2019年3月22日 (金)

最近気になる事

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ネットで気になる記事を見つけましたので紹介します。

 韓国の友人たちと酒を飲むと、酔っ払った彼らは必ず「南北統一が実現すれば、核戦力と安い労働力が自分たちのものになる」というシナリオを口にしていた。それが目の前に見えてきたから、いま韓国で急に反日運動が盛り上がっているのである。

 私は以前、韓国で起きている問題については「放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、日本に年間754万人も来てくれるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択だ」と述べた。この主張は、韓国の『中央日報』日本語版(2月11日配信)でも紹介された。

 だが、それは現実を無視すればよいということではない。日本が過剰に反応して非難の応酬を繰り返したり、ビザなし渡航の制限や国交断絶などを叫んだりして火に油を注ぐべきではない、という意味だ。やはりこれも以前、指摘したように、韓国人は自分の国が大嫌いだ。そういう歪んだ劣等感を持つ彼らがこれからどう動くか、冷静に注視すべきなのである。

 なぜなら、統一コリアにとっての“仮想敵”は日本だからだ。核保有国の中国やロシアと喧嘩するはずがないし、統一後に在韓米軍が撤退したら、反米感情も下火になるだろう。となれば、核ミサイルのターゲットは日本しかない。核保有国になることで日本の優位に立ち、いつでも寝首をかくことができるわけだ。その“妄想”があるから、韓国人は戦後70年で最も気分よく高揚しているのだ。

 この現実に日本は危機感を持ち、アメリカはもとより台湾や東南アジア、オーストラリアなどと連携・結束して統一コリアの誕生に備えるべきである。(週刊ポスト2019年3月29日号)
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(結局うやむやになったレーダー照射事件)

 
日本人はのほほんとしていますが、この方の言う事はあながち絵空事とは思えません。このところの韓国の反日盛り上がりは半端ではないからです。どう見ても無理がある道理を通そうとするのは、関係修復の意図が微塵もないと解釈すべきです。

その意味は誤解を恐れずに言うなら、戦争をも辞さないという事です。何かきっかけを見つけて憎き敵(日本)をやっつけてやろうという気が満々なのです。そういう相手が北と一緒になって核を持つというのは日本にとってこれ以上ない脅威、悪夢なのですが、政治家に危機感は見られません。

明らかに間違った歴史観から来ているので話せば分かる、などと高かをくくっている場合ではないのです。保守を標榜するまともな日本人(自称?)も、正しい歴史観などというものは、どこにも存在しないと肝に命じるべきです。自分たちに都合のいい歴史観だからこそ精神的安定が保てるのです。

ただ、韓国人が考えている事は非常に甘いと思います。まるで自分たち主導でもの事が進むかのように錯覚していますが、そう上手くいくでしょうか。彼らは気付いていないかも知れませんが、大統領自身が北シンパだという事実があります。北のために動いているとしか思えないと日本側からは見えるのです。

韓国自体も既に北の思惑に添って動いているのではないかという兆候が随所に見られます。ところが、韓国人には全くそういう自覚がないようです。これは非常に恐ろしい事です。経済有利が政治有利とは限りません。

私が考える最悪のシナリオは、もし南北が統一するような事があれば北主導になるという事です。安い労働力が手に入る?甘いです。(笑)上から目線で北を見ている時点で油断があると言わざるを得ません。統一すれば刈り上げ将軍様がトップに立つ確立は非常に高いと思われます。

既に北の工作員は韓国内で、そういう意図を持って動いている筈です。その場合、統一後に恐ろしい粛正が始まるであろう事は論を俟ちません。さらに南の資産は北に没収されるでしょう。こんな筈ではなかったと言っても後の祭りです。将軍にとっての国民は下僕(奴隷)でしかありません。

従って今、日本の国益のために政府がやるべき事は南北統一の阻止です。政治はいたずらに制裁したり報復する事でもなければアメを与え続ける事でもありません。水面下で国益に叶うよう周辺国と連携して動く事ですが、今のところ何かやっているようには見えないのです。例えそういう意図があったにしても上手くそれが機能しているとは思えません。
Worldhappinessreport2019

(国連のある機関が発表する胡散臭いレポート)

 もう一つ、非常に違和感のあるおかしなニュースを見つけました。

世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より4つ順位を下げて58位でした。G7=主要7か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。(中略)長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要7か国では最下位でした。

▽健康に生きられる年数がシンガポールに次いで2位
▽1人当たりのGDPが24位、
▽政府やビジネスにおける腐敗のなさが39位となっています。
一方、
▽社会的支援が50位、
▽社会の自由度が64位、
▽他者への寛大さが92位と低迷しています。

日本が幸福度で世界58位??? 違和感ありありです。人の事は放っといてくれと言いたいです。(笑)

昨日引退を表明したイチローがいみじくも「日本人である事は既に勝ち組」と言ったそうですが、日米で大活躍をして来た人の言葉には重みがありす。私も全く同じ考えなのですが、日本人以外、いや日本以外に生まれて来なかった事の幸福感は半端ありません。

もちろん日本にも問題が全くない訳ではなく、そういう良い国だからこその問題は山積しています。豊かで魅力のある国には必然的に有象無象が集まって来るのですから、ある意味仕方がありません。

そのせいかどうかはともかく、政治もマスコミも問題だらけです。我々は、そういうネガを差し引いても日本が一番だと思っている訳です。その理由は散々当ブログで述べて来たので繰り返しませんが、幸福度に必要とされる基本的要件、ファンダメンタルスを他国と比較すれば間違いなく日本がダントツと言えます。

私も世界(南米やアフリカを除く)を旅し、海外との仕事を通じて得た経験から言っているので多少重みはある筈です。(笑)上の記事では特に他者への寛大さと社会の自由度が極端に低い事に違和感を感じますが、じゃあどこの国が日本以上に寛大で自由度があるのかと問いたいです。

欧米は基本的に階級社会だし人種差別も残っています。アジアは色々な意味で未発展だし、その他の国々も魅力的に映りません。尤も、住めば都という諺もあるくらいなので、実際に住めばまた違った印象になるのでしょうが、上の尺度で見る限り、日本は悪くてもベストテンには入るだろう、というのが私の偽らざる気持ちです。

ただ、こういう理不尽とも思える日本をディスる事例が最近増えているように思えます。それが誰かの意図なのか、あるいは自然な流れなのかは分かりませんが、いたずらに惑わされず注意深く見守って行く事が肝要です。

基本的に、日本の事は日本人自身が評価すれば良いのです。上の記事とも関連しますが、親日国もいつまでもそうはいかないという例が色々出て来ています。あの、親日で有名なパラオも例外ではないようです。以下参照

「パラオには30年分の日本の投資が有形無形で残っていたが、その貯金ももうすぐなくなる。
その隙間に中国が入ってきていて、お金の力でどんどんと影響力を高めてくる。

5年ほど前から一気に中国人観光客を送り込み、パラオ人が中国人向けの施設などを作り始めるとパラオが台湾との国交があること理由に観光客を止めて、政府にプレッシャーをかけるというようなことをやっている。

我々のような技術を持つ会社を中国人が買いにくるが、自分たちは日本の国益を考えて利益度外視でやってきたのだから、ここでお金に転ぶことはない。

ただ、自前の資金だけで、パラオでリサイクルと産業育成の事業をスケールすることは難しいので、日本の政府や自治体との連携や資金が必要だ。」(神谷 宗幣)

外交で最も肝心要なのは、親日国を増やす事です。孤立無援だけは避けるべきです。

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2019年3月15日 (金)

一見成功したかに見える、テスラというビジネスモデル(続編)

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 前回からの続きです。
簡単に電動化、EV化と言いますが、充電のための電力以外にもクリアすべき問題は山積しています。

1)肝心要なバッテリーに必要とされる天然資源の供給は十分見通せるのか、

2)バッテリーをリサイクルするための有効なシステムは構築されたのか、

3)大気汚染やCO2排出量削減が、EV化によって満足のいくものになるのか、

見えない点が多過ぎるのです。

まずバッテリーに必要な天然資源、リチウムやコバルトですが、致命的に足りないと言われるコバルトに比べれば、リチウムの埋蔵量は相当量ある事が分かっています。

コバルトを使わない技術も一部で確立されました。しかしながらリチウムの供給の方は全く目処が立っていません。急に沢山掘れと言われても追いつかないのです。

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(需要とほぼリンクしているリチウムとコバルトの価格、欧州勢が本格参戦すれば下がる事はないだろう。)

そのため中国がEV増産を始めた15年頃からリチウムの価格が急上昇し始めました。元々材料費が60%以上を占め、量産効果が薄いとされるリチウムイオンバッテリー、価格に関しては今以上に下がる要素は殆どありません。例え全固体電池が実用化に成功したとしても、その効果は限定的と言えます。

中国では既に安いバッテリーを製造しているではないかと言われるかも知れませんが、この国は政府がバックにいるので参考になりません。そもそも重要部品の大半はリチウムイオン電池の発明国、日本が抑えている訳ですから、中国以外の国で低価格を実現する事はあり得ないと言えます。

次にバッテリーのリサイクル技術ですが、未だ確立されていません。という事はリサイクル前提でバッテリーを作れば作る程価格が上昇します。今でさえバカ高いというのに、それで大衆車クラスの量産が成り立つとは思えないのです。

最後の環境問題に関しては、もっと悲惨です。今既に一部の地域では最悪に近い状態だと言うのに、今後新興国の電力需要増加に加え、さらに電動車分が急激に増えて来る事は避けられない状況です。

その増加分に関してはゼロエミッションにする以外、地球をクリーン化する事などあり得ない筈ですが、原子力発電に足枷が嵌っている今、その実現は非現実的と言うしかありません。

地球規模で考えると、人類は既に車など持てる状態ではないのです。酷くまじめに考えるとそういう事になります。しかし、残念ながら新興国や発展途上の大国(中国やインド)、あるいは覇権を維持したいアメリカなどは、自国の都合しか考えません。

PM2.5 などで環境汚染が酷い中国では石炭から天然ガス発電へのシフトが進んでいるとされていましたが、最近の石炭火力発電監視機関(米NGO)の報告では、中止されていた石炭発電所の建設が再開され、止めた筈の従来の石炭発電所も再稼働していると言います。

つまり経済優先で環境対策は逆行しているという恐ろしい現実がそこにあるのです。もう一つの発展途上大国インドはあまり騒がれていませんが、中国以上に酷いと言われています。

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 世界の石炭火力発電所13000以上を追跡している米NGOのCoalSwarmが、Planet Labs の衛星画像を使った分析によると、中国国内では、新設あるいは再稼働準備中の石炭火力発電所が合計46.6GW分に達してることがわかった。これらの胎動 分がすべて稼働すると、今年の中国の石炭火力による電力は前年比4%増すると推計している。

現実問題としてパリ協定は既に有名無実化していると言って過言ではありません。大国にやる気がないのですから他が従う筈もないのです。日本だってあり得ない数字が突きつけられていましたから、ハナから無理です。(笑)じゃあ、人類はどうなるのか? 地球は住めない星になるのかというと、そんな事もないような気がします。

大気汚染を含む環境問題では一部の地域や国は存亡がかかる程の大問題になるかも知れませんが、方向性を明確にしている先進国や未発展地域は多少余裕があるのです。今後改善が進めば、さらにマージンは増えるでしょう。従って汚染が進む国をどう抑え込むかだけが課題になります。

そうは言ってもC02問題だけはどうにもならないのでは?と言われるかも知れませんが、そこは非常にグレーゾーンです。実は確定されたものは何もないのです。事実1965年から2000年頃までは平均気温の上昇が見られましたが、それ以降はむしろ下がっているという報告もあります。

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だからと言って無制限に増やしてもいいというものではありませんが、現在大気中に0.04%しかないCO2が倍になったところで人体への影響は皆無です。温暖化にしても諸説あって定まっていません。この手の議論には政治的なものやポジショントークがあるので、今一信用出来ないのです。

いずれにしても温暖化に関しては人類にとっての喫緊の問題ではないと言えます。それより毎年何百万人も死んでいると言われる大気汚染を何とかする方が先決です。

そのためにしなければならない事は電力需要を直接増やすEV化ではなく、発電所や自動車、航空機、船舶から排出される有害物質の除去、つまりPMやNOX、SOX等の排出量規制である事は論を俟ちません。

それがある一定のレベルに達しないものは廃止するしかないのです。まず石炭火力発電はやめるべきです。次に石油、それらを天然ガスに置き換えるだけで、かなり改善されます。

