未来実験都市ニュートーキョー（？）

７月７日のブログに戻って、やはり何回読んでもよく分からない、と言う人がいます。具体的に言ってくれないとイメージ出来ないということでしょう。

「日本はこれからの人類、地球に求められる、あるいは貢献出来る新たな価値の創造が可能だ、その価値は相乗効果、乗数効果も期待出来、お金に換算すれば大変な規模になる、それを実現する為には大胆な発想の転換、財政出動が政府に求められる。」

その「新たな価値の創造」について、素人考えながら大胆にも、思いつくまま私のイメージを述べてみたいと思います。又竜頭蛇尾になるかもしれません。あまり期待しないで読んで下さい。

今、日本や世界では新時代、いや新地球の為のテクノロジーが、雨後のタケノコの如く出て来ています。玉石混淆かもしれませんが、様々な分野で百花繚乱と言えるのではないでしょうか。通信、コンピューター、バイオ、ロボット、環境省エネ、数え上げたらきりがありません。

残念な事はそれらが互いにリンクしていない事です。その為、時系列的な考証がばらばらで、折角の発明、開発がうまく横のラインで結びつかず、その結果、自然消滅的にフェードアウトしたり、もったいない事になってしまう場合が多いのです。

企業単位で出来る事の限界ではないでしょうか。国家単位、あるいは地球規模での連携が必要である事は明らかです。では国連でそういう活動が出来るかと言えば、エゴとエゴがぶつかり合う現状を見ると、甚だ疑問と言わざるを得ません。どこかの国家が主体になってやる方が、はるかにましではないかと思われます。

はっきり言いましょう。１００年単位で将来をイメージする、この大構想のリーダーシップをとれる国は、予算的にも技術的にも日本しかありません。日本を主体として、世界から協力者、協賛者を募るのです。それらをうまく連携させてシステマチックに開発を行う機関の創設を行います。その場所は東京近郊のお台場（？）とか、が好ましいかもしれません。

広さ的には茅ケ崎市（？）くらいでしょうか。人口は当初２〜３万規模になります。それは地上にあるとは限りません。例えば半地下のような形態もあり得るかもしれないのです。全くの地下空間（大ドーム）だって面白いのではないでしょうか。なぜなら基本的テーマは地球と共存共生だからです。

従来型の、上に伸びるアスファルトジャングルは地球にとっては鯨にくっつく藤壷のような物かもしれません。びっしり覆われてしまうと生命の危機となります。ですから表面はあくまでも自然な形を尊重したいのです。モグラのような生活はいやだと言われるかもしれませんが、その心配は無用です。光ファイバー技術等で空は、いや天井は実際の空と比べて遜色ありません。

それに実際の太陽を見たければ、外に出ればいいだけの話です。外は緑生い茂る自然に本来存在すべき種の生物達が生体系を守って生活しています。そこには出来る限り人工の手は加えるベきではないでのす。（PHOTOはイメージ、もう少し自然主体になる）

そうです。壮大な未来実験都市の出現です。中ではあらゆるジャンルで、民間企業のアドバンス研究開発部門が中心となり、先端技術開発と実験が行われます。勿論実用化に至った技術は外の世界へフィードバックされます。外も徐々に変化していくのです。

例えば、中の生活は人類の英知を集めた超ハイテクなものになります。但し、あくまでも自然との共生は忘れません。当然リサイクルが基本となり、無駄は極力排するのです。周りにはセキュリティや労役に携わる人型ロボットが普通に生活しているかもしれません。

移動手段は立体的に張り巡らされた目に見えない軌道上を、カプセルタイプの無公害トランスポーターが快適かつ安全に走行し、渋滞による時間的ロスなどは過去のものになるのです。食料は勿論有機栽培の自給自足です。住宅は耐震構造だけは必須ですが、従来とは全く違ったデザインになるのではないでしょうか。

考えただけでもわくわくして来ます。この未来都市空間が地球と人類を救う事になるかもしれません。費用は全く予想もつかないくらい莫大なものになりますが、地球の将来を考えれば安いものです。桁違いな公共投資は従来型とは決定的に違って、価値を生み続けるのです。それは凄まじい乗数効果を生みます。GDP1000兆円なんてあっという間に軽く突破するでしょう。

勿論世界からの投資に関しても大いに歓迎します。地球がテーマである以上、排他的になる意味はないのです。但し、リーダーはあくまでも日本であるという事だけは譲れません。この技術優位は安全保障的意味合が非常に強いからです。世界に対しては段階的に技術の供与をして行き、その循環システムは日本を頂点に永遠に続くと言う訳です。

新自由主義市場経済による資本主義が事実上崩壊し、独走しがちな一党独裁共産主義の台頭が危ぶまれる昨今、日本の置かれたポジショニング、シチュエーションは甚だ心もとないと言わざるを得ません。１００年に一度と言われる転換期だからこそ、世界をリードするビジョンと理想が求められますが、日本がその役割を担って何か不都合でもあるのでしょうか。

いい加減に政治家と官僚の皆さん、眠い目を覚まして日本の経済と技術の実力に気がついて下さい。チマチマした目先の利益だけ追わず、国家１００年の大計を構築しようではないですか。

ちょっと壮大に過ぎて、夢物語とお思いかもしれませんが、誰かが言い出し、イメージが共有出来れば全くあり得ない話ではないかも（？）と、思われた方、クリックをお願いします。

揺れ動く政局に、しらけ気味の国民

７月６日から３日間の経済ブログでは多少背伸びもあって、竜頭蛇尾な感じは否めなかったのですが、表現力不足は如何ともし難く、能力の限界を感じてしまいました。

簡単にまとめると、「日本はこれからの人類、地球に求められる、あるいは貢献出来る新たな価値の創造が可能だ、その価値は相乗効果、乗数効果も期待出来、お金に換算すれば大変な規模になる、それを実現する為には大胆な発想の転換、財政出動が政府に求められる。」というものです。

もし実現すれば、世界一の経済大国がアジアから出現する事になりますが、それを快く思わない内外の勢力によって、壮絶な妨害作戦が展開される事は想像に難くありません。それこそ１００年に一度の強力な政治的指導力が求められます。今の日本に一番欠けているのが正にその点なので、残念ながら望み薄ではないでしょうか。

ところで最近、金（ゴールド）の動きが活発で、妙にどこかに集められたりしています。一説によると「金本位制」に戻そうとする力も働いているとか言われているようですが、それは流石に時代錯誤というものではないでしょうか。

なぜなら今の世の中、金よりも価値ある物が五万とあるからです。資源より人間が創る価値の方が勝っているのは明らかです。さらに金の絶対量を考えた時に、とても現在の世界経済規模には追っつかないと思うのですが、どうなんでしょう（？）

さて、目を国内政治に転じて、政局の方もかまびすしさに拍車がかかって来ました。そんまんまおじさんは、やはり自民党の古狸には勝てそうもありません。伊達に長期政権を張って来た訳ではないのです。うまく“だし”には使われていますが、世論の動向を見ながら、いずれはお払い箱にされるのが関の山ではないでしょうか。

