2019年7月16日 (火)

お前はもう詰んでいる。

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 韓国への輸出規制の話が出て以来連日関連ニュースで賑わっていますが、改めて日本のマスコミはどこの国のために記事を書いているのだろうかと怪訝に思ってしまいます。

韓国に対しては同情的、日本に対してはごく一部の保守系メディアを除き、批判あるいはネガティブな事しか書かないのは自らの出自を白状しているも同然です。

まず、全面的禁輸でもないのに大袈裟過ぎます。単純に言えばホワイト国指定から外す、というだけの事です。最近の韓国は数々の日本との約束を反古にし反日活動に猛進する国ですから信用出来る筈がありません。従って当然の権利の行使、手続きをするだけです。

そうなると手続きに時間がかかるので、その間は大人しく待つしかありません。それは自らが撒いた種です。あれだけ露骨に嫌がらせをしておいて、よくホワイト国指定を続けろなどと図々しい事が言えるものです。

そもそも中国だってホワイト国ではありませんから、宗主国様より待遇がいいという事の方が不思議です。そこに韓国も日本メディアも矛盾は感じないのでしょうか?いつもながらの自己中な主張には呆れるばかりです。

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(猛毒と言われるフッ化水素の荷姿)

しかしながらよくよく考えてみると韓国の焦りも分からないではないのです。ホワイト国から外す理由が不適切な輸出管理というのですから、そんな国に対して安全保障に直結するような戦略物資が輸出出来る訳がありません。

例え手続きに90日かかるとしても、輸出してしまえば同じ事です。遅れれば安全になるという保証はありませんから、ホワイト国から外した意味がなくなります。という事は、輸出許可は基本的におりないのではないでしょうか。

特に厳選された3品目と言いますから、それを状況が変わった訳でもないのに、あっさり輸出してしまってはおかしな事になります。

一方、これら3品目は韓国にとって致命傷になるようなものではないと言います。韓国が圧倒的シェアを持つDRAM やNAND には大して使っていないらしいのです。そこは日本政府も分かっていてわざと急所を外したのでしょうか?

あるいはWTOなどに訴えられても説明がちゃんと出来るもの、つまり北朝鮮やイランに横流しされるとまずい3品目なのかもしれません。大量破壊兵器製造等に使われるのであれば日本の責任は大きいです。

いずれにしても韓国にとって当面大きな痛手になるようなものではなさそうです。今回程度の規制では韓国のダメージは少なく、むしろ日本の方が傷が大きいだろうと言っていたメディアもありましたが、正にそういう事なのでしょうか?

ここで気になる事があります。この件、政府も発表しているように日本は米国と密接に連絡を取り合っているのです。二国間の事とは言え、半導体関連、あるいは安全保障事案ともなれば宗主国様にお伺いを立てるのは当然とでも言うのでしょうか。

その米国に対し韓国は例によって告げ口外交を展開しているようですが、その結果ははかばかしくありません。同盟国同士なので仲良くしてね。という程度です。どうも介入する気はなさそうです。

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(日本で評判のいい文大統領、お陰で日本政府が重い腰を上げた。あなたの功績は大きい。)

そもそも韓国は米に対しても最近態度がデカいのです。国民の反米感情も、むしろ焚き付けている節さえあります。北朝鮮への支援も隠しません。自衛隊機へのレーダー照射問題で明らかになった瀬取りも護衛艦付きで堂々とやっています。

ただ元宗主国の中国様に対してだけはいつも従順なのです。何をされても騒ぎません。日本に対する態度とは180度違います。これら韓国の最近のスタンスを米が傍観している筈はありません。苦々しく思っている事は想像に難くないのです。

そこで今回の件が勃発しました。韓国は半導体生産では世界一の国です。世界ものんびり傍観してはいられません。米が韓国の肩を持たないという事はそれなりに重い意味を持つのです。

当然仕入れ先の韓国一本化はあり得ず、分散化の流れになるのは自明です。そうなると必然韓国の輸出が減ります。それも儲け頭ですから結構痛い筈です。その結果はウォン安が進みます。

元々外貨準備に不安がある国ですから通貨不安が再燃することもあり得るでしょう。これまでは日本との通貨スワップが終わっても、みずほ等の日本の銀行がウォンの保証をしたり巨額融資で支えて来ましたが、日本のメガバンクだって大リストラ中です。リスクを冒せる状況にはないのです。

そうなると最悪のケース、サムスンの倒産だってあり得ないとは言えません。日米共にその事態に備える必要がありそうです。でもご安心下さい。ご心配には及びません。そもそも半導体は韓国の専売特許ではありません。元々は日本が席巻していた分野です。

日米半導体摩擦で理不尽に攻められ、通産省の裏切りもあって日本は一気に落ちぶれましたが、その間隙を縫って韓国が日本から技術を導入(?)米の目こぼしもあってか、のし上がりました。つまり韓国がいなくても日米で代役は十分務まるのです。

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(マイクロンの新広島工場、DRAMが供給過剰で値下がりしている時点での巨額投資、謎だったがそういう事だった。)

今年6月に立ち上がったマイクロン(元エルピーダメモリが主体)の広島工場では最先端DRAM を主に製造すると言います。東芝メモリも岩手県に新工場を建設してNAND フラッシュメモリを増産すると言いますから、いかにもタイミングがいいです。(笑)

さらに、今回の規制対象のレジストはメモリー製造用ではなく、システムLSIを作るために必要な水準のものだと言います。つまり一番美味しい日本の牙城だけは攻めさせないぞ、という決意がそこに見えるのです。

言うなれば、日米共同での韓国包囲網が出来上がりつつあるという訳です。韓国は既に詰んでいるのかもしれません。安倍さんのいつになく自信に満ちた顔にも納得です。そうとも知らずに自らを顧みる事もなく、米やWTOに訴える韓国の間抜けぶりが際立ちます。

韓国国民にとっての最悪のシナリオは日米に見放され、落ちぶれた状態で北に吸収されてしまう事ではないでしょうか。あの冷酷無比な将軍様の奴隷になりたい人はいないと思われますが、自らそちらの方向へ進んでいるとしか思えません。

いみじくも安倍さんが言ったという『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』が脳裏に浮かびます。

 

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2019年7月14日 (日)

財務省はなぜ消費税を上げたいのだろうか。

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 読者の方からの質問で、量的緩和でなぜ円安になるのかというのがありました。その答えは簡単に言うと、銀行が扱える円が増える=交換すべき外貨が相対的に少なくなるという事です。供給量が多い方が安くなるのは、どの世界も同じです。野菜だってそうです。(笑)

その方は、基本的に銀行は交換のための円に困る事はないと思われていたようですが、そうとは限りません。今は円(当座預金残高)が潤沢にあるので困る事は考え難いのですが、つい数年前、つまりアベノミクス前までは大して多くなかったのです。

当時どういう意味があるのかよく分からない日銀ルールというのがありまして、当座預金残高は日銀券発行残高を上回ってはいけないという事になっていたのです。その変なルールをぶち壊したのがアベノミクスの異次元緩和ですが、文字通り異次元なのです。

当時の日銀券発行残高は80兆円くらいでしたから当座預金残高もそれくらいでした。ところがマネーストックは当時でもM3で1100兆円もあったのです。この内日銀券が80兆円とするなら1000兆円以上は印字された数字(預金残高)に過ぎない事になります。

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(このイラストは、銀行にお金を預けるのは危ないという意味で作られたものですが、じゃあどこに預けるのかと言いたいです。1000兆円以上の現金をタンスにしまっておけとでも?そもそもそんな現金はどこにもないし。。)

80兆円(当座預金残高)対1000兆円なら、圧倒的に不確かなお金の方が多い訳です。銀行はお金を、我々が思う程持っている訳ではないのです。この状態で外貨との交換を大量に求められると必然円の調達に苦労する事になります。場合によっては円をどこかから買わなければいけない=円高です。

銀行が保有する金融資産の確かなものは当座預金残高と手持ち現金(日銀券等)で、次がやや不確かな証券類です。プラス貸出し残高、今なら800兆円が資産の部に加わって巨額のバランスシートを構成します。これを見れば銀行はお金持ちに見えるという訳です。

しかし、いざという時に使えるお金はアベノミクス前の2012年当時は日本の銀行全体でも80兆円ちょっとしかなかったのです。それでも他国との比較で特に少ない方ではありません。どこの国もそんなものです。

という事は、預金者が皆現金にしてくれと言って取り付け騒ぎが起きるとどうしようもありません。そんな事は最初から想定していないのです。(笑)今なら400兆円の当座預金残高がありますから、その気にさえなれば、そこまでは交換可能です。

取り付け騒ぎに備えるため、という訳ではありませんが、安倍さんはアベノミクスで突然異次元緩和を始めました。その主目的は銀行から民間への貸出し残高を増やすためです。なぜなら貸出し残高=マネーストックで、マネーストックが増えるとインフレになり易いからです。当時インフレ率2%を目標に掲げていました。

ところが大企業は既に金余りで、さらに担保になる地価が下がり切った状態でしたから資金需要がある中小企業も借りられません。すなわち、あれ程の金融緩和でも貸出し残高は微増でしかなかったのです。やたら厳しい金融検査マニュアルも借り入れには障害になります。

寄ってたかって貸出しをするなと言っているようなものです。これでは経済成長は望めません。どこかの間抜けな人が、この上っ面だけを見て「日本はもう経済成長しない」と言い出す始末です。

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(失われた20年で貸出し残高は減ったが、その分を補ったのが政府の国債発行だった。マネーストックの伸びを政府が支えたというのが如実に分かるグラフ。これが理解出来ないエコノミストには頭が痛い。)

国の借金が~も相変わらずですが、そういう状態で「政府が負債を増やす=マネーストックが増える」をしなければ最悪の事態は避けられなかったのです。しかしその結果としての微かな成長さえ気に入らない人がいると見えて消費税を上げようとします。

その目的は政府債務を増やさせないためです。政府債務を思い切り増やして2%以上も経済成長すると、これまでの嘘がバレます。財務省がいかに日本経済の足を引っ張っているかがお分かりでしょう。

政府債務(国債発行残高)は日銀が買う事によって事実上消滅します。こういう事実がバレると困るのは実は大金持ちです。大金持ちが権力を握り続けるためには一般市民は貧乏でなければなりません。その大金持ちのポチである財務省は忠実に仕事をしているだけです。

政府も逆らえない巨大な権力がこの国を支配している・・そう考えると全ての辻褄が合って来ます。

 

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2019年7月11日 (木)

消費税の増税は神への冒涜?

