2019年10月 4日 (金)

いつまでも陳腐な経済論で危機を煽る間抜けな人達

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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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 ついに10%に消費税の増税が実施されました。安倍さんも、がんじがらめの今回だけは土壇場での逆転満塁ホームランを打てなかったようです。財務省が締め付けを厳しくした事が功を奏したのでしょうか?

この消費税の増税、よく逆進性があると言われますが、それは消費活動だけに現れるものではありません。地味なところでも効いて来るのです。例えば国債です。財政再建のために国債償還分を消費税で賄えば税負担という点で国債の保有者が有利になります。

国債を買うような人はかなり経済的余裕のある人です。購入額が高額になる程お金持ちである事は間違いありません。一方のボンビーな人は生活必需品を買って消費税は払っても国債は買いません。

つまり政府が増税する事でボンビーな人の所得が国債を買うようなセレブな人へと移転するという訳です。セレブな人もボンビーな人も消費税は同じ税率ですから、そういう事になります。お金持ちには国民全体で払った消費税が国債の利払いという形で戻って来る訳です。

これによってグローバル化、外国人経営者の採用などによって開きつつある所得格差がさらに開きます。ここで愚痴っても始まりませんが、(笑)政府は何かにつけて格差を広げようとしているように見えますが、何がやりたいのでしょうか。

さて、今日の本題です。先日「内閣府がひっそり公表した日本経済『不都合な真実』」というセンセーショナルなタイトルが目について、経済学者T氏が書いた記事を読んでみました。

結論から言えば、内閣府が公表したものは不都合なところなど何もない、さらに面白みの欠片もないレポートだったという訳ですが、これを書いて危機を煽っている教授には重大な問題があります。

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彼によれば、このレポートが悪夢のような未来を示していると言うのです。私から見れば、一般論的なレポートに無理矢理不都合性をこじつけ、ねじ込んでいるようにしか見えません。そもそも前提が間違っていれば導き出される答えも間違って来ます。

しかもそれが酷く初歩的な間違いとなれば何をか言わんや。彼曰く

「未曾有の低金利にも終わりがあり、いずれ金利が少々に転じる事を試算は示している。金利が上昇局面に入ると、日本は経済危機のリスクが高まる。政府の債務残高が、今年6月末時点で、1100兆円を超えているからである。単純計算すると、金利が1%ポイント上昇するだけで、政府が支払う利子は11兆円以上増える事になる。」

小学生か!と言いたいです。これで経済学者が務まるなら楽なものです。私も立候補したいくらいです。(笑)これは勘違いなんて言う生易しいものではありません。驚くべき認識と言っておきます。

まず簡単に金利が上がると言いますが、その根拠が示されていません。内閣府がそう言っているから。では田嶋陽子でもあるまいし、学者とは言えないのです。自ら根拠を示すべきです。

日本は今、日銀が国債を異次元緩和で大量に買っているので市場では品薄状態です。そのため国債の価格は高止まりしています。それは自動的に金利の低下を招くので、品薄が解消されない限り低金利は解消されません。

ではこの状態で市場に国債が増えるにはどういうシナリオが考えられるでしょうか。ひとつは日銀の売りオペですが、2%物価上昇が達成されてもいないのに、まさか方向転換は出来ないでしょう。銀行だって面食らいます。

二つ目として財政出動などで国債を大量に発行するケースですが、これも緊縮財政まっしぐらの今は考え難いです。例え日銀が買いオペ(金融緩和)をやめたとしても新規発行額が償還額に限りなく近づきつつある今、利払いが飛躍的に増える事はあり得ません。

その根拠は毎年長期国債の金利が下がっていく中、利払いも当然減るからです。高い金利の国債が償還され、コンマ何%という低金利の国債に置き換わって行く訳ですから今現在10兆円もある利払いが限りなくゼロに近づいて行くのは自明です。

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(10年もの長期国債の金利の推移)

長期金利の推移を見れば明らかなように10年も経てば利払いは半減します。つまり、あり得ない前提ですが、明日いきなり長期金利が1%も暴騰し、それが何十年継続したとしても11兆円も利払いが増えて21兆円(今は10兆円)になるには33年もかかるのです。これを単純計算と言います。(笑)

新規発行分が30兆円として、その額が毎年増え続ける事が前提です。その場合の33年後の発行残高は2100兆円に上ります。まああり得ない話とは言えませんが、危機を煽るにしては薄い根拠ではないでしょうか。

実際には増税効果と、利払いも今後減り続ける減る事で、今30兆円もある新規発行分は(それがいい事かどうかはともかく)徐々に減る事が予想されます。従って21兆円の利払いが実現するとしても、ず〜と先になると考えるのが常識的です。

恐らくですが、この教授は国債の大半が固定金利だという事を知らないのでしょう。そうでなければ11兆円の利払い増なんて言葉は簡単に出て来ません。

ところで肝心な事ですが、利払いの内、政府系金融機関に入る分が半分だとすれば政府の負担も半分になります。例えば日銀に入った利息は結局国庫に戻るのですから当然です。

もっと言うなら、ちょっと法律を変えて新規発行分を日銀に直接引き受けさせれば、こういう問題は全て雲散霧消します。それは政府さえその気になれば可能だというのに、いつまで、こういうつまらない事でグダグタとやるのか、本当に情けないです。日本の危機はそういうところにはありません。

 

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2019年9月23日 (月)

新重商主義の時代(今度こそ最終回)

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 日米から見捨てられようとしている韓国が断末魔のあがきをしています。世界中で子供のように告げ口外交を展開し、嘘八百の捏造された歴史を嘯き、ありもしない事で日本叩き反日活動に血道を上げています。

日本の左翼のせいもあってモタモタしている原発の汚染水処理問題なども格好の標的にされました。飲料水に出来る程までにALPS で処理された水を、どう処分しようがその国の勝手ですが、そこにまで難癖を付けるという神経は異常です。

そういうストーカー的民度の国を、世界である程度の発言権を持つまでに経済力を高めたのは日本の責任でもあるので、致し方ないところはありますが(笑)しかしこれ以上放置する訳にはいかないのです。悪貨は良貨を駆逐します。

これを一言で言うならグローバリズムが生んだ弊害です。しかもそれは大いなる誤算と言えるでしょう。衣食が足りても礼節を知る事にはならない人達がいるという事を思い知らされました。

さて、随分遅くなりましたがこのシリーズの最終回です。日米欧主導でグローバリズムを積極的に推進した結果は惨憺たるものでした。世界の人口が激増し、資源の爆食いが起こり環境破壊はこの数十年で後戻りが困難な程に進んだのです。

勘違いした未開人達が世界に出て行って害毒をまき散らす事も想定外の事ではなかったでしょうか。特に日本人には予想も出来なかったのです。

この状況から地球を救うには人口を減らすか、あるいは経済活動にドラスチックな制限を加えるしかありません。しかしまた大戦争をやる訳にはいかないので後者しかないのですが、パリ協定では何の解決にもならないのです。

もっと効率を上げるには、思想的に言うと民族自決、経済的には自給自足(地産地消)を推進する事です。つまり各国の独立性自主性を最大限尊重し、その環境に適した身の丈にあった経済活動をする事が本来の姿であり、ひいては地球との共存を可能にするのです。
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戦後急激に広まったグローバル化、自由貿易は価値観の一元化、生活レベルの平準化をもたらし、皆でお手て繫いで自滅する道をひた走るのみです。軌道修正を急がなければ手遅れになるのは自明です。

そこに今回の一連の騒動が勃発しました。米中摩擦と日韓ホワイト国問題です。これらの問題、特に日韓問題は非常に示唆に富んでいます。これまで日本はGHQの撒いた種に苦しめられて来ました。

教育やメディアの左傾化と無関係とは言えない在日問題もさることながら、韓国に対して強く出ると必ず手酷いしっぺ返しに遭ったのです。日本封じ込め策の一環として朝鮮半島が一定の役割を担って来たのは明らかです。

それが今回ようやく方向性が変わりました。日本が韓国に対し強く出る事に、米は容認すると言うより積極的に関わっているように見えます。それは韓国の役割が終わった事を意味するのかもしれません。

米にとっては取るにたらない国で、地政学的にも大した意味はなく、北と一緒になろうが中国の冊封国へ逆戻りしようが知った事ではないのです。但し、その場合は北に対しては一定の影響力を米が持ちます。北も南も見放されたからと言って好き勝手は出来ないのです。

一方の米中貿易摩擦も収まる気配を見せません。これは分かり易く言えば覇権争いです。今の内に何とかしなければ将来に禍根を残しかねません。そのためには中国を孤立化させる必要があります。一帯一路等の、ユーラシア大陸での影響力拡大に歯止めをかける事は喫緊の課題と言えるでしょう。

つまりこれらが意味するのはグローバリゼーションからローカリゼーションへの転換です。それは米自身にも言えます。行き過ぎたグローバル化が米の重荷になり世界秩序を混乱させました。地球環境も取り返しがつかないものになりつつあります。

まどろっこしいので結論を言います。新重商主義とは出来る限り貿易や資本の動きを不自由化させる事です。この場合日米のような先進国に限って言えば、必要なものの輸入は制限しません。と言っても輸入によって相手国を破壊する公害輸出は論外で、百害あって一利もない逆輸入も除きます。

しかし、輸出に関しては出来る限り抑えます。特に戦略物資は厳しく制限されなければなりません。と言うより買えなくなるという方が妥当です。脱グローバル化は為替の大きな変動を伴います。生産性向上が宿命である技術大国の通貨は高く、その必要性のない途上国は相対的に低くなるのです。

当然直接間接の投資も段階的に引き揚げられるので、ドルや円等のハードカレンシーを持たない途上国の経済活動は制限を受けざるを得ません。一方の先進国は内需主導に徹する事になり経済が加速度的に拡大していきます。

つまり経済に関しては致命的なまでに格差が広がるのです。昔の原始的重商主義は収奪で格差を広げましたが、新重商主義は干渉しない事で格差を広げるという訳です。それが安全保障上も好ましい結果を生むのは自明です。収奪のない世界には争い事も起きません。
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政府は27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、8月1日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。

(これを見れば明らかだが、これら一連の動きは日米が協調して動いている事を示す。)

今回のホワイト国騒動で露見した事は、途上国が発展したのは先進国が身を削ってまで奉仕した結果だった、という事でした。韓国なども実は単独では何も出来ないのです。昔と違って高度化複雑化した今は技術さえ移転すれば何とかなるというものではありません。

何十年にも及ぶ基礎技術の積み重ねとミクロの精緻さを要求される装置技術、それらを結ぶ要素技術があって、最終製品メーカーが系列内で垂直に統合しながら摺り合わせを繰り返し、ノウハウを蓄積して行くという産業モデルは一朝一夕には出来ないのです。

世界を見渡してもハイテク分野でそういう分厚い産業システムを持つ国は数える程しかありません。それらの国の果たすべき役割は世界を物質的に富ませる事ではなく、自らが進化して地球と共生出来るシステムを構築する事です。その点に於いては世界と密接な関係を保つ必要があります。

今回時を同じくして日米がこういう動きに出たという事は、これまでの無秩序な世界秩序が否定され、反グローバリズム、言うなれば新重商主義とでもいうべき新世界秩序に大きく舵を切った事を意味するのです。

とは言っても分断せよ、孤立化せよと言っている訳ではありませんので誤解なきよう。もちろんスポーツや芸能、学術面、文化面での交流は大いにやればいいのです。そこに国境の壁は必要ありません。人類皆兄弟、である事は間違いのない事実です。

ただ、残念ながら日米関係に限って言えば、これまで通りで日本の民族自決、完全独立の目処は立っていません。そこが一番悩ましいところではあります。(笑)少し地位が上がる程度か? 例によって竜頭蛇尾になったかも知れませんが、私の言いたい事が少しでも分かっていただければ幸いです。

 

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2019年9月12日 (木)

新重商主義の時代(最終回−2)

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 随分結論を引き延ばして来ましたが、今回は結論から言います。私が言うところの新重商主義とは国益最優先主義の事です。何だそれなら昔の重商主義と何も変わらないではないか、などと言ってはいけません。(笑)

コンセプトが基本的に違うのです。昔の重商主義は収奪が目的でした。輸入は国内産業を関税や非関税障壁などで手厚く保護し、輸出では何とか相手をだまくらかして高く買わせる、あるいは少しだけ買って大量に売り、富を蓄積するのがその主旨だったのです。