さらに盟友と言われていた橋下知事からも見限られて行き場が無くなりつつあります。ちょっと世の中甘く見過ぎた罰かもしれません。そうなるとちょっぴり可愛そうな気もしますが、宮崎に骨を埋めると言ったのだから、初心を貫徹して下さい。宮崎県民にノーを突きつけられなければの話ですが。。。

そんな事より悪質で怖いのは鳩山さんの献金疑惑です。マスコミの扱いには腑に落ちない点が満載なのです。追求が思い切り緩いのは誰かが歯止めをかけているのでしょうか。

ところで悪者にされた秘書、会計責任者ですが、一切マスコミに登場しないのが気になります。あるサイトでは、交通事故で生死の境をさまよっていると言っていましたが、本当だとしたら尋常ではありません。

また別のサイトでは、鳩山事務所に電話をしてみたところ、会議中との事で、普通に仕事をしている模様、クビにしたというのは、批判かわしのポーズかもしれないのです。それはそれで理解に苦しみます。人を舐めきったやり方ではないでしょうか。

前者がもし本当なら映画やサスペンスドラマも真っ青です。私もあまりかかわり合いになりたくありません。後者なら凄い嘘つきという事になり、政治家失格です。いずれにしても、限りなく胡散臭いぞ！！と思われた方、クリックをお願いします。

脱従来エネルギー型第四次産業革命

昨日のブログを読んでも、未だよく分からないとおっしゃる方は多いのではないでしょうか。自分で読み返しても説明不足の感は否めません。特に投資の方向と規模、さらになぜ年平均３０兆円くらいの公共投資を１０年続けた事でGDPが１０００兆円を超すのかというメカニズムは全く絵に描いた餅にしか思えないかも知れません。

今後１０年間で３００兆円もの純粋に景気対策の為の国債を発行する事は、政治家や官僚、日銀がよっぽどの発想の転換でもしない限り、現実的にはあり得ないと思います。なぜなら失敗を極端に恐れる彼らは、昔の成功体験をベースにしか思考、行動出来ないからです。その成功体験とは外需獲得の実績によるものと言えます。

それはあくまでも、外から取って来たもの（奪い合い）で経済を膨ませる考え方です。中にあるもの（内需）を膨らませる考え方ではありません。その思考のベースにあるものは、ものの価値を自分で判断出来ないという能力の問題かも知れません。生産される消費財やサービス、資源などをフラット、均一にしか見られないのです。裏返せば知識や自信のなさでもあります。その為、内需は一定、あるいは人口減、労働力減による縮小という呪縛から抜け出せません。

でもよく考えて見て下さい。世界のGDPは人口の増加以上に毎年膨張を続けています。地球を一つの国と考えた時に、宇宙からの外需で膨らんでいる訳ではないのです。という事は地球の内需を拡大させている事になります。例えそれがアメリカのように莫大な借金による膨張であっても、支える国、物、サービスがあれば常にプラスマイナスゼロになるのです。

今回の金融危機はアメリカ側から見ると、支える側の、ドルの量に見合った物、サービスが決定的に不足していた事に起因すると言えなくもないのではないでしょうか。従って、絶対的供給能力不足が生んだインフレ型不況とも言えるのです。普通に言えば、ない価値をバカみたいに膨らませた、いわゆるバブル崩壊というやつです。

その割にドルの価値が下落しないのは、かなりミステリアスではあります。対EUや元への相対的な問題と、基軸通貨としての強みでしょう。かと言って、近い将来、暴落の危険性を排除出来るものではありません。むしろそれは必ず起きると言った方が適切ではないでしょうか。

そもそも経済成長とは、お金が増える事ではなく、ベースに価値の変動が小さい食料を含む農産物他、資源等があって、多彩な高付加価値の耐久消費財、サービスその他まで、その幅と量が拡大する事なのです。

お金はそれらの価値の高低を判断する為のメジャー（物差し）であり、流通の為の保証書に過ぎません。従って基本的には、物、サービスの供給量に見合った通貨量があればいいのであって、勝手に増やしたりレバレッジを効かせたりするべき性質のものではないのです。

前置きが長くなりましたが、日本の場合、生産する物や創造されるサービスの質が、英国をして世界一の先進国と言わしめる程の世界トップクラスとされています。それは為替や国債の金利に反映されていますが、そういう国が、さらに他国の追随を許さない独自で高度な価値創出の世界を目指した時に、世界的な基準で価値の幅を大きく広げる事になり得るのです。しかもその美味しいところは独占出来ます。

それが３００兆円の投資に見合うボリュームかどうかは正直分かりかねますが、創出されるべき新しい価値があるならば、規模は無限大と言えるのではないでしょうか。日本がリードする脱従来エネルギー型第四次産業革命の幕開けです。

世界で一番それが可能なポジションにいて、その権利を行使しないのは馬鹿げていると思われた方、又、そんな大変な事は民間に任せて、国民一人当たり５０万円の低額給付金を何年か続けて配れば、それに近い効果は取りあえず得られる、と思った方、クリックをお願いします。

孤高のガラパゴスで高付加価値型先端技術集積回路国家の誕生

またまた昨日の続きです。無責任にも大型の財政支出をしろ、と簡単に言いましたが、では、どのくらいの規模で、どういう方面に投資をすべきかという点が抜けていては、読む人も今一分かり難いし、納得してくれません。更に国の財政は本当に大丈夫なのかという点は、大いにひっかかるのではないでしょうか。素人考えながら（素人だからこそ言える？）厚かましく大雑把ではありますが、推論を述べてみたいと思います。

軍事や政治の問題を除いて、国の財政問題に特化して言うならば、現時点において、世界で最も安全と言えます。その根拠は日本国全体（政府ではありません）のバランスシートを見たとき、大幅な黒字（債券）２４１兆円が存在し、それが継続している事です。更に１４００兆円を超える莫大な個人金融資産は、円高の影響もあり、ここのところ少し減りはしましたが、マクロ的には減少基調になっていません。従って、デフレ下での年間５０兆円くらいの財政出動ではびくともしないと思われます。

問題は経済成長が予想外に低いとき、その財政出動を心理的、技術的に継続させられるかという事です。そこははっきり言って政府の手腕にかかるところ大なので、保証の限りではありません。その時点での政権にもよりますが、失政は常にあり得るのです。しかしながら日本経済のファンダメンタルスや民間の先端技術力を見た時に、どのような経済政策であっても、拡大路線を取る限りは、果てしなく失敗のリスクは小さいと言えます。意図的に逆の事でもやらない限り安全なのです。

ではなぜ、一説によると数百兆円もあるという、デフレギャップをそこまで膨らませたのかと言えば、バブル崩壊後のバランスシート不況を抜け出した直後、意図的だったかどうかはともかくとして、小泉米隷属長期政権による、内需の枠を固定、あるいは縮小してしまうような構造改革と財政再建策をとったからです。正に逆の事をやってしまったのです。