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 先日ブロゴスを覗いていたら「日本には経済成長は必要ない。」と堂々と言っている野党議員の記事に遭遇しました。なぜこういう勘違いが起きるのかよく分かりません。常識で考えてあり得ないではありませんか。原始時代から連綿と続いて来た人類の生産性向上の歴史ををなんだと思っているのでしょうか。

人間は常に進化する動物です。それが我々の時代に急に止まったりしません。今後何千年、何万年と半永久的に進化し続けるという事に想像が及ばないのは、単に思い上がりです。未来の人類を愚弄するにも程があるというものです。

さてそこで今日は自分自身の頭の整理もかねて経済の基本を考えてみたいと思います。いつも言うように、あくまでも素人の独断と偏見に満ちた話である事はご了承下さい。

人間が生きて行く上で必要とするものは何をさておいても食が一番です。次に衣と住は同じくらいの重要度でしょうか。どれもなくては生きていけません。これらが持続的に満たされる環境が確立されたなら次は他の事に興味が移るという訳です。余暇の過ごし方と言ってもいいです。

例えばスポーツ、あるいは絵画彫刻などの美術、音楽、その他色々、娯楽の世界までが花開いて行くのです。それらがある程度のレベルにまで達すると文化と呼ばれるようになります。もちろんその快適な環境を守るためには防衛も欠かせません。

中には軍備は無駄という人もいるようですが、とんだ平和ボケです。人類の戦いの歴史を知らないのでしょうか。侵略と防衛を一緒くたにして評価してはいけないのです。ただ、防衛に見える侵略、侵略に見える防衛がある事も事実ですが、後世の歴史家が正しい評価を下してくれる事でしょう。

話が明後日の方に行きかけました。(笑)いずれにしても、そこまでが一国の経済の基本で、それ以上はおまけという事になります。つまり海外との付き合い(貿易)は本質ではありません。あくまでもプラスαと考えるべきです。その国の人の生活をより豊かにするため余剰物資を交換する、それ以外の何ものでもありません。

しかし、これら基本的な事を現代の人は忘れてしまっているように見えます。日本は製造業を卒業して、サービスや金融の分野で一旗揚げろと言う人や、ITやAI こそ生きる道と言って憚らない人までいるのです。挙げ句の果ては上記のように日本に経済成長は必要ないとまで言い出す始末です。どんだけ間抜けかと言いたいです。

人類は存在する限り、色々な意味で成長して行きます。動物のように同じ事の繰り返しという循環には入らないのです。またそれが人類の人類たる所以です。神が何を思ってこういう生き物を作ったのかは知りませんが、この事実は覆し様がありません。従ってそれを定めと受け入れ粛々と従うしかないのです。

まず衣食住ですが、ここも随分進化して来ました。最初は洞窟に住んでいたのです。食べるものはそのあたりにある物、果物や獣、魚などです。着るものに至っては餌の動物から剥がした毛皮だったりします。何と安直な世界でしょうか。これでは人口が増える事はかなり難しかったと思われます。

その証拠に1万年以上続いた縄文時代の末期に至っても20数万人しかこの列島に住んでいなかったのです。その後稲作がもたらされる事により飛躍的に人口は増えますが、それでも大した増え方ではありませんでした。

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(縄文代の服装/見方によっては今と大差ない?)

そこで経済の話になります。稲作前の原始時代の生活は動物と大して違わなかった訳ですが、ひとつだけ違う点は衣服を身に着けていた点です。これは何らかの加工をしなければいけません。体のサイズに合わせる、あるいは夏と冬とでは当然材料や量が変わって来る筈です。

これが付加価値なのです。すなわち人が原料を加工する事、それが文字通り付加価値と言われるもので人類にしか出来ない技です。次に人は火を発見し、動物を捕るための道具を発明します。住むところも工夫をして、より住みやすい住居に変えていくのです。

安定的に食料を得るためには不確実な狩猟より穀物や野菜などを栽培する方が有効だと気付いた人類は田畑を作るようになります。これにはシステムが必要なので大勢が協力しあいチームを作って取り組むようになりました。

付加価値がどんどん上がって行く様子が伺えます。量的なものが安定すると今度は質です。より良い味にするための工夫をします。そこまでいけば次は料理です。これによってバリエーションが増え価値が決定的になりました。

なんだ、そこで進化は終わるじゃないか。なんて言ってはいけないのです。(笑)それは原始人に毛が生えた程度の我々の結論です。未来の人類がそんなレベルに満足する筈がありません。より刺激的な結果、付加価値を求めて日夜努力する事は明らかです。

その将来は、原始人が今の状況を想像出来なかったように我々も想像出来ません。付加価値が本格的に創造され始めてたった数千年です。その程度で今後何億年続くか知れない人類の進化が今止まったなんて誰に言えるでしょうか。

確かに基本中の基本と言える衣食住に関しては今後革命的な変化は起きないかもしれません。しかしながら、その基本が高い次元で安定すると人間は別の付加価値を求めて彷徨うのです。つまりIotやAI 等により生活基盤が安定し余暇が加速度的に増えて行くと人は趣味の世界に生きるようになります。

ここの付加価値は無限なのです。それこそ我々が想像も出来ないような未来が次々と表れては消えて行く事でしょう。自然災害や大きな戦争がなければという注釈は付きますが、普通ならそうなります。

ところが残念な事にそれを阻害する要因が戦争や災害以外にも少なからずあるのです。もちろん人為的なものですが、まず政府が邪魔をします。その一番が緊縮財政です。それを後押しでもするように、政府関係者がよく給料を上げれば経済成長するなどと言いますが、大嘘です。

マネーストックに大して変化がない状態で無理に給料を上げても、どこかに皺寄せが行くだけです。結果として380万もあると言われる中小企業の経営が圧迫され行き詰まってしまっては何にもなりません。

給料が上がるのはあくまでも結果です。銀行が誰かに投資して初めて使えるお金(マネーストック)が増えます。あるいは政府でも構いません。政府が新たに通貨を発行する、あるいは国債を発行して日銀に買わせ、得た資金を公共投資等で市場に投入すればマネーストックは増えます。

逆に増税で投資した資金を回収してしまうとマネーストックが減るのです。これを緊縮財政と言います。付加価値創造が使命と言える人類を相手に節約を促すのでは進化の芽は摘まれるしかありません。それは人類に対する反逆で、人類を創造した神への冒涜です。愚かと言うしかないではありませんか。

 

 

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2019年7月 3日 (水)

日本の問題は教育なのだろうか?

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日本の最大の問題は人口減少ではなく「教育」

ある有名投資家のブログからの抜粋です。

まず「お金=汚いもの」「投資=バクチ、危険」という思いこみが子供の頃から刷り込まれています。これは教育に原因があるのです。学校の先生は、マネーリテラシーを学ぶことなく、子供に教育しています。自分が幼少時代に受けた教育を疑うことなく、伝えている。これではお金に対するネガティブなイメージはいつまでたっても変わることはありません。

お金を稼ぐことについても同様にバイアスがかかっています。日本では、労働によって汗水たらして稼いだお金は尊いが、投資でお金が働くことによって得られるお金は不労所得と呼ばれ、何か悪いことのように思われています。二宮金次郎の世界です。

大いに異論があるところですが、もう少し読みましょう。

しかし、投資とは自分の頭を使ってお金を働かせて、世の中に価値を提供し、その対価を投資のリターンという形で受け取る高度な知的労働です。体を使って汗はかいてないかもしれませんが、頭には脂汗をかいたり、時には冷や汗をかいたりすることもあります。

投資行為(デイトレーダー?)そのものが高度な知的労働という点では紛れもなく正しいでしょう。私もそう思います。ただ、脂汗や冷や汗はギャグか!と言いたくなります。(笑)しかもあまり上手いとは言えない。

ところが、どちらのお金の稼ぎ方も等価であり、優劣はないはずです。と来ては黙っていられないのです。

全く等価ではありません。付加価値を生む仕事と付加価値と等価である付加価値の対価、つまり報酬をピンハネする作業が何で等価なのでしょうか。言葉は悪いですが、投資は発展分の上前をはねる作業なのです。従って投資家が儲け過ぎると発展が阻害されます。日本のような低成長の先進国ではなおさらです。

基本的に投資家は分母となる投資用資金は多い程有利です。そのため稼いだ資金は莫大に溜め込まれます。それはマネーストックの中で移動するだけですが、逆に言うと付加価値を消費する資金の比率が少なくなる事を意味するのです。儲けたお金をバンバン使ってくれるのなら未だましですが、殆どの場合大半がプールされてしまいます。

お金に対する誤った認識がメンタルブロックとなって、資産運用を始める時のハードルになってしまっているのです。

いいえ、誤った認識ではありません。あなたの認識がおかしいのです。

日本は、これまで製造業で稼いできた資産を資産運用によって守り増やしていくサイクルに入ります。真面目に働いてお金を稼ぐフェーズが終わり、お金に働いてもらうフェーズに入らなければなりません。

これに至っては開いた口が塞がりません。資産は溜まったまま放置されているという認識なのでしょうか。ちょっと勉強をし直して欲しいです。しかも最も基礎的なところをです。

製造業でいくら稼いでも、それで儲かったお金で設備投資などの借り入れ返済が進んで行けば、銀行の貸出し残高は限りなくゼロに近づいて行きます。それは預金残高が同額減る事を意味するのです。稼いだ資金が残り続けるという認識は大きな間違いです。

つまり国民が労働で得た対価のみで一定の生活を維持しようとし、誰も借金をしなければお金は減っていく定めなのです。この人は投資でお金が増えるとでも思っているようですが、はっきり言って全く増えません。増えたような気になるだけです。つまりバブルなのです。錯覚して浮かれて使っていればいつか破綻します。

いずれにしても、金融システムがどうであろうが人間は永久に真面目に働くしかないのです。そうでなければ誰が物やサービスを提供するのでしょうか。お金だけでメシは食えません。働く人がいて、そこに投資する銀行があるからお金が増えて行くのです。

と書くと、あれやはり投資すればお金が増えるんじゃん。と言われるかも知れませんが、「銀行が」という注釈が尽きます。正確に言うなら日銀に当座預金を持つ金融機関なら信用創造が出来ますから、世の中のお金を増やす事が可能です。

しかしそれ以外の金融機関、サラ金、個人投資家に信用創造は出来ないのです。自分が持っているお金の範囲でしか貸す事が出来ません。つまり限界があるのです。ところが銀行の場合は限界がほぼありません。今なら保有している資金の100倍近いお金を貸し出す事が出来るのです。

にも関わらず、そのために必要な教育がまったく提供されていないのは大きな問題です。人口が減少し、労働力が不足してもお金の知識を持つ人がたくさんいれば、日本人は豊かに暮らすことができます。そう考えると日本の最大の問題は人口減少や少子高齢化ではなく、教育にあると気が付かされました。

いいえ、そんな教育は無駄です。何でお金さえあれば豊かになると考えるのか謎です。ものやサービスは海外から買えとでも言っているのでしょうか? 呆れてものが言えません。産業のない国に未来はありません。

日本の問題はそんなところにはないのです。日本の問題は前から言っているように政治です。政治が正しい経済認識を持てば日本経済はあっという間に復活します。もちろん日本が復活する事で困る国や勢力が邪魔をしますが、それらを黙らせるのも政治の仕事です。

誤解があっては困りますが、私も投資家には色々世話になった事もあって、投資を全否定している訳ではありません。ミクロの視点でで見れば必要な場合もあるのです。言いたい事は、この人が言うようなきれい事ではないという事です。増して子供に教育するなどもっての他です。

投資は言うなれば博打の世界ですから勝ち負けはつきまといます。しかもスポーツと違ってプロと同じ土俵で勝負する訳です。従って、まず負ける事の方が多いと考えるべきです。

タイガーウッズとマッチプレイをやっていると考えて下さい。1〜2ホールなら勝てる可能性はゼロではありませんが、18ホールやれば絶対に負けます。(笑)しかもこっぴどく。。

これらを正しく認識し、自分の実力をわきまえてやるのであれば誰も反対はしません。

次にこれと関連しますが、日本人が持つ金融資産は全て円に換金出来ると勘違いしている某経済学者の錯覚を読んで下さい。

2018年度末の国と地方の債務残高は1107兆円。これに対して家計金融資産は約1800兆円、対外純資産約300兆円を含めると2100兆円以上あるので、今のペースでそれをすべて食いつぶすには30年以上かかる。

本当に酷い認識といわざるを得ません、これで経済学者の看板が出せるのですから日本もゆるい国です。金融資産には株等の有価証券が含まれますが、それらを全て換金したならマネーストックの残高に収束するという事が分かっていないようです。特に対外純資産は既に換金されています。

経常収支の黒字分の外貨は、そのままでは国内で使えないので殆どの場合円に交換されます。その時点でマネーストックに数字がプラスされますから、対外純資産という独立した資産はないのです。

それも含めた額が1800兆円の金融資産です。その内マネーストックはM3で1300兆円程になります。これが使えるお金の全てです。その額なら、この方の計算で言えば10数年で食いつぶす事になります。でもよく考えましょうよ。

その間今並の負債(国民の側の)の増え方なら、本当に食いつぶしてしまいます。そんな事をすれば、それこそハイパーデフレになり、国民はバタバタと破産してしまうでしょう。全く身に覚えのない瑕疵によって。。

前提としてあり得ないことを言うのは・・プロとしていかがなものでしょうか。日本の問題はそんなところにはないのです。本当にバカバしい。

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(これまで日本に対し散々非常識な事をしておきながら、常識に反するとはよく言えたものだ。WTOだって呆れて相手にしないでしょう。)

ところで話は変わりますが、安倍政権がようやく重い腰を上げ韓国制裁へと踏み切るようです。遅めではありますが、やらないよりはやった方がはるかにましです。内容はフッ化水素など三品目の生産財の輸出規制(事実上の)です。

それらは日本がほぼ独占して生産している、半導体や有機ELを生産するのに必要なものです。フッ化水素は韓国が世界でトップのシェアを持つ半導体生産に欠かせないものですが、日本が輸出をしなければ成り立ちません。これは効果が絶大でしょう。音を上げるのは時間の問題と思われます。

日本に対して不誠実な事をすれば日本だって黙っていないよ、という事を世界に示しました。ロシアや中国は少し驚いたのではないでしょうか。日本に対して言いたい放題、やりたい放題でしたから少し歯止めがかかるかも知れません。

日本にもブーメランが帰って来ると言って批判的な人もいるようですが、これまでのようにやられ放題の方がはるかに国益を損ないます。今回の措置は日本さえその気なら皮を切らせて骨を断つくらいのインパクトがあるのです。

当然今後のやり取りも含め、そのあたりのシミュレーションは済んでいるものと思われます。韓国の出方が注目されますが、長引けば長引く程いい事はありません。

 

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2019年6月25日 (火)

日本の技術力の優位性は失われつつあるのか?

