2020年12月 2日 (水)

生産性が低い、に騙されるな!


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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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 菅首相が先日の記者会見(ぶらさがり?)で妙な事を言っていました。「日本は生産性が低いのが問題だ。中小企業を何とかしなければならない」的な発言だったと思います。

そういう生産性の低い企業を吸収合併も含めて半分程度まで減らしたいという意向のようです。

これは問題発言です。まるで日本の中小企業が能力不足かの如くですが、大きな間違いだと言わざるを得ません。日本の中小企業は間違いなく優秀です。

それが自動車などの先端産業を支えていると言っても過言ではありません。実態はこうです。親会社、特にグローバル企業は国際競争力のため、仕入れは極力安くしたいと考えます。

その場合一番簡単なのは協力企業に圧力をかける事です。つまり値下げ要求です。それを大人しく聞いて不当な値下げ要求に耐えているのが日本の中小企業の実態なのです。

海外に持って行かれたら元も子もないからですが、これをやっている限りは生産性は高くなり様がありません。これはグローバル化の弊害なのであって、決して能力の問題ではないのです。

村田製作所のように、ここにしかない、という強みを持てば話は別ですが、いくら優秀でもなかなかそこまではいきません。従って泣く泣くクライアントの言う事を聞く事になります。

そもそも日本は本当に生産性が低いのでしょうか? これはコロナと同じで(笑)一種のプロパガンダではないでしょうか。何でOECDあたりの適当な情報に乗せられるのか理解出来ません。

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(2019年の比較図/日本がイタリアやスペイン、スロベニアより低いというのは、いくら何でも悪い冗談と言うしかない。)

OECDで日本が21位(先進国中最下位)とか言いますが、計算のベースがデタラメです。購買力平価で労働者一人当たりの生産量を比較していますが、付加価値は無視されています。

そもそも一物一価の法則には何の根拠もありません。例えばマック一個の値段はどこの国で作っても同じ筈だと言いますが、そこに至る過程での仕事の丁寧さ、店でのホスピタリティ、美味しさは無視です。

誰が考えても日本製に軍配が上がりますよね。自動車で言っても同じ200万円なら日本車が快適だし、エコだし、品質も高く故障もしません。デザインは置いといてですが。。(笑)

実は一人当たりの生産性を上げるのは簡単です。国内での雇用を減らせばいいのです。ユニクロのように生産は全て人件費の安い海外(現地法人)にすれば間違いなく生産性は上がります。

海外での利益を日本本社に還元すれば凄い利益率になります。だから柳井氏の個人資産は4兆円を超えて、もちろん日本一でしょう。世界でも27位とか・・・

しかしながら世界統一賃金という基本ポリシーがあるので日本人社員の給料は決して高くありません。むしろブラックです。(笑)これで分かるように、生産性が高い事自体には何の意味もないのです。

では海外の労働力の代わりに機械化(ロボット化)するとしましょう。その場合も労働生産性は上がりますが、資本生産性はその分下がります。どっちを取るかなのです。(笑)

このように生産性向上は雇用問題にも直結します。生産性を上げても雇用が失われ、国内ににメリットがないのでは何の意味もないのですが、ガースーはそのあたりをどう思っているのでしょうか?

日本の生産性が低いのは(本当は決して低くないが)生産性の低い産業を沢山守っているからです。農業や医療、労働集約型のサービス業の多くは高くなり様がありません。

でもそれがあるから雇用が守られ、バランスのとれた産業体制が維持出来るのです。これは安全保障にも直結するので、最低でも今くらいは守るべきです。

そこは政治の仕事ですが、安易に自由化したりグローバル化すると、この体制が崩れます。そのあたりを理解せずに闇雲に生産性を上げようとすると、どこかに歪みが出て、結果として国力が落ちる事になるのです。

そんな事より、この硬直した政治家や専門家の頭を何とかしないと本当に日本は生産性の低い国にさせられます。貿易や金融の自由化、グローバル化は世界の賃金平準化運動に過ぎません。

という事は日本のような先進国が割を食う事になるのです。さらに格差拡大は確実に進むという訳で、柳井氏のようなグローバリスト経営者が増々肥え太っていきます。

政治がやるべき事は産業をいじるのではなく、グローバル化に対する規制と、インフレ化です。内需を優先し、国内を潤沢な資金が廻っていけば殆どの問題は解決します。

為替が円安で固定されている今はそれしかありません。実質実効レートから言っても物価は今の30%くらいは上げるべきだし、そうなるとGDPは700兆円を超えます。

現状のままだと日本は割安感があるので、世界から買い叩かれ利益は全て持って行かれる事になりかねません。残念ながら政治家にその危機感はなさそうです。

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2020年11月26日 (木)