それで上手くいったのは東インド会社のように軍事力背景の恫喝的ビジネスだったからです。つまり力でねじ伏せたのですが、今のように為替の変動があればそうはいきません。固定相場制では、いくら儲けても通貨高にならないので、ぬれ手で粟になります。最近で言えばEUでのドイツがそういう感じです。

しかしそれではギリシャのように、相手が疲弊してしまい持続可能ではありません。新重商主義はその点が違うのです。特に相手は疲弊させません。その代わり自国も輸出で大きく稼ぐ事はないのです。あくまでも内需が主体です。

それでは重商主義とは言えないじゃないか、と言われるかも知れませんが、話は最後まで聞きましょう。(笑)

その骨子はと言うと、輸入は基本的に自国にないもの以外は買いません。つまり海外製がいくら安かろうが国内で作れるものは国内で作って国内から買うのです。

輸出は生産余剰品、あるいはどうしても欲しい、と乞われたものだけを売るという考え方です。それは売り手の言い値でなければなりません。その結果はどうなるでしょうか。

途上国の一部は先進国化を諦めるしかなくなるかも知れません。中進国も今までのような水平分業での他国依存では途上国に逆戻りです。相当な努力が必要になります。

その結果は弱小国同士の合併や提携、あるいはブロック化が進むかも知れません。グローバル経済下なら、小さな国でも方向性を決めて産業を特化すれば十分やっていけました。

欧州の小国に過ぎないルクセンブルグがなぜ一人当たりGDPが世界一なのかは金融や重工業に特化し、生産性の低い産業を切り捨てたからです。弱い分野は無理せずに輸入に頼ればいいのです。

それが出来ないなら自分でやるしかありません。しかしながら巨額の開発費がかかるものは小国には無理です。最低でも4~6千万人くらいの人口がないと近代的な産業をバランスよく持つ事など出来ませんし、生産性の低い農業などを維持するのも困難です。

しかし結局それが自立の精神を育み争い事もなくします。地球の環境破壊も進行速度が桁違いに遅くなるのは自明です。これまで人類は急ぎ過ぎました。その代償は決して小さくないのです。

貿易は右肩上がりに増えて船や航空機の往復が頻繁になり、その分地球を汚染しました。また、お金のある先進国が安いものを途上国から輸入する事は一見合理的に見えて、実は公害を輸出しただけでした。
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自国を汚さず、他国を汚すこの考え方が持続可能である筈がありません。アマゾンの森林が膨大な面積を焼失したのも、輸出のための農地拡大、焼き畑によるものと言われています。つまり大国のエゴが地球を破壊していくのです。

日本も世界トップクラスの公害輸出国だと言われています。タイからのエビ輸入や建築資材としての東南アジアからの木材輸入等々数え上げればキリがありません。しかし、この加速度的に進む環境破壊を止めるために世界は何をしたかと言うと、CO2削減ですから笑ってしまいます。

見当違いも甚だしいと言うしかありません。温暖化の犯人が立証された訳でもないし、第一CO2が多少増えても人は死にません。人体に重大な影響を与えるようになるのは未だ未だ遠い先の話です。

それより喫緊のもっと深刻な問題が山積みされています。CO2削減のためのEV化はリチウム産出国で土壌を汚染し、電力不足に対応する形の火力発電所建設などで大気汚染はさらに進みます。毎年数百万人が大気汚染で亡くなっているにも関わらずです。

原子力にすればいいのかもしれませんが、問題が起きた時のリスクを考えると、今以上増やすのは非現実的と言わざるを得ません。経済優先策を採らなければ政権が保たない中国の砂漠化も深刻で秘かに北京に迫っていると言います。

それもこれもグローバル化、自由貿易が招いた弊害である事は言うまでもありません。いえ、誤解されては困りますが、今回はそんな優等生ぶった社会派的なことを言うつもりは毛頭ありませんので、ご安心下さい。(笑)

さて、今回韓国との一件は実に大きな示唆を人類に示しています。実は地球の進化、ハイテク化は幻だったのではないか。さらに経済的発展さえ胡散臭いものに思えて来ます。本当はそれ程人類は変わっていなかったのです。

その錯覚を作ったのは、言葉は悪いかも知れませんが、ないものをあるように見せるという手品、いかさまでした。騙されていた国の筆頭は日本です。廻りから寄ってたかっておまえなんか大した事ない、戦犯国だ、と罵られている内に自分を見失ったのです。

今回の件で色々調べていく内に、世界の製造業は、実は日本がなければ成り立たない事が、薄々とは知っていたものの鮮明になって来ました。それは世界にとってあまり好ましい事ではありません。

そのためあの手この手で日本人を陥れて来たのです。歴史問題、捕鯨問題もその一環でしょうか。80年代からの為替の変動にもその足跡が如実に表れています。ここまで実質実行レートと名目レートが乖離した国はありません。それは人為的と言わなければ説明のしようがない程です。

当然日銀がそれに与している事は想像に難くありません。前川総裁は米の圧力に屈したとしか思えない前川レポートの中で規制緩和を中心とした構造改革、市場開放、金融自由化を提唱しました。正にグローバル化で、三重野、福井と続く体制下で日本経済を破壊していったのです。

 

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この為替レート、確かに85年頃まで円は割安でした。対日貿易赤字拡大で業を煮やした米がプラザ合意を仕掛け、円高が始まりますが20年近い間は超円高に悩まされます。一時1.5倍もの円高は異常でした。

実はこの時期は日本にとってひとつのチャンスだったのです。実力以上の円高なら、実力に見合ったものにすれば良いだけです。つまり付加価値アップを基本とする生産性の向上で内需拡大を推進すれば最強の経済大国が誕生したでしょう。

ところが政府や企業のとった政策はその真逆で外需を主体に考えたものでした。つまり円高には人件費を下げて対応したのです。これでデフレが確定し、貧困化が始まりました。

その後、無策だった民主党時代にはなぜか実力相応となるものの、アベノミクスの異次元緩和で今度は実質実行レートが70台という超円安になります。これはこれで異常なのです。その場合、本来なら輸出が激増するところ、メインの製造業は海外進出を果たしているので大した貿易黒字にはなりません。

実はここがミソなのです。(笑)実力以下の円安なら国内の物価が上がらないとバランスが取れません。さもなくば海外から買い叩かれるのがオチです。

実際、欧米や韓国、中国の狙いは日本の資本財、生産財です。それさえ手に入れれば日本の独壇場にはなりません。日欧FTA、日米貿易交渉では完成品の関税は据え置きで部品の関税は即刻ゼロという、なり振り構わない手段に打って出て来ました。(笑)

関税ゼロでしかも円安なら、世界のライバル企業達は日本にしかない優秀な部品や素材を凄く安く手に入れる事が出来るのです。自由貿易を錦の御旗に掲げるお間抜けな日本政府は、嬉々として自慢げに交渉結果を報告する有様です。

尤も、現政権に限ってはデフレ脱却のために全く何もしないで手をこまねいていた訳ではありません。一応ポーズは見せました。日銀総裁の黒田さんはそういう異常な現状を打開するためにインフレターゲット2%を掲げたのです。

ところが、内部留保をしこたま抱えた大企業による設備投資は思うように伸びず、給料も上がりませんでした。なぜなら既に外圧に負けて日本をそういう体質にしてしまっていたからです。それを当の日銀が知らない訳はないので異次元緩和も別の目的のため仕組まれたものと考えるのが自然です。

その理不尽と言える円安と適正な対価が商品に反映されないデフレで、日本は二流国に成り下がり、二進も三進も行きません。正に雪隠詰めです。このまま緩やかな死を迎えるのかと暗澹たる気持ちになります。

そう思っていた矢先の出来事でした。もちろん韓国ホワイト国除外騒動です。

え~と、終わらせるつもりがまた長くなりました。次回こそ最終回にします。(笑)

 

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2019年9月 8日 (日)

新重商主義の時代(最終回-1)

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 いよいよ最終回です。いつものように竜頭蛇尾に終わるかも知れませんが、私が考える独断と偏見に満ちた仮説をご一読いただければ幸いです。

大戦後、欧米による植民地支配が終焉を迎えると、代わりにグローバリズムという理念が台頭して来ます。その後ソ連崩壊で米一極体制となると、これが増々世界に浸透して行ったのです。しかしこれは被支配者側にいた途上国にとっては夢のような話でした。

西側先進国と対等に貿易が出来、おまけに場合によっては直接間接の投資までしてくれるのですから涙が出る程有り難いです。自分たちの価値について錯覚をしてしまっても無理はないのです。

中でも最も大きな勘違いをしたのが韓国です。日本からは謂れのない高額賠償金をせしめ、技術面でも惜しげもない支援を受けました。空襲のなかった韓国は日本が残したインフラも健在で、漢江の奇跡は起こるべくして起きたのです。

尤も、この漢江の奇跡という言葉、最近韓国の教科書から消えたようですが、日本の残滓は全て消すべし、でしょうか? ただ90年あたりまでは、韓国のプレゼンスは大したものではありませんでした。ハイテクに関しては手も足も出なかったからです。

80年代後半、現代自動車に対し私が提案したコンセプトカーは、皮肉にもエレクトロニクス技術の粋を集めたハイテク・ラグジャリースポーツカー、でした。

話を進める過程でサムスンあたりとコラボ出来ないかと言ったところ、「韓国に技術はありません。日本の技術を盛り込んで下さい」と現代自トップは言うのです。私はこのトップの持つシビアで正直な見識に驚きましたが、反面日本を頼もしく思ったものです。

そこで日本のエレクトロニクス会社を数社訪問し、首尾よく狙ったコンセプトの車を完成させましたが、目新しさがあったのかショーでは大人気でした。ベストカーオブザショーという賞まで受賞するおまけ付きです。

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(2001年のソウルモーターショー HIC と名付けられたコンセプトカーは実は日本で開発された。)

それが90年代になると様子が変わって来ます。深く静かに日本の先端技術の流出が始まったのです。週末になるとソウル行き航空便は日本人技術者で溢れかえっていたと言います。

その10年後くらいでしょうか。気がつくといつの間にか韓国は半導体でも液晶テレビでも存在感を示すようになっていたのです。サムスン電子の李会長は「開発費は必要ない。日本に出させればいいのだ」とまで言い出す始末です。

何百、何千億円という開発費と長い年月をかけて開発して来た技術がただ同然で、千人単位の日本人技術者によって売り渡されました。バブル崩壊後の不景気も日本売りに拍車をかけます。

ここから日本のエレクトロニクス産業は苦難の道を歩む事になりますが、幸運にも国内での垂直統合型産業システムまでは毀損しなかったのです。これが後に強みを持つようになるとは誰も想像だにしませんでした。

一方グローバリスムを押し進めて来た張本人であるアメリカですが、当初は凄く上手くいっていたのです。国民の血を流してまで維持しなければならない植民地支配より、経済支配の方がはるかに効率が良いに決まっています。世界が発展すればする程米にメリットがあるシステムを構築しました。

特に広い国土と膨大な人口を持つ中国はマーケットとして魅力的です。ここを経済植民地にしない手はありません。78年、キッシンジャーが指南役として派遣され、鄧小平の改革開放政策が始まります。

そうなると米始めとする西側企業がこぞって投資をするようになり、72年に国交正常化を果たしていた日本も遅ればせながら進出を開始、松下電器などが中心になり中国の発展に尽力する事になりました。

後はご存知の通りで、世界の工場として毎年10%台の高度成長を遂げ、日本を抜き世界第二位という経済大国としての現在に至る訳です。ただ中国に関しては、米としては大きな誤算があった事は否めないのではないでしょうか。

ひとつは民主化です。経済発展をすれば自然に民主化への道が開けるかと言うと、そうでもなかったのです。今も香港で揉めているように、民主化の目処は立っていません。むしろ逆行しています。

二つ目はドルペッグです。為替で元の価値が上がらないように当局がドル買いを貿易黒字にリンクする形で進めました。その結果は4兆ドルにも達する外貨準備を積み上げる事になります。

また、その分の元を国内に放出する事になりますが、本来なら過度なインフレになるところ、先進国からの直接投資で供給力は十分でした。結果として中国の発展に大きく寄与した事は怪我の功名かも知れません。

この国際ルール無視のやり方は一見理想的に思えたのです。米からの追及も緩く、中国はこの世の春を謳歌する事に。しかしそれは長くは続きませんでした。リーマンショックで成功ビジネスモデルが大きく揺らぐ事になるのです。