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早いもので前回アップしてから2ヶ月以上にもなります。体の方はいたって元気なのですが、なんせ、それどころではないくらい忙殺されていました。公私共にです。お待たせしている方には大変申し訳ありませんでした。今日はまず前回コメントにあった「日本の技術力の優位性は失われつつあるのか?」と言うテーマで話してみたいと思います。

結論から言いますと決してそのような事はありません。むしろ感覚的には優位性が増しているように私は思います。一々数え上げればキリがないので細かい話はしませんが、技術力という点で言えば、未だ未だ健在と言えるでしょう。これが100年後にどうなっているかは知りません。そこの注釈はつけたいところです。

まず身の回りを見ましょう。外国製品がどれくらいあるかですが、私が見る限り殆どないと言えます。中国製?日本のメーカーが作らせて逆輸入したものを除けば、食料に至るまで基本的にうちでは使っていません。特にテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の生活必需品、仕事に欠かせないものに関して言えば、一部 IT 系ソフトを除き日本全体で見てどの分野も外国製品に席巻されている状態ではないのです。

Photo_20190625121901(美味しいご飯が炊けるというバーミキュラ・ライスポット 残念ながら未だ食べた事がないが、この分野での技術も確実にアップしている。)

と言いながらもこの記事を書いているツールはアップルなので、偉そうな事は言えないのです。(笑)まあでもスマホだけでなくパソコンまでアップルの人は少数派です。さらにそのアップルも純粋に単一国製とは言えません。日本製部品も少なからず入っているのです。グローバリゼーションのお陰と言うか、弊害と言うかは人それぞれですが、日本製の部品、素材は広く薄く世界に浸透しているのです。

横道にそれますが、それをもって日本は世界の下請けに成り下がったなどと言う人もいるようです。木を見て森を見ずと言わざるを得ません。どこにでも作れるようなものなら、誰がわざわざ人件費の高い国のものを好んで使うでしょうか。日本の輸出品目の内、生産財、資本財比率は80%を占めます。これに耐久消費財は車がメインとくれば、似通った輸出形態の国はEUの勝ち組ドイツだけです。そこに必然性はあるのです。

いずれにしても3.11でサプライチェーンが寸断された時、世界中で自動車など生産ラインが止まったのを見れば、それら生産財は代替出来ないものばかりだという事が分かります。日本は米国との貿易摩擦を経て消費材の完成品輸出国から生産財、資本財輸出国に変貌したのです。耐久消費財などの完成品は現地生産が当たり前になりました。

これらをよく分析せずに日本の国際競争力が落ちたという人もいるようですが、頭の中を覗いてみたいです。物造り大国日本の健在ぶりは経常収支にもはっきりと出ているではありませんか。貿易摩擦の結果貿易収支はプラマイゼロ付近をうろうろするようになりましたが、現地生産等、直接投資などによる収益(所得収支)は米に僅差の約20兆円と世界二位です。これは間接輸出と言えます。

ここで誤解がないようにお願いしたいのですが、私は自由貿易主義者でもなければグローバリズム信奉者でもありません。日本の事はむしろ、技術力があるばかりに世界から都合良く使われている哀れな国だとさえ思っているのです。貢ぐだけに過ぎない外需を意味なく当てにしている様はお人好しを通り越しています。

特に観光業は悲惨です。キャパを超え、さらに恩恵を被らない一般市民を犠牲にしてまで客を増やす意味はありません。乞食国家に邁進してどうする?と言いたいです。海外から恵んでもらわなければ生きて行けない国を目指しているとしか思えない現政権にはうんざりしています。どこかで歯止めをかけないと、本当に生産性の低い産業だらけの貧しい国になるでしょう。当然安全保障上も感心しません。

話を戻しますが、技術力があるからこそ海外のものは買わないのです。幸か不幸か自由貿易の時代です。世界の良いものは何でも手に入ります。それでも日本製にこだわるのは愛国心とは関係ありません。私も含め皆さんただ、ものが良いから買うのです。その、ものの性能、品質を保証するのは技術力です。最先端の目新しい技術だけが技術ではありません。

そんなものは、例えば5Gだってどうなるかは分かったものではないのです。さらに発展性やポテンシャルがあると分かってからでも決して遅くはありません。周辺国がやって来たように、追いかければ何とかなります。最悪買えば良いのです。(笑)お金も、技術的ファンダメンタルスも十分あるのですから、後は政治とやる気だけの問題です。

そもそも、先端技術でどこかに先を越されても、その分野の企業が損をするだけです。国民には直接関係ありません。その技術の恩恵は十分受けられます。凄く便利な物なら外国製でも買えば良いだけだからです。先進国でも途上国でもそんな国は山ほどあります。

そのあたりをGDPと関連づけて言う人もいるようですが、頓珍漢と言うしかありません。GDPを増やすのは主に内需です。日本は外需獲得に邁進して過去に散々痛い目に遭いました。酷い円高を招き、失政もあってデフレ経済に突入したまま浮かび上がりません。その同じ轍を継続して踏もうとしているのが自民党政権です。

誤解されては困りますが、私は野党を推している訳ではありません。自民党よりクズなのが野党なので、彼らにだけは政権を持たせてはいけないと思っています。つまり何としても自民党をまともな党にするしかないのです。ちょっと見通し暗い話になりました。(笑)

いずれにしても生活が豊かであるかどうかは技術力があるかどうかと直接関係ありません。その証拠にバブル前、ジャパンアズナンバーワンと言われた頃の日本に大した技術はありませんでした。今はトップランナーの車でさえ、ドイツに一歩も二歩も遅れていたのです。私が言うのですから確かです。

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(80年代のBMW3シリーズ 憧れの車だったが購入すると電気系が弱く、何度も修理に出した。)

さらに言えば、世界で最も一人当たりGDPが多い国は先端技術とは縁遠い小国ルクセンブルグです。極端な話ですが、金融等で儲けた資金で世界の良い物が買えれば豊かな生活が出来るのです。中東諸国然りです。原油の産地であれば、それを売った資金で世界から物が買えます。ただこれらの国のリスクは海外依存です。従って、安定性、安全保障という点では疑問符が付きます。

日本の場合は世界から買う物が天然資源以外に特にないのですから、内需を中心に今以上に安定した繁栄を謳歌する事が可能です。それには円高圧力のかかる外需依存をやめて内需拡大策に転じれば良いだけですが、国の借金が〜詐欺に騙され続け、緊縮財政で資金が国民に行き渡りません。日本の問題は技術ではなく、そこに尽きます。

ただ、貧すれば鈍するで、デザインや商品企画等、ソフト面が弱くなっているのは事実です。私はそちらの方が心配です。

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2019年4月 9日 (火)

新元号に因み、日本人のルーツに思いを馳せる(後編)

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 前回からの続きです。

 前回の話では一気に1000年以上も駆け抜けましたが、その間の出来事を伝えるものとして日本に残っている文献は古事記と日本書紀くらいしかありません。それらが編纂されたのは奈良時代ですから、人類の長い歴史から言えば、つい最近なのです。(笑)

しかもそれらは権力者(天皇)の命を受け、チェックを受けながらの編纂ですから修正や加筆の山であった事は想像に難くありません。つまり、権力者にとって都合よく書かれているという事です。従って書かれている事を鵜呑みにする事は出来ないのです。

必然神話的要素がそこに介入して来ます。それは事実を元に大袈裟に表現されたものだとしても、歴史としての信憑性を担保するものにはなりません。何が言いたいのかと言いますと、物的エビデンスが残る仁徳天皇以前は、やはり米軍が言うように、ファンタジーであった可能性を否定出来ないという事です。普通に考えるとそうなります。

しかし、もしそうなら記紀と旧約聖書間に存在する、偶然というにはあまりにも出来過ぎの多くの共通点はなぜ?という疑問が残るのです。情報伝達が今のように瞬間的に出来るなら話は別ですが、やはり腑に落ちません。そこで導き出される妥当性のある解は、実は仁徳天皇以前は他国での出来事ではなかったかという事です。

つまり同じ民族が別の場所で経験した事と日本へ移ってからの事を、ひとつの連続した物語として記紀に書き表したのだとすれば辻褄が合って来ます。その人達(権力者)にとっては、その歴史がどこで作られたかは大した問題ではないのです。

あるいは別の場所での歴史を、先住民や後世の国民には知られたくなかったという事も考えられます。その国にはるか昔から存在していた方が、被支配者に対して神秘性が演出しやすく、支配者として君臨する根拠、正当性を訴え易いのです。つまり権力者にとって都合がいい訳です。

実際の話として3世紀後半に秦氏が日本に上陸するまでの日本は大した国ではありませんでした。人口も縄文時代はせいぜい20数万人、弥生時代にかなり増えたと言ったも60万人にも届かず、他国と戦った経験もないひ弱な国?だった訳です。

そこにユーラシア大陸を、半分戦いながら横断して来た猛者軍団が押し寄せて来ればひとたまりもありません。移動の途中、行く先々で勝利を勝ち取らなければ、とても東の果てまで大民族が辿り着く事など出来ないのですから世界最強の民族と言ってもいいでしょう。

余談になりますが、シュメール人が歴史の舞台から忽然と姿を消したのは、ヒッタイト人と同化したからではないか、という説があります。鉄器を発明し、色々な面で頭角を現していたヒッタイト人がユダヤ人のルーツだとすれば、ユーラシア大陸を無事に横断して来るのも納得です。

さらに移動の途中で、勇猛果敢で有名な騎馬民族スキタイと何らかの関係(同盟?同化?)があった、となれば鬼に金棒です。実際、秦氏は3世紀後半から10〜19万人レベルで渡来して来たと言います。しかも日本には居なかったとされる馬付きで、さらに経済力があり、治水、土 木、建築、養蚕、機械等の技術者集団帯同です。

しかし、それだけの実力者集団なら平和裏に上陸して来るというのは信じ難い事です。当時としては、ひ弱な先住民を発見したなら征服して当然ではないでしょうか。そうしなかったのは既に日本に同化した先発部隊が居て、その情報が彼らの一時的居留地域であった朝鮮半島(新羅?)に伝わっていたからではないでしょうか。