理論的に失敗の反対は成功です。小泉改革と真逆の事をすれば、全てうまくいくのではないでしょうか。。。えっ大雑把すぎるって（？）済みません。細かい検証をする時間と紙面と資料が不足しています。今日の所はこのくらいで勘弁してやって下さい。

本日のもう一つのテーマ、「財政出動の規模と方向性」です。ここも陳腐ではありますが、オバマさん宜しく、グリーンニューディールなどと言わざるを得ません。CO2が温暖化の元凶かどうかはともかくとして、折角トップを走っている環境省エネ技術を更に引き離すべく磨くべき、と先日のブログでも書きました。他の国がギブアップしてしまうまで、日本ガラパゴス化はどんどん進めるべきなのです。

その結果が問題です。例えば日本の輸入品目の中で大きな割合を占める化石系燃料の、代替エネルギー革命が成功し、輸入が激減した場合です。その他、究極の省エネで他の資源、食料も輸入が激減したと想像して下さい。貿易収支は巨大な黒字となります。必然的に円高になり、増々円ベースの輸入額は減ります。円高スパイラルに入るのです。

これは短期的には決して得策ではありません。輸出産業は海外投資を増幅させ、国内空洞化も加速するのです。という事は、現在輸出入合計で約１４０兆円、GDP比２８％ある貿易依存率が限りなく減ってくる事を意味します。それでは現在の二の舞で決して良い事はないじゃないか、と思われるかも知れませんが、ご安心下さい。そこには既に、前述した他国の追随を許さないグリーンニューディール産業が鎮座しているのです。

細かい内容はともかく、最先端の省エネ環境技術は、容易に他国が真似出来るものではありません。さらに、なまじ真似をすると自国産業の崩壊を招きかねないというリスクがあります。莫大な費用がかかる設備やインフラ整備を必要とする省エネ環境先端技術は段階的にしか進められないのです。だからこそ人類が進むべき方向さえ間違えなければ、孤高のガラパゴスはいいんです。他国の干渉を寄せ付けない高付加価値型先端技術集積回路国家の誕生です。

実現の為の経済規模は、毎年平均で３０兆円（最初は真水５０兆円くらいから徐々に減らしていく）の財政出動を行った結果、２を超えるような乗数効果もあり、１０年継続して経済成長率１０％以上を達成するでしょう。その結果内需が圧倒的に膨らみ、GDPは１０００兆円を大幅に超える程になります。当然為替は１ドル５０円くらいまで上がりますから、バブル後遺症に喘ぐアメリカ、EUを尻目に世界一の経済大国になる事は言うまでもありません。

１０００兆円を超えるGDPを達成したとき、財政赤字の対GDP比は、現在よりもはるかに小さくなってる事は明らかです。もっとも国が好景気で豊かな時に、そういう下世話な事は話題にさえならないでしょうが。。。

机上の空論を言うだけ空しいぞ、政治家を総取っ替えするとかしなければ、あり得ない推論だ！いや、やっぱり総取っ替えしてでも実現しよう、と思われた方、クリックをお願いします。

政府の古い経済概念のせいで、国民はいつまで我慢をさせられるのだろうか。

昨日の続きになりますが、「ウェークアップ！ぷらす」の中で、自民党のある大臣が「地方も国も借金まみれ」と言っていたのは違和感がありました。確かに地方の借金体質は問題です。借金だらけなのに、一部の地方でしか公務員改革も進んでいません。相変わらずの箱もの好きにも困ったものです。

しかしながら、このような地方と同じスタンスで国の財政を語る事は出来ません。なぜなら国には通貨の発行権があるからです。従って、借金体質が問題だと思うなら解決方法はいくらでもあるのです。人事のように「国は借金まみれ」と言う感覚が分かりません。

増税や紙幣の発行を行えば、借金はあっという間に返済出来ます。それをしないのはある一定の政治経済的ルール、指標があっての事だと思います。確かに国民やマスコミの目を気にしながら、行革なき増税や倫理観なき紙幣発行を無制限には行えないのです。世界の目も気になります。

海外を見渡せば、増税や紙幣の無制限な発行によって破綻をした国は少なくありません。大抵はインフレになり、最悪何万倍、何百万倍のハイパーインフレになって国としての体をなさなくなるのです。ちょっと前ではブラジル、最近ではジンバブエがあります。

日本の場合も、政府紙幣の発行や、国債の無制限な発行によってハイパーインフレになる事が恐れられているようですが、本当にジンバブエのようになると信じているのでしょうか。

ところで日本は何十年もの間、デフレに悩まされています。この原因は色々考えられますが、一番大きな原因は給料の伸びが止まっている事です。輸出で毎年のように純利益を拡大して来た多くの優良企業は、あろう事か給料の支払いを抑え、株主への配当と内部留保を優先してきたのです。

その内部留保の多くは、率の悪い国内へと向かわず、海外への投資に振り向けられました。世界各地での現地生産の売り上げは２００兆円にも達します。いわゆる国内の空洞化というやつです。

更に小泉政権の緊縮財政が、内需縮小へ輪をかけます。国民も不安から貯蓄を増やし、借金返済を優先して老後に備えなければなりません。その結果、GNPは増えてもGDPの伸びは最低限に押さえられてしまったのです。物価は下がり、悪循環で給料は伸びません。デフレスパイラルの始まりです。普通の国ならばこれで大不景気になった事でしょう。

ところが日本の場合は違っていました。そういう状況下であっても、少しづつではありますが経済成長したのです。それは不思議でもなんでもありません。政府が財政出動を多少ではありますが、継続していたからです。

それは主に公共投資という形になります。不要なものでも、ケインズではありませんが投資する事によって1.5くらいの乗数効果を生み経済成長するのだという事が分かりました。

即ち、有効な投資であれば更なる効果を生む事は明らかです。デフレを克服するくらいの大型財政出動をすれば、日本はすぐに好景気に湧く事になり、クルーグマン教授の説が正しかった事が証明されるでしょう。

残念ながら、あくまでも外需依存型の経済概念しかなく、内需拡大の方法を知らない頭の固い政府と日銀の為に、ずっと我慢を強いられている国民はいい面の皮だと思われた方、クリックをお願いします。

黄泉の国から故人献金を受け取るゾンビ集団代表

辛坊治郎が司会を務める、日本テレビ「ウェークアップ！ぷらす」を久々に暇な土曜日（４日）の朝、ベッドの中でインスタントコーヒーを飲みながら見ました。最近偏向度合いが増々強くなって来ているテレビ局の中では、やらせはあっても比較的報道系は中立な日テレで、この番組も偏向度はかなり薄いと思っていたのですが、その日は、おかしなところが散見されたのです。