その状態でのEVなら価値がないとは言いませんが、逆にそのレベルであれば汚染に関しては内燃機関も大差がないのです。むしろSOXでは圧倒的に有利です。但し、ディーゼルエンジンは除きます。

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結論としては、再生エネルギーによる発電や脱火力発電に成功した国はEV化が有効です。そうでない国は車外から充電をしない電動車、つまりハイブリッド車や天然ガスエンジン車を選択する事が大気汚染を軽減する近道なのです。

再生可能エネルギーや常温での核融合等の新技術が発電のメインになるまでは、発電は天然ガスがメイン、自動車はハイブリッド、特にエンジンを最も高効率で稼働出来るシリーズハイブリッドが、妥当な解ではないでしょうか。

シリーズハイブリッドの代表例としては日産ノート等の eパワー、ホンダ・アコード、インサイト等の i-MMDがあります。市街地走行が多い場合は日産方式、オールラウンドならホンダ方式が有効です。

テスラ? そうそう、最初はテスラのビジネスモデルの話でした。(笑)石炭、石油火力が総発電量の50%を超えるアメリカではEVは最新のハイブリッド車に劣ります。テスラのようなEVが増える程、大気汚染が原因で亡くなる人が増えるという訳です。

因に米国の発電による1kWh あたりのSOX 排出量は日本の8倍、NOX は2倍だそうです。他の先進国ではもっと酷いケースもあります。(東京電力の資料による)

EVは小型にすればする程そのメリットが増えるのですが、大型にしてしまってはコストと環境負荷が増えデメリットが増幅されます。存在意義が限りなく薄れるという訳です。

テスラより日本の軽自動車の方が余程クリーンだという事実を、東京でテスラに乗っている人たちは恐らく知らないのでしょう。アメリカで乗るよりは多少ましですが、バカ高い車両価格に見合ったものは何もありません。

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(テスラに近いコンセプトでデザインされたBattista / Pninfarina のデザイン 1900ps 2億円?のモンスターEV 限定150台の生産になる。)

そもそもあそこまでデカくして、さらに動力性能を誇りたいのであれば、数を取りに行くのは間違いです。上のスーパーEVのようなニッチマーケットで勝負すべきでした。それなら多少の生存空間もあるというのに、欲をかいては虻蜂取らずで滅亡あるのみです。

テスラというビジネスモデルは70年代までのアメ車を彷彿とさせます。爆食いの恐竜には絶滅の未来しかないのですが、同じ間違いは繰り返されるようです。

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2019年3月13日 (水)

一見成功したかに見える、テスラというビジネスモデル

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 最近東京の街を歩いていると、見慣れないマークの車に遭遇する機会が増えた事に気がつきます。米製EV、テスラが随分と目につくようになったのです。その、ちょっと先進的で無国籍なデザインは日本人にも受け入れられたように見えます。

今はデカいセダンのモデルSと、さらにデカいSUVのモデルXだけですが、近い内に日本車に近いサイズ、いわゆるDセグのモデル3も加わるようです。モデル3は500~700万円程度で比較的割安ですが、モデルSは1000万円前後、Xだと1300万円前後というベンツの最上級にも匹敵する高額車です。色々な意味で驚きを禁じえません。

私の想像に過ぎませんが、この車のユーザーは恐らく、環境性能、自動運転?などの先進性、あるいはEV独特の加速や乗り味が気に入っての購入だと思われます。イーロン・マスクのファンもいるかもしれません。特にIT系企業の経営者ともなれば、そのライフスタイルにうってつけの車かもしれないのです。

これまでの、高級車と言えばベンツ、BMW、アウディ、国産ではレクサスあたりがポピュラーでした。それらが持つマンネリ感、おやじ臭さがない事も新鮮で、十分選ばれる理由になり得るのです。驚くべき事に米ではモデルSがベンツSクラスを抑え、そのクラストップの売れ行きだと言います。(下の表)

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これは画期的です。ベンツ神話の崩壊と言えるのではないでしょうか。日本では長年ダサイ、ガス爆食い、派手、などの理由で敬遠されて来た米車ですが、このままうまくいけば失地回復に繫がるのかもしれません。

往年のアメ車は素晴らしく立派でした。私なども子供の頃には憧れたものです。デカくて豪華なアメ車を所有するような身分になりたいと単純に思っていました。何と言っても真夏のクーラーの効きには驚嘆したのです。こんな贅沢な世界があるのかと。(笑)

時は流れ、二度のオイルショックや幾度かの経済危機を経て、デカさや派手さは影を潜めました。経済性が選択理由の上位を占める時代となり日本車が世界で活躍する条件が整ったのです。あの自動車王国のアメリカで日本車がシェア40%も占める時代が来るとは誰も予想しませんでした。

ところがさらに時代は動きます。オイルサンド等の出現で、今は経済性よりむしろ安全性に重きが置かれるようになったのです。次に環境性能でしょうか。特に米では大型化が進み、販売の主役はSUVがセダンに取って代わりました。そのシェアは60%にもなり、さらに勢いは増しています。

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(テスラのSUV モデルX 5Mを越す全長に2Mの全幅、重量は2.5トン、正にモンスターだ。)

環境問題に関してはカリフォルニアのZEV規制や中国のNEV規制などでEV化が急速に進んで来る事は間違いありません。欧州の主要国も電動化を宣言して方向性を明確にしました。その波は日本にも怒濤の如く押し寄せるのでしょうか。

ここまで読まれた方は、お前もついにEV化路線に宗旨替えしたか、とガッカリされたかも知れません。(笑)否、そんな事はないのです。ず~っと先の将来の事は分からないし考えたくもありませんが、少なくとも私の目の黒い内はEVの時代にはなりません。自信を持って言えます。

尤も、政治家達がおかしな選択をしなければという注釈は付きます。内燃機関廃止!とか言い出すとややこしいのです。そうではなく賢明で妥当性のある判断を、これからしていくだろうという前提での話です。

まず、この問題は地球単位で考える必要があります。それには非現実的な理想論でしかないパリ協定はともかくとして、実現可能な範囲で高い次元の妥協点が求められるのです。その先の事はその時に決めればいいのであって、今の時点で不確定な遠い未来の事を云々する意味はありません。

恐らくですが、今一番いいのは乗用車の個人所有をあるレベルで規制し、日本の様に公共の交通機関を充実させる事です。カーシェアリングも合理的な解と言えます。それでも人口増加や経済発展によって増えるであろう絶対量(CO2や汚染物質)をいかに抑え込むかという問題が残ります。

先進国の方向性は、好むと好まざるに関わらず電動化がある程度見えてきましたが、途上国はそういう訳にはいかないのです。ただでさえ供給が不足している電力を車に使う訳にはいかないので、ガソリン車メインにならざるを得ません。

途上国で電動化するにしても車外から充電の必要がないものに限ります。つまりハイブリッドです。それもストロングは技術、整備、インフラ等で非現実的なので、マイルドハイブリッドにいかざるを得ません。さらに今後熱効率が50%を超えるなら従来型内燃機関も未だ未だ使えます。

今後増々需要が増える電力に関しては期待の再生可能エネルギーは不安定さやコストがネックになるので、全てをそれに置き換えるとなると時間がかかります。それまでの繋ぎをどうするかによっては車の方向性も大きく変わって来るのです。

人命を尊重するなら脱石炭、脱石油しかありません。出来れば化石燃料系では一番クリーンで発電コストも低いと言われる天然ガス発電が望ましいのですが、搬送や冷凍保存には液化が必須で、そのために電力が大量に消費されるというパラドックスを解決しなければなりません。

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(発電別の大気汚染や事故による死亡率、圧倒的に石炭発電が不利である。天然ガスはバイオマスより死なないようだ。原子力が一番安全だというのに差別されているようで、新規の需要は少ない。)

ちょっと話が大きくなり過ぎて実は後悔しています。(笑)悪い癖とは言え、どうまとめるか不安になって来ました。こればかりは独断と偏見で、という訳にもいきません。少し時間が必要なので続きは次回とさせて下さい。

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2019年3月 9日 (土)

会社は誰のために存在するのか(後編)

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 前回の続きです。その村上氏が出ていた番組に、昔の仕事仲間からのコメントとしてホリエモンも出ていました。彼も同じような考え方の人ですが、私はこの人もよく理解出来ません。

なぜならあくまでも自己中心的だからです。例の事件で人に損害(実害)を与えたにも拘らず賠償したという話を聞いていません。またテレビのクイズ番組などで見かける姿にも反省の色は微塵も見えないのです。自分が何をやってきたのか、今一よく分かっていないのでしょうか。

さらに、基本的ものの考え方も一般人とはかけ離れています。彼が昔、テレ朝の朝まで生TVで言ったショッキングな言葉が忘れられません。「尖閣諸島なんて中国にあげればいいじゃない」さらに「国境など必要ない」と堂々と言うのです。とても良識ある大人の発言とは思えません。

この考えの根底にはグローバリズムがあります。金融資本が世界を自由に闊歩するためのプロパガンダとして使われているこの言葉は、理想主義的な響きを持ちます。それに簡単に乗せられる人がマスコミ始めとして多いのですが、反対語をナショナリズムとするからややこしくなるのです。

その言葉は戦前を想起させます。力を持つ先進国が国益優先で武力を競い合い、最後には世界大戦を引き起こしました。悪夢のような時代ですが、そのせいもあってナショナリズム=戦争という図式が多くの人にインプットされています。それよりはグローバリズムがましと考えても仕方がありません。

そんな過激な事ではなく、グローバリズム(世界共産主義)の反対語はアイデンティティ・プライオリティと考えるべきです。個性尊重とでも訳しておきましょうか。グローバリズムも没アイデンティティ化とする方が分かり易いです。

色々な国があって色々な考え方の人がいる世界を一つのルールでまとめようというのですから、国ごとのアイデンティティなんて邪魔以外の何ものでもありません。それをなくさない限り世界を一つにまとめる事なんて出来ないのです。

そのルールを具体的に言うとこういう事です。国境は邪魔になるからいらない。お金も統一した方がいい。各国毎の法律も必要ない。何事にも世界標準を定めればいい。しかし、そうする事によって一番メリットを受けるのは今で言うところの金融資本始めとする多国籍企業です。凄く仕事がしやすくなります。

という事は逆に言うと民主主義が損なわれる事を意味するのですが、グローバリズムの信奉者はそこに考えが及びません。企業の利益が最大化されるなら必然消費者の利益はその分ないがしろにされます。

守るべきファイアーウォルとしての規制(法律)がない、あるいはルールが世界で統一されるのですから当然です。一地域の都合なんて一々聞いてはくれません。

ホリエモンや村上氏はそういう意味では日本人ではないのでしょう。グローバリストと言った方が分かり易いです。彼らの意識は常に世界に向かっていて世界を相手に何かをしているつもりかもしれません。

そう考えると彼らの言動が少し腑に落ちます。世界に溢れている巨額なマネーの、ほんの一部を自分のものにしても世界から見れば大した事ではありません。

しかし彼らが例の騒動当時、現実に動いていたのは国境を有する日本でした。日本の中で、大して大きいとも言えない一企業を相手に自己の利益最大化作業を行っていた訳で、廻りから見ると金の亡者にしか見えなかったのですが、そこは都合よく理想論をぶち上げ、ケムに巻くという訳です。

ホリエモンはそのテレビ番組で村上氏の事をA面とB面を併せ持つ人だと言っていました。A面はもの言う株主として企業に理想論を言って改革を迫る姿です。B面はいみじくも(カネ、カネ、カネ)と言っていましたが、カネの亡者と認めているのでしょうか。

しかしこのA面も私に言わせると自分の行為を正当化するためのエクスキューズに過ぎないのです。ある企業の株主総会で「巨額な内部留保を活用するのが株主に対する責任だ。溜め込んだ資金を死に金にしてはいけない」という意味の事を言っていましたが、その企業にすれば大きなお世話です。

じゃあ、君が溜め込んでいる巨額な資金は君が桁外れな贅沢をする事以外、何か有益な事に使っているのかと言いたくなります。決してルサンチマンで言っている訳ではないのでそこのところ誤解なきようお願い致します。(笑)

確かに羨ましいと思う事もありますが、背負い込むものが大き過ぎます。もっと貧乏でもいいから肩の荷を降ろして人生を楽しみたいというのが本音です。あくまでも一小市民の個人的見解です。

まとめに入りますが、金融主導の間違った方向性を認めてしまった世界は非常に危険な状態にあります。桁外れの資金を持つ資本家が好き勝手出来る世の中になってしまったのです。お金は経済の主役ではないにも関わらず、それを集める事が上手な人に権力が集中してしまいます。