今ほど個人の常識力が試される時はない


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 前回、FCVの記事を書いていて思ったのですが、今世界で起こっている電動化の波もコロナ騒ぎに似ている気がします。地球温暖化問題然りです。アメリカの大統領選挙まで同じ匂いがします。

一言でいうと「まやかし」でしょうか。一般大衆を騙して煽動し、事実とは全く正反対の方向へ導こうとしているように見えます。主語が欠けていますが、それが誰なのかは知りません。

しかしながら、見えない力が地球規模で大きく働いているのは確かです。そこで媒体として最も威力を発揮しているのがマスコミと言えるでしょう。この場合、政府は主役ではなさそうです。

今さら空気より軽いマスコミの話を繰り返すつもりはありませんが、騙される方にも問題があるのはいつの時代も同じです。オレオレ詐欺はなくならないし、歴史問題もうんざりするほど同じ事の繰り返しです。

流行ってもいないEVブームや、流行っているとは言えない感染症のために、大して面白くもない記事を量産するのはもったいない気がします。もっと夢や希望のある楽しい話をしたいものです。

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 さて、その面白くもない話をします。(笑)毎月20日に厚労省から発表される人口動態ですが、今年の死亡者数(9月末時点)は前年比で8月に若干増えたもののまた盛り返しました。減少死亡者数は1万8069人です。

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10月は自殺が前年同月比で600人以上増えているので、10月以降は人口動態の方にも影響が出るのではないかと思われますが、今のところ大きな数字にはなりそうもない感じです。

参考までに直近の10年間で言えば死亡者数は毎年右肩上がりで増え続け、昨年末(138万人)時点で18万4千人程増えています。という事は年平均で1万8千人ですから、丁度9月末時点での減った死亡者数と同じです。

プラスマイナスすると今年は3万6千人も死亡者数が減っている事になります。年末までこの数字がキープ出来るとすれば、かなりセンセーショナルな出来事と言えるのではないでしょうか。

日本人の平均寿命が確実に延びる事になります。この件、くどく書いていますが、反応が今一薄いので繰り返してアピールさせてもらいます。(笑)私はかなり凄いことが起きていると思っているのです。

これが意味する事は、色々人間が手を加えるよりも放置した方が結果はいいのではないかという事です。あまり数字に一喜一憂せず、普通に暮してもトータルの数字(正確な)は変わらないのではないでしょうか。

もしここでGO TO をやめたり、飲食屋に時短要請したりすると折角の上向きマインドに水を差します。まして緊急事態宣言などは論外です。自殺者をどれだけ増やすつもりかと言いたくなります。

先ほど数字に一喜一憂するなと言いましたが、数字を見るなら正しく全体像を掴まなければ意味がありません。例えば12万人の感染者と言いますが、それは日本国民の0.1%に過ぎないのです。

つまり99.9%の人に関係のない事で圧力をかけられるのですから理不尽な話です。その12万人という数字の中身も空虚です。大勢の外国人を含んでいるのは確実と言えます。

さらに全く信頼出来ないPCR検査では、とても患者とは言えない健康な人までピックアップします。その数は少なく見積もっても40〜50%(療養解除数から推定)はいそうです。

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(濃い青が快復済みとされていますが、退院/療養解除の合計は12万人なので数が合わない。残りは患者とは言えない健康な人だと思われる。そこまでの推察が可能な、この東洋経済のサイトはかなり良心的と言える。)

そもそも廻りを見渡して全く罹患者を発見出来ないような感染症に対して、感染拡大などとよく言えたものです。。まあ1000人に一人ですから見つけ難いのは確かです。

2000人を超したと言われる死者数にしても実態は闇の中です。何とかして数を大きく見せたい厚労省が頑に実態解明を拒みますが、日本人のコロナ死は半分程度かも知れません。しかも高齢者が殆どです。

そうは言っても今後感染者が欧米のように爆発的に増える可能性だってあるじゃないかと言われるかも知れません。確かに、そこは我々素人に判断するのは難しいところです。

ただ言える事は1年近い期間、大した予防もせず、ワクチンもない中でこの程度の被害だという事は、やはりその程度の感染症だという事です。

信頼出来る専門家はその要因を、既に殆どの人、特に大都市の場合は何らかの免疫を持っているからだと言います。その根拠ですが、8月に行われた抗体検査で次のような結果が得られたというのです。

 東京理科大学の 村上康文教授らは、新開発の検査システムを用いた首都圏での抗体検査で、従来の結果を大きく上回る数値が出たと明らかにした。

注目すべきは、陽性が出な かった例を含む検体のほとんどで、すでに何らかのコロナウイルスに感染している「既感染」を示す反応があったことだ。免疫を獲得している可能性があるというのだ。