中でも特に酷かったのは、司会が麻生さんと鳩山民主党代表の最近のどたばたについて、どっちもどっちだと言っていた事です。目が点になりました。

問題の重要度がよく認識出来ていないようです。麻生さんはぶれたり、優柔不断だったり、党内をまとめられない指導力のなさはありますが、別に犯罪を犯している訳ではありません。むしろ彼なりに一生懸命やっていると言えます。

片や、鳩山さんはれっきとした政治資金規制法違反という犯罪に、抵触する恐れが濃厚なのです。その証拠に素早く秘書の責任とし、会計責任者の首を切りました。司直の手が自分に及ぶ前に手を打ったつもりなのでしょう。その他にも個人献金の記録を削除したり、証拠隠滅的な事をしているようです。

そもそもそれこそ、いつも鳩山さんが言っている、秘書の責任は議員の責任と言っている事と大いに矛盾します。自分だけは特例というのでは、同じ穴の狢の小沢さんも納得し難いのではないでしょうか。

しかも、どう考えても「個人献金額が少なかったから自分のお金を秘書が勝手に動かして献金としたのだろう」という説明は納得が行きません。実際にも個人献金額は決して少なくはなく、民主党の中では突出して多いのです。地方議員からの土日の献金というのも妙な話です。

言い草がまたふるっています。「企業や団体からの献金が少ないので云々」と言っているようですが、企業や団体からの献金は禁止されているからこそ、小沢さんも迂回させたのではなかったのでしょうか。

どこからどう見ても真っ黒で、言い逃れが出来そうもないのは自明の理ですが、検察が動かないと思っているのだとすれば、それはどういう根拠があるのか、極めて不可解な話ではあります。

まあ、普通に考えれば、海外、あるいは海外が絡む団体、暴力団等からの絶対にバレてはいけない献金に対するロンダリングというのが、妥当性があるのですが、民主党は他にも沢山こういう献金を受けている人がいるようで、その内、白日の下に晒される日が来るのではないでしょうか。

自民党にも何人か、怪しい人がいて外国人参政権、人権擁護法案や１０００万人の移民受け入れに熱心ですが、海外の息のかかった売国議員だけは落選させなければ、日本がどんどん浸食されていく、と危惧される方、クリックをお願いします。

プロジェクト「センチネル・アジア」

女性ジャーナリストナンバーワンで、私が最も尊敬する日本人の一人、櫻井よし子さんが面白い記事を書かれていますので紹介します。

6月10日、麻生太郎首相は官邸でパネルを示しながら会見し、2020年までに温室効果ガスの排出を05年比で15％削減すると発表した。

中期目標としての15％削減を実現するには、産業、家庭、運輸などの各分野で総額62兆円もの省エネ関連の投資が必要とされる。目標達成の具体策は、太陽光発電の導入量を20年までに20倍にする、次世代のエコカーを新車販売の50％に拡大する、省エネ住宅を新築住宅の80％にのばす、高効率給湯器の販売シェアを現在の20％から70％に拡大する、などとなっている。

国民負担は世帯当たり、年7万6,000円増えるとも発表された。内訳は、経済成長の鈍化による所得減少が4万3,000円、電気代などの負担増が3万3,000円だそうだ。

これらを実現するひとつの手立てが国と地方自治体による補助金の活用で、斉藤鉄夫環境相はすでに赤字国債の発行や環境税導入に言及した。国民負担はここでも増えていく。

有限の資源を上手に使うという点で、省エネ技術を磨き、CO2の排出量を抑制していくことは重要である。しかし、地球全体の枠のなかで日本政府の政策を見ると疑問を抱かざるを得ない。

エネルギー・経済統計要覧2008年版によると、05年時点で世界のCO2排出量は約266億トン、米中2ヵ国で109億トンを超え、全体の約41％に達している。他方、日本の排出量は4・7％。05年比で15％減らせば、1億8,750万トン分のCO2が削減される計算だ。これは全世界の排出量の0・7％にすぎない。

日本だけが不合理な負担

温暖化はCO2が原因」説は間違いだとする科学的な知見が数多く出されている。温暖化問題が科学の領域を超えて、各国の利害に基づいた政治、経済の問題にすり替えられているのは否めない。だからこそ、CO2削減を進めながらも、日本だけが損をしないように気をつけなければならないのだ。

日本だけが不合理な負担をするのでなく、日本のためにも世界のためにも真に役立つ方法でCO2を削減出来る策が実はあるのだ。これはアラスカ大学の福田正己教授らの提案なのだが、たとえば、日本が主導的役割を担ってきた災害管理プロジェクト「センチネル・アジア」計画をより強力に推進することだ。

教授は1976年から06年までの30年間で、世界で3,290件の災害が発生し、被害総額は5,650億ドル、犠牲者は126万8,062人に上ったことを指摘し、これら災害の防止と被害の最小化がCO2の抑制にもつながると強調する。

「森林火災の原因の多くは人為的なものです。自然現象でない限りは、人間の力と知恵で、その発生や拡大を制御出来るはずです」

教授は、1940年代に旧ソ連が開発を始めて以降、シベリアでの森林火災が増えたとし、原因の70％が人為的なものだと喝破する。03年のシベリアの大森林「タイガ」の火災では日本の国土面積の、実に約半分に当たる2,000万ヘクタールが焼失した。

この種の人為的な災害を防ぐことが出来れば、その効果はCO2の削減にとどまらず、自然環境の破壊を防ぎ、種の多様性も保つことにつながる。CO2問題への取り組みの根底に、地球全体の自然環境の保全という視点を据えることが非常に大切なのだ。そのためにも「センチネル・アジア」計画をさらに強力に進めるのがよいというのだ。

センチネル・アジア計画は、現在、工程の第二段階にある。3年後にはシステムを完成させ、アジア地域での森林火災被害の少なくとも10％削減を目指すことになっている。

「アジアにおける森林の推定焼失面積は年間約4,000万ヘクタール、火災では、1ヘクタール当たり20～40トンのCO2が排出されます。つまり、森林火災で毎年アジアから8億～16億トンのCO2が放出されるのです。これを10％減らすと、8,000万～1億6,000万トン減る計算になります。森林火災はアマゾンやアフリカにおいて、もっと深刻です。そこでセンチネル・アジアと同様の森林火災抑制システムを導入すれば、1年間で最大15億トンものCO2削減が期待出来ます」と福田教授は指摘しています。

ここで忘れてはならないのは、森林火災の防止は、単にCO2の大量排出を止めるだけでなく、森林を守ることでCO2の吸収効果を高められる点だ。

成る程、温暖化の元凶説はともかくとして、CO2削減にはこちらの方が余程手っ取り早いのかもしれません。是非日本はリーダーシップをとって進めてもらいたいものです。諸手を挙げて賛成します。

ところで冒頭の「省エネ技術を磨き、CO2の排出量を抑制していく為に日本国民の負担が増えるのはいかがなものか」という点に関して、櫻井さんとしては珍しく、思い違いがあるように思います。勿論環境税導入に対しては桜井さんの考えに賛成です。安易に受け入れるべきではありません。