健全な世界とは、付加価値を段階的に高め地球と共存しながら人類の幸福を最大化する世界です。一定の付加価値を維持するという考え方もあるのかもしれませんが、それでは人類に生まれて来た甲斐がないというものです。人類の歴史はたゆまなく続く付加価値創造、すなわち夢の実現と生産性向上の歴史です。

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(実際に子供に10万円を与え、投資の練習をさせている)

それさえ遅滞なく遂行出来るならお金は最小限が望ましいのです。変な色気を出さないためにもそれがいいに決まっています。村上氏は子供達を集めて投資教室を開いていましたが、言語道断と言うしかありません。働かずしてお金が得られるなら誰も額に汗しなくなります。

子供には絶対教えてはいけないのが、この手の楽して儲ける方法です。それが分からない時点でアウトです。日本には絶対に必要のない人だという事を自ら証明してしまいました。

付加価値創造とは縁のない投資家はマネーストックでさえ増やす事が出来ません。お金を右から左へと動かすだけです。という事は彼らが栄える事は世界が保有するマネーの、投資家取り分比率が上がる事を意味します。

つまり投資家はマクロの視点で見れば企業や一般市民の敵でしかないのです。投資家と企業、一般市民は理論的に言っても共存出来ません。マネーストックが一定なら、どちらかが儲かればどちらかが損をする関係です。その結果埋め難い格差が世界に広がりました。

因に銀行が企業に融資するのはマネーストックをダイレクトに増やすので共存共栄が可能という訳です。そういう意味でも投資家や投資銀行は人類のために必要でないものですが、なぜか米などで大きな顔をしています。不思議な現象と言えます。

会社には付加価値を創造する社員がいてビジョンを示すトップがいるだけで他に何が必要でしょうか。お金は必要なだけ政府、あるいは銀行が融資すればいいのです。

その結果、ダメな会社は潰れ、有能な会社は生き残る、それだけの事です。そういう意味で株式制度は廃止すべきというのが私の持論です。会社はあくまでも従業員と経営者のものです。

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2019年3月 7日 (木)

会社は誰のために存在するのか(前編)

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 10億円という妥当?な保釈金を積んで、ついにゴーン氏が保釈されました。日本の司法が海外メディアなどからの批判に抗しきれなかったのでは?とも言われていますが、もしそうだとすれば、なんて弱腰なんでしょうか。

主権国家としてあるまじきと言えます。日本式がベストかどうかはともかくとして、急に方向転換は出来ないし、その必要性もよく吟味しなければなりません。従って今は粛々と日本流を貫くのみです。外圧にあたふたする様子を見せる事は決して得策とは思えません。

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(日産は徹底抗戦の構えだという、三菱もまた独自性の維持を譲らない。神通力の消えた黄昏おやじに何ができるだろうか。)

日本人は海外、特に欧米に対しては弱腰が目立ちます。何がそうさせるのでしょうか、私には理解不能です。そもそも世界中を植民地化し、その富を収奪して発展して来たのが欧米です。今では正義の味方のような顔をしていますが、言わば押し入り強盗の子孫なのです。

さらに、最近では排ガス不正で世界に迷惑をかけ、自らが住む欧州の空を北京より汚しました。そのせいで何万人という犠牲者まで出して来たというのに、逮捕者一人出していません。どう見ても司法が機能しているとは言い難いのです。

件のゴーン氏だってルノーでは排ガス不正を見て見ぬ振りをして来た経営者の一人です。その件でも訴追されて当然と言えますが、なぜかドイツもこいつも、ではなく(笑)ドイツもフランスも誰かが責任を取った形跡はありません。メディアによる追究も生温いと見えます。

そんな連中が日本の司法を批判するなど片腹痛いです。どの面下げてそんな事が言えるのか盗人猛々しいと言うしかありません。人の国を批判する暇があったら、まず自分たちの国を何とかしろと言いたいです。いずれにしても彼らに人権問題でとやかく言われる筋合いはありません。

ところで盗人猛々しいと言えば、例のガマガエルのような政治家が今上天皇に対して不敬発言をした話、とは違って(笑)先日テレ東の番組に村上世彰氏が出ていました。昔インサイダー取引で有罪となり、シンガポールへ逃げるように居を移した人がまた表舞台に立っているのです。

彼は今日本にもプール付きの豪邸を持ち、投資の指導他、色々な活動をしているようです。車はベントレーと来ました。妬ましいような腹立たしいような。。(笑)

最近は他人の資金を預かるファンドマネージャーはやめて、自分のためだけの投資活動をしていると言います。そこまでなら特に何も言う事はなかったのですが、彼の次の発言を聞いてひっくり返りました。昔の反省の弁「自分を見失ってやり過ぎてしまった。」は本心ではなかったと言うのです。

「全くそんな事は思っていない。そもそも安いものを高く売るのがビジネスであって、そうでないビジネスがどこの世界にあるのか」とMK5的強弁をするのです。60歳近くにもなって世の中の仕組みが分かっていないと見えます。

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   (シンガポールの豪邸/イメージ画像)

禿鷹ファンドが嫌われるのは、映画プリティウーマンでも描かれていたように、狙った会社を有無を言わせない敵対的買収で乗っ取り、相手構わず高値で売り抜けるからで、そこに大義やビジョンはなく、付加価値の入る余地さえないのです。後は野となれ山となれの自己中的欧米型ビジネスモデルと言わざるを得ません。

そもそも、こういうやり方は正常な投資活動の灰汁とでも言いましょうか、ルールの抜け穴を悪用する行為でしかなく、良識ある大人のやる事ではありません。ゴーン氏と同じで法律にさえ触れなければ何をやってもいいという考え方です。

その、結果に責任を負わない行為が倫理的、あるいは経済的論理としても通用する筈がありません。皆がそういう考え方だと社会が成り立たないからです。それが分からない感性なら集団活動は出来ません。やはり島流しか、どこか遠くに隔離しなければならないでしょう。(笑)

それにしても、お金を扱っていながら、お金の事をよく理解していないというのはどういう事でしょうか。問題の多い金融はともかくとしても経済の事もよく理解していないのですから、そもそもお金とは何ぞやから始めなくてはなりません。

お金とはものを流通させる手段です。つまり経済の主役ではないのです。元々は借用書でした。物々交換の時に足りない量を後に納品するという約束の証書です。主役はあくまでも人間が作り出す価値あるもの、すなわち付加価値創造なのです。

それが増えればお金も増やす必要がある訳で、今の金融システムは資金供給を円滑に行うために考案されました。それが時代の変遷に連れどんどん変化して来たのです。今や無制限に増やす事が可能になり、一部の人々はそのお金の奴隷に成り下がっています。

法にさえ触れなければ個人が際限なく保有出来るのですから、お金は必然ずる賢い人間の下に集まって来ます。その結果、資金力にものを言わせて会社の姿形、さらに法律さえも変えてしまうのですから恐ろしい時代になりました。

え〜また取り留めなく長くなりましたので、続きは次回とします。

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2019年3月 1日 (金)

主権国家としての条件

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 最近、MMT(Modern Monetary Theory)という理論がアメリカで話題になっている。かつてはそれをトンデモ経済学として嘲笑していたクルーグマンも、それをまじめに検討している。これは単なるアカデミックな話題ではなく、日本の財政を考える上でも重要である。(中略)

MMTの元祖とされるのはアバ・ラーナーで、彼の内国債は将来世代の負担にならないという議論は、今も使われることがある。国内の資源は、国債発行で増えも減りもしない。政府の借金は国債を買った人の資産なので、国債が将来世代に相続されるなら国民全体としてはプラマイゼロだ。

国債をすべて償還する必要もない。名目金利が名目成長率より低ければ政府債務は発散しないので、国債を借り換えれば増税しなくてもいい。もちろん永遠に借り換えることはできないが、償還が100年後なら大した問題ではない。(池田信夫 2月25日のアゴラの記事)


 ついにこの頑固おやじも変節せざるを得なくなったようです。昔はテレビなどで財政破綻論をヒステリックに展開していましたが、多勢に無勢状態になったと見えます。元々頭の良い方なので、当然と言えば当然です。それにしても随分時間がかかりました。

この内容、前回記事にも書きましたが、国全体のバランスシートの概念があればすぐに理解出来る筈です。すなわち、国民にも政府にも資産があり、また同時に負債も有します。一国単位で見た場合はトータルがプラマイゼロになるので、政府債務だけを取り上げて問題にするのはナンセンスなのです。

国が成長過程にあって国民が積極的に借金(設備投資)をする場合は税収が増えるしマネーストックも増えるので政府が負債を増やす必要はありません。逆の場合、日本の様に成長が鈍化して金余りなら国民は積極的に借金をしないので、その代わりに政府が負債を増やさざるを得ないという訳です。

そうしないと成長に見合った分のマネーストックの伸びが得られません。ただそれだけのシンプルな話なのです。ただこの問題、海外が絡むと全く様相が違って来ます。つまり国内ならいくら利息を払っても循環するというメリットがありますが、海外からの借金なら出て行く一方で、利払い負担が重荷になります。

さらに元金の取り立てもシビアです。返済が遅れるとデフォルト(債務不履行)という不名誉な事になり信用ががた落ちします。最近では韓国やギリシャが有名ですが、経常収支の赤字から来る外貨不足が原因でした。

さて、その具体的数字ですが、どこで判断が出来るかと言うと、下に示したような日本国全体のバランスシートを見れば一目瞭然です。右側の負債の部に純資産があればプラス、左側(資産)に純負債があればマイナス、つまり海外に対する借金が海外に対する資産を上回るという事になります。
201808131

  (日本全体のバランスシート 2018年時点)

日本の場合は資産が負債を上回りますから、右側に純資産が計上されます。それは世界最大で300兆円(=対外純資産)を超しますから、決算書としては凄く優等生と言えるのです。従ってデフォルトなどしようがありません。

むしろ、そこから生まれる所得収支の黒字は年々増える一方なので、多少貿易赤字が出ようが何の問題もないとさえ言えるのです。いや、外貨が貯まり過ぎるのは、逆に言うと赤字国を作る事になり、摩擦の原因にもなるので、やり過ぎるのは感心したものではありません。

いずれにしても、こういうマクロ的視野がマスコミや政府関係者だけでなく、一部のエコノミストにもないのが大問題なのですが、それも少しづつ変わって来ているようです。つまり池田氏のように財政破綻論者は減る傾向にあるのです。

ではこの考え方がどの国にも当てはまるかと言うと、それは違います。ヨーロッパ(EU)の場合は自国の意思では通貨だけでなく国債も発行出来ないので、必然、緊縮財政にならざるを得ません。ECBは積極財政には後ろ向きなので伸びる国の芽を摘んでしまう事の方が多いのではないでしょうか。

中国はデタラメな程の積極財政なので、もうダメだろうと何度言われてもなかなか破綻には至りません。でもそれをする事によって中身がどんどん薄まりますから、徐々に存在感が低下し、景気も後退して行く事は確かでしょう。

元々味が薄い鍋に水(信用のないお金)をどんどん注いでいる訳ですから、暖めるだけでも時間がかかり、終いには具がふやけてスープの味もなくなるのです。そうなると具がどんどん逃げ出します。

日本も同じだなんて言ってはいけませんよ。(笑)日本の場合は美味しい具が一杯詰まっている鍋が煮詰まり過ぎたのでお湯(信用力のある資金)を足しているのです。煮詰まった状態=デフレです。反対に薄まった場合がインフレと思えば分かり易いでしょう。

日本の場合、そのお湯を足すのが政府であろうが国民であろうが、そんなものはどちらでも良いのです。いずれにしても迅速な手当が必要です。折角の美味しい鍋も煮詰め過ぎては食えなくなるからです。

因に量的緩和だけではお湯は足せません。それに加えて財政出動が必要なのですが、財政再建派が幅を利かせているので、その方法が採れないもどかしさが続いているのが日本です。アベノミクスは宙ぶらりん状態だと言っておきましょう。

ところで米ですが、FRBのパウエル議長が26日に米政府の債務が持続可能ではないので財政再建せよと言い出しました。米国はいくらでも基軸通貨であるドルが刷れるのに、なぜでしょうか。

確かに22兆ドルは巨額ですが、半分くらいはFRBが保有しているし、世界にばらまいた分に関しても、ある程度の米の成長があって、世界も成長する限りドルが還流する循環を作れるので基本的には問題はない筈です。

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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は26日、米上院銀行委員会での議会証言で「連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは、広く認められることだ」と述べ、議会に財政再建を急ぐよう求めた。3月2日には政府債務が法定上限に到達するが、同氏は「議会が上限の引き上げに失敗すれば、大きな不確実性が生じる」と警鐘を鳴らした。