一般に「集団免疫」が成立するには少なくとも60~70%の抗体保有が必要とされる。2%弱程度では圧倒的に少ないようにも思えるが、村上氏は陽性の水準に届かなかったものも含めて、ほぼ全ての検体で抗体の反応があったと明かす。(中略)

 免疫グロブリン(Ig)と呼ばれる抗体には複数の種類があり、抗体検査の際、初感染では「IgM抗体」のシグナルが最初に上がり、遅れて「IgG抗体」が上がるとされるが、今回の検査では「ほぼ例外なく、IgMとIgGが同時に上がった」と村上氏。

 つまり我々日本人は獲得免疫を既に持っているので感染しないという訳です。これは京大の上久保教授が唱える説を裏付けます。これ程分かり易く説得力があって合理的且つ科学的な説が、なぜか広まりません。封殺されている感さえあります。

政府や専門家、当然ながらマスコミも当てにならないのなら、自分たちで情報を集め判断するしかないのですが、ある程度それが可能な時代になっています。最大多数が最低限の常識力さえ身に付ければ、世の中変わるかも知れません。

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2020年11月24日 (火)

クルマの価格が5分の1になる日(後編)


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 遅くなりましたが前編の続きです。

クルマの場合、現実にはいくら生産台数が増えても価格は下がっていません。むしろ上がっています。なぜなら人件費の安い途上国では、そんな最先端の高付加価値創造物を作れないからです。

先進国はと言うと、生産拠点を途上国に移して価格を下げる努力はしましたが、それでも抑えきれない程の高付加価値創造=莫大な投資があって簡単には下がりません。

生産拠点は出来ても重要部品は日本や他の先進国からの輸入に頼るしかないのも下がらない理由の一つです。さらに途上国の賃金も海外からの直接投資等によって上がって行きます。従って長期に渡って安い人件費を都合良く利用する事など不可能なのです。

日本の軽自動車で言えば、50年前は30万円ちょっとでした。それが50万になり100万になり、今では200万円近いものもあります。ボディが多少大きくなったとは言え6倍の上昇です。

高級車も30年前なら300万円程でしたが、今では国産でも500万円以上はざらで1000万円を超えるものもあります。それは付加価値が量、質共に激増したからに他なりません。

その付加価値は今後CASE 化が加速するにつれて増々増大します。さらに環境問題絡みの政治問題としてもどう転んで行くのか予測困難な状況になりつつあります。それはこれまでと違って桁違いに大きい不確定要素なのです。

パリ協定を持ち出すまでもなく、温暖化問題があり、環境汚染も限界に達するのは時間の問題でしょう。貴重な資源をこのまま消耗させていいのかという問題もつきまといます。

尤も、それらは政治的に都合よく利用され、日本のような真面目な国は往々にして割を食う事になるのです。私はここで何度も言っていますが、CO2温暖化ガス説を信じている訳ではありません。

むしろ疑わしいと思っています。エネルギー資源も簡単には枯渇しない筈です。それでも今回の菅総理の50年までにCO2排出ゼロの決定に関しては一定の評価をしてもいいのではと思い始めました。

但し、その場合でも原発ゼロという選択肢はないと思っています。再生可能エネルギーだけではいかにも心許ないからです。従って現存する原発をフルに活用するしかないのですが、それなら可能性は十分あり、日本にとって面白い展開になるかもしれません。

なぜそう思ったのかと言いますと、ミライを見たからです。いえ、タイムトラベルの話ではありません。トヨタのFCV(燃料電池車)新型ミライが全くイメージを変えて登場したのです。

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(全体としてはシンプルで好感が持てるが、虫の腹のようなRグリルは好きになれない。)

一見、クラウンクラスの普通のクルマに見えます。しかもトヨタにしては珍しくスタイリッシュなのです。プリウスのように奇をてらっていないし、カムリの様な得体の知れない気持ち悪さもありません。

それは真面目に未来のクルマとして考え始めた証です。早速資料集めをしました。実車もお台場のメガウェブに見に行ったのですが、それが写真以上に普通なのです。安心したと同時にやや拍子抜けしました。

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(このアングルが一番普通で良く見える。実物は意外にデカい。)

内装はと言うと、これまたこれまでのトヨタ車とは趣が違います。変にデザインっぽいところがないのです。機能本意でシンプルにまとめた感があり好感が持てます。

ただ、カラーリングのセンスは今一でスイッチ類やパッドの質感も含め、英国車は疎かジャーマン3にも劣ります。なかなか垢抜けませんね。そこはもっと本気でやって欲しいところです。

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(トヨタらしくなくスッキリしているインパネ、サイドミラーはカメラ化して室内に収めて欲しかった。)