あるいはそうではなく、よくあるように先住民(倭人)を一気に蹴散らしたのかもしれません。いずれにしても確かな事は分かっていないようです。それも含め、仁徳天皇の墓を発掘すれば新しい事実が出る事は確実視されていますが、なぜか宮内庁が許可しないと言います。世界唯一の万世一系と言われる天皇家の歴史に関しては秘密にしておきたい事が多々あるのでしょう。

秦氏渡来以降の天皇の墓は巨大化し副葬品の数、種類(新たに馬具が加わる)も桁違いになりました。さらに青銅から鉄文化へ移行し、朝鮮半島からの人の激しい流入もあって、古墳時代には人口を500万人も増やしたというのですから半端ではありません。自然増加のペースをはるかに上回ります。

日本各地に何千という神社を建立し、大和朝廷樹立にも多大な貢献をした秦氏は平安京(ヘブライ語でエルサレム)の立役者となっていくのです。この時期、日本は劇的に代わり、まるで明治維新のように強国への道を歩み始めます。

ところでこの秦氏、実は秦の始皇帝の末裔だと言われています。それまでの中国文化とは異質な国家を築いた秦の始皇帝に関しては諸説ありますが、外見が漢人とはまるで違っていたらしく、こちらも失われた12支族の一派と考えれば脈絡が合って来るのです。

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その根拠のひとつに兵馬俑があります。等身大でリアルな造形の俑はそれ以前には出土しておらず、それ以降もないと言うのです。さらに始皇帝の功績のひとつに漢字の統一がありますが、そもそも漢字の起源もシュメール語だとすれば、日本のヘブライ語と共通性が見られる神代文字との関連性も含め大変興味深い話になります。

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いずれにしても日本と古代ユダヤとの関係は全くないとは言い切れません。縄文人、弥生人社会に割って入った実力者達が、最初は力で押しのけながらも、次第に融和、同化していった事は間違いないのではないでしょうか。

なぜならヘブライ語の形跡が認められる日本語が現在3000以上もあるというのに、決してヘブライ語社会にはならず、世界に例のない日本独自の文化を育んで来たからです。それは恐らく、自然が豊かな、丁度いいサイズの島国という環境のなせる技なのかもしれません。

我々日本人がやるべき事は、この万世一系の天皇家と、その根拠となる世界に希な男系Y染色体にあるYAP遺伝子(親切遺伝子と言われる/古代ユダヤ人由来)を守っていく事です。日本人が日本人であるためにも、そうすべきではないでしょうか。

最後に古代イスラエルと日本の共通性を示す資料を追加しておきます。

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(鳥居はヘブライ語で門、エジプト脱出前に魔除けとして羊の血を塗った事で赤くなった)

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(熊本県南小国町で発見されたシュメール文字/ペトログラフ)

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(京都の祇園祭の7月17日はノアの方舟がアララト山に漂着した日、ジオン祭とダブる。山車はノアの方舟か?)

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(伊勢神宮にある石灯籠にはダビデの六芒星が刻まれている。菊の紋章も実はバビロン由来で太陽を表す。現ユダヤ教の教会であるシナゴーグににも観られる。下)

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(古代イスラエルの神社と日本の神社は様式が同じ、神道の起源はユダヤ教か)

その他、日本には沢山の古代イスラエルの痕跡が残っていますが、ヘブライ語でしか意味が分からないハッケヨイノコッタ(ヘブライ語で撃て、やっつけろ)の相撲もユダヤ教の神事だと言われています。

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2019年4月 5日 (金)

新元号に因み、日本人のルーツに思いを馳せる(中編)

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 前回からの続きです。

 一言でユダヤ人と言いますが、実はユダヤ人には大別して二種類あります。ひとつはBC13世紀頃、古代エジプトからモーゼに導かれシナイ山を経由、パレスチナ(今のイスラエル)まで旅をしたアジア系の民族で、そのルーツはメソポタミア文明を築いたシュメール人だと言われています。

今ではユダヤ人と呼ばれる人の10%程に過ぎませんが当時はその人達(ヘブライ人)が全てで一説によると数百万人もいたと言うのです。このヘブライの始祖と言われるアブラハムの子孫、12支族の人達をスファラディ系ユダヤ人と言います。正しくはこの中のユダ族に限ってユダヤ人と呼ぶそうですが、いまは全ての支族をそう呼んでいるようです。

ユダ族以外は正しく呼ぶならヘブライ人かイスラエル人で、イエスキリストも同じ血筋だと言われています。すなわちキリストはハリウッド映画で観るような白人ではなかったのです。尤も、メソポタミア南部バビロニアのアッカド人、シュメール人がそもそも色の浅黒いアジア人ですから、当然そうなります。

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(英国BBC放送が発表した復元されたイエスキリストの顔) 

そういう古代歴史ものを白人主体で描いたハリウッド映画は虚像(ファンタジー)でしかありません。ハリウッド映画の大半はプロパガンダ用なのです。白人至上主義と自分たちの行為を正当化するためのツールです。

もうひとつ、アシュケナージ(ヘブライ語でドイツを意味する)と呼ばれるユダヤ人がいますが、こちらは白人が主体になります。偽ユダヤとも言われるアシュケナージのルーツは8世紀に突然ユダヤ教に改宗したとされるハザール王国です。ユダヤ人の定義はユダヤ教の人という事らしいので、そういう意味では一概に偽と断じる事は出来ません。

しかしながら紀元前10世紀頃に建国された古代イスラエル王国とは全く関係のない人達である事は明白です。1800年かけて白人にすり変わったなどという事は考えられません。にも関わらず、その人達は第二次大戦後帰るべき祖国としてパレスチナに大挙押し寄せて来たのです。しかもパレスチナと敵対しています。歴史を塗り替えようとでもしているのでしょうか。

つまり近代史に出て来る金儲けが上手く、ナチに迫害されたユダヤ人は10世紀頃にロシアに滅ぼされ、世界に散って行ったハザール系が主体のコーカソイドなのです。ユダヤ人と言えば俳優のナタリー・ポートマンやマイケル・ダグラスが思い浮かびますが、こういうイメージは戦略的に作られたものかもしれません。

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(レオンやスターウォーズでお馴染みのナタリー・ポートマン)

では10%まで減ってしまったアジア系ユダヤ人はと言うと、現代ユダヤ人社会では白人より格下に見られていると言います。尤もアヘン王と言われ上海屈指の豪商サッスーン一族はスファラディ系のユダヤ人だと言いますから、全く存在感がなかった訳でもなさそうです。商売は、やはりうまかったのでしょうか。

さて、そこで古代イスラエル人がなぜ40年もかけ苦労して辿り着いたイスラエルに定住しなかったのかという疑問が湧きます。ダビデ王によって統一された統一イスラエル王国は、息子のソロモン王の時代に隆盛を極めました。ところがソロモン王の死後BC930年に求心力を失ったイスラエルは内乱を起こし北と南に分裂する事になるのです。

後に偶像崇拝に堕落した北イスラエル王国と、まだ健全さを維持していたと言われる南イスラエル、ユダ王国です。北が10支族、南が2支族プラスワンで構成されます。いずれもヘブライの始祖アブラハムの孫であるヤコブの12人の息子の末裔達です。

堕落した北イスラエル王国はBC722年にアッシリアに滅ぼされる事になります。捕囚は2万7千人に上りアッシリアに連行されました。(ニネベ捕囚)続いて南もBC586年に新バビロニア王国によって滅ぼされますが、多くのユダヤ人はバビロンの捕囚となりバビロンへ強制的に移住させられる羽目に陥るのです。

その後、よく耳にする歴史上から忽然と消え去った「イスラエルの失われた10支族」または南も含め12支族の東進が始まるのですが、ペルシャによってアッシリアや新バビロニア王国から解放され一時はイスラエルに戻り、ユダヤ教も確立されたというのになぜ流浪の民になったのかは謎です。

旧約聖書外典のエズラ第2章、第13章には「イスラエルから離反した民は異教徒から逃れ、人がかつて住んだ事のない東の地へ行き、故国で守れなかった律法を守るためにユーラシア大陸を横断した。」と書かれていると言います。恐らく一部の人たちを除いて大多数の人は新天地を目指したのかもしれません。

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(BC8世紀からBC3世紀にかけてウクライナを中心に活動していたイラン系遊牧騎馬民族スキタイ)

移動の途中、勇猛果敢な騎馬民族スキタイや匈奴など現地の民族と融合したり戦ったりと、紆余曲折はあったものの数百年という歳月をかけて目的であった東方の日出ずる国(ミズホラ)に辿りつく事になります。その時期に関しては諸説ありますが、神武天皇が即位したと言われるBC660年ではあまりにも早過ぎるのです。

特に南ユダ王国の2支族の場合はタイミング的に不可能です。ところがある説では日本の天皇は南由来だというのですから、訳が分かりません。一方、北の10支族出身という説もあるそうです。それなら超特急で移動すれば可能かも知れませんが、あの時代、民族大移動がそう簡単に出来るとは思えないのです。

という事は戦後調査をした米軍が言うように、日本史上に於いて実在が確定されている仁徳天皇以前の日本史は神話に過ぎない可能性が大です。やはりファンタジーか?(笑)それまでの渡来人、主に弥生人は朝鮮人や中国人主体でユダヤ人ではなかったと思われます。日ユ同祖論が少し胡散臭いものに思えて来ました。(笑)

ところが弥生以降の日本史をよく見ていくとある事に気がつくのです。突如として大異変が起きます。基本的には穏やかで武器も持たなかった縄文人が、粗暴な弥生人の脅威にさらされるのはBC3世紀頃から紀元後の3世紀まででした。発掘された人骨に刀傷が発見されるようになるのもこの時代です。

いや、私はこの程度を大異変とは言いません。3世紀以降に、もっと劇的な変化が日本に起こるのですが、それはまた次回とさせて下さい。いや~本当に歴史は面白いですね。ロマンがあります。


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2019年4月 3日 (水)

新元号に因み、日本人のルーツに思いを馳せる(前編)

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 新元号が令和と発表され、意外なほどの大騒ぎになっているようです。号外が飛ぶように売れ、それがネットで高値で売られたりしています。その点だけを見ればおかしな人達だなと思いますが、それらも含め時代の変遷を感じざるを得ません。

ともあれこの元号、概して好評で国民にすんなり受け入れられそうな気配です。私の第一印象は、涼しそうで何かもの足りなく感じましたが、よくよく考えると割といいのかもしれません。少なくとも前三代の元号に比べれば、はるかにお洒落で上品な感じはします。

明治は頭が良さそうで、いかにも新しい時代を予感させるのですが、次の大正、昭和は正直野暮ったいです。さらに平成の発表の時にはガッカリしたものです。想像力のなさというか、無難な感じしかなくて親しみが持てませんでした。決して天皇陛下に対してそういう感情を持った訳ではありませんので念のため。。

ところがこのかなりいけてる令和にイチャモンをつける勢力がいるのです。分かり易い構図ですがリベラルや左翼(日本では同じか?)あるいは在日外国人には不評なようです。極端な例はこれを機会に廃止しろという人さえいます。日本が日本らしくある事がいやなのか、あるいは「郷に入れば郷に従え」という諺を知らないのでしょうか。

海外メディアも似たようなもので、日本の保守化、酷いのになると歴史修正主義への傾斜を懸念するものもありました。特に欧米メディアですが、なぜか日本の保守化を忌み嫌うようです。自分たちは思い切り保守的、いや右翼的であるにも関わらずです。


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それにしても歴史修正主義とはよく言えたものです。盗人猛々しいと言うしかありません。自分たちの血塗られた植民地支配(コロナイゼーション)は棚に上げて、日本の世界にも希有と言える穏健、平和的であった統治を全く別なものに変えたのは欧米、特にアメリカです。それに便乗したのが中国韓国でゆすりのネタにしてしまいました。

さらに極東軍事裁判で米国はとても公平とは言い難い判決により多くの無実の日本人を処刑したのです。戦勝国だからと言って好き勝手する事は許されません。後世に汚点を残すリスクを考えない行為は先進国としての資質を疑います。その後も改める素振りは微塵も見えないのですからブラック大国と言えるでしょう。