実は米は日本同様、主権を持った独立国家とは言えないのです。主権国家とは文字通り誰からも制約を受けず、主権を完全に行使出来る国の事です。つまり自分の事は自分で決められる国の事なのです。通貨発行然りです。それが出来ないなら世界にデカい顔は出来ません。

米の場合の中央銀行(FRB)は政府機関ではなく、民間銀行だと言います。しかも外国籍の株主が大半を占めるのです。という事は米政府が国債を発行してFRBに売れば売る程海外に対する借金が増える事になるのです。これではとても持続可能とは言えません。

日本の場合、一応日銀は政府機関なので体裁は保てますが、一部の海外株主の意向を強く反映している事も確かなようです。だから根も葉もない財政破綻論が出てくるのかも知れません。

これら株主情報は秘匿されているので詳しい事は分かりませんが、日本の景気が良くなると困る人達が一定数いるのは確かなようです。そう考えると日本に色々起こる不思議な事にも納得がいきます。

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2019年2月27日 (水)

ポジショントークに踊らされるマスコミ

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 「ジムロジャーズが北朝鮮について話していたとき、彼は頭がおかしいと思ったが、いまは彼が正しいことがわかった」と言われたのだ。(中略)

債務が大きい国は、つねにひどい姿になって終焉する──。こういうことは、すべて歴史が教えてくれる。だから、日本の将来を危惧しなければならない。私自身、心から案じている。

少子高齢化、人口減少。移民も受け入れない。にもかかわらず高齢者は増える一方なので、社会保障費などの歳出が増え続けていくことになる。それを賄うために、また国債が増えていく。

もし私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃には、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。いったい誰が返すのか──国民以外、尻拭いをする者はいない。

来日していた投資家のジム・ロジャーズ氏に日経がインタビューしていましたが、「日本は北朝鮮と韓国が統一されれば、太刀打ち出来なくなる」のだそうです。しかしテレビでのインタビューでは「人件費が安いから」とも言っていました。(笑)何のこっちゃ、人件費が日本より安い国に負けるのであれば、世界中の殆どの国に負ける事になります。

アホらし過ぎて話になりません。基本的に、こういう投資家はポジショントークしかしないので話を聞くだけ無駄です。頭も少しおかしいか?にも拘らず有り難がって彼の商売に貢献するマスコミには呆れます。

突っ込みどころ満載の記事ですが、特に債務の大きい国が酷い姿になって終演するというのは大嘘です。もしそれが本当ならアメリカはとっくに酷い状態になっていなければいけませんが、逆です。買う力が大きい程発展するのは明らかで、中国にしても元刷りまくり(国家債務)で何とか体裁を保っているのです。

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  (2017年の対外純資産ランキング)

経済は、最後は効率が勝負を決めるのであって負債(=マネー)が何かを決める事はありません。それは正に家計の論理です。ここで何度も言っていますが、お金とは誰かが作る債務の事です。債務が大きい程資産も大きくなります。

お金には政府が発行するものと銀行が創造するものの二種類があって、後者は返済しなければなりません。そうしないと銀行が潰れます。ところが前者に関しては、どうしても返済しなければならない性質のものではないのです。

例えば日銀が国債を全て買ってしまえば返済する相手がいなくなります。日銀は政府の機関ですから当然です。これで分かるように、返済の責務を負わない借金が国債という訳です。つまり通貨発行の記録と思えばいいのです。

いずれにしても国民の債務より政府の債務が大きい方が国民が楽であるのは明らかです。そのお陰で企業の内部留保が440兆円も溜まり、国民の金融資産も1800兆円にもなりました。ありがたい事ではないでしょうか。

しかし、これ程の資産を持っていても、例えば圧倒的に強いマフィアがいて、国民から上前を過剰に収奪すればGDPは増えません。これに似たような事が起きているのが米中や北朝鮮ですから、いくらお金があっても最後は自らの首を絞める事になります。

問題は破綻までのスピードですが、米より中の方が早いので、破綻するにしても中、米の順でしょう。国民が飢えている北朝鮮は既に破綻しているし(笑)その点、格差が小さい日本は超低速と言える程世界ではまともです。

日本の問題は外的要因、すなわち米からの過干渉や泥棒周辺国だけです。それらの問題がなくなればマスコミや在日等による国内問題も雲散霧消する事でしょう。人口が減る事も左程大きな問題とは思えません。増え過ぎて領土や資源獲得の為の戦争をしなければならないよりは余程ましです。

ポジショントークと言えば、ファーウェイの任正非会長へのインタービュー記事も読んでみましたが、この人も本当の事など言う筈もなく、強気な発言しかしません。なぜなら当局が睨みを利かせているし、下手なことを言えば首が飛ぶからです。なので、こういう連中に発言の機会を与えてはいけないのです。

全てがインチキだし、考えが足りない人はプロパガンダに乗せられてしまうリスクさえあります。ただ、行間を読むという、ちょっとした知恵さえあれば、こういう情報も役に立つのです。ジムロジャースの場合は、そうしたいという願望が見て取れるし、また逆の意味に読む事も出来ます。

ファーウェイの会長の場合は中国が抱えている問題が浮き彫りになり、攻めどころが分かったりするのです。それにしてもトランプさんからの攻撃が余程こたえていると見えて、彼の米国内での減税政策を褒めながらも外交についてはケチョンに言っています。

国内では人権問題、外交では他国に執拗に干渉する無法国家にだけは言われたくないとトランプさんも言うでしょう。特にファーウェイは国家戦略の中枢とも言える企業です。

他のIT企業同様、覇権主義的思想の下に動いているのは明らかと言えます。そのせいか他の国内産業と比べても技術力が段違いです。政府の力の入れ方が違うのです。日本と違って。。。

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(ファーウェイの29万円の折り畳みスマホ、5G対応「日本の方々は、テクノロジーやイノベーションによく注目していますよね。ファーウェイ製品に搭載される新しいテクノロジーのかなりの部分は、日本からき ています。

カメラセンサーはソニー製、液晶パネルはJDI製です。時計などのスマートデバイスの中にも、日本の部品が多く使われています。Made in Japanと言えるくらい、日本の部品の搭載が増えているんです」/ファーウェイ・コンシューマ部門の余CEO談)

しかしながら、それにも死角はあります。例えば「売り上げの80%が世界シェアトップの製品」という村田製作所が作るセラミックコンデンサー等がないとスマホは完成しないし、半導体も中国内での供給は立ち後れが目立ちます。そのあたりを突かれるとどうしようもないという弱点を抱えます。

殆ど全ての先端産業は日本などの先進国から資本財、生産財の供給を受けて何とか成り立っている訳で、決して万全とは言えないのです。日本企業が生殺与奪の権を握っていると言っても過言ではありません。

欧米だって似たようなものです。これを政府はカードとしてもっと活用すべきですが、なぜかやらないんですよね。(苦笑)

GDPが一位と二位の国のトップがインターナショナルなビジネスに干渉している、つまり子の喧嘩に親がしゃしゃり出て行っているのですから、日本のお父さんだけが我が子を放置する訳にはいかないのです。

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2019年2月22日 (金)

安倍さんがジャパンファーストと言えない理由(後編)

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 前回からの続きですが、日本の場合は輸出に在日外資系企業が占める割合は殆どゼロだし、日本企業の対外直接投資から産み出される売り上げは、意外に知られていませんが、何とGDP比で50%近くの258兆(2016年)にもなります。

その直接投資などから得られる所得収支で見ても、ダントツグループの日米が20兆円を超す黒字なのに対し、136位の中国はマイナスでしかありません。そこに中国の存在感は未だ未だ薄いのです。

これが意味する事は、もちろん巨大人口を抱える市場としての魅力はあるのでしょうが、日米にとって中国が重要なのではなく安い労働力が重要だという事です。つまり、そこには日米の企業が直接投資をして中国などの途上国に作らせたものを安く輸入し、また他国へも輸出して利用するという構図があります。

また投資をした日本の企業が日本で調達した部品を中国へ輸出し、それを使って組み立てた完成品を逆輸入するという自作自演的貿易も中国経済に貢献しているのです。このように日本からの輸出は中国の場合とは全く違った様相を呈します。

日本からは中国では調達不能の資本財、生産財がメインなのです。中国のような、にわか貿易立国には産業の裾野が広がっていません。つまりサプライチェーンや基礎技術でさえ他国に依存する体質です。(下の表参照)

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(これを見ると日本が全力で中国の生産を支えている姿が浮かび上がる。相手が日系企業であろうが民族系であろが関係ない。一瞬我が眼を疑った。中国の日本依存は半端ない。)

先進国が寄ってたかって中国国内に直接投資で産業を興し雇用を創出し、そこで生産されたものを輸出をして中国は外貨を稼ぎます。その外貨で日米欧から自国には作れない部品や製造装置を買って完成品を作るという循環がそこにあるのです。

日米は自国の雇用を減らしてまで、わざわざ中国様に貢献しているという訳です。それだけでは済まず、日米などの先進国に潜入した工作員によって先端技術まで盗まれているようです。少なくともトランプさんはそう思っています。

それがトランプさんが怒っている一番の理由です。中国にとって生命線の対米貿易黒字自体は大して問題にしていないのではないでしょうか。ところが同じように国内の雇用を減らし、技術や知的所有権を無断で使われて来た日本の安倍さんは不思議な事にちっとも怒っていないのです。逆に経団連と連携してもっと~って感じです。何で~って言いたくなります。(笑)

安倍さんは保守を標榜する割には自由貿易が前提のグローバリズムが大好きで、TPPや日欧FTAを推進したり外国人労働者を大量に受け入れたりします。海外から日本の一流企業が買われても我関せずです。むしろ対日投資を奨励したりしています。

お陰で中国などが日本の企業や不動産まで買い荒らしているのですが、何も対策を打ちません。やられ放題です。観光立国も保守的考え方とは相容れないものですが、インフラも整備されていない状況でどんどん増やせと言います。お陰で観光地に住む人は大迷惑を被っているのです。

先日の中国への中国語での春節メッセージには唖然としました。大国に媚びる首相などクソ食らえです。(不適切な表現をお詫びします)そこは全く支持出来ません。極めつけは安全保障まで他国に丸投げですから、それでよく保守などと言えたものだと感心します。

どう見てもグローバリストが大好きで、彼らのために国の権限を最小化する、いわゆる小さな政府を目指しているとしか思えません。それでは今の日本は守れないし救えないのです。海外に呑み込まれるままです。

ところで日本人の保守に対する意識ですが、興味深いデータがあります。天皇制については、90%以上が肯定していると言うのです。という事は不支持は数%に過ぎないのですが、リベラル系野党全体の支持率と大体一致するようです。意味深なデータと言えます。

ところが、世界では常識というか当たり前の国旗や国歌については非常に後ろ向きで、旗日にも国旗を掲揚しないし、国歌を唱うのはスポーツ選手だけだと勘違いしている向きさえあります。

私なども国旗を家の門に誇らしく掲げた時に、近所のおじさんがニヤニヤしながら近寄って来て「おっ、天皇陛下万歳ですか?」などとおちょくられたのです。普通のおじさんがこれです。見ると廻りは誰も出していません。昔はよく見た光景が今はないのです。いつの間にそんな事になったのでしょうか。

そう言えば、ちょっとした発言で右翼か?とかネトウヨ?とか言われます。保守中道を自認する私は言われた事はありませんが、身内以外の人には靖国神社に毎年終戦記念日に参拝しているとは言い難い空気が日本にあるのです。

あの戦争とその意義を忘れないため、あるいは極左反日の連中がその日靖国周辺で何をしているのかを確認するために毎年行く事に決めているのですが、その様子がテレビで放送される事は絶えてありません。

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(この画像からは音が聞こえませんが、怒号やスピーカーからの訳の分からない音楽でメチャクチャ)

ものものしくも厳つい防護服で身を固めた機動隊員が全国から何千人も集められ、右翼、左翼、野次馬入り乱れて大騒ぎをしてるにも関わらずです。そこにこの国の闇があります。

話が横道にそれていますが、それついでにもうしばらくご辛抱下さい。10年ちょっと前の日本人へのアンケートデータですが、日本に生まれてよかったと答えた人は94%に上ったと言います。天皇制肯定とほぼ同じ数字です。

「生まれ変わって、再び日本人になりたい」と考えている日本人は83%(2014年)だそうです。しかもこの数字は若い人程上昇しているというのです。特に20台男性の伸びが目覚ましいです。インターネット世代と言っておきましょう。

年寄りで一部下降した世代(男性)もあるようですが、ちょっとボケたのでしょうか?その年でそういう基本的思考が変わるというのは考え難いで、何かの間違いでは、と言っておきます。(笑)