さらに、圧縮タンクを3個に増やしたためにトンネルの出っ張りが大きく、後席の中央は大人はムリかも知れません。さらにそのタンクを守るためにサイドシルの高さと幅がかなりあって、乗降性に多少難があるのも事実です。

それでもDセグ車よりは広い感じがするので、許容範囲と言えるでしょう。全般的に言える事は凄い高級車というのではなく、近未来の真面目なセダンと言う感じでしょうか。

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(後席の下にも三個目のタンクが横置きで搭載される。二次電池はリチウムイオンでその上。)

さて、性能はと言うと、これが素晴らしいのです。航続距離が燃費新基準で850キロと大幅アップ、ハイブリッド車並になりました。水素の充填時間も3分と言いますからガソリン車以上で、EVとは比較になりません。

加速性能に関しては大容量バッテリーを搭載するテスラには敵わないようです。それでもEセグセダンとしては標準的と言えそうなので、クルマの性格上問題ないと思われます。

そんな事より静粛性や乗り心地、操縦安定性、旋回性能等ではレクサスLSをも凌ぐと言うのですから、凄い話ではないでしょうか。エンジン振動がない事、50対50の重量バランス、あるいはタンクを防御するため強度を上げたボディ剛性が奏功していると言います。

それによって少し重くなった車両重量も、悪い方に作用している訳ではなさそうです。むしろ重厚な乗り味と評価する人もいます。いずれにしても評論家が絶賛するこのクルマ、是非近い内に試乗して真価を試したいです。

問題は水素ステーションの数ですが、日本には既に130カ所以上あり、状況によっては今後加速度的に増えるかもしれません。航続距離が延びた事もあって、使い方によっては苦にならない場合もあり得ると思われます。

逆に言えば問題はそこしかないのです。肝心な水素の値段ですが、航続距離を加味すれば、現状ハイオク並と言います。供給側は今は多少無理しているのかも知れませんが、菅さんの今回の発言で劇的に安くなる可能性が出て来たという訳です。

再生可能エネルギー発電は自然頼みで非常に不安定です。そのため需要の倍くらいの供給力を持つ必要があります。この余剰電力を有効活用出来るかどうかが再生可能エネルギー発電の鍵だったのです。

ところが、その余剰電力を使って液化水素を生産するなら問題が一気に解決します。逆に電力が足りなくなれば、その蓄積された水素を電力に戻せばいいのですから無駄がありません。

肝心な時には使えない等、制約が大きいEVへの蓄電とは比較にならない程効率的です。となると後は魅力的な商品の登場を待つのみですが、そこに新型ミライが現れたという訳です。

トヨタは運がいいのか、あるいは読みが鋭いのか?分かりませんが、このミライがある程度成功すれば、既に計画のある商業車に加え、バリエーションが充実して来ます。一般的な乗用車だって商品化は十分あり得るのです。

ただ、車両価格という点では、EVと違って重厚長大的性格故そう簡単ではないと言えるでしょう。ましてコモディティ化して家電屋さんが作るなんて事はあり得ません。

従って5分の1になる日は永遠に来ませんが、価格はむしろ高くてもいいのです。普通の人が買えない程高いのは問題がありますが、クラウンサイズのFCVが500万円なら十分ではないでしょうか。

それで環境問題が解決するのなら安いものです。途上国は買えない?そんな事は知りません。(笑)地球のために自分たちで努力して、自分たちのコストで作ればいいのです。それが出来ないならクルマに乗るのは諦めてもらうしかありません。

いずれにしても、本命と見られていたBEB(バッテリーEV)の優位性が一気に失われかねない状況が出現したと言えるでしょう。FCVは安全性他で問題山積のEVよりはるかにポテンシャルがあります。何よりBEBと違って持続可能です。

これでまた欧米勢が大慌てで後追いをするか、ずるくルールを変えるか?まあ、何か嫌がらせをして来るのは間違いありません。(笑)

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2020年11月22日 (日)

ちょっと危ない時代になって来た。


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 先日ある友人から、「お互いコロナに負けないよう気をつけましょう」というメールをもらったので、思わず「そんなものは流行っていません」と返信してしまいました。(笑)

その日は東京都が500人超の感染者数で過去最多記録と騒いでいた日です。それと前後してアメリカは1日18万人感染と報道されました。日本全体でも2000人台ですから、人口比を考慮しても桁違いです。

アホらしくても何も言えねえ。って感じですが、このところ日本は変です。良識とか常識とか、思慮深さとかいうものがどこかに行ってしまったようです。

マスコミは相変わらずですが、医師会も酷いもんです。GO TO をやめろとまで政府に圧力をかけています。明らかな越権行為ですが、これまで比較的冷静だった政府まであたふたし始めました。