こういう事案があって、財源を考える時に、国（役人）は何かにつけて増税をしたがるのですが、過去の例から言っても自分たちの利権拡大を考えていない訳はないのです。目的税導入の前に、他の無駄な支出を抑えるとか、やるべき事は山ほどあるのではないでしょうか。

しかしながら、国民の負担増につながるかどうかはともかくとして、省エネ技術のレベルアップとCO2排出量抑制に関しては、折角世界でトップを走っている日本ですから、その手綱を緩める訳にはいきません。更にブーストアップして、世界が「今後３０年は日本に太刀打ち出来ない」と思わせた方が得策に決っているのです。

よく批判的な意味合いで、日本ガラパゴス化と言いますが、むしろ世界に合わせて技術革新のスピードを緩めるのではなく、思い切り最先端ガラパゴス化してしまった方が、日本の為になるのではないでしょうか。自動車などがやっているように、２世代前、３世代前の技術を売るやり方は、ビジネスとして十分成立します。

そう言えば最近、東アジア共同体などと怪しげな事を言っている政党（民主）もあるようですが、はっきり言って足を引っ張られるだけで日本にメリットはありません。共同体の名の下、美味しいところだけ持っていかれるより、孤高を保つのが最善の策と言えます。

その環境省エネ技術独走の為の資金は、セコいことを言わず、思い切って全て財政出動をすればいいのです。たかだか６２兆円ではないですか。それくらいでは、デフレギャップさえ埋まる事なく、インフレにだってなりません。更に民間主導では出来ない、未来に対する有効な投資ですから、高い乗数効果を産み、それがフィードバックされて高度経済成長が約束される筈です。

年率で５〜１０％も成長をすれば、バブル処理で低迷する欧米や、肝心の輸出が戻らない中国を尻目に、日本の独走が始まります。正に２１世紀は日本の世紀となり、世界をリードするスマートパワー大国が誕生するのです。いつの間にか財政赤字などという言葉も死語となる事請け合いです。

そもそも外需に頼らない体質を作るなら、内需を拡大するしかありません。内需は政府がお金を刷らなければ拡大しようがない事くらい、誰にでも分かる簡単な理屈だと思うのですが、、、しかも技術、貯蓄、デフレ大国です。一回インフレになるまで、お金を刷りまくり、配りまくってみたらどうだ、と思われた方、クリックをお願いします。

腐敗臭漂う民主の正体

いよいよ化けの皮が剥がれて来ました。恐いもの見たさで皮の内側を覗いてみたい気もするのですが、あまりの恐ろしさに失神してしまうかもしれません。出来る事なら見ない方がいいのでしょう。。。いえ民主党党首の鳩山由紀夫さんの正体の話です。

１０年間に６０００人にも上る匿名献金を何億円も受け取っていて、更に故人からの献金もあると聞いては、ただ事ではありません。本人は自分の金だと言っているそうですが、それで岡田さんみたいに説明責任は果たされたと思う人は一体何人いるのでしょうか（？）

思い切り胡散臭い話ですが、これはいずれ明らかになり、鳩山さんは少なくとも党首の立場でいられる可能性は低いと思われます。なぜなら、あの迂回献金で有名な小沢さんの場合よりも、かなり悪質度が高いからです。

ではなぜそのような七面倒くさい手続きをしなければならなかったのでしょうか。それについて興味深い記事を読みましたので紹介します。昨日のブログ「ねずきちの　ひとりごと」からの引用です。

お金だけが「豊かさ」の象徴のように言われる世の中ですが、お金がなくても、多くの人々に尊敬され、愛される生き方、なにかに人生を捧げるという生き方もあるのだということを、もういちどぼくたちは考えてみるべきときにきているのかもしれません。

ましてね、政治権力欲しさに、中共や韓国にわざわざ出かけて行って、日本政府にカネを出させるからと、献金をおねだりし、カネを彼らの国にある金融機関の自分名義の口座に振り込ませ、これを日本国内の銀行から引き出す。

それでも、巨額の資金を隠しきれず、あろうことか死亡者の名前まで使って個人献金を受けたことにし、「あれは自分のカネだった」とあつかましい発言を行うような輩。

挙句、中共や韓国や在日におもねった発言や法案提出まで行い、伝統ある日本を、まっさかさまに突き落とす売国行為を繰り返し、さらにその資金目当てに他の政治家が群がる。

それこそ金権腐敗の極致だと思う。

世の中なんでもかんでもカネカネカネと、カネゴンじゃあるまいし。
いつのまに日本は、そんな政治屋に騙されるふがいない国民になりさがったのだろう。

この人のブログは自虐史観に苛まれる日本の現状を嘆き、日本人の真の姿を探求する希有なブログです。涙なくしては読めないような記事も多いのですが、私は日本人なら是非読んで欲しいと思うブログの一つです。

http://nezu621.blog7.fc2.com/

前にも書きましたが、お金に価値があると錯覚するから、この様な犯罪（日本の法律では「外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体」からの献金を禁じています）が発生するのです。

物々交換の時代に戻るか、お金の代わりに油でも使えば、誰も溜め込んだり、欲しがったりしなくなるのではないでしょうか。便利な反面、人間の心が病んでしまう通貨のシステムは見直されるべき時期に来ているのかもしれません。

民主も自民も金にまつわる問題、犯罪をどんだけ繰り返せば気が済むのだ、と思われた方クリックをお願いします。

日本の足を引っ張る民間エコノミスト

某証券会社のチーフエコノミストが書いた記事を見て仰天しました。大分意識が変わって来ていると思っていただけに、未だ民間にこういう人がいるのかと思うと驚いてしまいます。内容は日本の財政赤字についてですが、よく言われていた事の蒸し返しで特に新味はありません。

面白かったのは日本政府を株式会社に例えている事です。以下抜粋です。
政府を「株式会社日本」と考えた場合、赤字になればそれなりのコスト削減をしなくてはならないはずだ。民間企業ならリストラ、賃金カット、不採算部門の整理など、赤字を解消するためにあらゆる努力を行う。政府としても、公務員の手当や政治家の数を見直したり、不要となった特殊法人の整理など、やるべきことは山ほどある。

　官の合理化をやったうえで、消費税引き上げなどの負担を国民にお願いするならいいのだが、まだやるべきことをやっていない。ここにメスを入れ、まずコストのかからない政府にしなくてはならない。お金をかけずに打てる対策もたくさんあるはずだ。

まず政府を株式会社に例える事に、そもそも無理があります。政府は産業ではありません。お金を稼ぐ事は出来ないのです。又、その必要もありません。国民から税金を徴収する、あるいは国債などで資金を徴用する事によって、国の運営が出来るのです。