まあいいです。言いたい人には言わせておけば、所詮は無知と謂れなき反日のなせる技です。ところで今回の元号、西暦に変換するのが非常に楽です。018で「れいわ」ですから、18を足せば西暦になります。例えば令和2年は18を足して2020年です。

さて、この元号ですが、基本的に天皇の数だけある筈です。123人が即位されたという事は123の元号がある訳です。と思って調べてみると元号制定は7世紀の大化からになっているようです。実は初代、BC660年の神武天皇即位以来1300年もの間、元号はなかったのです。

ところで天皇の事をスメラミコトというのはご存知の方も多いのではないでしょうか。なぜ横文字風?という疑問が湧きます。調べると興味深い事実が分かって来ました。スメラミコトのスメラは一説によると古代北イスラエルの首都サマリアを意味するそうです。

ミコトは尊いお方、ですから北イスラエルの尊い人という事になります。??さらに神武天皇の正式名は「カム・ヤマト・イワレ・ビコ・スメラ・ミコト」だそうですが、ヘブライ語で「サマリアの皇帝、神のヘブライ民族の高尚な創設者」という意味になるのです。
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(神武天皇)

なぜイスラエルと天皇が関係あるのか、これに関しては話を慎重に進めなければなりません。以前ある集まりで誰かが「日ユ同祖論を知っていますか?」と言うので、「有名な話ですよね。」と私が答えたところ、もう一人の人が「ファンタジー〜」と言って笑ったのです。(笑)

まるで韓国人がよく言うようなファンタジー物語じゃないか、と思われるのもしゃくなので、その話は打ち切りましたが、全く想像もつかないというのが日本人の大多数だと思われます。ところがこの話、真面目に調べている人が世界中にいるのです。

尤も、世界と言ってもアメリカやイスラエルが中心になりますが、日本でも戦前には盛んに研究されていて書物も沢山あったと言います。大戦後米軍がやってきて組織的な調査があり、それら書物は焚書にされたと言うのですからビックリです。何か隠したい都合の悪い事でもあったのでしょうか。

その米軍による調査は一部明らかにされていて、日本の古代史に関する記述があるそうです。それによると神武天皇に始まる古事記、日本書紀に書かれている事は神話に過ぎず、仁徳天皇以後が実際の歴史であると言うのです。おっとっと〜、そう来たか。(笑)

ところで日ユ同祖論を研究しているユダヤ人言語学者のヨセフ・アイデルバーグ氏によると、古事記、日本書紀に書かれている内容は旧約聖書と共通する部分が多いのだそうです。。。

ここまで来るとバカバカしくて読む気がしないと思われる方が多いかと思われますが、まあそう言わずにもう少しお付き合い下さい。と言いながらも、残念な事に長くなりましたので続きは次回にします。乞うご期待!

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2019年3月22日 (金)

最近気になる事

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ネットで気になる記事を見つけましたので紹介します。

 韓国の友人たちと酒を飲むと、酔っ払った彼らは必ず「南北統一が実現すれば、核戦力と安い労働力が自分たちのものになる」というシナリオを口にしていた。それが目の前に見えてきたから、いま韓国で急に反日運動が盛り上がっているのである。

 私は以前、韓国で起きている問題については「放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、日本に年間754万人も来てくれるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択だ」と述べた。この主張は、韓国の『中央日報』日本語版(2月11日配信)でも紹介された。

 だが、それは現実を無視すればよいということではない。日本が過剰に反応して非難の応酬を繰り返したり、ビザなし渡航の制限や国交断絶などを叫んだりして火に油を注ぐべきではない、という意味だ。やはりこれも以前、指摘したように、韓国人は自分の国が大嫌いだ。そういう歪んだ劣等感を持つ彼らがこれからどう動くか、冷静に注視すべきなのである。

 なぜなら、統一コリアにとっての“仮想敵”は日本だからだ。核保有国の中国やロシアと喧嘩するはずがないし、統一後に在韓米軍が撤退したら、反米感情も下火になるだろう。となれば、核ミサイルのターゲットは日本しかない。核保有国になることで日本の優位に立ち、いつでも寝首をかくことができるわけだ。その“妄想”があるから、韓国人は戦後70年で最も気分よく高揚しているのだ。

 この現実に日本は危機感を持ち、アメリカはもとより台湾や東南アジア、オーストラリアなどと連携・結束して統一コリアの誕生に備えるべきである。(週刊ポスト2019年3月29日号)
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(結局うやむやになったレーダー照射事件)

 
日本人はのほほんとしていますが、この方の言う事はあながち絵空事とは思えません。このところの韓国の反日盛り上がりは半端ではないからです。どう見ても無理がある道理を通そうとするのは、関係修復の意図が微塵もないと解釈すべきです。

その意味は誤解を恐れずに言うなら、戦争をも辞さないという事です。何かきっかけを見つけて憎き敵(日本)をやっつけてやろうという気が満々なのです。そういう相手が北と一緒になって核を持つというのは日本にとってこれ以上ない脅威、悪夢なのですが、政治家に危機感は見られません。

明らかに間違った歴史観から来ているので話せば分かる、などと高かをくくっている場合ではないのです。保守を標榜するまともな日本人(自称?)も、正しい歴史観などというものは、どこにも存在しないと肝に命じるべきです。自分たちに都合のいい歴史観だからこそ精神的安定が保てるのです。

ただ、韓国人が考えている事は非常に甘いと思われます。まるで自分たち主導でもの事が進むかのように錯覚していますが、そう上手くいくでしょうか。彼らは気付いていないかも知れませんが、大統領自身が北シンパだという事実があります。北のために動いているとしか思えないと日本側からは見えるのです。

韓国自体も既に北の思惑に添って動いているのではないかという兆候が随所に見られます。ところが、韓国人には全くそういう認識、自覚がないようです。これは非常に恐ろしい事です。経済有利が政治有利とは限りません。

考えられる最悪のシナリオは、もし南北が統一するような事があれば北主導になるという事です。北の安い労働力が手に入る?甘いです。(笑)上から目線で北を見ている時点で油断があると言わざるを得ません。統一すれば刈り上げ将軍様がトップに立つ確立は非常に高いと思われます。

既に北の工作員は韓国内で、そういう意図を持って動いている筈です。その場合、統一後に恐ろしい粛正が始まるであろう事は論を俟ちません。さらに南の資産は北に没収されるでしょう。こんな筈ではなかったと言っても後の祭りです。将軍にとっての国民は下僕(奴隷)でしかありません。

いずれにしても今、日本の国益のために政府がやるべき事は南北統一の阻止です。政治はいたずらに制裁したり報復する事でもなければアメを与え続ける事でもありません。水面下で国益に叶うよう周辺国と連携して動く事ですが、今のところ何かやっているようには見えないのです。例えそういう意図があったにしても上手くそれが機能しているとは思えません。

 

Worldhappinessreport2019

(国連のある機関が発表する胡散臭いレポート)

 もう一つ、非常に違和感のあるおかしなニュースを見つけました。

世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より4つ順位を下げて58位でした。G7=主要7か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。(中略)長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要7か国では最下位でした。

▽健康に生きられる年数がシンガポールに次いで2位
▽1人当たりのGDPが24位、
▽政府やビジネスにおける腐敗のなさが39位となっています。
一方、
▽社会的支援が50位、
▽社会の自由度が64位、
▽他者への寛大さが92位と低迷しています。

日本が幸福度で世界58位??? 違和感ありありです。人んちの事は放っといてくれと言いたいです。(笑)

昨日引退を表明したイチローがいみじくも「日本人である事は既に勝ち組」と言ったそうですが、日米で大活躍をして来た人の言葉には重みがありす。私も全く同じ考えなのですが、日本人以外、いや日本以外に生まれて来なかった事の幸福感は半端ありません。

もちろん日本にも問題が全くない訳ではなく、そういう良い国だからこその問題は山積しています。豊かで魅力のある国には必然的に有象無象が集まって来るのですから、ある意味仕方がありません。

そのせいかどうかはともかく、政治もマスコミも問題だらけです。しかしながら我々は、そういうネガを差し引いても日本が一番だと思っているのです。その理由は散々当ブログで述べて来たので繰り返しませんが、幸福度に必要とされる基本的要件、ファンダメンタルスを他国と比較すれば間違いなく日本が一番と言えます。

私も世界(南米やアフリカを除く)を旅し、海外との仕事を通じて得た経験から言っているので多少重みはある筈です。(笑)上の記事では特に他者への寛大さと社会の自由度が極端に低い事に違和感を感じますが、じゃあどこの国が日本以上に寛大で自由度があるのかと問いたいです。

欧米は基本的に階級社会だし人種差別も残っています。アジアは色々な意味で未発展だし、その他の国々も魅力的に映りません。尤も、住めば都という諺もあるくらいなので、実際に住めばまた違った印象になるのでしょうが、上の尺度で見る限り、日本は悪くてもベストテンには入るだろう、というのが常識的な感覚ではないでしょうか。

ただ、こういう理不尽とも思える日本をディスる事例が最近増えているように思えます。それが誰かの意図なのか、あるいは自然発生的な流れなのかは分かりませんが、いたずらに惑わされず注意深く見守って行く事が肝要です。

上の記事とも関連しますが、親日国もいつまでもそうはいかないという例が色々出て来ています。あの、親日で有名なパラオも例外ではないようです。以下参照

「パラオには30年分の日本の投資が有形無形で残っていたが、その貯金ももうすぐなくなる。
その隙間に中国が入ってきていて、お金の力でどんどんと影響力を高めてくる。

5年ほど前から一気に中国人観光客を送り込み、パラオ人が中国人向けの施設などを作り始めるとパラオが台湾との国交があること理由に観光客を止めて、政府にプレッシャーをかけるというようなことをやっている。

我々のような技術を持つ会社を中国人が買いにくるが、自分たちは日本の国益を考えて利益度外視でやってきたのだから、ここでお金に転ぶことはない。

ただ、自前の資金だけで、パラオでリサイクルと産業育成の事業をスケールすることは難しいので、日本の政府や自治体との連携や資金が必要だ。」(神谷 宗幣)

外交で最も肝心要なのは、親日国を増やす事です。孤立無援だけは避けるべきです。

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2019年3月15日 (金)

一見成功したかに見える、テスラというビジネスモデル(続編)

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 前回からの続きです。
簡単に電動化、EV化と言いますが、充電のための電力以外にもクリアすべき問題は山積しています。

1)肝心要なバッテリーに必要とされる天然資源の供給は十分見通せるのか、

2)バッテリーをリサイクルするための有効なシステムは構築されたのか、

3)大気汚染やCO2排出量削減が、EV化によって満足のいくものになるのか、

見えない点が多過ぎるのです。

まずバッテリーに必要な天然資源、リチウムやコバルトですが、致命的に足りないと言われるコバルトに比べれば、リチウムの埋蔵量は相当量ある事が分かっています。

コバルトを使わない技術も一部で確立されました。しかしながらリチウムの供給の方は全く目処が立っていません。急に沢山掘れと言われても追いつかないのです。

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(需要とほぼリンクしているリチウムとコバルトの価格、欧州勢が本格参戦すれば下がる事はないだろう。)

そのため中国がEV増産を始めた15年頃からリチウムの価格が急上昇し始めました。元々材料費が60%以上を占め、量産効果が薄いとされるリチウムイオンバッテリー、価格に関しては今以上に下がる要素は殆どありません。例え全固体電池が実用化に成功したとしても、その効果は限定的と言えます。

中国では既に安いバッテリーを製造しているではないかと言われるかも知れませんが、この国は政府がバックにいるので参考になりません。そもそも重要部品の大半はリチウムイオン電池の発明国、日本が抑えている訳ですから、中国以外の国で低価格を実現する事はあり得ないと言えます。