その解決策は国内へのばらまき(公共投資)で、必然インフレと元安を招く事になります。過度な元安は資本流出を生み国力を削ぎますから、今度はドル売りに奔走せざるを得ません。外貨準備が大幅に減少したのはこのためです。

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(人口が減っていくと予想される中国で、誰も住まないマンション建設ラッシュは続く)

しかし米から見れば相変わらず対中貿易赤字が続き、ドルペッグで巨額貿易黒字を得ていた頃と何ら変わりません。トランプ氏はそこがお気に召さないのです。(笑)本来為替で調整されるべきところが全く機能していないのですから貿易赤字は増える一方です。

そうなると関税で調節する以外ないのです。つまり中国のアンフェアは関税で本来の数字に戻すという考え方で動いている訳なので、米としては無理強いしている感覚はないと思われます。矢継ぎ早に制裁策が打ち出されます。

日本の場合も実は安穏としていられないのです。為替介入の過去があり、今も異次元緩和で円安に誘導しています。しかも中国程でないにしても対米巨額貿易黒字を安定して稼いでいるのです。その割に今回トランプさんは控えめです。(笑)余談でした。

さて、誤算の三つ目はと言うと、技術流出です。人・もの・金が自由に動き回る現代、その気になればいくらでもアンフェアな事が出来ます。残念ながらこの世界、性善説では成り立っていません。

特に世界覇権を狙うとなると大義名分も立つというものです。中国はあらゆる手段を駆使して米や日本から技術を導入していきます。マイクロンの台湾工場やシリコンバレーが狙われました。シャープ買収もその一環と言えるでしょう。

その中心には日本政府が6億円も出して援助した中国人科学技術者がリクルーターとなり、海外のハイレベルの人材を招聘するプログラム「千人計画」の人材をスカウトしているというのです。

何ともおめでたい話ではないでしょうか。日本は呑み込まれるかも知れない相手に、あご足付きで一生懸命尽くしているのですから、その平和ボケ度、間抜け度は底知れません。

今回が最終回のつもりが、取り留めなく長くなりました。もう一回最終回-2をやります。(笑)

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2019年9月 5日 (木)

新重商主義の時代(その4)

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 このシリーズも例によって長くなっていますが、もう少しお付き合い下さい。その前に歴史観に関して面白い事実が分かりましたので、少し脱線します。

韓国は歴史を捏造するのがお得意なようで、ネットでよくファンタジーだとからかわれています。つまり、こうだったらいいな、という夢が韓国の歴史という訳です。では中国はと言うとプロパガンダと言われています。

日本だけが偽りのないヒストリーだと言うのですが、これらはネットで作られた自分(日本の保守)に都合のいいフレーズだと思っていました。

ところがこれは、米スタンフォード大学の研究グループが米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論だ(読売新聞2008年12月16日付)と言うのです。

以下コピペ

日本の教科書は最も愛国的記述がなく、非常に平板なスタイルでの事実の羅列で感情的なものがない。これに対して、中国の教科書は全くのプロパガンダで、共 産党のイデオロギーに満ちている。04年に改訂されたが、改訂後は中国人の愛国心をうたい、抗日戦争での勇ましい描写が増えた。南京事件を詳細に記述する など、日本軍による残虐行為をより強調し、中国人のナショナリズムをあおっている。

 韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティー の形成に強く焦点を当てており、自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。日本が自分たちに行ったことだけに関心があり、広島・長崎 への原爆投下の記述すらない。それほどまでに自己中心的にしか歴史を見ていない。

何だ。アメリカ人も同じように思っているんだ、と感心したのですが、そのアメリカ自体の歴史も怪しいものだという話にはなっていません。(笑)その話をするとまた長くなるのでやめておきますが、大抵歴史上の強国というのはプロパガンダを流し、自分に都合のいいように歴史を改竄して来たのです。

従って一部を除き、どの国も少なからず強国に痛めつけられた過去があるので、強国の言う事には懐疑的になる筈です。ところが韓国だけは米や中国のプロパガンダを盲目的に受け入れ、日本叩きに精を出します。

中国には何百年も続いた冊封体制時代に散々痛めつけられた過去があるにも関わらずです。そうでなければあそこまで徹底した反日が出来る筈がありません。

しかし今回ばかりは大人しい日本人も頭に来ているようです。嫌韓記事も沢山見受けられます。中には「韓国なんて要らない」と言うセンセーショナルなタイトルもありました。

さすがにここまでやるとリベラルや親韓派、在日連中に噛みつかれます。それにしてもこれを書いた張本人の出版社があわてて謝罪するのはどういう事なのか意味不明です。

そんな事は十分予想出来ただろうに、その対策も考えていなかったのでしょうか。しかしながら、その何が問題だったのか私にはよく分かりません。あれだけ反日で、何かにつけてイチャモンをつけて来る訳ですから、もう相手にしたくないと思っている人は多い筈です。

それを活字にしただけで袋叩きになるというのは、明らかに言論弾圧です。結構有名な言論人も加わって怒りまくっているようですが、日頃好き勝手言っても、それが許されるという、言わば甘やかされた環境にいる人達が言えた義理でしょうか。

韓国や反日野党、メディア(特に朝日新聞)からの対日ヘイトは黙認して、日本からのヘイトスピーチのみ叩くのでは、君たちは本当に日本人かと確認したくなります。恐ろしく偏っていると言わざるを得ません。

さらに例の丸山穂高議員が竹島問題で、また懲りずに火をつけました。今度も「本当に交渉で返って来るんでしょうかね?戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と過激です。(笑)

当然噛み付いて来る左翼が多いのですが、私はどちらかと言えば丸山議員側です。70年間も不法に占拠されっぱなしだと言うのに政府は何も手を打っていません。交渉すらしてないではありませんか。ちょっと自衛隊を使って威嚇ぐらいやってみたらどうだ、と言いたくもなります。

決して少ないとは言えない予算をかけて強い国防軍を作って来た筈です。今なら十分取り返すだけの力はあるでしょう。だと言うのに、それを背景にして外交で決着をつけようともしないし、その気配すらありません。

貿易などでもなぜか特別に優遇し、軍事では同盟国扱いでした。泥棒と同盟(協定)を結ぶ? これで防衛のための軍と言えるのでしょうか。既に国土が奪われているのですよ。こんな事で、いざという時に役に立つのか甚だ心配です。

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(護衛艦 いずも 空母にするための予算をとったが、竹島ひとつ取り返せないようでは存在価値はない)

なぜこういう事態がいつまでも解決されないかと言うと、先ほども言いましたように米が嘘の歴史をWGIP で日本人に擦り込んで来たからです。言うなれば米が一番反日だったのです。

慰安婦問題が起きると韓国に対し謝罪しろと言い、安倍さんが終戦記念日に靖国神社を参拝をすれば、残念だと物言いを入れます。内政干渉もいいところです。

このように、これまで米はことごとく韓国の味方をして来たのです。だから政治家は何も出来ませんでした。しかし今回明らかに風向きが変わったのです。米はホワイト国問題で韓国の味方をせず日本側に付いたように見えます。なぜでしょうか?

米は追い討ちをかけるように韓国での米軍駐留費を5倍にしろと無理難題をふっかけ、さらにWTOの途上国優遇を返上しろとまできつい口調で迫っています。サムスンなどは名指しで「関税を払っていない、問題だ」と指摘されました。今までになかった事です。

さらに一国の大統領をつかまえて、G7開催中に信用出来ない、嘘つきだとまで言い放ったのです。他のG7メンバーは驚きを隠せませんでした。しかし、なぜかこれに関しては韓国は沈黙しています。図星だからでしょうか。

ここまで言われたなら欧米では決闘で白黒つける程の大問題になります。全く意に介さないのは、この程度のけなし合いは韓国では日常茶飯事だからなのかと思ったりします。

また横道にそれましたが、いずれにしても米が日本の側に付いたのは安倍さんとトランプさんがゴルフ仲がいいから、では説明がつきません。何か裏があるのです。

例によって独断と偏見ではありますが、深堀をして行くとある事が見えて来ます。アメリカはパラダイムチェンジをしようとしているのかもしれません。前にも少し書きましたが、それが新世界秩序に繫がって行くのではないでしょうか。

次回(最終回)はいよいよ核心に迫ります。

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2019年8月31日 (土)

新重商主義の時代(その3)

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その1、その2と前置きが長くなりましたが、いよいよ本題に入ります。

 日本は28日、予定通り韓国を輸出管理上の優遇措置、ホワイト国から除外しました。これに関しては侃々諤々と議論が戦わされていますが、その中で韓国の異常性が浮き彫りになっています。ここまで感情的で理不尽で話が通じない相手だったとは誰も思っていなかったのです。

そもそも今回の件で、反日を国是とする韓国との関係を日本はここまで深化させる必要があったのかさえ疑問に思えるようになりました。冷静な分析が日本側で進んだ結果、短期的デメリットはあるものの、長期的に見て日本側のリスクは限定的、むしろメリットの方が多いという見方が大勢です。

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(竹島は長年に渡って不法選挙されたままだと言うが、ホワイト国云々よりも大きなこの問題が放置されて来たのは理解し難い。まずこちらを片付けるべきだろう)

一方、アメリカも中国との貿易戦争の真っ最中ですが、どちらが不利かと言えば黒字額が多い方に決まっています。つまりどう頑張っても勝ち目のない戦いを中国は強いられているのです。

これは韓国も同じで日本がその気になればサムスンと言えども破綻は免れません。日本を敵に廻すにはあまりにも韓国は日本に依存し過ぎているのです。その逆はないにも関わらずです。

このよく似ている二つのケース、よく落としどころは?という声を聞きますが、日米の強硬な姿勢を見ていると、とてもそんなものがあるとは思えないのです。行き着くところまで行って、後は野となれ山となれ、でしょうか。(笑)まあ色々なケースは想定されているでしょう。

もちろんこれは私の独断と偏見で言っている事で、それが凄く確かと言われれば、分からないと言うしかありません。(笑)ただ、これまでの経過を見るにつけ、日本もアメリカも、凄く自信たっぷりに動いているように見えるのです。

特に弱腰で知られる日本政府は何があっても他国を威嚇?するような事はかつてなかったし、やると決めたからには冷徹に動くという姿も初めて見ます。今回程政府高官が頼もしく見えた事はありません。

恐らくですが、今回に限っては日米両国の利害が一致していて、連携が凄く上手くいっているのではないでしょうか。トランプさんと安倍首相という人材を、この時期に得た事も大きな要因です。

つまり日米の一連の動きは、別々に見えて、実は水面下で密接にリンクしているのかもしれないのです。日本だけ、あるいはアメリカだけではここまで思い切った作戦は採れません。共通の敵に対し、ある大きな計画が米?主導で着々と進んでいるのかもしれないのです。

これまで日本もアメリカも建前として自由貿易やグローバリズムを推進して来ましたが、それは先進国が窮地に追い込まれかねないという想定外の結果をもたらしました。世界が性善説では成り立っていない事を身をもって体験したのです。

人、もの、金の自由な行き来は先進国だけではなく、異質な価値感を持つ途上国にとっても非常に都合のいいものでした。それは予期せぬ技術や資本の流出を生み、本来絶対的なアドバンテージがある筈の先進国に多大なリスクをもたらしたのです。

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(「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と永遠に日本にたかるぞと宣言した韓国史上でも最も卑しい大統領。韓国人はどう思っているのだろうか。)

話は遡りますが、欧米列強が植民地支配した時代は凄くシンプルでした。植民地にしたエリアから資源、富を収奪すればいいだけですから楽なもんです。その分は確実に豊かになります。言うなれば片務的な重商主義貿易が軍事力を背景に横行した訳です。

ところが日本軍によって白人の不敗神話が崩された第二次大戦を境にそのやり方が通用しなくなり、別の方法、つまり経済的支配に切り替わります。重商主義、保護主義は否定され途上国にとって聞き心地のいい自由貿易、グローバリズムというアナーキーなパラダイムが登場したのです。

その結果は多国籍企業が我がもの顔に世界を跋扈し、美味しい果実を吸い上げました。国家、国民より私企業の利益が優先されるという奇妙なレトリックがまかり通ります。

ところがこれも途上国が富み過ぎる事で終焉を迎える事に。先進国からの莫大な直接、間接の投資は効果覿面でした。みるみる内に世界中が消費を拡大する事になり、供給が追いつけなくなります。人口爆発もあってエネルギー問題が深刻化し、環境破壊も加速度的に進んでいったのです。