従って、必要があるかどうかはともかくとして、政府のバランスシートを作るとすれば、常に大赤字です。どちらにしても国民のお金を使う一方ですから黒字になり様がないし、溜め込んで褒められる性質のものでもありません。有効に沢山使うのが正しい政府と言えます。

それが何か不都合でもあるのでしょうか（？）日本の税収は他の先進国に比べるとかなり少なめです。取るべき所からしっかり取っていないという問題はありますが、とにかくGDP比１０％前後というのは少ないのです。足りない分は増税か国債発行しかありません。

なぜ財政赤字に対する勘違いがあるのかと言うと、税収を収入と考えるからではないでしょうか。国民にとっては支出以外の何ものでもありません。そうです。税金も国債も国民が額に汗して働いて得た収入から出しているのです。

致命的に違うのは税金は戻って来ませんが、国債は償還期が来れば戻って来る事です。しかも少ないかもしれませんが金利までつきます。この国債分が税金で取られると思ったらゾッとするのではないでしょうか。国民の貯蓄はあっという間に底をつくかもしれません。何より、いざという時にはどうにもならなくなるのです。

消費税を上げる前にやるべき事はあるだろうというのは、基本的に賛成です。天下りを何度も繰り返し、一人で何億円も溜め込む高級官僚の話は、事実だとすれば確かに無駄と言えます。消費に向かわないお金を、乗数効果を生まない、建設的でない仕事をする事によって溜め込むのは経済効率が悪いからです。

そこは改善するとしても、公務員に支払うお金を節約する意味はあまりないのではないでしょうか。結局日本国内で廻すお金はトータルが同じなので、誰が使っても経済効果は同じだからです。そんな節約方向で考えるより、無駄を有効な支出、例えば福祉の充実とか、に変える方がお金は活きるのではないでしょうか。

さらに、国内に眠る莫大な金融資産の内、８００兆円近くもあると言われている世界一の現金貯蓄を動かせば、大変な経済効果を産みます。それが国債の発行というかたちであっても、国内で資金移動する限りは問題があるとは思えません。

それとこのエコノミストのもう一つの大きな誤りは、
日本はそもそも巨額の財政赤字を抱えているため財政面からの景気対策が一番効きにくい上に、経済の拡大を通して財政赤字を解消できる期待もしにくい——ということになる。景気対策の名の下に行われるさらなる財政赤字の拡大は自殺行為であり、このままでは身動きが取れなくなってしまうという危機感を持たざるを得ない。

なぜ財政面からの景気対策が効き難いのか、具体的説明がないのでよく分かりませんが、日本には巨大なデフレギャップが存在している事を忘れているように見えます。デフレギャップがある以上、財政出動や量的緩和以外にどういう処方箋があるのか聞いてみたいものです。財政出動は間違いなく効くのです。問題は、定額給付金のように少な過ぎては効かない事です。

更に酷いのは
このまま財政赤字が増え続けるということは、国民の代理人たる政府が、国民から預かったお金をきちんと管理できないということでもある。そういう国が発行する債券には買い手が付きにくいのが普通だから、債券価格は下がる（金利は上がる）だろう。

　これまで日本は、金利が低いから財政赤字が大きくてもなんとかなっていたが、金利が上がればスパイラル的に財政赤字も大きくなる。財政赤字の巨大さが海外投資家に嫌われて為替も円安になり、経済にダメージがあるので株価も安くなる。一般国民にとっては、購買力低下と資産価値低下のダブルパンチを受けることになり、生活水準の引き下げを余儀なくされる。そんなシナリオが予想される。

と言うのですが、全く意味が分かりません。日本の長期国債の金利は常に安定して世界一低い1％台をキープしています。なぜなら世界一の金持ち国故に、凄く安全で人気があるからです。どこかの大国みたいに４％近くまで上がって、買い手がつかないから中央銀行が買うという悲惨な事になった試しがないのです。もっとも日本の場合は、これだけの技術力、供給力があってのデフレです。買い手がつかなければ日銀が買っても問題があるとは思えません。

さらに、世界一の財政赤字がある割には円高基調は底堅く、輸出産業が四苦八苦しているのではなかったのでしょうか（？）円安になれば輸出産業が潤って、経済にダメージがあるどころか、息を吹き返す筈なのでは。。。

こういう全く逆の事を言うのは、何か意図があるのか、本当に分かっていないのか計りかねるのですが、与謝野さんも、ちょっとこういう考え方に近いのかもしれないので、とっても不安だ、と思われた方クリックをお願いします。

前門の虎、後門の狼

あれほど連日マスコミを賑わした、かんぽの宿売却問題ですが、うやむやの内に日本郵政は、社長以下の幹部人事に関して、再任という形で政府の承認を受けました。「民間の会社だから政府が口出しするのはいかがなものか」と言っていたにしては「承認」という言葉自体、そぐわない印象があります。

さらに株主総会には、日本郵政側１０人以上に対して、株主側に政府関係者がぽつんと一人いるだけというのも不思議な光景でした。１００％もの株を有する株主には、絶対的な権限がある筈なのに、多勢に無勢的な印象さえ受けます。

西川社長の表情は、鳩山さんから追求されていた頃とは全く違って、余裕さえ見せていました。憎き鳩山さんが大臣の首を切られたのに対し、自分の処分は減給３ヶ月だけ、というのが、よっぽど嬉しかったのかも知れません。

ともあれ、この一件で自民党は致命的なダメージを受けたのではないでしょうか。麻生さんの決断に関しては、ぶれた事より、誰かの影響、あるいは脅しに屈した姿が垣間見えたからです。任期切れ間近の臨時首相に、何を失うものがあるのか、良く分かりません。続投をイメージしているとすれば、とんでもないノー天気と言えます。

ところで民営化前の郵政三事業には、関連する子会社が２９１社もあり、天下りの温床になっていた事は意外に知られていません。従業員の平均給与が６００万円もある優良企業かんぽの宿もその一つだったのですが、簡保、郵貯そのものが民業圧迫的存在であった事も併せて、巨大利権を断ち切る民営化は正しい選択と言えます。

ところが、民営化した途端に別の利権構造が生まれて、海外も含め魑魅魍魎が群がって来るのです。そもそも推進した当時の政府関係者への利権すげ替えでは、郵政解散総選挙に踊らされた国民は泣くに泣けません。

結局、今回の郵政事業民営化に関しては、進んでも引いても、そのどちらかの利権集団を利するだけという構図になるようです。正に「前門の虎、後門の狼」状態ではないでしょうか。

しかし、良くしたもので、今回の騒動では、国民の大多数はうすうす事実を感じ取って来ているように見えます。小泉さんの人気凋落ぶりや、自民党の支持率の落ち込みを見れば明らかではないでしょうか。（かと言って民主党に票が集まるのは、ある意味もっと恐いと言えますが・・・おっと、余談でした。）

偏向報道が多いと言われながらも、新聞、テレビ、雑誌、インターネットを通じて、自然に浮かび上がって来るものがあるのかも知れません。いつの間にか日本人の情報リテラシー（判断能力）が上がって来ているのでしょう。