次にバッテリーのリサイクル技術ですが、未だ確立されていません。という事はリサイクル前提でバッテリーを作れば作る程価格が上昇します。今でさえバカ高いというのに、それで大衆車クラスの量産が成り立つとは思えないのです。

最後の環境問題に関しては、もっと悲惨です。今既に一部の地域では最悪に近い状態だと言うのに、今後新興国の電力需要増加に加え、さらに電動車分が急激に増えて来る事は避けられない状況です。

その増加分に関してはゼロエミッションにする以外、地球をクリーン化する事などあり得ない筈ですが、原子力発電に足枷が嵌っている今、その実現は非現実的と言うしかありません。

地球規模で考えると、人類は既に車など持てる状態ではないのです。酷くまじめに考えるとそういう事になります。しかし、残念ながら新興国や発展途上の大国(中国やインド)、あるいは覇権を維持したいアメリカなどは、自国の都合しか考えません。

PM2.5 などで環境汚染が酷い中国では石炭から天然ガス発電へのシフトが進んでいるとされていましたが、最近の石炭火力発電監視機関(米NGO)の報告では、中止されていた石炭発電所の建設が再開され、止めた筈の従来の石炭発電所も再稼働していると言います。

つまり経済優先で環境対策は逆行しているという恐ろしい現実がそこにあるのです。もう一つの発展途上大国インドはあまり騒がれていませんが、中国以上に酷いと言われています。

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 世界の石炭火力発電所13000以上を追跡している米NGOのCoalSwarmが、Planet Labs の衛星画像を使った分析によると、中国国内では、新設あるいは再稼働準備中の石炭火力発電所が合計46.6GW分に達してることがわかった。これらの胎動 分がすべて稼働すると、今年の中国の石炭火力による電力は前年比4%増すると推計している。

現実問題としてパリ協定は既に有名無実化していると言って過言ではありません。大国にやる気がないのですから他が従う筈もないのです。日本だってあり得ない数字が突きつけられていましたから、ハナから無理です。(笑)じゃあ、人類はどうなるのか? 地球は住めない星になるのかというと、そんな事もないような気がします。

大気汚染を含む環境問題では一部の地域や国は存亡がかかる程の大問題になるかも知れませんが、方向性を明確にしている先進国や未発展地域は多少余裕があるのです。今後改善が進めば、さらにマージンは増えるでしょう。従って汚染が進む国をどう抑え込むかだけが課題になります。

そうは言ってもC02問題だけはどうにもならないのでは?と言われるかも知れませんが、そこは非常にグレーゾーンです。実は確定されたものは何もないのです。事実1965年から2000年頃までは平均気温の上昇が見られましたが、それ以降はむしろ下がっているという報告もあります。

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だからと言って無制限に増やしてもいいというものではありませんが、現在大気中に0.04%しかないCO2が倍になったところで人体への影響は皆無です。温暖化にしても諸説あって定まっていません。この手の議論には政治的なものやポジショントークがあるので、今一信用出来ないのです。

いずれにしても温暖化に関しては人類にとっての喫緊の問題ではないと言えます。それより毎年何百万人も死んでいると言われる大気汚染を何とかする方が先決です。

そのためにしなければならない事は電力需要を直接増やすEV化ではなく、発電所や自動車、航空機、船舶から排出される有害物質の除去、つまりPMやNOX、SOX等の排出量規制である事は論を俟ちません。

それがある一定のレベルに達しないものは廃止するしかないのです。まず石炭火力発電はやめるべきです。次に石油、それらを天然ガスに置き換えるだけで、かなり改善されます。

その状態でのEVなら価値がないとは言いませんが、逆にそのレベルであれば汚染に関しては内燃機関も大差がないのです。むしろSOXでは圧倒的に有利です。但し、ディーゼルエンジンは除きます。

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結論としては、再生エネルギーによる発電や脱火力発電に成功した国はEV化が有効です。そうでない国は車外から充電をしない電動車、つまりハイブリッド車や天然ガスエンジン車を選択する事が大気汚染を軽減する近道なのです。

再生可能エネルギーや常温での核融合等の新技術が発電のメインになるまでは、発電は天然ガスがメイン、自動車はハイブリッド、特にエンジンを最も高効率で稼働出来るシリーズハイブリッドが、妥当な解ではないでしょうか。

シリーズハイブリッドの代表例としては日産ノート等の eパワー、ホンダ・アコード、インサイト等の i-MMDがあります。市街地走行が多い場合は日産方式、オールラウンドならホンダ方式が有効です。

テスラ? そうそう、最初はテスラのビジネスモデルの話でした。(笑)石炭、石油火力が総発電量の50%を超えるアメリカではEVは最新のハイブリッド車に劣ります。テスラのようなEVが増える程、大気汚染が原因で亡くなる人が増えるという訳です。

因に米国の発電による1kWh あたりのSOX 排出量は日本の8倍、NOX は2倍だそうです。他の先進国ではもっと酷いケースもあります。(東京電力の資料による)

EVは小型にすればする程そのメリットが増えるのですが、大型にしてしまってはコストと環境負荷が増えデメリットが増幅されます。存在意義が限りなく薄れるという訳です。

テスラより日本の軽自動車の方が余程クリーンだという事実を、東京でテスラに乗っている人たちは恐らく知らないのでしょう。アメリカで乗るよりは多少ましですが、バカ高い車両価格に見合ったものは何もありません。

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(テスラに近いコンセプトでデザインされたBattista / Pninfarina のデザイン 1900ps 2億円?のモンスターEV 限定150台の生産になる。)

そもそもあそこまでデカくして、さらに動力性能を誇りたいのであれば、数を取りに行くのは間違いです。上のスーパーEVのようなニッチマーケットで勝負すべきでした。それなら多少の生存空間もあるというのに、欲をかいては虻蜂取らずで滅亡あるのみです。

テスラというビジネスモデルは70年代までのアメ車を彷彿とさせます。爆食いの恐竜には絶滅の未来しかないのですが、同じ間違いは繰り返されるようです。

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2019年3月13日 (水)

一見成功したかに見える、テスラというビジネスモデル

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 最近東京の街を歩いていると、見慣れないマークの車に遭遇する機会が増えた事に気がつきます。米製EV、テスラが随分と目につくようになったのです。その、ちょっと先進的で無国籍なデザインは日本人にも受け入れられたように見えます。

今はデカいセダンのモデルSと、さらにデカいSUVのモデルXだけですが、近い内に日本車に近いサイズ、いわゆるDセグのモデル3も加わるようです。モデル3は500~700万円程度で比較的割安ですが、モデルSは1000万円前後、Xだと1300万円前後というベンツの最上級にも匹敵する高額車です。色々な意味で驚きを禁じえません。

私の想像に過ぎませんが、この車のユーザーは恐らく、環境性能、自動運転?などの先進性、あるいはEV独特の加速や乗り味が気に入っての購入だと思われます。イーロン・マスクのファンもいるかもしれません。特にIT系企業の経営者ともなれば、そのライフスタイルにうってつけの車かもしれないのです。

これまでの、高級車と言えばベンツ、BMW、アウディ、国産ではレクサスあたりがポピュラーでした。それらが持つマンネリ感、おやじ臭さがない事も新鮮で、十分選ばれる理由になり得るのです。驚くべき事に米ではモデルSがベンツSクラスを抑え、そのクラストップの売れ行きだと言います。(下の表)

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これは画期的です。ベンツ神話の崩壊と言えるのではないでしょうか。日本では長年ダサイ、ガス爆食い、派手、などの理由で敬遠されて来た米車ですが、このままうまくいけば失地回復に繫がるのかもしれません。

往年のアメ車は素晴らしく立派でした。私なども子供の頃には憧れたものです。デカくて豪華なアメ車を所有するような身分になりたいと単純に思っていました。何と言っても真夏のクーラーの効きには驚嘆したのです。こんな贅沢な世界があるのかと。(笑)

時は流れ、二度のオイルショックや幾度かの経済危機を経て、デカさや派手さは影を潜めました。経済性が選択理由の上位を占める時代となり日本車が世界で活躍する条件が整ったのです。あの自動車王国のアメリカで日本車がシェア40%も占める時代が来るとは誰も予想しませんでした。

ところがさらに時代は動きます。オイルサンド等の出現で、今は経済性よりむしろ安全性に重きが置かれるようになったのです。次に環境性能でしょうか。特に米では大型化が進み、販売の主役はSUVがセダンに取って代わりました。そのシェアは60%にもなり、さらに勢いは増しています。

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(テスラのSUV モデルX 5Mを越す全長に2Mの全幅、重量は2.5トン、正にモンスターだ。)

環境問題に関してはカリフォルニアのZEV規制や中国のNEV規制などでEV化が急速に進んで来る事は間違いありません。欧州の主要国も電動化を宣言して方向性を明確にしました。その波は日本にも怒濤の如く押し寄せるのでしょうか。

ここまで読まれた方は、お前もついにEV化路線に宗旨替えしたか、とガッカリされたかも知れません。(笑)否、そんな事はないのです。ず~っと先の将来の事は分からないし考えたくもありませんが、少なくとも私の目の黒い内はEVの時代にはなりません。自信を持って言えます。

尤も、政治家達がおかしな選択をしなければという注釈は付きます。内燃機関廃止!とか言い出すとややこしいのです。そうではなく賢明で妥当性のある判断を、これからしていくだろうという前提での話です。

まず、この問題は地球単位で考える必要があります。それには非現実的な理想論でしかないパリ協定はともかくとして、実現可能な範囲で高い次元の妥協点が求められるのです。その先の事はその時に決めればいいのであって、今の時点で不確定な遠い未来の事を云々する意味はありません。

恐らくですが、今一番いいのは乗用車の個人所有をあるレベルで規制し、日本の様に公共の交通機関を充実させる事です。カーシェアリングも合理的な解と言えます。それでも人口増加や経済発展によって増えるであろう絶対量(CO2や汚染物質)をいかに抑え込むかという問題が残ります。

先進国の方向性は、好むと好まざるに関わらず電動化がある程度見えてきましたが、途上国はそういう訳にはいかないのです。ただでさえ供給が不足している電力を車に使う訳にはいかないので、ガソリン車メインにならざるを得ません。

途上国で電動化するにしても車外から充電の必要がないものに限ります。つまりハイブリッドです。それもストロングは技術、整備、インフラ等で非現実的なので、マイルドハイブリッドにいかざるを得ません。さらに今後熱効率が50%を超えるなら従来型内燃機関も未だ未だ使えます。

今後増々需要が増える電力に関しては期待の再生可能エネルギーは不安定さやコストがネックになるので、全てをそれに置き換えるとなると時間がかかります。それまでの繋ぎをどうするかによっては車の方向性も大きく変わって来るのです。

人命を尊重するなら脱石炭、脱石油しかありません。出来れば化石燃料系では一番クリーンで発電コストも低いと言われる天然ガス発電が望ましいのですが、搬送や冷凍保存には液化が必須で、そのために電力が大量に消費されるというパラドックスを解決しなければなりません。

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(発電別の大気汚染や事故による死亡率、圧倒的に石炭発電が不利である。天然ガスはバイオマスより死なないようだ。原子力が一番安全だというのに差別されているようで、新規の需要は少ない。)

ちょっと話が大きくなり過ぎて実は後悔しています。(笑)悪い癖とは言え、どうまとめるか不安になって来ました。こればかりは独断と偏見で、という訳にもいきません。少し時間が必要なので続きは次回とさせて下さい。

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2019年3月 9日 (土)

会社は誰のために存在するのか(後編)

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 前回の続きです。その村上氏が出ていた番組に、昔の仕事仲間からのコメントとしてホリエモンも出ていました。彼も同じような考え方の人ですが、私はこの人もよく理解出来ません。

なぜならあくまでも自己中心的だからです。例の事件で人に損害(実害)を与えたにも拘らず賠償したという話を聞いていません。またテレビのクイズ番組などで見かける姿にも反省の色は微塵も見えないのです。自分が何をやってきたのか、今一よく分かっていないのでしょうか。