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(先進国が途上国へ直接間接の投資を増やした事で途上国が飛躍的に豊かになったが、相対的に先進国は貧しくなった。)

矛盾がある所には必ずほころびが生じます。その結果、持続可能でない経済構造が是正されない中、世界がある意味平準化して行く事になります。人類にとってはそれが凄く理想的にも思えるのですが、西側支配層がイメージする世界秩序とは程遠いものでした。

と言っても自由貿易(言葉だけ)に慣れ親しんだ現在では昔の単純な重商主義には戻れません。という事は必然新しいパラダイムの出現が予期されるのです。それは一体どういうものなのでしょうか。

ところで今回のG7では米などが採っている保護主義に対して言及がなかったと言います。米が確信犯的に保護主義的政策を採っているので遠慮したのでしょうか。それにしても米は従来の建前(自由貿易尊重)と矛盾する事を堂々とやっているのです。宗旨替えをしたとしか思えません。

そう言えば、トランプ氏は就任直後からアメリカファーストを打ち出していました。という事は彼の考えとは矛盾しないのです。彼がやろうとしている事は国境をしっかりと定め、貿易赤字を減らし、国内に産業を興し、米国民を豊かにして昔のように自信を取り戻す事です。

それは明らかに自由貿易やグローバリズムに反します。ニューモンロー主義ではないかと思える程です。なぜ彼はそういう考えに至ったのでしょうか。答えは明白です。これまでの自由貿易、グローバリズムでは米は思った程栄えなかったからです。残ったのは莫大な国家債務です。

日本も同じでした。一生懸命ものを作って輸出しても結局は赤字国から疎んじられ、円高に追いつくだけの生産性向上も期待出来ず、賃金は下がりデフレ不況から抜け出せません。

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(少し古い情報ですが、世界の貿易額がこの勢いで増える事は持続可能なのか?その結果、貿易のために人類は仕事をする事になる?それはあまりにも効率が悪い。)

つまり貿易黒字や経常黒字でいくら企業が外貨を稼いでも、今のシステムを肯定する限り国は栄えないのです。それを補うために国債発行残高は天文学的数字になりました。尤も、米と違って日銀が際限なく引き受ける事が可能なので破綻はありませんが、健全な姿とは言い難いです。

さらに近隣諸国に技術は間断なく流出し、過去投資の累積額が巨大な日本は依然として苦しい戦いを強いられます。それもこれも行き過ぎたグローバル化が招いた弊害でした。もちろん十年一日の如しで拡大再生産を繰り返して来た日本人自身の責任でもあります。

ところが今、日米がやっている事は明らかにこれまでと一線を画します。やや拙速かもしれませんが、やっとグローバリズムの呪縛から解き放たれる時を迎えようとしているように見えなくもありません。というのは、今回の一連の騒動は非常に示唆に飛んでいるのです。

さて佳境に入って来ましたが、長くなりましたので続きはまた次回に。

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2019年8月28日 (水)

新重商主義の時代(その2)

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 外国人観光客が押し寄せ、「観光公害」が社会問題になっている京都。そのことが広く知らたためか、日本人観光客が4年連続で減少する事態になっている。

京都市観光協会などが実施している市内主要ホテルを対象にした調査によれば、2018年の日本人の宿泊客数は206万2,716人で、前年度比10万4,129人減少。4年連続のマイナスが続いており、増え続ける外国人観光客と対照的になっている。

 外国人観光客が年々増えて、代わりに日本人観光客が減る状態が続いています。しかしこれこそ本末転倒ではないでしょうか。政府は外国人観光客を4000万人に増やしたいなどと訳の分からない事を言っていますが、その数字に何の根拠もありません。

確かに昨年までで見る限り海外からの観光客が増えたせいで旅行収支の黒字は増え続けています。ところがその分肝心な内需、日本人観光客が減ったのでは元も子もありません。最も上客である日本人は自分の国でありながらお気に入りの観光地にも行けないという状況に追いやられているのです。

さらに地元の人は大迷惑です。交通機関がオーバーフローし移動も困難になります。道徳観、価値感、果ては歴史認識の異なる外国人には不快な思いもさせられかねません。一体何のための観光立国なのかと文句のひとつの言いたくなるのです。

私なども中途半端な旅は諦めました。ゴルフで伊豆の温泉宿に宿泊した時の事です。格安コースのためか食事は体育館のような大広間でとる事に。そこに大挙押し寄せて来たのは殆どがアジアからの外国人観光客です。正に多勢に無勢状態。(笑)

しかも彼らも格安ツアーで来たようで、大多数の人はマナーもいいとは言えません。賑やかな事、騒がしい事(笑)大きな声の外国語が飛び交います。食べたい料理に接近するのさえ困難です。

これでは落ち着いて酒も飲めません。次回からは誘われても参加しない事にしました。観光立国は日本人が落ち着いて温泉宿にも泊まれない状況を作り出しています。

日本の様に文化レベルが高く、人口密度が高い国には数を取りに行くのではなく、少数の富裕層狙いの高付加価値型観光が適しているのですが、そういう声はあまり聞こえて来ません。

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確かに2.3兆円も黒字化した旅行収支は観光業にとっては魅力的です。しかしそれが全てGDPに反映され、国民の所得が増えるとは限らないのです。増えた分経費も増えるという事実が忘れられています。

例えば、最近は中国からの観光客が最も多く、お金も韓国人の三倍落としてくれると言います。そのため通訳も兼ねた中国人を従業員として雇う店や旅館が増えて来ました。という事は彼らの生活のため日本に落とす以外のお金は本国に送金されるのです。

それは2.3兆円が丸々日本人の所得に反映されない事を意味します。さらに内需である日本人観光客が減る事はGDPを減らすのです。そのせいか観光立国を推進しても日本の実質GDPは増えていません。むしろ民主党政権時代よりも減っているという事実があるのです。

尤も、旅行収支や貿易収支の黒字は外需(外貨獲得)に過ぎないので基本的には通貨高を招き、自動的に調整されていきます。それを嫌って従業員の人件費を減らしたり、安いパックツアーを増やしたのではデフレからの脱却は遠退くばかりです。

これは失われた20年に於ける製造業の衰退という歴史が証明しています。大幅な貿易収支の黒字は円高とデフレ、株安をセットで増進させました。つまり給料が減り貧困化に拍車をかけただけだったのです。

また生産性の低い労働集約型である観光産業の場合、拡大すると日本全体での労働生産性が下がるというリスクもあります。農業のようにどうしても必要な産業ならやむを得ませんが、観光業がなくて国が滅ぶ事はありません。

このように問題だらけの観光立国構想ですが、私が懸念するのは日本の接客クオリティの低下です。数を取りにいくと必然そうなります。従業員の質、料理の質、おもてなしの質がお客に合わせる形で知らず知らずに落ちていくのです。正に亡国の観光立国構想ではありませんか。

話が横道にそれましたが、日本はかつて貿易収支の大幅黒字から米と摩擦を起こし、自動車などは輸出を一定数に自粛し現地生産を増やして来た経緯があります。そのため現在は輸出量の3倍は現地で生産しているのです。

それもあってか、今回の日米貿易交渉でも自動車関税に関しては現状維持となりました。米が輸出する農産物に関してはTPPレベルまで引き下げさせられたにも関わらずです。

しかし、それを伝える批判的報道にはやや違和感を感じます。まさか時代を逆行させて自動車関税を減らしたかった?という事は、いくらおバカな日本政府でも考えていないと思われるので、そこを批判がましく強調する意味はありません。

巨額対日貿易赤字が続く限り米政府も自国産業を守る義務があるのです。それが意味するのは相手のある貿易で自国の純輸出によるGDPを増やす事は持続可能ではないし、敵を作りかねないという事です。しかもその結果としてのデフレ不況では泣くに泣けません。

そういう歴史を繰り返して来たというのに、政府は相変わらず観光立国やインフラ輸出など外需依存策を採り続けます。今日本が必要としているのは持続可能な内需なのです。アベノミクスでも当初内需拡大と言っていたではありませんか。

ともあれ、いずれにしても米が今、日本に貿易などで強引に身勝手な要求を押しつけて来る事はないと思われます。というのは今は米中摩擦が主戦場だからです。目先の脅威は中国で、ここをあるレベルまで後退させるまでは日本は味方です。

米国はご存知の通り、建前上自由貿易、グローバル化を押し進め積極的に海外にも直接投資などで進出して来ました。またいくら赤字になろうが輸入品も欲しいだけ買って来たのです。ドルさえ刷れば問題は全て解決すると思われたからです。

その結果として世界各国をある程度富ませ、金融でその上前をはねる(ドルの還流)形で繁栄を謳歌して来ました。しかしその本当の狙いは共存共栄ではなく、穿った見方をすれば、格差拡大にあるのかもしれないのです。

自由貿易などで途上国をある程度富ませるが、それ以上に自らが富まなければ覇権国家として意味がありません。その上で情報とハイテク産業を牛耳っていれば不安はないのです。

そのためにあらゆる手段、特に圧倒的な軍事力と金融力を背景に強かな政治力を駆使して来ました。もちろんかつての日本のように行く手を阻む国は容赦なく潰されます。自動車や半導体で日米摩擦が起きたの当然の成り行きです。

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中国との貿易摩擦も単に対中貿易赤字が巨額という理由だけとは思えません。覇権維持にはIoTや5G含む情報通信分野とAI 技術は欠かせないのです。

そこで最近急激に存在感を示し始めたファーウェイが叩かれました。カナダでの副会長逮捕劇は衝撃的でしたが、この場合スパイ活動があったかどうかは大きな問題ではありません。

中国政府の支援の下に国策として不公正にシェアを広げ、大量に技術者を米に派遣して技術を持ち帰り、5Gでも米を凌ごうとしたのが米の逆鱗に触れたのです。

そこで関税引き上げ合戦が始まり、ファーウェイ閉め出しキャンペーンが張られました。ファーウェイと取引した企業にはペナルティが課せられるという徹底ぶりです。かなり本気なのです。

[ワシントン/北京 23日 ロイター] - 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。

さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

そこを軽く見ている日本の経営者達がいて、未だに事の深刻さ、時代の流れが呑み込めていないように見えます。日本もあれだけやられたというのに、米の本当の怖さが分かっていないと言うしかありません。

長くなりました。この続きはまた次回に。

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2019年8月26日 (月)

新重商主義の時代(その1)

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 韓国がGSOMIAを破棄した事は大きな驚きを持って日米に伝えられました。むしろ韓国にメリットが大きいので、まさかそこまではやらないだろうというのが大方の見方だったのです。韓国内でも賛否両論のこの決定、どういう意味を持つのでしょうか。

常識的に考えれば北の若親分と中国、また日本の保守、ネトウヨが大喜びで、米はその件で理解を示した覚えなどない、嘘をつくなと不快感を表明したところを見ると怒っているのかもしれません。

でも本当は心の中で、シナリオ通りとほくそ笑んでいる可能性も否定出来ないのです。もしそうなら日本政府も米と同じスタンスだと思われます。戦略物資を北朝鮮などへ横流しする国ですから軍事情報を共有出来る筈がありません。

日米は裏では通じていて、信用出来ない韓国の切り離しを計っていると考える方が説得力があります。他の国は無関心、あるいは興味津々の野次馬と言ったところでしょうか。

それにしても今回の決定程文大統領の本心が透けて見えるものはありません。彼は韓国に全く関心がない事が明らかになりました。韓国経済がどうなろうが、国民が飢えようがどうでもいいのです。

むしろその方が北に差し出し易くなります。北の若親分も文政権をわざとらしく批判したり無関心を装っていますが、内心嬉しいに違いありません。「文め、そちも悪よのう」などと言って美酒に舌鼓を打っているかもしれないのです。

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(韓国軍が日本領土である竹島周辺で例年より大規模な軍事訓練を行うらしい。子供じみた嫌がらせを好む国民性には呆れざるを得ない。)

ところで、この件について書かれたBBCニュース/ジャパンの記事を読んで驚きました。問題が起こった背景について書いているのですが、その歴史認識にはひっくり返ります。以下抜粋

現代における両国は、日韓併合や第2次世界大戦を経て今もぎくしゃくした関係が続く。韓国は、日本が朝鮮半島を併合していた時代に行った残虐行為について補償を求めている一方、日本はこの問題は解決済みとしている。