その根拠は希薄で、陽性者数の増加だけをみて言っているようですが、安定的な数字で推移している肝心な重症者や死亡者数は無視されています。さらに他の感染症や、死亡原因も完全にスルーです。

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その肝心な感染者数も非常に不確かなもので、死んだウイルスや生きていても数個いるだけの健常な人を相当数カウントしていると言います。その場合、PCR検査を増やせば陽性者数が確実に増えるのは自明です。(上の表参照)

東京都は検査を年内に6万5千まで増やすと言っているし、その判断基準であるカット値も下げたようです。つまり分かり易く言うと、これまで5個のウイルスで陽性としていたものを3個程度で陽性にしてしまうのですから頭がおかしいとしか言いようがありません。

そんな理不尽な話は他の感染症で聞いた事がありません。コロナでは1万個のウイルスで発症と言われているにも関わらず、数個で感染者にしてしまう暴挙がまかり通っているのです。

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物事はマクロの視点で、俯瞰してみない事には真実は見えて来ないものです。同じ肺炎でも毎年9万人が死亡し、誤嚥性肺炎では高齢者4万人近くが亡くなっている事には全く関心がないというのも解せません。

つまり毎年130万人以上が死んでいる国で、最大限膨らませて高齢者中心に2千人程度しか死んでいない、言うなれば軽い部類の風邪のみに問題を集中させる異常さは筆舌し難いです。

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(厚労省がなぜかひた隠しにして来たと言われる年齢別の感染状況、これによると殆ど70歳以上しか死んでいない。しかも基礎疾患を持つ人が多いという。これって怖い病気?)

そうは言っても、「この先の事は神のみぞ知る」と言った人もいるようで、(笑)そういう不安があるのも事実だと思われます。しかしながら常識的に考えて、これまで10ヶ月以上の間、狭い日本でウイルスに曝されながら大した対策もせずに来た訳です。

それでこの程度という事は、我々の持つ自然免疫がウイルスに勝っているのか、あるいは京大の上久保教授も言うように、既に獲得免疫を大多数が持っていると考えるのが合理的ではないでしょうか。

さらにウイルスは時間を経て弱毒化するのが常です。強毒タイプは宿主の死亡と共に減少して行くので必然そうなる訳ですが、世界中で新規死亡者数が減っているのはそれを裏付けています。

ともあれ、しつこく言うようですが、季節のインフルエンザの場合、多い時は患者数が1日30万人です。しかも死亡者も超過死亡(原因不明な関連死)を入れると年間1万人以上です。

コロナはその正反対で、これまで2千人の死亡と引き換えに、他の原因で本来死ぬ筈の人を4万人近くも生かして来たのです。しかも、その2千人の中にはコロナ以外の死因が少なからず含まれています。

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(一番怖いのは経済苦による自殺が増える事で、その数はコロナ死の比ではありません。10月は前年比で614人も増えた。)

これは全世界同じで、死亡者数は相当膨らまされていると見るべきです。その根拠は色々上がっていますが、補助金絡みで死因をコロナとするケースがかなりあると言われています。

という事は、世界で流行っているものも実はインフル以下の風邪でしかないかも知れないのです。これが事実だとすれば恐ろしい話ではないでしょうか。白を黒と言い含める、デタラメが横行している事になります。

これだけ統率のとれた動きをコントロール出来るのは世界規模の組織で、しかも政治に対しても影響力を強く持っている事になります。それがテドロス君のWHOでない事は確かでしょう。片棒は担いでいるか。(笑)

こうなると国民の情報リテラシー力のみが頼りになりますが、安易に薬やワクチンに頼るようでは敵の思うつぼではないでしょうか。世界を邪悪な何かが支配しつつある感じを強く受ける今日この頃です。

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2020年11月18日 (水)

クルマの価格が5分の1になる日(前編)


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 日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は10日、第22回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演した。世界的な環境規制強化を背景に電気自 動車(EV)が普及し、「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になるだろう」と述べた。EVの核はモーターとバッテリーであるとして、「高額な バッテリー価格は技術革新で変わる」と話した。

 今日は日本電産の永守重信会長が2月の時点で言っていた内容(上記記事)を先日のWBSでもまた繰り返したので、前にも書いたかも知れませんが、電動化に関する新しい情報もあるので再度検証します。

結論から言いますが、はっきり言って高くなる事はあっても5分の1まで下がるなんて事は考えられません。凄く簡単な理屈ですが、それが分からなくても大企業のトップは務まるようです。

そもそもそんな事になったら、モーターはカーメーカーにいくらで買ってもらえるのでしょうか? モーターだけ特別待遇はあり得ないのです。他の部品と同じく5分の1近辺と考えるのが妥当でしょう。