因に他の国、特に中韓ではそんな数字にはなり様がないと言います。韓国の場合はまた自国に生まれ変わりたいと思っている人は40%に過ぎないのです。あそこまで不誠実な国に生まれたらそう思っても仕方ありません。

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私などは日本に生まれた事をこの上ないラッキーと感じている方で日本以外はあり得なく、強いて他を言うならハワイくらいか。。あそこはアメリカと言うよりはハワイなので(笑)何も考えずのんびり暮すには最高です。

話が明後日の方向に行きまくっていますが、言いたい事は、基本的に日本人は日本が好きで、また生まれ変わりたいとまで思っている割には、無意識の内に反日的な事をしているのではないかという事です。

戦後GHQが二度と米に歯向かう事がないように、WGIP 始めとする色々な仕掛けを日本に施していった事は巷間言われていますが、その呪縛から解き放たれていないのです。そのための見張り番がいて上手くコントロールしているからでしょうか。

それが野党であり、マスコミであり、反日左翼組織なのかもしれません。またその裏には周辺反日国がいて陰に日向に暗躍しているであろう事は、私のような朴念仁にも想像出来ます。

日本に有利な事や歴史的事実は出来る限り日本人には知らせたくないというのが周辺反日国と米で、それら共通の利害関係から共闘が上手くいっているからこそ日本人は本心とは違う反日的、あるいは侮日的自虐的思考になってしまうのです。洗脳と言えるレベルかもしれません。

え~っと、何の話だったでしょうか?そうそう「米中なくして日なし」でしたね。(笑)まあ、日本の貿易収支がGDPに占める率(今ではゼロ近辺?)や品目をみてもマクロ経済の視点からは海外依存の事実はなく、今や技術力や資本力の点で勝っている日本が米中の面倒をみていると見るのが実態だと思われます。

いずれにしても、中国から日米欧の資本と工場を引き揚げれば元の木阿弥です。日米欧に対する依存度は我々が想像するよりはるかに高いのです。中国は改革開放以来、米から指南された、錬金術(元を無限に刷る方法等)によって日米欧からの投資を誘引して来ました。

その結果はご存知の通りの急成長です。自力ではなし得なかった事が日米欧の力を借りて可能になったという訳です。その象徴とも言える自動車は年間2800万台もの巨大市場へと急拡大したのです。

その牽引役である日米欧車のシェアは50%に上ります。(下の表参照)特に欧州勢の入れこみ方は半端ではなく、VWの中国依存はVW販売台数の40%にも達する程です。

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一方、米の自動車産業も日なしでは最早成り立ちません。米から欧州車を駆逐した日本車は輸出と現地生産を含めると米国総販売台数の40%近くを占めます。現地の雇用にも多大に貢献して来たのは周知の事実です。ビッグスリーにしても日本製部品の供給なくして成り立たないところまで来ているのです。

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さらに日本政府は米国債を1兆ドル以上も持ち、縁の下からも米国経済を支えています。日銀主導でデフレを創出し米との金利差を維持して来たという事実は、表面上隠されてはいるものの状況証拠的にみて疑う余地がありません。

もっと言えば、最近では経済効果の薄い異次元金融緩和で円安を演出し、自らを犠牲にしてまで米ドルの価値を支えているのです。このポチとしての犠牲的精神がある限り米は安泰と言えるでしょう。

この状態で日本が脱グローバル化をし国益優先に動いたなら、中国やアメリカはひっくり返ります。(笑)だからこそグローバリズムが正しい、これからはグローバル化というプロパガンダが必要で、日本を世界へと向かわせるのです。

安倍さんがトランプさんのように国境の壁(諸々の規制)を作ろうとしないし、(むしろ逆)ジャパンファーストと叫ばない理由がお分かりいただけるのではないでしょうか。そんな事を言ったなら第二第三のモリカケ問題がでっち上げられて大騒ぎになる事でしょう。

安倍さんがトランプさんをノーベル平和賞に推薦した、しないでマスコミが騒いでいますが、自分に身に覚えのないスキャンダルが仕掛けられる事を防ぐためにトランプさんの指示に従った?田中角栄の轍を踏みたくないという事でしょうか。

日本のために自分のやれる事には限界があるが、その範囲内では精一杯の事をしようというのが本当のところなのかもしれません。

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2019年2月19日 (火)

安倍さんがジャパンファーストと言えない理由(前編)

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 日本のコメ生産は、国が主導して生産量を抑制する生産調整が長年続いたため、反当たりの収量(反収)が低い。中国では、反収の高いF1(雑種第一代)の種が普及していて、収量は日本の1.3~1.4倍ほどあるという。収量の面では日本の稲作が大きく引き離されている一方、技術指導で中国の大規模生産の現場で引っ張りだこの農家が、新潟県加茂市にいる。(WEDGE REPORT)

 この記事を読んで、中国への日本農家による美味しい米の作り方指導かと思ったのですが、そうではないようです。機械化を含めた生産性向上が中国側からの要望と言います。その内美味しい米の作り方も要望されるのかもしれません。

それにしても、この記事を読んで感じたのは日本人の人の良さです。やはり教えたがり屋が多いのです。相手の希望をはるかに上回る果実をばらまいてしまいます。その結果は自らの首を絞める事になるという、過去に韓国でいやという程味わった事の再現です。

人道支援や日本にも影響がある環境対策支援なら理解出来ますが、相手の収量が日本を上回る国で、しかも相手は反日国です。亊あるごとに難癖を付け、領海を侵犯し、また韓国などと共謀して世界中に反日活動を展開している国です。

そういう国に民間は別だと言って色々な支援をする人が後を絶ちません。確かに一人一人を見ればいい人が多く一般人は問題はないように思うのですが、何千万~何億人も集まると全体としては悪い集団になるというのはよくある話なのです。(笑)

悪いのは政治家などの上の方だけとよく言いますが、それも含めての国家と認識すべきでしょう。つまり偶然そういう形になった訳ではないのです。パズルがいくら複雑でも答えはいつも同じだったりします。

この問題は農業だけでなく全ての分野に言えます。私の専門の自動車の分野でも日本人が国内、相手先を問わず大勢で外国企業を支援している事は周知の事実です。幸か不幸か未だ未だ使えるリタイヤ組エンジニアやデザイナーが五万といるからです。

人手不足と言われる時代に何ともったいないと思われるでしょうが、別に資本集約型の製造業(特に輸出企業)は人手不足ではないのです。リタイア組もお小遣いが稼げるので人的資源が不足している海外へいそいそ出かけて行きます。

これは日本だけではなく欧米からも勿論あるのですが、彼らは何事につけてもビジネスライクなので必要以上には教えません。よく言えばプロ意識が高い、悪く言えばケチなのです。(笑)

彼らと比較すると日本人はサービス精神が異常と言えるくらい旺盛なので、もらっているもの以上のものを与えてしまうのですが、そこにつけ込まれます。その結果としてかなり割安な報酬で働いているケースを数多く見て来ました。最悪は払ってもらえなくても仕事をしてしまうケースです。

相手も最初は払うつもりだったかもしれないのですが、もらうが側が「どうせリタイアして暇なんだし、お金はいつでもいいよ」という態度で接すると相手は図に乗ります。その結果支払は一切行われないのです。他の日本人のためにも、こういう例だけは作って欲しくありません。

もちろん私もこれまで随分、今で言うところの反日国と仕事をして来ました。それがなければ今日はないと言える程です。今後も条件さえ合えば薮坂ではありません。ただ、その条件ですが、やはり反日がここまで露骨でなかった頃よりはリスクヘッジ分割高にせざるを得ないのです。

支払い条件としても後払いは危険です。相手によってはゴールポストを動かす、あるいはゴールポストが最初からなかったなどと言い出しかねませんから、一定額の前払いが条件となります。それを呑むのであれば、受けてもいいというスタンスです。

柄にもなく上から目線のようで、実は背に腹は替えられないというこちらの弱みもありますが、(笑)相手が反日国の場合外貨獲得という日本側メリットも捨て難いのです。反日国の外貨減らしに貢献する事は日本の利益にも直結する事になります。

中国韓国共に、日米とは違って外貨がなければ成り立たない国です。兵器でさえ海外から技術や生産財を買って完成品をでっち上げている国ですから外貨不足は死活問題になります。にも拘らず両国とも外貨不足が喫緊の課題となっているのです。

そういう国との契約は世界で通用する通貨の円かドル建てにしなければなりません。元でもらってもいずれは売るので結果的には大差ないのですが、中国にとっては時間稼ぎが出来るという訳です。

そんな事を言っても、海外と仕事をすると結局は技術移転になり、行く行くは日本を脅かす存在になるのでは? と思われるかも知れませんが、そこは杞憂だと言っておきます。私の経験で言うと、彼らにいくら教えても肝心なところは蓄積はしません。

結果主義で短期的利益を求めますから、自分たちでやるより海外に任せる方が確実だし手っ取り早いと考えるのです。つまり面倒な事は出来る限り避けたいのです。それでは自立は出来ません。自動車に限ってですが、心配ご無用と言っておきます。

(因に某中国メーカーからの依頼で小型EVのコンセプトカーを開発し何年か前のモーターショーに出展したが、技術的な事に対する関心は薄かったようで、資料の提出さえ求められなかった。)

それよりはるかにまずいのは日本メーカーです。中国で売りたいがために、不当な要求でも呑んでしまいかねません。その結果は最新に近い技術や、金銭的利益が中国にもたらされます。そこまでして無法とも言える反日国家の中国で商売をしなければいけないものなのでしょうか。

ところで先日友人とメールをしていて「米中なくして日はあり得ない」というフレーズに遭遇しました。私は一瞬、(あれっ?)と思ったのですが、多くの日本人、特に我々世代はそれに近い認識だと思われます。

昔から言われて来た「日本は資源のない小さな島国なので海外から原料を輸入し、それを加工したものを輸出して生計を立てるしかない」という概念がデフォルトでインプットされているからです。そこを覆すのは簡単ではありません。事実私も長い間そう思っていました。

輸出の売り上げが巨額な自動車産業などに従事していると特にそれを強く感じるのではないでしょうか。事実短期的に見て輸出がないと大きな損失に繫がります。やっていけなくなる会社は多いのです。海外依存が80%を超えるホンダなどは死活問題です。

しかしながら国という単位、マクロの視点で見て行くと、また全く違った姿が浮かび上がって来ます。因に2017年度の中国の貿易依存(輸出+輸入)は対GDP比で40%(香港含む)でした。日本が27%で米に至っては20%程でしかありません。トランプさんが大騒ぎする程ではないのです。(笑)

反対に依存度の高い国はシンガポールの228%やベトナムの186%などがあります。内需の小さい小国ほど依存度が高いようです。ドイツや韓国は70%弱で世界平均の43%よりかなり多めと言えます。内需が巨大な米や日本が世界ランクで200位近いという事実は案外知られていないのではないでしょうか。

そこで日本の対中貿易を見てみる事にします。2017年の日本の輸出全体に占める割合は19%、輸入では25%です。輸入相手国シェアとしては一位になります。貿易総額でも一位なので、中国が重要な位置にいる事は確かなようです。

次に対中貿易の輸出入総額は3293億ドル、つまり36兆円で収支は日本側の4.4億ドル、480億円の黒字です。こう見ると日本の方が若干依存度が高いように見えますが、内容(品目)が全く違います。日米の場合中国からの輸入は逆輸入ものが多いのです。

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実際、中国の貿易に占める海外企業の割合は60%と言われています。ここ数年中国の経常収支が激減している背景には、海外旅行が増えた事などによる莫大なサービス収支の赤字が大きな要因ですが、対外直接投資などから得られる所得収支が日米のように巨額黒字を産み出さないという構造も台所事情を厳しくしているのです。(上の表参照)

また長くなりましたので続きは次回やります。

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2019年2月16日 (土)

政治家に言論の自由はあるのか

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 前回の記事で桜田五輪担当相の発言を批判したところ、同じように批判している人が多いと見えて、彼の全ての発言を聞いたなら、問題とされている発言が、特に問題のあるものではない事が分かる筈だという反論が、他のブログやSNS で翌日展開されていました。主に左翼の批判に対し、保守系が擁護する形です。

?? そうでしょうか。いくら美辞麗句を並べても最後の一言で全てがパーになるケースは多々あります。それを言っちゃお終いよ、ていう言葉が必ずあるのです。いくら言論の自由が保証されているからと言って、場所柄もわきまえず思った事を何でも言っていいという事ではありません。特に責任ある立場の人の言葉は重いのです。