中略

日本と韓国は複雑な歴史を共有している。両国は少なくとも7世紀から戦いを繰り返し、日本はたびたび朝鮮半島に侵攻している。現代における両国の主な確執は、1910年の韓国併合から始まった。第2次世界大戦では、アジア各地の数万人とも20万人ともいわれる女性が、日本軍向けの売春婦として連行された。「慰安婦」と呼ばれるこの女性たちの多くは朝鮮人だった。

また日韓併合の後、多くの朝鮮人男性が日本軍に強制的に徴用された。日本が第2次世界大戦に敗北し、朝鮮半島の統治に終止符が打たれてから20年後の1965年、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)は数億ドルもの補償金や融資と引き換えに、日韓関係を正常化させる日韓基本条約に合意した。

日本は、この時に支払った8億ドル以上の「経済協力金」によって戦時の補償は終わっていると主張している。しかし、「慰安婦」は繊細な問題として残り、解決には程遠い。

ここまでデタラメを書き連ねたのではジャーナリスト失格です。まず残虐行為とは何でしょうか? 日韓併合は相手も望んだ平和的併合ですからそのような事実はありません。日本は度々侵攻しているというのも初耳です。本格的に軍事侵攻したのは豊臣秀吉だけです。

20万人の女性が日本軍に連行されたというデタラメも既に証明された事実無根の捏造話だし、男性が日本軍に徴用されたという話も先日韓国人学者が国連で証言したように、希望者が募集に対し応募しただけの事です。

しかしここまでの真っ赤な嘘を、あのBBCがつくとも思えません。BBC JAPAN なので日本国内にいる反日の在日韓国人が書いたのかもしれないと思う程です。なぜなら、英国は昔日本の周辺国統治に対して凄く好意的な見方をしていたのです。

1922年版ブリタニカの記述には、日本による朝鮮統治を「ANNEXATION」(合邦化)という言葉で表現されました。収奪一方のCOLONIZATION(植民地化)とは一線を画すのです。4年後に発行された第13版には「アネクセイション・オブ・コリア」という項目が見受けられます。

人種差別撤廃を訴えている日本が他国を植民地化する訳がありません。当然併合して日本の一部とし、そこに住んでいる人も日本人としたのです。この点で日本の保守でさえ台湾韓国は植民地だったという人が多いのですが、もっと言葉を大切にするべきです。

さらにブリタニカには朝鮮半島を併合した理由は、「日清・日露戦争は、朝鮮が日本の心臓に向けられた短刀となることを防ぐための戦いで、朝鮮の宮廷人たちの気まぐれで自殺的な外交をやめさせるためには日本が併合するより方法がなかった」とまで書かれているのです。

周辺国を植民地化して現地人から富を収奪をしようという魂胆でなかったのは自明です。サンフランシスコ条約で韓国が戦勝国として認められなかったのは、そういう事実を米英が百も承知していたからです。

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(日本海軍がロシア・バルチック艦隊に圧勝した日本海海戦)

以下コピペ

日本との合邦後、朝鮮半島ではいかに経済が発展し、安定したかというようなことも縷々述べられています。「朝鮮を治めるのは日本の責任であると東京の政府は考え、朝鮮王家は、高い名誉と潤沢な経済支援を受けることになった」と記されているのは、朝鮮の李王家に対する日本の丁重な遇し方のことです。

日本の皇族に準ずる待遇をし、李垠皇太子のもとには梨本宮家の方子女王が嫁いでいます。侵略によって征服された「植民地」の王家であれば、本国の王家と婚姻を結ぶなど、ありえない話です。朝鮮王でシナの皇族の娘を妻とした例はありません。

残念な事にそういう歴史的事実は戦後全て伏せられ、GHQ主導で日本悪玉論が喧伝、吹聴される事になります。それに乗っかって美味い汁を吸おうとしたのが韓国人で、亊あるごとに謝罪と賠償を要求してきました。

日本政府もなぜかそれに応えます。つまり彼の国は日本国内の左翼と上手くコラボしてトンデモ話を真実として定着させて来た訳です。政府は米からの圧力もあってか、左翼に忖度する形で要求を呑んできました。

それが今回急に劇的な変化を見せ始めているのですから驚かざるを得ません。国内左翼も妙に大人しいではありませんか。一体何があったのでしょうか。

唐突ですが、話は15世紀の大航海時代に遡ります。スペイン、ポルトガルは新天地を見つけては片っ端から侵略、植民地にしていきました。乗り遅れた欧米列強は残った有色人種の国を奪い合い自分のものにしていったのです。

この植民地からの搾取で欧米経済は黄金期を迎えます。永遠に手離したくないと考えても無理はありません。有色人種を人間と思っていなかったのですから、やましい気持ちは微塵もなかったのです。

そこに忽然と現れて欧米に伍する軍事強国となり人種差別撤廃を訴えた国がいます。我が日本です。自ら渦中の栗を拾うというか、欧米にとっての目の上のたんこぶ役を買って出たのです。さあ大変です。欧米の既得権益を奪おうというのですから嫌われない筈がありません。

しかも日本は自衛の為とは言え大陸進出を画策します。日清、日露戦争に勝って満州にも進出し、植民地争奪戦で遅れをとっていた米国が最も恐れていた事が着々と進んでいくのです。やはりここは何としても日本を叩くべきと英米が考えても無理はありません。

あの大戦は凄く簡単に言うとそういう事なのですが、日本が必死で戦った甲斐があってアジア諸国は戦後次々と独立を勝ち取っていったのです。もちろん一部日本軍も残って手助けをしました。

そうなるとこの流れは止められれません。欧米も渋々人種差別撤廃に同意せざるを得なくなったという訳です。米に強制的に連れて来られた黒人も遅ればせながら1964年に公民権法が制定され人権が回復する事に。

しかしそれで大人しく引き下がるかと言うと、白人支配層はそんなにお人好しではありません。当然次の手を考えます。それは眼に見えない経済的支配です。お金のない途上国に直接間接の投資をしてピンハネをしようという算段です。

それは当初凄く上手くいきました。大きく儲けたい時には一斉に資金を引き揚げ経済危機を演出します。ヘロヘロになったところに有利な条件で買収をしたり再投資をしたりで高収益を生むシステムを構築していったのです。

しかしそれをやるためにはある程度途上国を富ませる必要があります。太った豚程美味いという諺?も造られました。(笑)ところが太った豚はより太ろうと、投資国の考えもしない狡猾な手を考え出すのです。

言いなりにはならないぞという暗黙の意思表示でもありますが、技術を先進国からあの手この手で仕入れます。しかも悪い事には、ある程度裕福になった途上国の一部は先進国に対し敵対的な方向に向かったのです。

このシリーズ、長くなりそうな予感がします。続きは次回という事で。。

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2019年8月18日 (日)

日本軍はあの戦争でいかに戦ったか(後編)

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前回からの続きになります。

 ミッドウェイで日本側の慢心と運にも見放されて破れはしたものの日本軍将兵の士気は盛んで激しい戦いはさらに続いていきます。8月にはガダルカナル島攻防の第一次と二次のソロモン海戦が火ぶたを切り死闘が繰り広げられました。

特にガダルカナル島奪回のために上陸を画策する陸軍部隊を支援する形の第二次ソロモン海戦は空母3対3の互角の戦いです。参加艦船数は日本の42隻に対し米側29隻と火力では日本が勝ります。

結果は日本側が空母龍驤を含む二隻が沈没、米側は空母エンタープライズが中破で日本側が苦杯をなめる事に、陸軍による上陸作戦も断念せざるを得なくなりました。

続いて10月、日米共残った空母を全てかき集めての大海戦がソロモン海で繰り広げられます。南太平洋海戦です。日本海軍の布陣は正規空母「瑞鶴」「翔鶴」を中心に二隻の改造空母、戦艦4隻他34隻という大部隊です。

一方の米海軍はと言うと、残存空母のうちワスプを9月に日本の潜水艦による魚雷攻撃で失ったばかりで、サラトガも大破して間がなく、使える空母はエンタープライズとホーネットしかないという惨状です。

他は戦艦一隻と巡洋艦以下が20隻という、日本艦隊との比較では半分に過ぎない陣容です。常識的に考えれば日本圧勝のケースですがハワイのラジオ放送ではなぜか、「近くソロモン方面で大海空戦が行われる。国民に良きプレゼントを送る」とのメッセージが流されていたと言います。

結果は空母翔鶴と瑞鳳が破損したものの日本側艦船の沈没ゼロ、米側は空母ホーネットが沈没、エンタープライズが大破ですから大勝とは言わないまでも、まあまあの戦果ではないでしょうか。特にこの時点で米太平洋艦隊の空母は全て使えない状態になったのですから、そういう点では非常に意味のある勝利と言えます。

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(南太平洋海戦)

当然米側は史上最悪の海軍記念日と言って悔しがりました。ミッドウェイでたまたま勝ったからと言ってラッキーが続くと思ったら大間違いです。その時点で日本の勝機は未だ失われていなかったのです。

直後の11月に起きた第三次ソロモン海戦では両軍とも戦艦2隻が中心で、24隻対米側19隻という空母なし砲艦同士の肉弾戦が繰り広げられます。日本軍としては、どうしてもガダルカナル島を奪回したかったのです。

ラバウルからも零戦他の航空隊が攻撃に参加します。未だ零戦が存在感を発揮していた頃でラバウル航空隊が撃墜した米軍機の数は数しれず、名パイロット岩本徹三一人で60機以上を数えたと言いますから半端ありません。

結果は日本側の沈没5大破2、米側沈没9、大破4という事で数の上では勝ったものの、結局ガダルカナル島のヘンダーソン基地を叩けず、そこから飛来する航空機によって日本輸送船団が壊滅状態に陥る事になりました。

その後も小競り合いは続くものの両軍に決定打がなく、時間だけが空しく経過していきます。それが意味する事は日本軍の消耗、米軍の戦力増強です。特に空母建造には力を入れたようで終戦までに107隻(護衛空母含む)も投入されました。

日本海軍の追加空母は15隻ですから、何と92隻も差があります。(笑)航空機もゼロ戦を徹底的に研究した成果が現れて、徐々に劣勢に立たされていったのです。いくら旋回能力が優れていても、倍の馬力には勝てません。

このように、決してミッドウェイ海戦が、巷間言われるようなターニングポイントであった訳ではない事がお分かりいただけると思います。開戦後1年間は互角以上の戦いを続けたものの、結局は物量の差が勝敗を分けたという訳です。

惜しむらくは10月に米空母が太平洋上から消えた時点で、何か決定的な手が打てなかったのか、日本側も空母を多く失ったとは言え開戦から1年以内に4隻を増勢させており残存分と合わせれば真珠湾攻撃以上の7隻体制が組めたのです。

米海軍はと言えば、開戦後1年以内に追加した空母は42年12月のエセックス級1隻のみで後は43年まで待たなければいけない状況だった訳ですから、その間になぜ日本海軍が一気に畳み掛けなかったのか、納得いきません。

いずれにしても米新鋭空母が加速度的に投入される43年以降は勝ち目のない戦いが続き、ひたすら消耗していきます。特に天下分け目の戦いとなった44年6月のマリアナ沖海戦では経験乏しく練度の低いパイロットが操縦する航空機を476機(478機中)も失う事になり完全に勝敗は決したのです。米側の航空機損失、損傷は130機でした。

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(43年に現れて零戦の好敵手になったグラマンF6Fヘルキャット 2000馬力エンジン搭載して航続距離も零戦並みだった。)

連合艦隊は空母9隻の内3隻を失い、空母15隻を擁した米側は殆ど無傷ですから、もはや無駄な戦いと言うしかありません。参加艦船数は日本50に対し米108でした。この時点でギブアップすれば310万人もの犠牲者を出さずに済んだと思うとやるせない気持ちになります。

特に80万人の民間人犠牲の大半は死なずに済みました。戦死者にカウントされている餓死、病死者数も戦争末期に集中している筈で、餓死病死160万人の内少なくとも100万人以上は助かっていたと思われます。

さらに戦場となった東南アジア、太平洋地域での地元民犠牲も相当数が助かっていたと思うと、いたずらに引き延ばすべきでなかったのは自明です。もう少しましなやり方はなかったのでしょうか。

特攻隊や玉砕に見る人命軽視は自国民に対してだけでなく外国人に対しても同じようであったのかもしれません。しかし、だからと言って日本軍が傍若無人で血も涙もない軍隊だったかと言えば、それは違います。左翼の喧伝に踊らされてはいけないのです。