さらに、基本的ものの考え方も一般人とはかけ離れています。彼が昔、テレ朝の朝まで生TVで言ったショッキングな言葉が忘れられません。「尖閣諸島なんて中国にあげればいいじゃない」さらに「国境など必要ない」と堂々と言うのです。とても良識ある大人の発言とは思えません。

この考えの根底にはグローバリズムがあります。金融資本が世界を自由に闊歩するためのプロパガンダとして使われているこの言葉は、理想主義的な響きを持ちます。それに簡単に乗せられる人がマスコミ始めとして多いのですが、反対語をナショナリズムとするからややこしくなるのです。

その言葉は戦前を想起させます。力を持つ先進国が国益優先で武力を競い合い、最後には世界大戦を引き起こしました。悪夢のような時代ですが、そのせいもあってナショナリズム=戦争という図式が多くの人にインプットされています。それよりはグローバリズムがましと考えても仕方がありません。

そんな過激な事ではなく、グローバリズム(世界共産主義)の反対語はアイデンティティ・プライオリティと考えるべきです。個性尊重とでも訳しておきましょうか。グローバリズムも没アイデンティティ化とする方が分かり易いです。

色々な国があって色々な考え方の人がいる世界を一つのルールでまとめようというのですから、国ごとのアイデンティティなんて邪魔以外の何ものでもありません。それをなくさない限り世界を一つにまとめる事なんて出来ないのです。

そのルールを具体的に言うとこういう事です。国境は邪魔になるからいらない。お金も統一した方がいい。各国毎の法律も必要ない。何事にも世界標準を定めればいい。しかし、そうする事によって一番メリットを受けるのは今で言うところの金融資本始めとする多国籍企業です。凄く仕事がしやすくなります。

という事は逆に言うと民主主義が損なわれる事を意味するのですが、グローバリズムの信奉者はそこに考えが及びません。企業の利益が最大化されるなら必然消費者の利益はその分ないがしろにされます。

守るべきファイアーウォルとしての規制(法律)がない、あるいはルールが世界で統一されるのですから当然です。一地域の都合なんて一々聞いてはくれません。

ホリエモンや村上氏はそういう意味では日本人ではないのでしょう。グローバリストと言った方が分かり易いです。彼らの意識は常に世界に向かっていて世界を相手に何かをしているつもりかもしれません。

そう考えると彼らの言動が少し腑に落ちます。世界に溢れている巨額なマネーの、ほんの一部を自分のものにしても世界から見れば大した事ではありません。

しかし彼らが例の騒動当時、現実に動いていたのは国境を有する日本でした。日本の中で、大して大きいとも言えない一企業を相手に自己の利益最大化作業を行っていた訳で、廻りから見ると金の亡者にしか見えなかったのですが、そこは都合よく理想論をぶち上げ、ケムに巻くという訳です。

ホリエモンはそのテレビ番組で村上氏の事をA面とB面を併せ持つ人だと言っていました。A面はもの言う株主として企業に理想論を言って改革を迫る姿です。B面はいみじくも(カネ、カネ、カネ)と言っていましたが、カネの亡者と認めているのでしょうか。

しかしこのA面も私に言わせると自分の行為を正当化するためのエクスキューズに過ぎないのです。ある企業の株主総会で「巨額な内部留保を活用するのが株主に対する責任だ。溜め込んだ資金を死に金にしてはいけない」という意味の事を言っていましたが、その企業にすれば大きなお世話です。

じゃあ、君が溜め込んでいる巨額な資金は君が桁外れな贅沢をする事以外、何か有益な事に使っているのかと言いたくなります。決してルサンチマンで言っている訳ではないのでそこのところ誤解なきようお願い致します。(笑)

確かに羨ましいと思う事もありますが、背負い込むものが大き過ぎます。もっと貧乏でもいいから肩の荷を降ろして人生を楽しみたいというのが本音です。あくまでも一小市民の個人的見解です。

まとめに入りますが、金融主導の間違った方向性を認めてしまった世界は非常に危険な状態にあります。桁外れの資金を持つ資本家が好き勝手出来る世の中になってしまったのです。お金は経済の主役ではないにも関わらず、それを集める事が上手な人に権力が集中してしまいます。

健全な世界とは、付加価値を段階的に高め地球と共存しながら人類の幸福を最大化する世界です。一定の付加価値を維持するという考え方もあるのかもしれませんが、それでは人類に生まれて来た甲斐がないというものです。人類の歴史はたゆまなく続く付加価値創造、すなわち夢の実現と生産性向上の歴史です。

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(実際に子供に10万円を与え、投資の練習をさせている)

それさえ遅滞なく遂行出来るならお金は最小限が望ましいのです。変な色気を出さないためにもそれがいいに決まっています。村上氏は子供達を集めて投資教室を開いていましたが、言語道断と言うしかありません。働かずしてお金が得られるなら誰も額に汗しなくなります。

子供には絶対教えてはいけないのが、この手の楽して儲ける方法です。それが分からない時点でアウトです。日本には絶対に必要のない人だという事を自ら証明してしまいました。

付加価値創造とは縁のない投資家はマネーストックでさえ増やす事が出来ません。お金を右から左へと動かすだけです。という事は彼らが栄える事は世界が保有するマネーの、投資家取り分比率が上がる事を意味します。

つまり投資家はマクロの視点で見れば企業や一般市民の敵でしかないのです。投資家と企業、一般市民は理論的に言っても共存出来ません。マネーストックが一定なら、どちらかが儲かればどちらかが損をする関係です。その結果埋め難い格差が世界に広がりました。

因に銀行が企業に融資するのはマネーストックをダイレクトに増やすので共存共栄が可能という訳です。そういう意味でも投資家や投資銀行は人類のために必要でないものですが、なぜか米などで大きな顔をしています。不思議な現象と言えます。

会社には付加価値を創造する社員がいてビジョンを示すトップがいるだけで他に何が必要でしょうか。お金は必要なだけ政府、あるいは銀行が融資すればいいのです。

その結果、ダメな会社は潰れ、有能な会社は生き残る、それだけの事です。そういう意味で株式制度は廃止すべきというのが私の持論です。会社はあくまでも従業員と経営者のものです。

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2019年3月 7日 (木)

会社は誰のために存在するのか(前編)

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 10億円という妥当?な保釈金を積んで、ついにゴーン氏が保釈されました。日本の司法が海外メディアなどからの批判に抗しきれなかったのでは?とも言われていますが、もしそうだとすれば、なんて弱腰なんでしょうか。

主権国家としてあるまじきと言えます。日本式がベストかどうかはともかくとして、急に方向転換は出来ないし、その必要性もよく吟味しなければなりません。従って今は粛々と日本流を貫くのみです。外圧にあたふたする様子を見せる事は決して得策とは思えません。

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(日産は徹底抗戦の構えだという、三菱もまた独自性の維持を譲らない。神通力の消えた黄昏おやじに何ができるだろうか。)

日本人は海外、特に欧米に対しては弱腰が目立ちます。何がそうさせるのでしょうか、私には理解不能です。そもそも世界中を植民地化し、その富を収奪して発展して来たのが欧米です。今では正義の味方のような顔をしていますが、言わば押し入り強盗の子孫なのです。

さらに、最近では排ガス不正で世界に迷惑をかけ、自らが住む欧州の空を北京より汚しました。そのせいで何万人という犠牲者まで出して来たというのに、逮捕者一人出していません。どう見ても司法が機能しているとは言い難いのです。

件のゴーン氏だってルノーでは排ガス不正を見て見ぬ振りをして来た経営者の一人です。その件でも訴追されて当然と言えますが、なぜかドイツもこいつも、ではなく(笑)ドイツもフランスも誰かが責任を取った形跡はありません。メディアによる追究も生温いと見えます。

そんな連中が日本の司法を批判するなど片腹痛いです。どの面下げてそんな事が言えるのか盗人猛々しいと言うしかありません。人の国を批判する暇があったら、まず自分たちの国を何とかしろと言いたいです。いずれにしても彼らに人権問題でとやかく言われる筋合いはありません。

ところで盗人猛々しいと言えば、例のガマガエルのような政治家が今上天皇に対して不敬発言をした話、とは違って(笑)先日テレ東の番組に村上世彰氏が出ていました。昔インサイダー取引で有罪となり、シンガポールへ逃げるように居を移した人がまた表舞台に立っているのです。

彼は今日本にもプール付きの豪邸を持ち、投資の指導他、色々な活動をしているようです。車はベントレーと来ました。妬ましいような腹立たしいような。。(笑)

最近は他人の資金を預かるファンドマネージャーはやめて、自分のためだけの投資活動をしていると言います。そこまでなら特に何も言う事はなかったのですが、彼の次の発言を聞いてひっくり返りました。昔の反省の弁「自分を見失ってやり過ぎてしまった。」は本心ではなかったと言うのです。

「全くそんな事は思っていない。そもそも安いものを高く売るのがビジネスであって、そうでないビジネスがどこの世界にあるのか」とMK5的強弁をするのです。60歳近くにもなって世の中の仕組みが分かっていないと見えます。

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   (シンガポールの豪邸/イメージ画像)

禿鷹ファンドが嫌われるのは、映画プリティウーマンでも描かれていたように、狙った会社を有無を言わせない敵対的買収で乗っ取り、相手構わず高値で売り抜けるからで、そこに大義やビジョンはなく、付加価値の入る余地さえないのです。後は野となれ山となれの自己中的欧米型ビジネスモデルと言わざるを得ません。

そもそも、こういうやり方は正常な投資活動の灰汁とでも言いましょうか、ルールの抜け穴を悪用する行為でしかなく、良識ある大人のやる事ではありません。ゴーン氏と同じで法律にさえ触れなければ何をやってもいいという考え方です。

その、結果に責任を負わない行為が倫理的、あるいは経済的論理としても通用する筈がありません。皆がそういう考え方だと社会が成り立たないからです。それが分からない感性なら集団活動は出来ません。やはり島流しか、どこか遠くに隔離しなければならないでしょう。(笑)

それにしても、お金を扱っていながら、お金の事をよく理解していないというのはどういう事でしょうか。問題の多い金融はともかくとしても経済の事もよく理解していないのですから、そもそもお金とは何ぞやから始めなくてはなりません。

お金とはものを流通させる手段です。つまり経済の主役ではないのです。元々は借用書でした。物々交換の時に足りない量を後に納品するという約束の証書です。主役はあくまでも人間が作り出す価値あるもの、すなわち付加価値創造なのです。

それが増えればお金も増やす必要がある訳で、今の金融システムは資金供給を円滑に行うために考案されました。それが時代の変遷に連れどんどん変化して来たのです。今や無制限に増やす事が可能になり、一部の人々はそのお金の奴隷に成り下がっています。

法にさえ触れなければ個人が際限なく保有出来るのですから、お金は必然ずる賢い人間の下に集まって来ます。その結果、資金力にものを言わせて会社の姿形、さらに法律さえも変えてしまうのですから恐ろしい時代になりました。

え〜また取り留めなく長くなりましたので、続きは次回とします。

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2019年3月 1日 (金)

主権国家としての条件

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 最近、MMT(Modern Monetary Theory)という理論がアメリカで話題になっている。かつてはそれをトンデモ経済学として嘲笑していたクルーグマンも、それをまじめに検討している。これは単なるアカデミックな話題ではなく、日本の財政を考える上でも重要である。(中略)

MMTの元祖とされるのはアバ・ラーナーで、彼の内国債は将来世代の負担にならないという議論は、今も使われることがある。国内の資源は、国債発行で増えも減りもしない。政府の借金は国債を買った人の資産なので、国債が将来世代に相続されるなら国民全体としてはプラマイゼロだ。

国債をすべて償還する必要もない。名目金利が名目成長率より低ければ政府債務は発散しないので、国債を借り換えれば増税しなくてもいい。もちろん永遠に借り換えることはできないが、償還が100年後なら大した問題ではない。(池田信夫 2月25日のアゴラの記事)