そうだ、サイレントマジョリティ（もの言わぬ大多数）である国民を、昔のように簡単に騙せると思ったら大きな間違いだ、今度の選挙では目にもの見せてくれる、と思われた方クリックをお願いします。

事実は小説より陳腐なり（？）

２８日投開票された神奈川県横須賀市長選で小泉純一郎元首相が３度も応援演説した現職の蒲谷亮一氏が敗れました。当選したのは現役市長で３番目の若さとなる前市議の吉田雄人氏（３３才）です。

「変化」を求める民意が表れ始めたのでしょうか。小泉さんの後継として次期衆院選に出馬する次男、進次郎氏への世襲批判が強まるかもしれません。大方の見方と違って、有権者の意識が変わって来ているのでしょう。面白くなってきました。

そのまんまおじさんの乱も不発に終わるかも知れません。未だ自民党からの回答がないようです。政治評論家の厳しい突っ込みに、柳眉を釣り上げ激昂する姿はいかにも胡散臭く、中味のなさをさらけ出しています。

地方分権以外にこれと言った球もないのに、あのふてぶてしいまでの強気は、裏に何かあるのかも、と思わせるものがありますが実際はどうなんでしょう。それにしてもいかがわしさの極みと言えます。

海の向こうでは、韓国が日本のリチウムイオン電池を狙い撃ちするような、自国産業を保護する法案が、日本の抗議であっさり頓挫、撤回しました。これは最初から、やる気が本当にあったのかどうか疑問です。来日を控えた李明博大統領の政治的揺さぶりだったかもしれません。

一方爽やかな話では、石川遼君が全英オープンへの切符を手に入れました。漫画も真っ青な１ホール５オーバーからのチップインイーグル、１５歳で優勝した時のバンカーからのチップインバーディと言い、まずあり得ません。シナリオとしては、むしろ陳腐過ぎるのではないでしょうか。

女子では諸見里忍がワイヤーツーワイヤー（初日から首位を独走）でぶっちぎり優勝、これはシナリオとして、普通に面白くありません。完成度を増したショットの素晴らしさだけが際立っていました。

「事実は小説より奇なり」とよく言います。実際に起きている事は漫画みたいだったり、あるいは陳腐でベタな結果ばかりですが、それはそれで意外と面白いじゃないか、と思われた方、クリックをお願いします。

驕れる者は久しからず

ジャガーとローバーという英国の名門ブランドを買収した、インドの自動車会社タタが数百億円の赤字に陥ったと昨日の新聞は報じていました。元宗主国の名門を買収するにあたっては感慨ひとしおのものがあったのではと推察されます。しかし折悪しく高級車に逆風の時代が到来、前途は順風満帆とは言い難いようです。

さらにタタは世界一安い２０万円台の小型車を発表したばかりですが、いくら自動車黎明期のインドとは言え、そのコストで利益を出すのは大変ではないでしょうか。世界不況というタイミングも災いして、思惑とは多少違う方向へ流れているのかもしれません。

３０年程昔の話になります。当時ホンダへ移籍したばかりの私は、ある小型車のエクステリアデザインを担当していました。そのプロジェクトは当初社内コンペという事で、二台のクレイモデルを並べて競っていたのです。

デザインのステージも最終局面にさしかかり、モックアップモデル（実物のような模型）が完成した頃、重要来客があるとの全館アナウンスがありました。下っ端の私などは、部屋に入れてもらえず、何事だろうかといぶかしんだものです。後に英国の名門BLMC（BRITISHLEYLAND MOTOR COMPANY）が来ていた事が分かりました。

当時のBLMC と言えば生産台数こそ６０万台程度で、ホンダといい勝負だったのですが、従業員数は１６万人を誇る英屈指の老舗大企業で、我々新興自動車メーカーの一デザイナーにとっては遥か遠い存在だったのです。

結局私の開発していた４ドアセダン、日本名バラード(PHOTO)は、トライアンフ　アクレイムという名で、英国にてライセンス生産される事になります。コンペで競った５ドア車はクイントという名前で国内市場に投入されました。

その後のBLMCの変遷はご存知の通り、まずはホンダの資金的技術的支援を受け、欧州市場で息を吹き返します。傘下のローバーなどにも日本デザインが採用された事もあったのです。その過程で、若きホンダマン達は英国式縦社会の効率の悪さに悩まされます。先方からの回答に時間がかかりすぎるのです。

ところが、すったもんだはあったにせよ、何とか続かせていた蜜月時代は突然破局を迎える事になります。BLMCはホンダとの契約を一方的に破棄してドイツの俊英BMWの軍門に下ったのです。

結局これが災いし、BLMCは解体の憂き目に会います。ジャガー等の価値あるブランドはバラバラに売られていきました。勿論BMWはMINIのみを手元に残し、独企業らしい堅実なビジネスを展開した事は、今更言うまでもありません。

人種的偏見かどうかの判断を軽々に論じる事を本意とはしませんが、結局かつて植民地であった国から買収される羽目に陥いる名ブランドの命運に、有色人種である日本人の会社を袖にした報いを感じたとすれば、それもまた一種、勝者の驕りと言えるのでしょうか。

いずれにしても、古今東西を問わず、栄枯盛衰は世の習い、驕れる者は久しからずなのだ、と思われた方クリックをお願いします。

暑い夏の、熱いスポーツ

才能と努力のスーパースター、マイケルジャクソンが急逝、一昨日からメディアで頻繁に特集が組まれています。今から二十年以上も前でしょうか、レーザーディスクが出始めの頃、スリラーを買って毎日のように子供と見ていました。

新しい時代の芸能ビジネスモデルを、物珍しく、またスーパースターのパフォーマンスを心底感心しながら堪能したのです。

BADから顔が変わって、あれっと思ったのですが、その後の変化は我々の期待とは裏腹に、どんどん訳の分からない方向に走って行きました。本人も止めるに止められなくなったのでしょうか。

人間としての存在、あるいはスーパースターという幻想は、ある日突然頓挫します。理不尽な終焉に、人々の惜別の情は整理される事はないのでしょう。その非常なまでの結末は、宿命とは言え、輝いた生前とはあまりに対照的で、やるせなさが残ります。冥福を祈るしかありません。

さて、昨日GPSの話をしましたが、正確に動くうちに使っておこうと、仕事仲間の誘いで付き合いゴルフに繰り出しました。このところ何かと忙しく、３週間ぶりになりましたが、その割に調子は悪くなかったのです。

カレドニアンゴルフクラブ、世界の名ゴルフコース１００選に選ばれるくらいの名コースらしいのですが、何せ始めてにつき、要領を得ません。キャディなしで回れる程、やわなコースではなかったのです。

第一打の落としどころが、ティインググランドからは全くイメージ出来ず、おっかなびっくりで打つしかありません。結果は言わずもがなです。ナイスショットの筈が、ラフやバンカーに捕まり痛い目にあいました。