例えば反日メディアは日本はアジア諸国を侵略して、多くの犠牲者を出したと決めつけますが、それは明らかにおかしいです。当時のアジア諸国の大半は欧米の植民地だったのです。という事は、日本は欧米諸国に対して戦争をしかけた事になります。

植民地争奪戦をしていた欧米列強は日本に攻められる前300年に渡ってアジアを侵略し暴虐の限りを尽くしていた事実を見逃す訳にはいきません。だからこそ日本は感謝されたのです。特亜三国以外は親日国で占められるという事実は重いです。

反日トリオは自分たちの政治的都合で日本を貶めているだけです。しかもその内容は嘘八百ですからお話しになりません。正しい歴史観に立てばインチキ政権の正当性、存在基盤が失われるので、ありもしない歴史を捏造し、無抵抗の日本を叩いているのです。

さらに戦後米による大掛りな戦争犯罪調査でも日本軍の組織的犯罪は発見されていません。むしろ模範的な軍隊像さえ浮かび上がります。ソ連軍や国民党軍のような野盗の群れとは違うのです。また戦争の名を借りて原爆などで人体実験を行った米軍も人類史上希に見る凶悪犯罪組織でした。それは今も大して変わっていません。

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(大東亜共栄圏、その考え方は今でも十分納得ができる)

そもそも欧米列強による野蛮な植民地支配の根底には人種差別があります。有色人種側で欧米列強と互角に戦える最後の希望の星と言われた日本は英米やソ連の脅威から大東亜共栄圏を構想し自衛のための共闘連合、今風に言うとブロック経済を作ろうとしたのです。

だからこそ統治した地域を日本人の血税を使ってまで発展させ、特に朝鮮人、台湾人は同じ日本人として処遇しました。メディアが言うような過酷な植民地支配、一方的収奪ならその共栄圏構想に反する事は明白です。

日本が戦争を決意したのはそういう時代背景があったからで、ハルノートはひとつのきっかけに過ぎません。人類史という大きな視点で俯瞰すれば避けられない戦いだったのかもしれないのです。しかもその結果は有色人種に自由をもたらしました。

つまり右翼がよく言う正義の戦争とまでは口幅ったくて言えないものの、自衛の為のやむを得ない戦争だったという側面まで否定する事は出来ません。誰かが戦わななければ有色人種の人権が尊重される時代は来なかったのです。

日本が死にものぐるいで戦い、多大な損害を連合国側に与えた事で植民地支配が割に合わないものだという事を知らしめ、またアジアアフリカ諸国には独立の気概が芽生えたのです。その功績は決して小さなものではありません。

ところが、そういう都合の悪い事実を封印したい欧米は自分たちの黒歴史はなかったかの様に特亜三国に同調する形で日本に歴史修正主義者のレッテルを張ろうとします。日本メディアまでが彼らの意のままのようです。

最近になりようやくその事実に気付いた一部良識ある白人による日本擁護はあるものの、肝心な日本政府のスタンスが今一中途半端なので焼け石に水状態と言えます。良識ある日本国民のストレスは溜まりに溜まっているのです。

ともあれ、目障りな希望の星には濡れ衣が着せられるものです。それに屈せず事実は事実として真摯に受け止め、プライドを持って生きるべきです。幸いな事に日本のプレゼンスは戦争なし、最小の軍隊でも増しています。それは技術力、文化力の賜物ですが、いたずらにグローバル化を進めなかった事も大きいと思われます。

日本産業界はそのあたりの分析をきちんとして、今後の方向性を見極めなければなりません。特に指導者に人材を欠くと言われる日本型組織の改革は必須ですが、グローバル化のための構造改革を押し進める政府に何も期待は出来ないという悩ましさがあります。

結局最後はそこになりました。(笑)例によって竜頭蛇尾となりましたが、まずお互い真実を知る事から始めましょう。

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2019年8月16日 (金)

日本軍はあの戦争でいかに戦ったか(前編)

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 毎年終戦記念日が近づくと、マスコミが時代錯誤な戦争反対キャンペーンでも張っているつもりか、示し合わせたかの様に、いかに日本軍が無謀で悪辣な軍隊だったかという特番を組みます。NHKスペシャルでは、まるで戦争の責任が全て、言論を封じていった日本側にあるかのような内容だったのです。相手の事は完全スルーです。(笑)

テレ東では池上彰が、いかに日本が無謀な戦いをしかけたのかという特集をやっていましたが、どう見てもかなり無理がありました。真珠湾攻撃は奇襲だったので成功したが、日米がまともにぶつかりあったミッドウェイ海戦ではボロボロに負け、そこから後退に次ぐ後退が始まったかのような印象操作です。

つまり勝てない戦争を自分から始めて、結局こてんぱんにやられ、周辺国を巻き込み日本国民が大勢犠牲になった、とでも言いたかったのでしょう。確かに戦後、GHQのWGIP と左翼の暗躍などにより自虐史観が定着している事から考えても、そう信じる日本人は多いと思われます。

しかし本当のところはどうだったのか、そこまで指導層はバカで無謀だったのか、また周辺国を侵略した日本軍は悪の権化のような軍隊だったのか?今日はそのあたりを少し掘り下げてみたいと思います。

まず真珠湾攻撃ですが、停泊中の戦艦の配列や空母不在の事実から米側は既に情報を得ていた可能性があります。米がよくやる、まず標的に自軍を叩かせて国民感情を煽るやり方です。いわゆるリメンバーパールハーバーです。

ただ誤算だったのはやられ過ぎた事です。8隻いた戦艦が壊滅状態になるとは夢にも思わなかったでしょう。日本軍を過小評価していたのは開戦時に空母が3隻しか太平洋にいなかった事を見ても分かります。

慌てて大西洋にいたヨークタウン他を太平洋に回航させ、しばらくの間は5隻で日本の10隻と対戦する事になりました。空母以外はほぼ互角の戦力でしたから対米で見る限り日本海軍の優位性は揺るぎません。

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(開戦時の戦力比較)

番組ではいきなりハワイからミッドウェイに飛びますが、半年もの間戦闘が全くなかったという事はあり得ません。熾烈な戦いが太平洋上で繰り広げられたのです。しかも相手は米だけではありません。インド洋を中心に存在感を示すイギリスの東洋艦隊もまた空母6隻を擁する大艦隊でした。

さらにオランダとオーストラリア海軍が加勢しますから、全体で見れば数で日本海軍を圧倒します。それを知りつつも勝算ありと見て始めた戦争であった事はその後の経緯を見ても間違いありません。但し、1年間くらいならという期限付きでした。

国力の差から長期戦になれば厳しい事は誰の目にも明らかです。有利な条件で短期的に講和条約に持ち込もうという算段です。そのためには米太平洋艦隊を壊滅させるしかありません。そのシナリオは決して無謀ではなく、その証拠に真珠湾攻撃以降凄く上手く事は運んでいたのです。

まず12月8日真珠湾攻撃の数日後、英東洋艦隊の新鋭戦艦を含む大型戦艦2隻をマレー沖で沈めます。作戦行動中の戦艦を攻撃機のみで沈めるという世界戦争史上初の快挙を成し遂げました。

翌年2月には4カ国の連合軍から成るABDA艦隊と空母なしでの海戦(スラバヤ沖・バタビヤ沖海戦)が行われABDA側の沈没12という壊滅状態に追い込みます。日本側に沈没はありませんでした。

これで南太平洋における制海権、制空権をほぼ手中にし、フィリピンからは激しい地上戦の末、米軍を追い出し、シンガポール、マレー半島からは英軍、インドネシアからはオランダ軍を叩き出したのですから、正に破竹の勢いです。イエス・オア・ノー?と言いたくもなります。(笑)

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(日本海軍の駆逐艦 雷)

この海戦で駆逐艦雷の工藤艦長は、戦闘中自らの危険を顧みず、沈んだ英巡洋艦エクセターの乗組員422名を救助し、捕虜をゲストとしてもてなした話は有名です。その武士道精神は戦後も英米で語り継がれていると言います。

その主力の英東洋艦隊とは4月にセイロン沖で戦う事になりますが、空母を含む大艦隊同士の戦いはこれが世界初です。しかし直接的な大規模戦闘には至らなかったようです。

それでも空母一隻を含む7隻を沈められ、航空機50機を失った英東洋艦隊はマダガスカルまで後退せざるを得ませんでした。日本側の損害は僅か航空機16機のみです。

これなどは日本艦隊を恐れて逃げ回った結果であって、いかに日本軍が恐れられていたかが分かります。日本海軍精鋭戦闘機、零戦と英戦闘機の性能の差が大きかったのも圧倒的勝利に貢献しました。

その後5月7日に空母対空母がぶつかり合う本格的海戦が連合艦隊とABDA艦隊(米中心)間で繰り広げられますが、これが有名な珊瑚海海戦です。日本は空母一隻を失うものの、米のトラの子大型空母レキシントンを沈め、ヨークタウンを中破しかろうじて勝利しました。

ここまで大きな戦いだけをかいつまんで述べて来ましたが、連合艦隊はミッドウェイ海戦までに実に大きな戦果を挙げていたのです。残存空母数で言うと日本9に対し米軍はまともな空母は2隻プラス修理中のヨークタウンしかありませんでした。

珊瑚海海戦から1ヶ月後のミッドウェイ海戦はそういう状況下にあり、瀬戸際まで追い込まれた手負いの米と、多少負けても余裕がある日本軍との戦いだったのです。

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(世界最大を誇った戦艦大和/筆者作)

当然と言えば当然かも知れませんが、この時点で日本側に慢心があった事は否めません。索敵に手を抜いたり、大和を中心とする戦艦部隊が空母群のはるか後方にいたりと、首を傾げる作戦が見受けられます。

タラレバですが、この戦いに勝てば当初の目的が達成され有利な条件での講和条約も可能だったのです。そういう事実を頑無視するテレビ、どう見ても公平とは言えません。それでも日本のテレビか、と言いたくなります。

さてミッドウェイで勝利の女神に見放され、まぐれとしか言いようのない米軍の捨て身の攻撃により真珠湾以来の主役だった空母4隻を失った日本海軍ですが、米もまたヨークタウンを失いエンタープライズとホーネットのみという布陣になります。

池上氏はその戦いで日本の優秀なパイロットの大半を失ったかのように言っていましたが、それは間違いです。空母がなくなった事で航空機は全滅しましたが、搭乗員は大半が救助されたと言います。

しかもその士気はすこぶる高く、空中戦等で相手の練度の低さを身をもって体験した彼らはリベンジ心に燃えていたと言いますから、本人達はミッドウェイ海戦が天下分け目の戦いだったなどとは夢にも思っていなかったのです。

確かに上層部にとってトラの子4隻を一度に失うというショックは小さくないと思われますが、冷静に考えればそこまで悲観する事もなかったのです。建造中の空母も沢山あり、建て直しは十分可能だった筈です。

一方の米軍にしてみれば、日本軍の不敗神話が崩れた訳ですからこちらも士気が上がります。何より大量(最終的には50隻!!)に建造中であったエセックス級空母が投入されるまでの時間稼ぎが出来た事は大きかったのです。

それにしても日清戦争以来負けを知らない日本軍故、指導層が動揺してしまったのか、ミッドウェイ海戦に関しては箝口令が布かれ、当事者は隔離に近い状況に置かれたと言います。大本営発表が嘘だらけになったのもこの頃からです。

長くなりました。次回に続きます。

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2019年8月 9日 (金)

形が見え始めた新世界秩序(最終回)

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 今週もビッグニュースが相次いで、何かとかまびすしい世の中ですが、渋野日向子の全英オープン制覇には驚きました。海外初参戦でいきなりのビッグタイトルです。頭角の表し方が大坂なおみと似ていますが、当面国内に専念すると言うので安心しました。

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(しなやかで美しいスイングから繰り出されるドライバーショットは全英オープン期間中、平均飛距離264ヤードを記録した。こちらは大坂と違って、ギャラリーからも主催者からも祝福されていたのが印象的だった。)

 さて日本政府は8日、当初の対韓国輸出管理厳格化三品目のひとつ、レジストの輸出を許可しました。これをどう見るかですが、90日かかると言われていたものが40日での許可ですから、何らかの政治的意図があるものと思われます。

徴用工問題への報復と言われている今回の措置を、そうではなく純粋に輸出管理の厳格化だと内外にアピールする必要に迫られたのかもしれません。熱くなり過ぎている韓国に、少し冷静になれ、という意味もあるのでしょう。