その重さを感じない、あるいは理解しない感性の人に責任ある立場、役職は務まりません。私などがここで何をほざこうが、大した問題にはなりようがありませんが、大臣ともなると注目度、影響度の点で桁違いなのです。

さらに、失言を待ち受けている野党、メディア等の反政府活動に余念がない悪意の連中がいて、亊あるごとに大騒ぎをするのは分かりきっている筈です。その中でのあの発言は余りにもお粗末だしプライオリティがデタラメと言わざるを得ません。あくまでも優先すべきは選手の体、健康です。後はどうでもいいと言ってもいいくらいです。

例えば身内(五輪関係者)だけに対して、「がっかりしたなあ、ムードに水を差さないか心配だ」と言ったのなら不謹慎だと思いつつも、誰も咎めなかったでしょう。要するに立場の違い、敵味方の区別もつかず、うっかり本音を言ってしまった訳です。バカじゃなかろうか。(笑)そういう点で知能レベルが低いと言ったのです。

メディアに発言するという事は日本中に自分の考えを伝える事になります。そこには色々な聞き方をする人がいる筈です。その全ての人に納得させる言葉を選ぶのが、この地位の人に求められる素養なのです。

納得は賛同という意味ではありませんよ。分かり易く言えば突っ込みどころがない、でしょうか。どの角度からみても突っ込めない言葉を上手く選択して発言するのが政治家に求められる能力のひとつです。

誤解されると困りますが、無難にやれと言っているのではありません。きちんと誠意と良識ある大人の発言をしろと言っているのです。

そのためには無駄を省くべきです。出来る限りシンプルな方がいいです。この場合の無駄は自分の正直な気持ちです。そんな事を亊あるごとに言っていたのでは身が保ちません。(笑)麻生さんのようにしょっちゅう突っ込まれる事になります。力のない人ならとっくにクビです。

もちろん政治家にはそうでないケースもあります。それは計画された発言によってある角度からのみ、突っ込みを狙って入れさせるケースです。それによって敵を自軍に有利な場所におびき出し、一気に叩くという戦法としての発言にも長けていなければ政治家は務まりません。

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例えば最近の安倍さんの、民主党時代は「悪夢」発言です。国会で元民主の岡田さんが噛み付いていますが、首相は言論の自由だと言って突っぱねています。ん? 政治家に言論の自由という言葉はいかにも似つかわしくありません。

国民の「言論の自由」を保証する立場ですから、それが自らの言論の自由まで保証してしまったら国民の身の置き所がなくなってしまいます。(笑)安倍さんもそれくらいは分かっている筈です。

政治家は思っている事を述べるのではなく、ある企図を持って心にもない事でも発言するのが仕事です。それがたまたま本音と一致する事もあるでしょうが、そこに意味はないのです。

さらに党の決定にも逆らえません。そこで各人が言論の自由権を行使すれば収拾がつかない事になります。いやな事でも粛々と笑顔でこなすのが政治家というものなのです。従って政治家の公的発言に言論の自由なんてものはありません。

話が横道にそれましたが、あの「悪夢」発言、色々な効果を狙ったものではないでしょうか。まず野党に噛み付かせて骨を断つ効果です。掘り下げれば下げる程悪夢が蘇ります。(笑)国民も思い出してもう二度とあの時代には戻りたくないと思うでしょう。

全く民主党時代を知らないもっと若い層にも効果があります。え、どういう意味?と思って調べるかもしれません。そうすると出るは出るは(笑)ゴミの山のように仕分けなどの愚策や中韓びいきの売国政策、ここで羅列するにはスペースが足りない程です。

つまり、噛み付いて来る連中が多い程安倍さんの術中に嵌っていく訳です。正に思うつぼです。ここでも誤解されては困りますが、私は決して安倍信者ではありません。むしろ経済政策には疑問なものが多く、ここで色々批判をしている程です。

それでも、自民党しかないという悩ましさはありますが、消去法で支持せざるを得ないのです。今の野党よりは1万倍ましだと考えています。日本を売り渡す事に躊躇しない政権より、同じ売り渡すにしても時間稼ぎをしてくれる政権の方がいいに決まっているからです。(笑)

しかしこの悪夢発言を聞いて、あの噂は本当かもしれないと思いました。3月の解散、衆参ダブル選挙の事です。消費税延期あるいは凍結を錦の御旗に国民の信を問うというのはあり得る話です。その方が参院選(今年7月に予定されているのを前倒し)にとっても有利に運ぶという計算があるのでしょう。

そのために今から色々布石を打つ、その一環としてのあの発言なら頷けます。私はこの案には諸手をあげて賛成です。一種の「ふるい」ですから。そのチャンスは多い程いいのです。無能、反日、その他役立たずの穀潰し共を増税と共にふるい落としましょう。

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2019年2月13日 (水)

疑われる日本人の知能レベル

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桜田義孝五輪担当相は記者団に、池江について「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、ガッカリしている」などと述べた。(中略)

 「1人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」と発言した。

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(日本が誇るリカちゃんコンビ、左の人は・・知らない)

 このところスポーツ界を賑わす良いニュース、悪いニュースが続いていますが、桜田五輪担当相のKYな一言が SNS に火をつけました。こういう知能程度の低いおやじが自民党にいる事自体信じられません。

もっとましな人はいないのでしょうか。こういう連中に国の将来を任せる事など到底出来ないのですが、残念ながらまともな人は政治には向かないようです。

そもそも未だ何も分かっていない段階での発言です。ひょっとすると2ヶ月くらいで元気な姿を見せてくれるかも知れないのです。いえ、例えそうでなくても、それでこれまでの輝かしい経歴が色あせるというものでもありません。

彼女の目覚ましい飛躍と、それを可能にするひたむきさに元気づけられた人も多いのです。また人としての魅力も18歳とはとても思えないものがあります。日本の未来に希望を抱かせるに十分な逸材である事は紛れもない事実と言えるでしょう。

いずれにしても、今の医学を信じて静かに見守るのが我々に唯一出来る事です。早期回復を祈らざるを得ません。

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(早速この件で安倍政権に噛み付いた枝野、玉木両無駄メシ食い議員、悪夢の時代の元与党議員でもある。何でもいいから早くやめてくれと言いたい。国会議員への適性検査を望まざるを得ない。)

この件、野党が国会で批判をしているようです。国会でやるべき事かと今さらながら驚かされます。野党の知能レベルは自民の KY おやじよりもっと酷いのかもしれません。給料泥棒とだけ言っておきます。

さて、気を取り直して(笑)前回の記事の続きになりますが、なぜ政府の1000兆円の借金は問題ないのかの補足説明をします。財政再建論者はよく次のようなことを言いますが、正しい事を言っているのでしょうか。

1)このまま放置すれば、いずれ長期金利が上昇して政府の負担が大変な事になる。その結果破綻に至る。

2)お金を大量に刷ると供給がついてこれなくなり、ハイパーインフレが起きかねない。

3)日銀のバランスシートが金利上昇(保有国債価格の減価)等で債務超過になると、国としての信用が損なわれる。その結果円の価値が下がる。

4)プライマリーバランスは均衡させるべきだ。

アトランダムに羅列しましたが、全く時代錯誤、ナンセンスと言いたいです。こういう事を言う人の頭の中は過去のネガティブな事例しか入っていないのです。それらを基に、現状を加味して分析し、将来はどういう方向に行くだろうか、という考察が必要ですが、答えが一つの線上にしかないようです。

あらゆる可能性を多角的に考えてみるという能力が不足していると思われます。簡単に言うと想像力の欠如でしょうか。一部基本的知識の欠如というのもありますが、それこそ論外です。(笑)

1)の金利上昇ですが、噴飯ものと言えます。これまでの政府や日銀がやって来た事をなんだと思っているのでしょうか。金利は日銀がコントロール可能だという証拠を、あれ程まで見せつけられて、よくそんなバカな事が言えるもんです。

我々日本人は、日銀が無限に国債を購入する事が可能だという事実を目の当たりにしました。国債価格を上げる(金利を下げる)事など朝飯前なのです。にも関わらず、驚いた事に金利が1%上がると利払いが10兆円増えると言って危機を煽る人がいます。これが基礎的知識が欠落している見本です。

基本的に金利が上昇しても利払いは増えません。なぜなら大半が固定金利だからです。つまり利息は償還まで不変なので急に増えたりしません。金利が上がるという意味は、既発国債の売買価格が下がる=固定されている利払いの率が結果として上がる、という意味なのです。

単純計算になりますが、固定された利息 ÷(割る) 下がった国債の価格、で計算すれば明らかです。

もちろん新発国債の金利もつられて上がりますが、その償還は10年後(長期国債の場合)なので、今すぐどうこうと言う訳でなく、毎年の支払額も微々たるものです。さらに、今は日銀が470兆円も国債を保有しているので、利払いの半分は日銀が受け取る事になります。

それはいずれ国庫に入りますから、トータルの利払い額は半分になる訳です。しかもその中で日銀以外の政府系金融機関(郵貯含む)が25%も保有します。それらをみても破綻などしようがないという事がお分かりいただけると思います。

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    (日本国債保有者の少し古いデータ)

2)は下らないので放置します。(笑)と言いたいところですが、意外にこれも多いのです。ジンバブエでもあるまいし、アイデア先進国、供給過多の日本ではあり得ないとだけ言っておきます。それよりデフレの国がどうやったらインフレになるかを心配して欲しいです。

3)これは一見もっともらしいのですが、だから何なのといいたいです。日銀は営利団体ではありません。稼ぎのない一政府機関ですから、理論的に言ってプラスになどなり様がないというのが基礎的事実です。

先ほどの理由で金利もコントロール出来るので実際問題としても大したリスクはありません。と言うよりその気になれば数字なんてどうにでもなります。

さらに国債の償還期日が来る度に、無利子永久債と交換していけば将来的問題もなくなります。これには法改正が必要かも知れませんが、過半数を持つ与党と無知で間抜けな野党を見るにつけ、それが出来ない理由を見つけるのは困難です。

さて、最後の4)ですが、プライマリーバランスって何でしょうか。政府の歳出と歳入を比較して、歳出が足りない場合はプライマリーバランス(PB)がマイナスしていると言いますが、そもそもバランスしなければならない理由って何でしょうか?私にはさっぱり分からないのです。

経済が未来永劫一定なら、つまり人口が変わらず、GDPが例えば500兆円で不変であるのなら、そういう考え方もあるのかもしれません。ところが色々数字は動くのです。という事はPBはプラスもあればマイナスもあっていい筈です。

ところが我々人類(特に日本人)は幸か不幸か、便利な世の中にしたい、あるいは豊かになりたいという遺伝子がDNAに組み込まれている生き物です。その場合、必然的、段階的に付加価値生産量が大きくなります。という事はそれらの増えた付加価値を消費するためのツールを追加で用意しなければならないのです。

つまりお金ですが、これを誰かが作らなければ今のようなデフレになります。何度も言うようですが、豊かになって金余りの民間が借金を嫌えば、政府が代わりに借金でお金を増やすしかないのです。借金と言うから悪い印象がありますが、通貨発行と言い直せば印象は変わります。

その通貨発行量がPBのマイナス分だと考えれば、税収だけでPB を均衡させろというのは、もう発展しなくてもいい、生活が豊かにならなくてもいいと言っている事と同じなのです。いかに間抜けな事を言っているかが分かりますね。

以上が上記財政再建論者に対する反論ですが、本当にこの下らない議論はやめにしたいです。先ほどの KY おやじや、それに輪をかけた野党ではありませんが、日本人の知能程度が疑われます。

尤も、最近頭のいい財政再建派が寝返って来ているのも事実です。(笑) 破綻論が大好きだった某経済学者 I.N 氏なども微妙に言う事が変わって来ました。一度白になったらもう二度と黒には戻らないオセロゲームでしょうか。

その内全部白になる事があるのかもしれません。こちらは期待せずに待ちましょう。

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2019年2月11日 (月)

日本が1000兆円の借金でも破綻しない理由

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「日本人の3割しか知らないこと くりぃむしちゅーのハナタカ!優越館」2月7日放送

 先週何気なくテレビを観ていたときの事です。「1000兆円の日本の借金は、実は何とかだから問題ない」という主旨のクイズをやっているではありませんか。

あれっ、テレビもやっとこういう正しい事を言うようになったのかと驚きながら注目していると、正解のところで渡邉哲也氏が出て来て下記のような事を言ったのです。 

1000兆円以上と言われている日本の借金で日本が破綻しない理由

1)日本の借金はほとんどが国民からの借金で、親子で貸し借りをしているようなものだから、いざとなれば借金を帳消しにできる。

2)さらに日本の借金は円建てのため、いざとなれば日本銀行が円を発行して棒引きにすることもできる。

う~ん。残念です。渡邉哲也氏は保守系論客として一目置いていたのですが、これでは財務省が言っている事と大差ありません。1)の国民からの借金だから帳消しに出来るというのは、国民一人当たり860万円の借金を踏み倒すという事になります。それは誰かが損をするという事です。