それでも前半は１番でダボを叩いたにも関わらず、４０で上がります。７０台も視野に、と思われたのですが、後半池やバンカーに捕まり、特にアリソンバンカーでは３打叩いてそのミドルホール８、これが全てでした。

最終スコアの８５は、状況を考えれば上出来です。スウィングのイメージをこれまでと変え、少し気楽に打てるようになった事で、アイアンショットに切れが戻り、望外の善戦につながりました。

しかし夏本番さながらの暑さには、少し参りました。これ以上暑くなると熱中症の危険性が出てきます。年々暑い夏には、日中激しい運動をやらないようにして来ていますが、今年も７、８月は、ほぼお休みになるかも知れません。

その間、夜の打ちっ放し練習と、ストレッチだけは欠かさないようにするつもりです。それにしても石川亮君、爆発の気配濃厚ではないでしょうか。最終日が楽しみです。

暑い夏は、ビールでも飲みながら、スポーツ観戦するに限ると思われた方、クリックをお願いします。

不況のせいでGPSの精度が危うくなる（？）

国際ジャーナリストの田中宇さんの記事を一部引用します。

カーナビや船舶の航行用、米軍の精密誘導兵器などに使われる、人工衛星を使った位置確認システムであるＧＰＳは、米空軍が地球の上空に打ち上げた３０基の人工衛星を使ってシステムを機能させており、使える人工衛星が２４基以下になると、満足な位置確認ができなくなると指摘されています。

そして、米政府の会計検査院は今年５月下旬「来年以降、ＧＰＳ用の人工衛星の中で軌道を外れるなど機能が低下するものが増える。このままでは、使える人工衛星が２４基以下になる可能性は、来年が５％、２０１１−１２年には２０％、２０１７−１９年には９０％となる」とする報告書を発表しました。

ＧＰＳは１９７０年代に、米軍がミサイルなどの兵器の命中精度を上げるために開発した衛星測位システムで、クリントン時代、民間にも無償で使うことが認められました。ところが既にその半数近くは、打ち上げられてから１０年以上が過ぎているのです。

米国防総省は２００７年度から１２機のＧＰＳ用の人工衛星を順次打ち上げる計画でしたが、予定から３年たった今も打ち上げが開始されていないと言います。不景気の影響がこんなところにも表れているのしょうか。

しかも米空軍は、今年３月に打ち上げた人工衛星に不具合が生じていると発表しました。ＧＰＳの精度が従来の２フィートから２０フィート（６メートル）に落ちてしまうことが確認されたと言うのです。

カーナビに使うだけなら、ＧＰＳの精度が６メートルでも問題はなさそうです。確かに、カーナビの場合、４つの人工衛星から信号を受信できれば機能すると言われています。例え目標が一軒分位ずれても大した問題とは言えません。

ところが米軍の精密誘導兵器に使うとなると大問題です。誤爆が日常適となり本来の役目を果たせなくなり、兵器としての存在価値が無くなるかも知れません。しかし、これはむしろ人類にとっては歓迎すべき事ではないでしょうか。

ところでこの件、私にとって大問題なのは、ゴルフ用のGPSが用をなさなくなる事です。６メートルと言うと6.7ヤード程ですが、アイアンで言えば１クラブ近くの差が出る事になります。

これでは使い物になりません。凄い精度で球が打てる訳ではありませんが、だからこそ正確な距離を知るアドバンテージが必要とも言えるのです。

GPS測位機は、素晴らしい文明の利器かもしれないが、そんなものに頼らず、自分の感性を磨いた方が上達の近道では（？）と思われた方、クリックをお願いします。

フォトショップ イラスト教室「デジアート」値下げのお知らせ、他

昨日のブログで表現ミスがありましたので訂正します。

「現状GDPの５８％でしかない民間消費支出を、いかにしてアメリカのように７０％を占めるくらいまで拡大させるかという事につきます。」

と書くべきを「現状GDPの５８％でしかない内需を」としてしまいました。「えっそれなら外需は４２％もあるの？」と思われたかもしれません。2008年度の場合、残り４２％の内訳は、政府支出18.5％　民間設備投資15.9％　公的固定資本形成4％　民間住宅3.2％　となり、そして純輸出は２００７年度の1.5％から0.14％（外需）へ更に減っていました。

因に国全体のバランスシートでは２４１兆円の黒字（すなわち世界への債券額）となっています。若干減る傾向にあるものの、依然として世界一の金持ち国に変わりはありません。魑魅魍魎が集まってくる訳です。連中は「日本は借金大国だ、国民一人当たりの借金は６６３万円で、子々孫々に借金を残すのか」と根拠のないホラをマスコミを使って垂れ流していますが、それは正反対であり、世界中に金を貸している事実を忘れてはいけないのです。

話は戻りますが、うまくしたもので、日本の場合、輸出が減ると輸入も並行して減るようです。どこかの輸入超過借金大国とは大違いです。増々外需頼みとは言い難いのですが、この数字を見て与謝野さんは何を思うのでしょうか（？）今は身に降り掛かる迂回献金疑惑の火の粉を払うのが精一杯で、それどころではないかもしれませんね。

この際、早く誰かと代わった方がいいのではないでしょうか。この人も次期総理候補と言われていましたが、目立ちたがり屋で中身がなく、冷酷さが顔に出ている舛添さんや、人はいいかもしれないが、経済音痴の与謝野さんしかいないのでは自民党も終わりです。更に猿面冠者が、どさくさにまぎれて混ぜ返す図式は末期的症状以外の何ものでもありません。

それにしてもこの人を食った猿面冠者、妙に落ち着き払った態度が気になります。コケにした相手が何者かちゃんと分かっているのでしょうか（？）いずれ手痛いしっぺ返しを食らうのが関の山ですが、下半身主導のスケベ心だけで世間を渡ろうという舐めた根性が身の破滅を招きます。

しかし、この期に乗じて橋下大阪府知事や横浜市長の中田さんらが全国首長グループを結成し、支持政党を表明するなどの動きを見せているのは面白いのではないでしょうか。地方が疲弊したままではこの国の将来は暗いのですが、チャンスは訪れていると言えます。

猿面冠者はそのような動きにずるく乗っかろうとしているだけで、政治的理念や将来展望がある筈はありません。まして宮崎の事などどうでもいいのです。「宮崎を良くする為に国政に行く」と言うエクスキューズに騙されそうになっている人のいい宮崎県民はいい面の皮です。さっさとリコールを突きつけてクビにした方が県の為ではないでしょうか。

しかし毎度ドタバタの自民党と言い、カルトもどき標語をいただく非日本的集団の民主党と言い、もう少し何とかならないのかと危機感がつのります。意志を持った若手議員は切歯扼腕している事でしょう。早く清潔で若々しい新党を結成して日本の窮状を救ってくれと祈るのみです。

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