同時に追加措置を臭わせ、圧力に屈する訳ではない、というアピールも忘れなかったようです。国内保守派に対する配慮が感じられます。まあ、一気呵成に韓国を奈落の底へ落し込んで自暴自棄になられるよりは、この方がいいのではないでしょうか。

それにしてもこのやり方、トランプさんに似ています。ファーウェイ関連で中国を厳しく追い込むと見せながら、規制を緩和するとフェイントをかませ、また一定のインターバルをおいてそれを否定したりと、二歩前進一歩後退的な事をやっています。

これは恐らく、日米が共闘して中韓に対している事を悟らせないためではないでしょうか。目的をぼかしながらのらりくらりと真綿で首を絞めるように相手を追い込んで行き、気がついた時にはどうにもならなくなっている訳です。

その証拠に米はAI、5G覇権でも要となる半導体で、今現在は中国を攻めていません。一方日本はと言えばファーウェイの新型スマホを売り出すキャリアもあったりして、ファーウェイには比較的ゆるく、米とは異なるスタンスをとっています。

8月2日にタイで日米韓が会談した時にもポンペオ国務長官は直接的な仲介はせず、日本に全て任せているかのようでした。しかし今にして思えばあれが韓国の最後のチャンスだったのかもしれません。

全く関係修復の意思を示さない韓国は2日後の8月4日の閣議決定でホワイト国から外れ、生殺与奪の権を日本に握られる事になったのです。韓国の歴史の転換点はこの日だったのかもしれません。

 

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(官邸で結婚の発表? 何やらキナ臭い。安倍さんも菅さんも知らなかったとは考え難い。そもそも石破派だった訳です。9月の組閣で何かが起きるのではなかろうか。それにしても大の大人の出来ちゃった婚というのはどうなんだろう。。)

思い返せば40年も前、日本も米にこっぴどくやられました。当時産業のコメと言われた半導体で世界シェア80%を持ち、破竹の勢いであった日本は間違いなく米国の脅威だったのです。

結局半導体だけでなく経済全体も破壊され失われた失意の30年を経過する事になりましたが、日本はいざという時の準備だけは怠っていなかったと見えます。それが如実に表れたのが今回の件ではないでしょうか。

世界の製造業は、輸出の80%を占めると言われている日本からの資本財、生産財輸入によって成り立っています。これは今回の副産物とは言え、内外にその事実を知らしめる効果がありました。

それは国内、あるいは系列内垂直統合型を基本とする日本式産業システムがやはり強かった事の証明にもなります。反対に韓国は国内に裾野を持たないグローバル水平分業の申し子で、その弱点をもろにさらけ出しました。

つまり、精密な工作機械と高い性能の部品、素材さえ供給を受ければ世界のどこででも製品組み立ては成立する訳です。その分をわきまえれば日本のような技術大国を決して敵には回さないだろうし、商売もうまくやっていけた筈です。

ところが今回の件を、まるで我が意を得たりとばかりに、とんでもない方向に導こうとしている輩がいます。反日の権化、文大統領ですが、ぬけぬけと北朝鮮と一緒になって日本に対抗しようと言うのですから、ついに正体を現したと言って過言ではありません。

韓国国民は気がついていないようですが、最も怖いシナリオがそこにあります。このまま日米に見捨てられた場合、先端産業が成り立たなくなって魅力が消えた韓国は、北に呑み込まれるか、あるいは昔のように中国の冊封状態になるしかありません。

日本が支援するからこそ世界で12位の経済大国となりましたが、そうでない場合はウォンの価値も下がって元の貧乏国へ逆戻りです。韓国という国名が残る可能性も果てしなく低いと言うしかありません。

米は恐らく、そのあたりは織り込み済みで、ロシア中国が主体の共産主義経済弱者連盟として封じ込めるつもりだと思われます。それに対し日米主体の自由主義経済連盟が覇者となるシナリオです。

このところの米が推進する台湾との関係強化も自由主義連盟ラインが台中間に引かれた事を示します。半導体強国でもある台湾を座視して中国に差し出す訳にはいかないのです。

但し、歴史は繰り返します。新世界秩序が確立した暁の日本の立ち位置を今から想定し、然るべき準備しなければ三度目の泣きを見る事になります。今回の千載一遇のチャンスを活かすか殺すかは政治家次第ですが・・・

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2019年8月 4日 (日)

形が見え始めた新世界秩序?(その4)

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韓国はホワイト国から外された事に対する報復措置として、日本を韓国の指定するホワイト国から除外したと発表しました。え、そんなのあったの?というのが日本人の偽らざるところではないでしょうか。

引かれ者の小歌? それとも藁にでもすがったか? 輸出に関しては元々全ての国がホワイトでしょ。(笑)いずれにしても日本への輸出が減って困るのは韓国の方です。慢性的な対日貿易赤字2~3兆円がさらに拡大するかも知れません。

日本にしてみれば代替国に事欠かないので大した問題にはなり様がないのですが、自滅願望なのでしょうか。台湾や多少高いかもしれませんが、日本国内にも代わりはいくらでもあります。

韓国にとって日本はなくてはならない国ですが、韓国は日本にとって特に必要な国ではないのです。それが明らかになりつつあるのが今回の騒動ですが韓国の人は未だ気がついていないと見えます。

ともあれ予想通りの報復合戦が始まりました。これは終わりのない戦いです。韓国が中国に呑み込まれる、あるいは北朝鮮に併呑されるまでは続くでしょう。文大統領の隠された目的はそこにあります。そう考えなければ今回の韓国のサイコパス的常軌を逸する対応、度を超したリアクションの説明がつきません。

この件に直接関係ありませんが、先日テレビニュースを見ていて既視感に襲われました。ヤフーが筆頭株主の強権を発動してアスクルの岩田社長を解任したと言うのです。ところがこの二社は株式を上場しています。という事はアスクルの独立性、自主性は尊重されなければなりません。

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 今年1月、ヤフーがアスクルの個人向けネット通販事業「ロハコ」の譲渡を求め、岩田氏が拒否したことから関係が悪化。ヤフーは、アスクルの株主総会で、岩田氏の取締役選任に反対すると表明した。乗っ取り、とヤフーを批判する岩田氏/上

そうでなければ利益相反という株主に対する背任行為となりかねないからですが、後がまをアスクルの現役員を当てる事によって非難をかわそうとしているのでしょうか?この件に関してソフトバンクグループ総帥である孫正義会長は「個人的には反対であるが、ヤフーの独立性を尊重して判断を執行部に委ねる」と述べました。

徴用工問題で、韓国内の三権分立を尊重し、政府は口を出さないとした文大統領の態度とそっくりです。国際法より国内法を優先し、自らの責任を放棄する文大統領に対し、孫氏は企業のガバナンス優先を口実に企業倫理に悖る行為を見て見ないふりをすると言う、明らかな責任放棄をやろうとしているのです。

しかも約束されていた筈のアクスルのガバナンス、独立性は無視ですから都合が良過ぎます。そもそもCMにも口を出す孫氏が、こういう重要な問題に口を挟まないというのは考え難いです。自らの利益には関係のない日本を徹底無視する文大統領と言い、やはり血は争えないのでしょうか。

次に「表現の不自由展」がテーマの、あいちトリエンナーレの中止が決まりました。いかがわしい反日グループによる芸術とは無縁の政治的プロパガンダに対する轟々たる批難に耐えきれなくなったからですが、いきなりの中止はまずいです。しかも河村氏のような大物?政治家からの圧力に屈するような形は最悪です。

それこそ出展者の思うつぼです。日本に言論の自由はないという間違ったメッセージを世界に発信してしまいます。この件に対して、問題のある出展物だけの撤去にするべきだったと言う日本維新の会の足立議員は次のように述べています。

愛知県や文化庁の審査手続きがどう行われたのか、政治活動家でありジャーナリストである津田大介氏がなぜ芸術監督に選ばれたのか、なぜ開催されるまで問題視されなかったのか、中止の本当の理由は何だったのか、国会でもしっかり検証をしてまいりたいと存じます。

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10億円の公的資金が投入され、一見公的な催しに見える場での政治活動はいかがなものでしょうか。しかも根拠のない反日プロパガンダと来ては催しの趣旨にも反します。特に昭和天皇の写真を燃やす展示物については言語道断と言うしかありません。

そういう事を易々と許してしまう自治体の体質にこそメスが入れられるべきです。しかしこの津田氏や出展者の詭弁の弄し方、問題のすり替え方も孫氏らに通ずるものがあると思うのは私だけでしょうか。

昨日ある仕事関係の集まりがあり、その流れで飲み会になりました。驚いた事に10人以上の会で大半の人が今回の政府の韓国に対する処置を高く評価し、それに対するマスコミや反政府声明の77人の学者らについて、その醜悪とも言える面妖さに言及したのです。まるでネトウヨの集まりのようでした。(笑)

もちろん大いに盛り上がった事は言うまでもありません。日本も少しずつ変わりつつあるのは間違いないようです。

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形が見え始めた新世界秩序?(その3)

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【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO) で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。 90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

トランプ大統領から援護射撃です。韓国は正に泣きっ面に蜂なのですが、自らが置かれている立場を理解出来ていないと見えます。増々日本に対し不買運動や外交等で圧力をかけようとしているのですが、今回ばかりは中国以外味方にはついてくれません。

長年の反日教育のツケが回って来ました。残念ながら国民は正常な判断力を失っています。散々日本は酷い国だと擦り込まれて、いまさら日本に対し良い意味での手のひら返しは出来ないのです。

国民感情を優先するお国がら故、行く着く所まで行くしかありません。今回ばかりは不買運動も続くと思われるし、対日観光客が減っていくのも避けられないのではないでしょうか。

韓国への日本人旅行客の安全が気がかりです。日本も渡航制限をするべき時ですが、政府に未だその気はなさそうです。

その件で観光産業に対する不安な声も聞かれますが、既に飽和状態を通り越してインフラ整備が追いつかない日本にとって大してダメージはないのではないでしょうか。増え続けている外国人観光客の相手国が入れ替わるだけのような気がします。

今後は米中摩擦により中国からの観光客も減る事が予想されますが、中韓が一位と二位を占め全体の50%を超すという異常な偏りがばらついて適正な方向に向かう事に期待せざるを得ません。もう少し減ってくれるとなおいいです。(笑)

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さて、今日は読者の方がコメントで書かれた事について少し補足します。その方がおっしゃるように銀行が誰かにお金を貸すという事は、銀行の資産が誰かに移る事ではありません。当座預金等残高等の銀行全体の資産はそのままで、さらに貸し付け残高という資産が増えるのです。

つまり貸し出した証である預金と貸出し残高が同額増えてバランスシートが膨らむ訳です。その結果日本全体で見れば金融機関の資産とマネーストックが増える事になります。

この場合マネタリーベースに変化はありません。金融機関の当座預金残高(マネタリーベース)ではなく国民の預金(マネーストック)が増える事によって当然国民の購買力が上がりますから経済成長に貢献する訳です。

一方、銀行のように信用創造機能を持たない個人や企業が誰かにお金を貸してもマネーストックは増えません。貸し手の現金が減り、借り手の現金が増えるだけです。ただ貸し手の元には貸し付け証書が残るので、貸し手の金融資産は減りません。

借り手の方も負債と現金両方保有する事になるので、そのお金を使うまでは金融資産がプラスマイナスゼロです。但し、プールされていたお金が何かに使われるという事は悪い事ではありません。ただ、それをいくらやっても経済成長には限界があるだけです。

しかし、では際限なくマネーストックを増やしてもいいのかという疑問は残ります。その結果高いインフレを招くようでは意味がありません。その国の実力に応じた増やし方というものがあると思われますが、人口が減って行く日本はどの程度が適性なのか、それを見つけ出すのが肝要で、国の最も大事な仕事です。

幸いな事に昨今の目まぐるしい技術の進化を見ていると、付加価値創造、技術革新、改良は無限に続いて行くように見えます。アクセンチュアのレポートでは、今後AIやIot などで日本は先進国中最も経済成長が期待出来るとさえ言うのです。

人口ボーナス抜きでもそれが達成可能なら言う事はありません。ひたすらその環境に見合った資金を供給して行くのが国の務めです。つまり財政出動をして国民に資金を渡し、それを継続する事で民間の設備投資を促す、これしかありません。

またそれがMMTの要の部分と言えるのですが、今政府がやっている事はなぜか見事なまでに逆行するのです。消費税の増税や外需依存強化、移民の推進で国、特に先進国は栄えません。