 ついにこの頑固おやじも変節せざるを得なくなったようです。昔はテレビなどで財政破綻論をヒステリックに展開していましたが、多勢に無勢状態になったと見えます。元々頭の良い方なので、当然と言えば当然です。それにしても随分時間がかかりました。

この内容、前回記事にも書きましたが、国全体のバランスシートの概念があればすぐに理解出来る筈です。すなわち、国民にも政府にも資産があり、また同時に負債も有します。一国単位で見た場合はトータルがプラマイゼロになるので、政府債務だけを取り上げて問題にするのはナンセンスなのです。

国が成長過程にあって国民が積極的に借金(設備投資)をする場合は税収が増えるしマネーストックも増えるので政府が負債を増やす必要はありません。逆の場合、日本の様に成長が鈍化して金余りなら国民は積極的に借金をしないので、その代わりに政府が負債を増やさざるを得ないという訳です。

そうしないと成長に見合った分のマネーストックの伸びが得られません。ただそれだけのシンプルな話なのです。ただこの問題、海外が絡むと全く様相が違って来ます。つまり国内ならいくら利息を払っても循環するというメリットがありますが、海外からの借金なら出て行く一方で、利払い負担が重荷になります。

さらに元金の取り立てもシビアです。返済が遅れるとデフォルト(債務不履行)という不名誉な事になり信用ががた落ちします。最近では韓国やギリシャが有名ですが、経常収支の赤字から来る外貨不足が原因でした。

さて、その具体的数字ですが、どこで判断が出来るかと言うと、下に示したような日本国全体のバランスシートを見れば一目瞭然です。右側の負債の部に純資産があればプラス、左側(資産)に純負債があればマイナス、つまり海外に対する借金が海外に対する資産を上回るという事になります。
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  (日本全体のバランスシート 2018年時点)

日本の場合は資産が負債を上回りますから、右側に純資産が計上されます。それは世界最大で300兆円(=対外純資産)を超しますから、決算書としては凄く優等生と言えるのです。従ってデフォルトなどしようがありません。

むしろ、そこから生まれる所得収支の黒字は年々増える一方なので、多少貿易赤字が出ようが何の問題もないとさえ言えるのです。いや、外貨が貯まり過ぎるのは、逆に言うと赤字国を作る事になり、摩擦の原因にもなるので、やり過ぎるのは感心したものではありません。

いずれにしても、こういうマクロ的視野がマスコミや政府関係者だけでなく、一部のエコノミストにもないのが大問題なのですが、それも少しづつ変わって来ているようです。つまり池田氏のように財政破綻論者は減る傾向にあるのです。

ではこの考え方がどの国にも当てはまるかと言うと、それは違います。ヨーロッパ(EU)の場合は自国の意思では通貨だけでなく国債も発行出来ないので、必然、緊縮財政にならざるを得ません。ECBは積極財政には後ろ向きなので伸びる国の芽を摘んでしまう事の方が多いのではないでしょうか。

中国はデタラメな程の積極財政なので、もうダメだろうと何度言われてもなかなか破綻には至りません。でもそれをする事によって中身がどんどん薄まりますから、徐々に存在感が低下し、景気も後退して行く事は確かでしょう。

元々味が薄い鍋に水(信用のないお金)をどんどん注いでいる訳ですから、暖めるだけでも時間がかかり、終いには具がふやけてスープの味もなくなるのです。そうなると具がどんどん逃げ出します。

日本も同じだなんて言ってはいけませんよ。(笑)日本の場合は美味しい具が一杯詰まっている鍋が煮詰まり過ぎたのでお湯(信用力のある資金)を足しているのです。煮詰まった状態=デフレです。反対に薄まった場合がインフレと思えば分かり易いでしょう。

日本の場合、そのお湯を足すのが政府であろうが国民であろうが、そんなものはどちらでも良いのです。いずれにしても迅速な手当が必要です。折角の美味しい鍋も煮詰め過ぎては食えなくなるからです。

因に量的緩和だけではお湯は足せません。それに加えて財政出動が必要なのですが、財政再建派が幅を利かせているので、その方法が採れないもどかしさが続いているのが日本です。アベノミクスは宙ぶらりん状態だと言っておきましょう。

ところで米ですが、FRBのパウエル議長が26日に米政府の債務が持続可能ではないので財政再建せよと言い出しました。米国はいくらでも基軸通貨であるドルが刷れるのに、なぜでしょうか。

確かに22兆ドルは巨額ですが、半分くらいはFRBが保有しているし、世界にばらまいた分に関しても、ある程度の米の成長があって、世界も成長する限りドルが還流する循環を作れるので基本的には問題はない筈です。

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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は26日、米上院銀行委員会での議会証言で「連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは、広く認められることだ」と述べ、議会に財政再建を急ぐよう求めた。3月2日には政府債務が法定上限に到達するが、同氏は「議会が上限の引き上げに失敗すれば、大きな不確実性が生じる」と警鐘を鳴らした。

実は米は日本同様、主権を持った独立国家とは言えないのです。主権国家とは文字通り誰からも制約を受けず、主権を完全に行使出来る国の事です。つまり自分の事は自分で決められる国の事なのです。通貨発行然りです。それが出来ないなら世界にデカい顔は出来ません。

米の場合の中央銀行(FRB)は政府機関ではなく、民間銀行だと言います。しかも外国籍の株主が大半を占めるのです。という事は米政府が国債を発行してFRBに売れば売る程海外に対する借金が増える事になるのです。これではとても持続可能とは言えません。

日本の場合、一応日銀は政府機関なので体裁は保てますが、一部の海外株主の意向を強く反映している事も確かなようです。だから根も葉もない財政破綻論が出てくるのかも知れません。

これら株主情報は秘匿されているので詳しい事は分かりませんが、日本の景気が良くなると困る人達が一定数いるのは確かなようです。そう考えると日本に色々起こる不思議な事にも納得がいきます。

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2019年2月27日 (水)

ポジショントークに踊らされるマスコミ

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 「ジムロジャーズが北朝鮮について話していたとき、彼は頭がおかしいと思ったが、いまは彼が正しいことがわかった」と言われたのだ。(中略)

債務が大きい国は、つねにひどい姿になって終焉する──。こういうことは、すべて歴史が教えてくれる。だから、日本の将来を危惧しなければならない。私自身、心から案じている。

少子高齢化、人口減少。移民も受け入れない。にもかかわらず高齢者は増える一方なので、社会保障費などの歳出が増え続けていくことになる。それを賄うために、また国債が増えていく。

もし私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃には、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。いったい誰が返すのか──国民以外、尻拭いをする者はいない。

来日していた投資家のジム・ロジャーズ氏に日経がインタビューしていましたが、「日本は北朝鮮と韓国が統一されれば、太刀打ち出来なくなる」のだそうです。しかしテレビでのインタビューでは「人件費が安いから」とも言っていました。(笑)何のこっちゃ、人件費が日本より安い国に負けるのであれば、世界中の殆どの国に負ける事になります。

アホらし過ぎて話になりません。基本的に、こういう投資家はポジショントークしかしないので話を聞くだけ無駄です。頭も少しおかしいか?にも拘らず有り難がって彼の商売に貢献するマスコミには呆れます。

突っ込みどころ満載の記事ですが、特に債務の大きい国が酷い姿になって終演するというのは大嘘です。もしそれが本当ならアメリカはとっくに酷い状態になっていなければいけませんが、逆です。買う力が大きい程発展するのは明らかで、中国にしても元刷りまくり(国家債務)で何とか体裁を保っているのです。

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  (2017年の対外純資産ランキング)

経済は、最後は効率が勝負を決めるのであって負債(=マネー)が何かを決める事はありません。それは正に家計の論理です。ここで何度も言っていますが、お金とは誰かが作る債務の事です。債務が大きい程資産も大きくなります。

お金には政府が発行するものと銀行が創造するものの二種類があって、後者は返済しなければなりません。そうしないと銀行が潰れます。ところが前者に関しては、どうしても返済しなければならない性質のものではないのです。

例えば日銀が国債を全て買ってしまえば返済する相手がいなくなります。日銀は政府の機関ですから当然です。これで分かるように、返済の責務を負わない借金が国債という訳です。つまり通貨発行の記録と思えばいいのです。

いずれにしても国民の債務より政府の債務が大きい方が国民が楽であるのは明らかです。そのお陰で企業の内部留保が440兆円も溜まり、国民の金融資産も1800兆円にもなりました。ありがたい事ではないでしょうか。

しかし、これ程の資産を持っていても、例えば圧倒的に強いマフィアがいて、国民から上前を過剰に収奪すればGDPは増えません。これに似たような事が起きているのが米中や北朝鮮ですから、いくらお金があっても最後は自らの首を絞める事になります。

問題は破綻までのスピードですが、米より中の方が早いので、破綻するにしても中、米の順でしょう。国民が飢えている北朝鮮は既に破綻しているし(笑)その点、格差が小さい日本は超低速と言える程世界ではまともです。

日本の問題は外的要因、すなわち米からの過干渉や泥棒周辺国だけです。それらの問題がなくなればマスコミや在日等による国内問題も雲散霧消する事でしょう。人口が減る事も左程大きな問題とは思えません。増え過ぎて領土や資源獲得の為の戦争をしなければならないよりは余程ましです。

ポジショントークと言えば、ファーウェイの任正非会長へのインタービュー記事も読んでみましたが、この人も本当の事など言う筈もなく、強気な発言しかしません。なぜなら当局が睨みを利かせているし、下手なことを言えば首が飛ぶからです。なので、こういう連中に発言の機会を与えてはいけないのです。

全てがインチキだし、考えが足りない人はプロパガンダに乗せられてしまうリスクさえあります。ただ、行間を読むという、ちょっとした知恵さえあれば、こういう情報も役に立つのです。ジムロジャースの場合は、そうしたいという願望が見て取れるし、また逆の意味に読む事も出来ます。

ファーウェイの会長の場合は中国が抱えている問題が浮き彫りになり、攻めどころが分かったりするのです。それにしてもトランプさんからの攻撃が余程こたえていると見えて、彼の米国内での減税政策を褒めながらも外交についてはケチョンに言っています。

国内では人権問題、外交では他国に執拗に干渉する無法国家にだけは言われたくないとトランプさんも言うでしょう。特にファーウェイは国家戦略の中枢とも言える企業です。

他のIT企業同様、覇権主義的思想の下に動いているのは明らかと言えます。そのせいか他の国内産業と比べても技術力が段違いです。政府の力の入れ方が違うのです。日本と違って。。。

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(ファーウェイの29万円の折り畳みスマホ、5G対応「日本の方々は、テクノロジーやイノベーションによく注目していますよね。ファーウェイ製品に搭載される新しいテクノロジーのかなりの部分は、日本からき ています。

カメラセンサーはソニー製、液晶パネルはJDI製です。時計などのスマートデバイスの中にも、日本の部品が多く使われています。Made in Japanと言えるくらい、日本の部品の搭載が増えているんです」/ファーウェイ・コンシューマ部門の余CEO談)

しかしながら、それにも死角はあります。例えば「売り上げの80%が世界シェアトップの製品」という村田製作所が作るセラミックコンデンサー等がないとスマホは完成しないし、半導体も中国内での供給は立ち後れが目立ちます。そのあたりを突かれるとどうしようもないという弱点を抱えます。

殆ど全ての先端産業は日本などの先進国から資本財、生産財の供給を受けて何とか成り立っている訳で、決して万全とは言えないのです。日本企業が生殺与奪の権を握っていると言っても過言ではありません。

欧米だって似たようなものです。これを政府はカードとしてもっと活用すべきですが、なぜかやらないんですよね。(苦笑)

GDPが一位と二位の国のトップがインターナショナルなビジネスに干渉している、つまり子の喧嘩に親がしゃしゃり出て行っているのですから、日本のお父さんだけが我が子を放置する訳にはいかないのです。

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