未曾有の危機か、千載一遇のチャンスか。
---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---
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ちょっと休んでいる間に世の中大変な事になっています。新型コロナだけでなく株価も世界中で大暴落です。ここまでの騒動は例を見ないと言っても過言ではありません。
この先どうなっていくのでしょうか。今のところ日本は大して感染者を出していません。これに関しては日本を発源地にしようと企てた国もあったようですが、その目論見は外れたようです。
それにしてもやきもきしました。安倍政権の対応の遅さです。習近平主席の来日を控えていたとは言え、国民を犠牲にしてまでというのはあり得ません。この方の基本的姿勢が見え隠れします。やはり真正の保守とは言えないようです。
しかしながら神風が吹きました。中国からの渡航者を受け入れている期間の感染者の来日はそう多くはなかったのです。そのためか爆発的感染拡大は起こっていません。
その間マスコミから大バッシングを受けながらも、愚直とも思える厚労省の、重症患者以外は受けつけないというやり方も奏功しました。融通の利かないマニュアル通りというのも悪くないのかもしれません。
おかげでイタリアや韓国のような医療崩壊を招かずに済んでいますが、現医療体制で出来る事は限られます。従って出来る事を確実にこなすしかないのです。医療崩壊はそれすら出来なくなるのですからどちらがいいかは自明です。
いずれにしても今の段階で感染拡大がイタリアやイラン、韓国のような危機的レベルでないのは幸いです。その要因としては世界屈指の清潔好きと言われる日本人の日頃からの防疫に対する姿勢もあったのではないでしょうか。
(昨年の即位の礼の日に霊峰富士に珍しい白い虹が見られたという)
問題はこれからですが、一日あたりの回復者マイナス感染者が減っていけば収束に向かっている事になります。最悪でも横ばいにする事が肝要ですが、その場合は次の対応策が求められます。
一日あたりの死亡者数で言えば、交通事故にもはるかに及ばない伝染病で経済を放置する訳にはいきません。少しづつ規制や自粛要請を緩和する必要があります。
それと同時に既にこっぴどく痛めつけられた産業への即効性のある救済策が必要ですが、今のところ財政出動を前提とした大規模なプランはなく、ちんまりとした休業補償と一部議員やエコノミストによる消費税減税の大合唱だけのようです。
しかしこれは問題ではないでしょうか。その程度では直接の被害が軽微であったリーマンショックの二の舞になりかねません。政府の無策で世界で最も経済が落ち込んだ国になりました。その轍だけは踏んではいけないのです。
例えば消費税減税するとして、5%に戻せば最大で年間14兆円程の減税になりますが、如何せん即効性がありません。1年かけてでは流行がおわっているかも知れないのです。ここ1~2ヶ月のうちに効果を出さなければ倒産企業が続出するのは自明です。
(これはお馴染み即位の礼の日、皇居上空にかかった低い虹)
だから一番いいのは直接国民にお金を渡す事です。ただこれは不況度合いに応じて厚くしていくと公平性の問題で不満が出かねません。さらに検討に時間がかかってしまいます。それなら一律にというのはありではないでしょうか。
例えば一部で提案されている国民1人当たり10~20万円の一時給付金です。特措法を拡大解釈してさっさと閣議決定し、国会には事後承認でいいのです。財源は国債を日銀に引き受けさせます。
このやり方は設備投資意欲が損なわれている現在、借り入れ返済だけが自動的に進んで一方的に減るマネーストックを直に増やすので理に叶っています。一刻も早い決定が必要ですが、いつものように財務省は抵抗するのでしょうか。
一方の規制や自粛の緩和の方ですが、これも困難な課題です。感染者数の推移を見守りながら恐る恐るやっていくしかありません。その場合に前提としなければいけないのは季節のインフルのようには収束してくれないという事です。
暖かくなれば収束するというはかない期待は、暖かい国でも感染が広がっている現状を見ると望み薄です。おまけに潜伏期間が長く不顕性感染者が移動しまくりますから行く先々で周囲の人に濃厚接触リスクが発生します。
(最後の虹は3月11日14時46分頃、宮城県上空にかかったこちらも低い虹、旧約聖書の神との契約を思い起こさせる。)
という事は厄介な事に年中タイプのウイルスになるかもしれません。つまり今回のタイプは今後大きな変異がないとすれば上手く付き合う(共存)しかない相手である可能性が高いのです。
それなら長期戦に備え、社会のシステム自体をパラダイムシフトしなければなりません。今回実験的に行われているテレワークや時間差通勤なども問題がなければ積極的に採用すべきです。
マクロ経済で言えば、第一に諸悪の根源だった外需依存を断ち切るチャンスです。海外生産は国内回帰を進め、貿易も可能な限り縮小し自給自足体制を促進します。
不安定なインバウンドも殆どない事を前提とした経済システムの再構築が求められます。観光立国なんてとんでもない考え方が消し飛んでいくのは怪我の功名です。
その上で為替に影響されない、つまり円高にさえ強い産業への体質改善です。内需主体を大前提とする事と、生産性向上がテーマになります。さあ日本再構築です。禍転じて福となす千載一遇のチャンスが巡って来たと考えましょう。
と言ったところで、政府関係者にそういう考えに至っている人が何人いるかと思えば・・甚だ心許ないと言わざるを得ません。







































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