そうすると売り上げも5分の1になります。ところが本人2030年には今の1兆5千億円を10兆円にしたいと言っているのです。???凄い矛盾ではないでしょうか。

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(日本電産の優秀な車載用モーター、中国に売り込みをかけているが、5分の1の値段でも売るのだろうか。それをやったら経営者としてはどうしようもなく、日本人従業員の敵と言えるだろう)

今の売り上げが仮に車載部品だけとすれば売り上げも5分の1の3千億円になります。10兆円にするには今の33倍もモーター他の部品を売らなければならないのです。いくら世界が相手だと言っても絶望的な数字です。

まず資本主義経済の仕組みを知ってもらいたいです。私も日本や西側先進国が全て共産主義なら、5分の1はあり得ないとは言いません。価格は国が決めればいいのですから何とでもなります。

逆にそれをやるから共産主義は発展しないのです。中国は別ですよ。資本主義経済のメリットだけは取り入れています。デメリットは無視する、あるいはない事にするから西側と摩擦が起きるのです。

つまり公正、公平でない資本主義は格差しか生まないし、技術も身に付きません。公正、公平、自由が担保されるから資本主義が成り立ち、競争が生まれ技術力が上がって発展するのです。

この場合政府の介入は国民(消費者として)を守るため、に限定すべきです。そういう意味では規制は必要です。何でもかんでも撤廃すればいいというものではありません。

という事は、国民のデメリットにならない範囲でならいくらでも自由に拡大が出来る訳です。拡大イコール付加価値アップ、資本増加です。その場合、付加価値分だけ資本が増える必要があります。

経済の基本ですが、お金は誰からも奪えません。自分で稼ぐしかないのです。ところが手持ち資金がゼロなら何も出来ません。そこで金融が役に立つという訳です。

銀行から借りて設備を作り、物を生産します。それを売ったお金で支払をし、給料を払い、返済に充てる訳です。つまりまず借金ありきなのです。GDPで言うところの民間設備投資です。

だから仕事をすればする程(設備を増やせば増やす程)生産と借金=資産が増えて行く訳です。よく拡大最生産と言われますが、右肩上がりが資本主義の基本、絶対原則です。

この金融資産を減らさないためには借金をし続ける必要があります。企業が増えて、その各社の借り入れ残高が返済額を上回りどんどん増える事によって企業と国民の金融資産が増えるのです。

よくものがあふれる飽和状態になったら成長はお終いと言って憚らないエコノミストがいますが、残念な人達です。そんなんじゃ資本主義は欠陥システムだと言っているようなものです。

全くそんな事はありません。付加価値は無限に上がっていくのです。その上がった分の投資がある=資産が増える、ので価格もアップしていくのが正常な状態と言えます。

もしアップしなければ為替で調整されます。それが日本の場合、円高不況でした。つまり他国より付加価値の高いものを他国並、あるいはそれ以下の価格で売ると貿易黒字が増えます。

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(所得が増えなくて経済成長する筈がない。ところが企業は収益を伸ばして来た。)

その黒字を円に替えた時点で円高になるのですが、円高になっても現地販売価格を維持したいがために人件費をケチると国内が不況になるのは自明です。だから円高になれば現地価格を上げなければいけなかったのです。

尤も、それを妨害したのが日銀と財務省、金融庁でした。90年以降、日本を借金するのが難しい体質の国に変えたのです。詳しい話は省きますが、では付加価値が上昇しているにも拘らず価格がどんどん下がる場合を考えてみます。

その場合当然ながら売り上げが減ります。売り上げが減ると設備投資が出来難くなり、給料も下げるしかありません。返済もままならなくなります。明らかな自殺行為です。

これを量でカバー出来ると考えるのが長森会長の考え方なのでしょうが、果たしてそうでしょうか? 自動車は世界で既に年間1億台も売っています。これが2030年に5倍の5億台になれば確かに売り上げは維持出来るかもしれません。

しかし価格の下げ圧力がかかる中、生産量を増やすのは至難の業です。新しい付加価値も創れません。新しい付加価値を生むには莫大な追加の投資が必要です。

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(製造業が就業者を大きく減らしたのは、生産性を上げたからではなく、海外へ生産拠点を移したからだ。これでは悪循環しか生まない。)

また、量産のための設備を作るには莫大な資金が必要なので、いくら生産性を上げても価格を下げるには限界があります。これまで物の価格が大きく下がったのは主に人件費の安い途上国が生産を受け持ったからです。