考え様によっては預金封鎖という最悪の手段まで想起させかねません。破綻しない、あるいは問題がないと言うには程遠いです。実際回答者からの反応は微妙でした。我々国民の預金を差し出すのか、という意味の事を言っている人もいたのです。

しかし、よく預金封鎖と言いますが、預金封鎖ってなんでしょうか。金本位制の時代でもあるまいし、政府が通貨発行を管理出来る管理通貨制度の現在、そんな事をする必要があるのか、また技術的にも成り立つのか、検証しなければなりません。

そもそも国民が1000兆円も持っていると考える事自体がナンセンスです。マネーストックが1300兆円(M3)もあるじゃないかと言われるかも知れませんが、前から言っているようにそれは民間の金融機関が創造した幻でしかないのです。

イッコーでもありませんが、まぼろし~~と叫びたくなります。(笑)冗談はともかく、マネーストックは景気次第では消滅する通貨なのです。ここで何度も言っていますが、不景気で返済が借り入れ(投資)を上回ればどんどん消えて行きます。

そんな不安定な資産に政府が手を出す事は考え難いのですが、ある日突然国民から1000兆円を奪うとして、どういう資金の流れになるのかを考えてみます。前にもやったかも知れませんがおさらいです。

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マネーストックの大半は現金ではない(日銀券は100兆円程)ので、資金を動かす場合は金融機関を通す事になります。全ての日本の金融機関の預金残高から合計1000兆円をマイナスするという事は、金融機関の日銀当座預金もその分マイナスしなければなりません。金融機関から見て預金は負債、当座預金残高は資産なので、バランス上同額が動きます。

ところがどうでしょうか。そんなお金は元々当座預金にはないのです。日銀当座預金残高は今現在世界で最も多いと言える400兆円程もありますが、600兆円足りません。

ではそれは誰が出すのでしょうか?残念ながらそんな人も機関もこの世に存在しません。(笑)これで分かるように物理的に不可能なのです。国民が折角その気になっても無理なものは無理です。話はこれで終わる筈です。

それでも執念深い人が、銀行などが資産として保有している有価証券から600兆円分売ればいいじゃないか、と言われるかも知れません。しかし当座預金残高がゼロの段階では国民の預金(印字されただけの通帳残高)は動かす事も使う事も出来ないのです。文字通り絵に描いた餅です。

唯一日銀だけが買えます。ない仮定ですが、有価証券を600兆円分日銀が買えば、金融機関の当座預金残高がその分増えるので、それを政府の口座に強引に移動させて1000兆円と記帳する事は不可能とは言えません。そうすれば政府の負債(国債)とチャラになり、政府の資産負債は各々ゼロとなります。

この場合先ほどのしつこい人は、国民の預金残高は1300−400なので未だ900兆円も残っているから、それだけあれば何とかやって行けるのでは?、と言われるかもしれません。(笑)

しかしよく考えると銀行の当座預金残高はなくなっているし、さらに有価証券まで差し出したので資産が殆どなくなっています。それでいくら国民の資産(預金残高)があると言っても、取引には応じられないのです。と言うか、その時点で自己資本比率がマイナスになっているので業務停止の筈です。

それは900兆円の幻の通貨が消えた事を意味します。ペイオフで預金者一人当たり1000万円までは保証されるので、その分だけは残るでしょう。しかしそんなもんでは圧倒的に足りません。

そうなると銀行だけでなく一般企業も給料が払えないし、仕入れも出来なくなるので倒産するしかありません。正に国家の自殺です。そんな事をする意味はどこにもないので誰もしません。

いざとなれば帳消しに出来るという意味は、国民の資産に手をつけなくても日銀が政府発行の国債を買って、その資産(国債)を帳簿上で政府の負債と相殺(連結決算)すればいいだけだと捉えればいいのですが、国民を巻き込むと話がややこしくなります。

2)で正にそういう事を言っているだけに1)は余計でした。いずれにしても日本程の供給力(ポテンシャル)がある国は破綻などしません。

回答者の中に、日本は米から借りているのか?という人もいましたが、全く逆です。日本は貸し手なのです。世界中に貸しまくっていて、そこからの収益である所得収支が年に20兆円前後も黒字なので有事に安全資産として買われる訳です。

つまり世界一信頼性が高いのが円という訳で、そんな国が破綻するならその前に世界中が破綻しています。いい加減にこのバカバカしい議論はやめにしたいのですが、正しい事が知れ渡ると世の中が180度違ってしまうので、都合が悪い人が多いのでしょう。

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2019年2月 8日 (金)

ダメなお母さんと賢いお母さんの話(後編)

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 前回の続きになります。一般会計予算(当初)の推移を見て行くと概ね右肩上がりなのが分かります。ところが補正予算を含めた全体で見ると16年以降は下がっているのです。

補正予算が突出して多かったのはリーマンショック後と3.11後ですが、賢いお母さんがやりくりをした形跡です。もう少しやればもっとよかったのですが、財政が厳しいという誤った概念がまかり通っている背景があり、十分とは言えないところで終わってしまったのは残念と言うしかありません。

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もっと悪いのはその分に関して、国民に税負担を強いた事です。未だに尾を引いています。国民の弱みに付け込む最悪の手と言えますが、非常事態なら相応の手段、奥の手でもなんでも使えばいいのです。

このように正しくない認識からいつも中途半端に終わるのが財政出動で、結局効果がなかったと野党から突っ込まれる材料にもなっています。まあ、仕分けや歳出の節約が経済対策になると思っているような連中ですから、何も期待は出来ませんが。。(笑)

尤も、財政出動が上手くいった例もあります。阪神淡路震災の時には7兆円の補正予算を組み、その分の大半を建設国債発行で賄いました。被害の規模の割にはかなり大型の支出と言えますが、震災のあった95年の実質成長が2.3%であった事を考えると正に賢いお母さんの面目躍如といったところでしょうか。

話を消費税に戻します。消費税の増税によって歳入が増えた分に関しては国債の発行が減る事になります。政府は赤字が続くプライマリーバランスを正常化したいと思っているのですから当然です。

その結果は補正も含めた一般会計予算(総額)が減る事になるのです。たった数兆円の事ですが、これが意外に効きます。今の日本の場合、これでは成長は望めません。ご存知のように経済成長とは端的に言うと国民の支出が増える事です。

その支出を増やすためには財布の中身を増やすしかありません。消費性向が一定ならそれしかないのですが、そこに考えが至っていないボンクラ議員が多いのではどうしようもありません。特に民間議員と言われるド素人集団が輪をかけています。

財政政策に手品は使えません。国民にお金を使えと言ってもない袖は振れないのです。よく、これまでにない新しい付加価値(製品)を作って需要を喚起せよなどともっともらしい事(無いものねだり)を言いますが、そんなものがあったとしても他の消費が減るだけです。

例えばお父さんがようやくガラケーからスマホに替えたとします。その場合5000円くらい出費が増えました。その分は・・お母さんは面倒見てくれません。しぶしぶお酒を減らす事にしました。あっ、そのせいで日本のビールの消費量が年々減っているのか。(笑)

冗談はともかく、政府が国民に対して「老後の生活資金も医療も全て面倒見るから安心してお金を使いなさい」とでも言わない限り貯蓄性向は下がらないと考えるべきです。つまり給料が増えない中で使えるお金(可処分所得)が増える筈もないのです。

じゃあどうやれば給料が増えるのかと言えば、国民の財布であるマネーストック(主に預金残高)を増やすしかありません。その方法とは国民が借金を増やすか、政府が増やすか、あるいは双方が増やすかの三通りしかないのです。

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(マネーストックの伸び率を表したグラフ、青はM3  90年を境に見事にマネーストックの伸びが止まった。経済成長率とリンクしているのは明らかだが、誰もこの事に触れない。失われた30年は、実は国民の使えるお金が供給に対して不足していただけなのだ。/日銀HPより)

(経常収支の黒字を増やすというのもありますが、ややこしくなるのでそれはない前提とします。)ところが今の日本は金余りです。企業の内部留保は440兆円もあります。金融や保険業を加えると507兆円と言いますからGDPにも匹敵する勢いです。どんだけ溜め込めば気がすむの?

これでは借金はなかなかしてくれないでしょう。国民も若い人がどんどん減っているので、住宅ローンを早く終わらせたいと思っている人の方が多い状態です。唯一中小企業には資金需要がありますが担保力がないので銀行は相手にしません。

つまり国民の側にもっと借金をしろと言っても無理なんです。だとすれば、そうです。政府が負債を増やすしかありません。この場合、国民から借りるより通貨発行権を行使する方が得策です。その理由はマネタリーベースを減らさないからです。

通貨発行権とは、今の日本では政府が国債を発行して日銀に引き受けさせる事を意味します。アベノミクスでは異次元緩和で日銀が銀行等から国債を買っていますが、そのプロセスを簡略化して政府が日銀から直接資金を調達するのが直接引き受けです。

その資金を使って、機動的で大胆な財政出動をすれば、それこそ有効需要が喚起されマネーストックが増えるという訳です。それを毎年続ける事で乗数効果も期待出来ます。GDPは力強く右肩上がりで伸びて行くでしょう。

日銀が引き受けるための財源は? などと野暮な事を言ってはいけませんよ。日銀は国債と引き換えに政府が日銀に持つ口座に数字をプリントするだけです。つまり財源は無限なのです。当然日銀は政府の一機関ですから政府が返済する必要もありません。

その場合のリスクはインフレですが、それを言うなら2%のインタゲを実現してからにしてくれと言いたいです。悔しかったら2%インフレになるまで国債を刷りまくってみろ!!(笑)

消費税は必要ないばかりか、日本の成長の邪魔をしているという理由がお分かりいただけたでしょうか。消費税を上げろなどという輩は日本人ではない証拠と言えます。少なくともマインドは。。

ところで先ほど経常収支の黒字もマネーストックを増やす要因だと書きましたが、ここでリクエストもありましたので、GDPに関する話をします。ご存知の通り国内総生産(GDP)を需要サイドで見た場合 GDP=家計支出+企業設備投資+政府支出+総資本形成+純輸出+在庫調整 となります。

この中で純輸出(輸出ー輸入)以外は内需(国内需要)です。単純に考えると貿易でGDPが増えるのは収支が黒字の時だけなので前々回記事でそう書きました。しかし厳密に言えば収支がゼロの場合でも内需に貢献する輸入がないとは限りません。

日本にない天然資源の場合は言うまでもなく、それを使う事によって産業が興り内需が拡大します。逆に日本にも存在する生産品の代替輸入は間違いなく内需を減らすので、収支ではプラスマイナスゼロ付近に落ち着く事もあり得るのではないでしょうか。従ってそこはないものとして考えるのが一般的だと思われます。

そもそも貿易がなければ経済活動自体が成り立たないのでは?と言われるかも知れませんが、それで全くGDPがゼロになる事はありません。ない仮定ですが、日本にあるものだけで自給自足をすれば、あるものは今より高く、またあるものは今より安くなるだけです。

それが国際的にどう評価(為替レート等)されるかはともかく、純粋な内需オンリーでも今並に近い生活レベルを維持する事は日本の技術力から言って不可能ではないと思われます。もっと豊かも知れません・・・

独断度と偏見度のボルテージが上がっていますが、ない仮定で推論する事の空しさを感じます。(笑)そこはご愛嬌という事でお願い致します。。いずれにしても、よその家との付き合いは程々にして、夫や子供をムチとアメで上手く躾け、家を栄えさせるのが古今東西を問わず良妻賢母と言えるのではないでしょうか。

えっ、ダメなお母さんですか?それは・・・言わぬが花という事で。(笑)

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2019年2月 7日 (木)

ダメなお母さんと賢いお母さんの話(前編)

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 当分の間人口が減り続ける事が確定している日本の未来ですが、決して我々がイメージしている程暗いものではない事が前々回の記事でお分かりいただけたのではないかと思います。

ネットや書籍で色々調べたり、それらを元に自分の経験を加味して少し深く考えれば誰にでも見えて来るのですが、情報をテレビや新聞に頼っている限り、偏ってしまう事は避けられないと思われます。