やるべき事は何も公共事業に留まらない財政出動と内需拡大策、外国人労働者に頼らなくてもすむように生産性を向上させる、また中小企業の資金調達の道を開く固定資産税廃止等の地価が上がる政策です。

ところが不思議な事に今の安倍内閣は全くの逆行で日本を潰そうとしているとしか思えないのです。まともな野党の出現が待たれますが、N国や令和なんとかでは、屁の突っ張りにもなりません。

心情的にはN国を応援しています。(笑)

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2019年7月26日 (金)

形が見え始めた新世界秩序?(その2)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は25日、政府世宗庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で、日本が半導体材料など3品目の韓国向け輸出規制を強化したのに続き、輸出先として信頼する「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることに対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じて解決策を探そう」と強く求めた。

 また「もし日本が状況をさらに悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある」とし、「われわれは外交的協議の準備を整えている。日本政府の賢明な判断 を期待する」と強調した。日本に対して警告を発すると同時に、外交的協議を求めて圧力をかける意図の発言と受け止められる。

 脅かしたり強がりを言ったり、嘘をついたり、すかしたりと忙しい国です。しかし今回に限って日本は微動だにしません。安倍さんも河野さんも皆強気です。さらに外野も反日マスコミ以外はやけに静かです。何か強力なバックでもいるのでしょうか。

先日ある会合で友人が今回の件に関し「落としどころは何でしょうかね」と心配顔で言うのです。私は思わず「落としどころなんてありませんよ」と言ってしまいました。

あの国は一旦おかしな関係になると1000年は揉めます。(笑)これまで日本は大人しかったので戦後の1945年起算で2945年まででしたが、今回の件で2019年からの1000年に延長されました。

これではもし日本が折れたとしても許してもらえる筈がありません。だから日本は今回絶対に折れないという不退転の決意の下に事を起こしたのです。これで恫喝に屈し、あえなく折れてしまったら世界の笑い者です。

それこそ悪夢です。韓国は増々図に乗り居丈高になるでしょう。だから事を起こした以上、もう平行線以外ないのです。よく落としどころと言いますが、相手が韓国の場合、落としたら負けです。骨までしゃぶられる事は目に見えています。だから実質的な断交を覚悟して日本は動いたのです。

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(日本製品不買運動に精を出す韓国人、そもそもインフラから何から殆ど日本からの援助や部品で成り立っている国に、そんな事が出来る訳がない。)

そこが読めない人達がいて、不買運動は長くは続かないなどと軽口を叩き、相手に突っ込まれ謝罪したりしています。その謝罪に誠意がないと二度怒られ、再度謝ったと言いますから、どこまで卑屈なのかと絶望的な気分になります。そんな精神でよく海外進出するもんです。

ここはやはり日本政府の覚悟を見抜き、またその背後を読むべきでしょう。もちろん世界の趨勢は無視出来ません。例えば、今動きがあって日本に関係が深い国と言えば米中です。その二大国が今どういう関係なのかと言えば、決して蜜月とは言えません。

むしろ交戦状態と言った方がいいでしょう。昔のようにドンパチは出来ませんが、それ以外の方法、つまりスパイが入り乱れての情報戦や貿易戦争、あるいはサイバーテロなどで総力戦を戦っている筈です。

目に見えるところの10倍はやっていると思って間違いありません。その主戦場は AI 、5G、半導体です。でもよくよく考えれば、このどれにも半導体は絡むのです。半導体を使わない先端技術などないと言ってもいいくらいです。

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(実は5G関連部品も日本製が圧倒している。トランプさんが晋三と仲良くするのは理由があるのだ。積層セラミックコンデンサに関しては車載パワートレイン用は日本製が100%のシェアを持つ。)

という事は半導体さえ押さえれば勝者になれる可能性大です。そう言えば米国は半導体産業の防衛に何年も前から神経質になっています。中国企業からの買収にノーを突きつける反面、米企業による日本企業の買収には積極的でした。

現在エルピーダメモリも東芝メモリも米の支配下にあります。世界中見渡して他に残っているのは世界一のシェアを持つ韓国企業ですが、なぜかこれまで放置されて来ました。米は全くと言っていいくらい関心を示して来なかったのです。

ところがここに来て色々問題が発覚しました。サムスンもSKハイニックスも中国に巨額投資して半導体工場を建設しているのです。中国からの要請に逆らえなかったと見えますが、その事実は隠したかったようです。何と建設自体を否定したと言うのです。バレると余程都合が悪い事でもあるのでしょうか。

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そこに今度は日本から韓国へ輸出した40トンにも及ぶフッ化水素が行方不明だと言うのです。しかもそれは中国や韓国、米でさえ製造不能で日本企業が100%のシェアを持つトゥエルブナイン(99.9999999999%)と言われる超高純度タイプだそうです。

つまり輸出管理で問題にされている第三国への横流し疑惑は、実は中国が相手国である可能性が高いのです。サムスン中国工場にサムスン自ら日本から買ったフッ化水素を輸出する事に違和感はありません。

しかし、それが事実なら米が座視する訳はないのです。日本と韓国に代理戦争をやらせて裏で中国潰しを画策、指揮をとったとして何の不思議があるでしょうか。

だから韓国がいくら米に泣きついても色よい返事は返って来ないのです。米に逆らい中国に尻尾を振る韓国と、覇権を争う中国をひとまとめにして弱体化させる作戦の先制攻撃が今回の日本による輸出管理、ホワイト国解除ではないでしょうか。

(1)米中貿易交渉の再開、(2)対中輸入額約3,000億ドル相当の追加関税対象品目であるリスト4の追加関税賦課の当面の延期、を表明すると同時に、(3)米国企業は国家の緊急的な問題に関連しない機材については華為技術(ファーウェイ)に売ることができるとし、同社への輸出規制の緩和を示唆した。また、(4)「中国はすぐに、米国から大量の食品、農産物を買うことになる」「われわれの農家は(本合意により)大きな利益を受けることになるだろう」と述べ、中国政府から米国の農産品の輸入拡大に関する何らかの合意を取り付けたことを明らかにした。

(上記は6月29日のG20の会場でトランプ大統領が習近平主席と会合を持ち、約束したと言われる内容ですが、どうも妙です。中国に対し、あれだけ強気だったのに腑に落ちません。ひょっとしてこれは何かから目をそらすためか? アメリカは日本の今回の輸出管理問題には関係ないというポーズかも知れません。

米が攻めたい本丸は中国である事を悟らせないための芝居を、国内強硬派からの反発を招いてまで、 安倍トランプラインで演じた可能性があります。事実米に上記緩和に対する動きは特にないそうです。日本も中国が蛍石を売ってくれないとフッ化水素の製造に支障を来す恐れがあるし・・・あくまでも韓国に対する報復と見せたいので徴用工問題を利用したか?)

そもそも半導体は日本のお家芸で80年代には世界の80%のシェアを持っていました。日米半導体摩擦や韓国への技術流出で落ちぶれはしましたが、垂直統合型ビジネスモデルを貫いて来た日本には生産財や資本財の要素技術は脈々と成長を続けて来たのです。

米にしてもシリコンバレーからの技術流出によってファーウェイ等の中国 IT 産業が米を脅かす程になっています。国家ぐるみで奪いに来るのは韓国も中国も同じなのです。そこはフェアとは言えません。

つまり中韓の暗躍によって世界の覇権、秩序が大きく動きかねない事態にまで発展した訳です。ようやく重い腰を上げた日米、ここは敵の敵は味方、協調するしかありません。日本にも弾が飛んで来ない戦争が始まりました。

考え過ぎかもしれませんが、あくまでも一デザイナーの独断と偏見によって書かれている事はご了承下さい。

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2019年7月24日 (水)

形が見え始めた新世界秩序?(その1)

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このところ面白いニュースがめじろ押しで、仕事の合間の貴重な余暇に何を書こうかと迷ってしまいます。何が争点なのか分かり難く、面白みの欠片もない参院選の結果などは消し飛んでしまいました。(笑)特に吉本興業の件は日本の芸能界に於ける新たな息吹を感じます。

既得利権にしがみつく昔ながらのダーティな勢力対、それを刷新したい比較的クリーンと思われる新興勢力の争いになって来ましたが、そもそもは反社会勢力に対する芸能人の闇営業の問題でした。

いつの間にか問題がすり替わっていますが、宮迫氏らが無罪放免になった訳ではありません。そこはきちんとけじめを付けるべきです。復帰を望むのなら、まずもらったお金は被害者救済基金にするとか、今後一定量のボランティア活動を義務づけるとかするべきでしょう。

いずれにしてもこの際、結果オーライでも何でもいいので、日本の闇の一部が瓦解する事に期待したいです。芸能界、マスコミ等で裏社会、在日らが絡むと話がややこしくなるという見本のような騒動ではないでしょうか。

次に竹島周辺が急に賑やかになっています。ロシア軍機が領空侵犯をし韓国軍が威嚇射撃を360発も撃ったという勇ましいニュースには驚かされました。日本の領空で他国同士で何やってんの?という思いですが、政府は両国に対し厳重に抗議をしたと言います。

しかしこの問題、長年に渡り放置して来た日本政府にこそ責任があります。何十年も放ったらかしで、自分のものだと強がっても説得力がありません。ロシアに対する過度な配慮を隠しもしない北方領土問題、中国がやりたい放題の尖閣諸島然りです。

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日本のマスコミ(複数)なども、今回のニュースを伝える時に「韓国と日本が領有権を主張している竹島」などと言い出す始末です。えっ対等なの?と言いたくなります。

政府は一応、日本固有の領土だと言っている筈です。つまり日本から見れば相手は泥棒なのです。泥棒に領有権が主張出来るのですか?一体どこの国のメディアか。韓国に忖度するのもいい加減にしろと言いたいです。

彼らは日本人的感覚でものを言っていません。この反日メディアの問題も放置して来た日本政府が悪く、それに簡単に乗せられる国民にももちろん問題があります。

ケルトン教授のMMT騒動も面白くなって来ました。一般の人が経済に対して興味を持ついい機会です。どんどん議論をしてもらいたいと思います。しかしながら中には開いた口が塞がらない程酷いのがあります。反論にはこういう感情的で経済音知的な人が多いようです。

ある大学教授の反論記事ですが、政府が増税せず大量に国債を刷って現金を市場に投入すれば、間違いなく円が暴落し大インフレになるので自分は外貨預金をするとまで言うのです。頭がいかれていると言うより経済に関する知識が決定的に欠落しています。

まず国債を刷れば当座預金残高が増えると思っている時点でアウトです。国債を刷るという事は、日銀による直接引き受けが基本禁止されている現在、民間銀行がメインで買う事になります。その場合短期的に見て当座預金残高はむしろ減ります。政府との決済は日銀当座預金を通して行うので当然です。

その結果、日銀の金融緩和(買いオペ)のペースにもよりますが、国債買い入の方が増えると仮定すれば、むしろ円高圧力がかかり、さらに民間企業等への貸出しにも引き締め効果があるのです。

そんな事より、公共投資などで政府から国民側に直接資金を渡すという事は、国民の財布とも言えるマネーストックを増やしたいがためです。政府が日銀に持つ口座から国民が持つ口座に直接振り込まれる訳ですから、これ以上確かな事はありません。

その目的はインタゲ2%ですから、インフレにならなければ国債発行の意味がないのです。問題はそれをどうコントロールするかだけです。

ケルトン女史は急激なインフレには増税が有効だと言っていましたが、即効性がないと反論され、それは認めていました。ただ、ケルトン女史も言うように日本程の供給力がある国が急激なインフレになる事は考え難いです。

財政出動は一度減らした日銀当座預金残高を段階的に増やして行くので、銀行は国債を買う余力が復活します。このあたりは日銀の買いオペのペースとの兼ね合いがありますが、売りオペ(日銀保有の国債を銀行に売る)も含めコントロール不能とは思えません。つまり日銀だけの裁量範囲でも出来る事は色々あるのです。

よく政府や日銀の出来る事には限界があるという人がいますが、財務省の回し者かと言いたいです。日本は政府と日銀さえその気になれば、MMTの優等生国家になる事は難しくありません。ケルトン女史はそれが見たいのです。

どう間違ってもジンバブエのようなハイパーインフレはあり得ないので、数多くあるメリットを優先すべきです。いずれにしてもグローバル時代、世界とのバランスで為替にしてもインフレにしても結局はその国の実力値に限りなく近づいて行く訳ですから、可能性のある事は恐れずにやればいいのです。

長くなりましたので、最注目の日韓問題は次回やります。

 

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