先進国が国内生産を続けていたなら、価格はどんどん上がっていた筈です。それが正常な姿と言えます。その場合為替の変動は起きません。

そのためには政府が上がっていく付加価値に対し、資金が遅滞なく行き渡っていく政策を採らなければいけないのです。日本の場合は逆をやったのでデフレ不況に陥りました。

でもそれでは価格競争力がなくなって世界で売れないじゃないかと言われるかも知れませんが、それで売れないような商品をムリして売る必要はありません。ムリをすれば皺寄せが必ずどこかに来ます。それが今の日本じゃありませんか。

想定より長くなりましたので、この続きは次回とさせて下さい。

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2020年11月16日 (月)

世界中を横行する胡散臭さ


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 まあ、それにしても酷いもんです。アメリカも日本もですが、恐らく世界中で同じようなことが起きているのではないでしょうか

トランプ大統領を支持するワシントンDCでのデモに関しても、なぜ日本のメディアが嘘をつくのか謎です。どうみても数万人以上の規模なのに、数千人と言ってみたり、何とかして少なく見せようとします。

あからさまなウソがまかり通っている米大統領選ですが、未だ未だ分かりません。色々証拠も出て来ているようです。これがうやむやになるようなら前にも言いましたが、アメリカは暗黒時代を迎えます。

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そうなると、もう二度とまともな国には戻れないかもしれません。それが意味するのは世界の暗黒化です。力がものを言う世界になります。100年くらい後戻りする感じでしょうか。

日本もそんな時代に備えて軍備を増強しなければなりません。こんな体たらくのアメリカに頼ってはいられないのです。独自で国を守る術、戦力、意思を持つべきです。

ところが・・・情けない事になんちゃってパンデミックにうつつを抜かして肝心な事は何もやっていません。まあ、政府はある程度冷静なので、裏で何かやっているかも知れませんが、やっていないかも知れません。(笑)

この限りなく胡散臭いコロナ騒動で、専門家と言われる人とマスコミは第三波が来たと騒いでいますが、え、第二波ってあったの?って感じです。このウソ臭さは半端ありません。

高々千数百人の殆ど患者とは言えない陽性者数で騒いでいますが、その原因は単にPCR検査を増やしたからで、重症者、死亡者は大して増えていないのです。

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(全国の死者数/コロナ死以外を含めてもせいぜいこんなもので、第二波?の8月よりかなり少ないのは熱中症が減ったから?)

もっと言うと、この公表される数字自体が信用出来ないものになっています。第一波?の時はある程度信頼の出来る数字でした。それでも外国人も含めた数字であるのは明らかなので、本当の日本人感染者数は依然として不明のままです。

死亡者数も外国人とコロナ以外の死因が相当数紛れ込んでいるのは6月の厚労省のお達しで明白です。しかし、そのあたりを追究するメディアは残念な事に我が日本にはありません。

その中で比較的信用出来ると思われるのは季節のインフルエンザの患者数、死亡者数です。今年はコロナのおかげで春先も存在感がなかったし、秋からの今シーズンも殆ど患者は出ていません。

毎年のように1000万人規模で患者が出て、1万人規模の死亡者が出るのに、見事にどこかへ行ってしまったのです。この数字を365日で割ると1日当たり2万7千人の患者、27人の死亡者となります。

コロナとは大変な差があります。コロナで言うと、これまでの1日平均が366人の陽性者で、6人の死亡者になります。しかも患者数に置き直せば、その3分の1がいいところで、死者に至っては実態は霧の中です。

この程度で医療崩壊が起きそうだなどとよく言えたものです。じゃあ、桁が二つも違うインフルの時はどうしていたの??(笑)ピークの週は220万人の患者数ですよ。誰がそんなデタラメを言わせているのか知りませんが、どうしようもない大嘘つきと言わざるを得ません。

ともあれ、死亡者数に関しては厚労省が毎月発表している人口動態のデータで把握出来ます。それによると、コロナの場合は超過死亡がゼロ、いやマイナスなのです。当ブログでは何度か数字を出していますが、何度でも出します。(笑)

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(青が昨年で、赤いラインが今年、8月に増えたのは経済苦による自殺が増加したから)

8月末までで1万7800人がマイナスの超過死亡という数字で現れているのですから驚かざるを得ません。過去10年を見ても年平均で2万人の死亡者が増えるところ、8月末までで1万7800人も減ったのですから奇跡的です。

このまま行くと本当に毎年発表される日本人の平均寿命が延びるのです。この天使のような新型コロナが、いきなり大化けして悪魔のようなインフルになるとは、とても思えません。

そのせいもあってか、何とかして数字を増やそうとしている勢力がいます。製薬会社の利権でも絡んでいるのかと勘ぐられても仕方がない程です。

ところが厚労省だけでなく国立感染症研究所も数字改竄の疑惑があったと言います。あるサイトでは少なく見せるために改竄したのではないかと言っていましたが、逆です。

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(3月から4月にかけて増えているが、その後少ない数字に戻したと言う)