そういう意味で、情報にあふれた今日程、逆に情報リテラシーが問われる時代はありません。バランスのとれた判断力、洞察力が試されます。それだけ興味深いし、また難解とも言えるのですが、その情報戦に勝つ事が未来をさらに明るくするでしょう。

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(生産年齢人口が人口に占める比率 これを見るとアフリカ以外は皆右肩下がりだ。殆どの国が近い将来日本のような人口構成になる。逆に言えば日本が一番最初にそのグループから抜け出すかも知れない。)

さて、そこで日本の目先の問題ですが、近未来を暗くしかねないものとして消費税の増税があります。これが実施されると間違いなく経済が落ち込みますが、なぜそんなバカな事をするのでしょうか。

また政府が増税による落ち込みをカバーするために軽減税率とか、色々小細工をしようとしていますが、そんな財源があるならなぜ増税するのか不思議です。少なくともその財源がある限り増税を延期すべきは自明です。

いずれにしても妙チキリンなドタバタ劇をやっていると言わざるを得ないのですが、それに付き合わされる国民はたまったものではありません。もっとスッキリさせてくれと言いたいです。

消費増税の目的は財務省によると次のように説明されています。

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある 中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国 民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

一見もっともらしいのですが、問題なのは根拠のベースが今の延長線である事です。つまり今後起こってくるであろう新たな経済的発展要素は除外されているのです。人間の歴史は生産性向上の歴史です。それによって旧時代にはお荷物でしかなかった人口をさらに増やして来ました。

今後は逆にそのお荷物になる人口が減って行くのです。一方の生産性はAI やIoT によって劇的に向上されようとしています。これを考えただけで未来は決して暗くない事がイメージ出来るのですが、よほど想像力のない人が政治をやっているようです。それとも日本が経済発展すると何か困る事でもあるのでしょうか。

ここで税の話を簡単におさらいしておきます。その目的ですが、まず社会保障やインフラ整備等の公共サービスが大きいです。これは国民生活を豊かにし、企業の生産性を高めるためにも不可欠と言えます。次に防衛のための軍備を整備する事も重要で、主権国家としての独立性を担保する上で欠かせません。

最後に所得の再分配ですが、累進課税によって持てるものから持たざるものへ富を移動させ格差拡大を防ぐ事は経済発展のためには必須です。日本はそれが機能している一億総中流時代に高度成長を遂げました。

さらに付け加えるなら、経済活動に対するスタビライザーとしての役割もあります。景気が過熱した時には増税によって投資の抑制を図り過度なインフレを防ぐ事は政府にしか出来ません。逆に不景気の時は減税する訳です。

さて、ここまで見て来てどうでしょうか。消費税などの薄く広くという間接税がどうしても必要だと言う要素がどこかにあるかと言えば??特に発見出来ないと言うしかありません。むしろ累進性がない分格差を拡大してしまうのです。

財務省は景気に左右され難い安定財源だと言いますが、そもそも今の様な経済的に高度に発展し、情報が豊富な時代に大きな景気変動を引き起こすという事自体が意味不明と言わざるを得ません。そういう事が起きないようにするのが政治の筈です。

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(これを見ると明らかなように、消費税を上げる事で税収全体は減っている。法人税を下げた事も税収減に直結しているが、440兆円の内部留保を思うと複雑だ。企業太って国痩せる。)

逆に消費税が、その景気変動を起こしたという事実さえあるのです。その事実を隠蔽するために資料(数字)を改竄しただのしないだのと騒いでいますが、日本程の国は政府の舵取りさえしっかりしていれば、自然災害や外的要因以外に経済が落ち込む要素はない筈です。

米の干渉によって引き起こされたバブル崩壊は外的要因である事が明らかだし、リーマンショックもそうでした。別に日本国民がドジを踏んだ訳ではありません。しかし、これらにしても政府さえ早期に適切な処置をしていれば大きな問題にはならなかったのです。

政府の適切な処置??ここがピンと来ない方に追加で説明します。家庭で考えた場合、お父さんの勤めている会社が不景気になって給料が減ったとしましょう。その場合お母さんはどうしますか?離婚すると言って大騒ぎし、子供の小遣いを取り上げたり、挙げ句の果てはお隣へ行ってお金を貸してくれなどと言うでしょうか。

そういう例もなくはないと思いますが、(笑)賢明なお母さんならへそくりを出して生活レベルを下げないように工夫をする筈です。子供達の授業料も塾に支払う費用も定期預金を崩したり保険を解約したりして何とかするのです。

その内景気が戻って元の状態に戻れば、結局何もなかったのと同じになります。もうお分かりだと思いますが、この賢明なお母さんがいる家庭が日本です・・の筈です。(笑)国として貯金がたんまりあるではありませんか。

大騒ぎする国は・・え〜と、近くにある某国ですが、しょっちゅうお金が足りなくなって人の国に無心に来ます。にも拘らず態度がデカいのです。これでは嫌われても仕方がありません。

横道にそれましたが、これでお分かりのように政府(お母さん)が優秀ならリーマンだろうがピーマンだろうがへっちゃらなのです。

ところで、もうお忘れになった方も多いとは思いますが、アベノミクスは三本の矢で構成されていました。異次元の金融緩和、機動的財政出動、成長戦略です。既に死語になった言葉さえあります。(笑)

この内金融緩和だけはなぜか盛大にやりました。その結果は先頃発表されたように500兆円ものマネタリーベース(当座預金残高+日銀券)となっています。他の先進国と比較しても突出して多い額です。その結果は株高効果はあったものの、たった2%のインフレ目標さえ達成されませんでした。

三番目の成長戦略も規制緩和他、色々やったようですが、これは仇になったものが多く将来に禍根を残しかねないものばかりです。まず外国人労働者の受け入れがその最たるもので折角の生産性向上の機会を潰しかねません。

その他、観光立国や水道法改正等で規制緩和が進み国の形を変えています。これらが意味するのは政府による経済のコントロール範囲を自ら狭めている事に他ならないのです。つまりグローバル化によって、一国内での経済スタビライザー効果を自ら弱めようとしているのです。由々しき事態と言うしかありません。

ところで二番目の財政出動はどうなったのかと言えば、それが一番の問題なのです。特に何かをしたという形跡はありません。そこで話は消費税に戻りますが、なぜ消費税が拙いのかと言えば、それによって政府の支出が抑えられるからです。

税は政府がネコババするために取るのではありません。(笑)国家予算として大半が国民に還元されます。政府が国民の代わりにに広く使うのですから消費自体は減るどころか、むしろ増えるのです。じゃあ消費税も結局は戻って来るのであれば問題ないじゃない?と思われるかも知れませんが、それは違います。

なぜか消費税を取られた分国民の消費が落ち込みます。妙な話ですが現実に家庭でもそういう現象はあるのではないでしょうか。つまり分かり易いのです。手取りの中からの支出ですから消費性向が変わらない限り、増税分確実に得られる付加価値は減ります。

ところがそれだけでなく他に減るものもあるのです。なんだと思われますか?それは・・補正も含めた国の年間の予算です。つまり政府の支出を減らす最大要因が消費税という訳です。非常に難解な話ですが、ここからが肝になります。

長くなりましたので後編に続きます。

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2019年2月 5日 (火)

日本をダメにする連中

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 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、2018年10~12月期の運用損失が14兆8039億円だったと発表した。市場運用を始めた01年度以降、四半期ベースでは過去最大となった。

GPIFは14年の運用改革で相場変動の影響をより受けやすくなった。環境や社会への貢献を重視するESG投資などの取り組みを強めて安定的な運用につなげる。(日経新聞ニュース2月1日)

あの、これ、超絶アホなニュースと言うか(笑)悲し過ぎて笑えないニュースなのですが、国民が払って政府が溜め込んでいる国民の老後資金を勝手に運用して15兆円近くもなくしてしまったという事であれば、責任者は昔なら切腹ものでしょう。

どうせ誰も責任は取らないと思いますが、それにしても酷いものです。私は下手な運用ならすべきでないというスタンスですが、なぜ投資のど素人が海千山千の世界で勝てると思うのでしょうか。

そもそも勝ったとして、それは誰の財布からいただくのかと言えば、明らかに日本国民の財布からなのです。基本的に投資の世界では、バブルとしての金融資産は増やせてもマネーストックを増やす事は出来ません。買っても負けても精算時にはマネーストックの中を右から左へお金が移動するだけです。

もちろんこの話は海外の投資家は決して損をしないという前提に立ちますが、その事実は日銀のHPで確認出来ます。毎年数兆円〜十数兆円単位で対外キャピタルロスが発生しているのです。つまり貿易や直接投資等で稼いだ日本人のお金(特に外貨)が株などで負けて米国他へ還流しています。

Portfolio_fig_01      (GPIFの基本ポートフォリオ)

それが意味するのは、GPIFなどが手持ち資金を日本株で運用する事は他の日本人投資家と、マイナスの押しつけ合いをやっている事になるのです。どちらかが儲かれば必ず一方が海外へのマイナス分も含め大きく損をする事になります。

つまり日本国民から集めた資金を運用して、さらに国民から取るか、あるいは還元するか、それを海外マイナス分という巨額の手数料を払いながらやっているのと同じ事になるのです。

一般論ですが、もし運用に意味があるとしても、それは高度成長が続く海外への投資に限ります。低成長の国内から二重取りする意味はありません。尤も、日本の投資先でもある海外から上前をはねるというのも、それはそれでどうかと思います。(笑)

基本的に人のお金で博打を打つというのは邪道です。さらに日本には金融で稼ごうなどと、そういう小汚い国にはなってもらいたくありません。誰かさんではありませんが、お金は額に汗して稼ぐものです。

政府は21日、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の発効により農家の売り上げが最大1500億円減るとの試 算を発表した。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)では同1100億円減少する。試算は楽観的な分析が前提になっており、実際の影響はより大 きくなりそうだ。(中略)

一方、政府はTPP11と日欧EPAが日本の国内総生産(GDP)をそれぞれ約7.8兆円、5.2兆円押し上げると試算した。関税削減のほか税関手続きが素早くなることで輸出が拡大したり、生産性の向上で賃上げが進み、消費を後押ししたりすると見込んだ。


2/1日欧EPAが発効し、世界貿易額の4割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生したと2月1日の日経新聞ニュースが伝えました。その中で不思議な数字が羅列されています。GDPをTPPで7.8兆円、日欧EPAでは5.2兆円押し上げると言うのです。絶句です。(笑)意味が分かりません。

そんな美味い話があるでしょうか。本当はどうなのかをチェックする必要があります。まず基本的な事ですが、貿易でGDPが増えるというのは収支が黒字の場合だけです。日本が5兆円も黒字になるならEUは5兆円の赤字なのですが、それでEUが納得するとはとても思えません。(笑)

例えば、これまでの輸出入の全品目に加え、お互いの内需を毀損しない全く初めての商品が各々にあって、それを互いの国内で販売する事による内需拡大効果を言っているのであれば分からないでもありませんが、堂々と農家の売り上げが減ると言っているのですから、そういう訳でもなさそうです。(笑)

訳が分かりません。政府関係者でもマスコミでもいいです。どなたか明快な説明をお願い致します。

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(何が大きいって、自動車関連が巨額なのですが、自動車部品の関税即時撤廃でメリットが大きいのは電動化部品のサプライチェーンを域内に持たないEU側である事は明らか。)

まあ、まやかしでしょうね。(笑)グローバリズムをベースにした自由貿易信仰があって、何が何でも経済に貢献する筈だと信じ込んでいる人が、取りあえず景気のいい数字を並べておこうというのが今回の発表だと思われます。

しかしそれだけだと嘘になるので、過小に設定したマイナス分をもっともらしく付け加えるという、姑息な事を考えたというのが真相ではないでしょうか。大本営発表と同じで、こういう連中が国をダメにして行きます。

そもそも、先ほどの農家の例にもあるように、国内でのマイナスは競争力のない分野に集中します。競争力がないという意味は、決して商品の品質が劣るという事ではなく、単に価格が相手より高いだけです。今の日本式だとどうしてもそうなります。

ではなぜ価格が高いのかと言えば、過剰品質もあるかもしれませんが、為替レートによるところが大きいのです。その原因を作ったのが国内の生産性の高い製造業です。貿易収支の黒字化=円高の構図で国内にアンバランスを引き起こしました。その結果、自らが上げた為替レートによる損失を自由貿易によって農業などから補填している事になるのです。

EPAで黒字が出るなら、過剰に補填されている事にさえなりかねません。(笑)それが意味するのは生産性の高い製造業優遇、生産性の低い農業冷遇です。簡単に言うとそういう事ではないでしょうか。自由貿易でウィンウィンの関係というのは、殆どのケースで嘘です。

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