多く見せようとしたものの、あまりに無理があるので正確な数字に戻したというのが真相でしょう。どこからの圧力なのか分からないのですが、この適当さは米大統領選と似たような匂いがします。

いずれにしても日本に限っては騒ぐような局面にあるとは思えません。患者がいきなり1万人規模で増えるようなら、少しは驚きますが、陽性者数が数百人規模で増えたと騒いでも全く説得力はないのです。

まして経済を止めるような大問題である筈がありません。普通に生活をすればいいレベルです。そうすれば90兆円も増やしたマネーストックが活きて来ます。たまにはミニバブルでも謳歌しようではありませんか。

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2020年11月11日 (水)

アホらし過ぎて書く気もしないけど、やっぱり書く(笑)


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 タイトルの通りですが、世の中バカバカしいことを平気で言う人、しかも結構な地位の人が恥ずかしげもなく言うのには参ります。何で大した根拠もない事を公言するのでしょうか。理解出来ません。

まず、立憲民主党関連で、新しいポスターに「国籍を問わず、私たちが届けるあなた方の政治に変わりはありません」と書かれているそうです。それを蓮舫氏が、当然の事であるが如くに説明したと言うのですから言語道断です。

今さらですが、日本国は日本人のためにあります。決して外国人のためにある訳でないのは誰もが認めるところです。従って、日本の議員なら日本人のための政治をするのが義務である筈です。

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もし外国人が日本に住みたいというのなら、日本人が決めた事に従うのみです。どの国だってそうでしょう。アメリカに行って「住み難いからもっと日本人が快適になるように法律を改正しろ」などと言ったら叩き出されるのがオチです。

だから外国人に遠慮しなければならないことなんてこれっぽっちもありません。おかしなやつ、ルールを守らない理不尽な人がいたら、叩き出せばいいのです。

それなのに堂々と国籍を問わない政治をする、と言うのは自分たちが日本人ではないと白状しているようなものです。実際、蓮舫氏の国籍は未だにはっきりしません。それを許している日本人もどうかと思いますが。

いずれにしても、こういう破廉恥な事を日本の国会議員に言わせてはいけないのです。すぐに追究すべきなのに、妙に外国人に遠慮するマスコミや国民がいて、自分たちが享受すべき利益を差し出しています。情けない話です。

 次に学術会議問題ですが、滑舌だけはいい共産党の小池氏に国会(予算委員会)でやられまくっています。例の6人を外した理由を述べよ、という件ですが、聞いていられません。

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菅総理は何か煮え切らない話を、よく聞こえない声で、しかも眠そうな顔をして堂々巡りさせているのですが、はっきり言えばいいじゃないですか。

私なら「任命されなかった人達の個人情報を国会で暴露するような真似は出来ないので、一切答えられません」と言い、さらに「もし知りたいのなら個人的に聞きに来れば話します」で全ては終わりです。脛に傷持つ本人達は聞きにも来ないでしょう。

例えば、これが国立大学とした場合、進級出来なかった生徒の成績詳細を国会でバラす訳はないのです。(笑)国のトップは税金で運営している組織の成績を採点する義務があります。

採点される側が薦める進級(人事)をそのまま認める訳にはいきません。そんなことは常識です。それがいやなら独立すればいいだけです。自分たちで資金を集めれば、法律を犯さない範囲で何をするのも勝手です。そこは間違いなく保証されています。

こんな簡単な事で国会を空転させるなんて、アホらしいにも程があります。自民党ももう少し、頭を使おうよ。(笑)揉めるのが分かっているのですから、前もって応酬話法をしっかり組み立てておくとか。。

 米の大統領選も揉めていますが、メディアは自分たちの仕事を放棄してトランプ側に対し、不正があると言うのなら、その証拠を出せと迫っています。まるで裁判官のようです。

この時点で証拠を掴んでいたとしても裁判前にそれを公開するバカはいないのです。敵に塩を送ってどうしますか。だと言うのにあたかもトランプ側が証拠もないのに無理筋を通そうとしているような印象操作をします。

本当に米のマスコミは日本以上に腐っています。日本は単にバカなだけ? もちろん内外反日勢力からの圧力、あるいは買収があるのは間違いないのですが、大半のマスコミ人はそういう事さえ分からない無能な人達ではないかと思われます。

それにしても米の大統領選はひどいものです。史上最悪と言われていますが、だとすれば最後の聖戦かも知れません。このままこの明らかな不正を許すようなら米は暗黒時代を迎えるでしょう。

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(ウィスコンシンとミシガンでは終盤に一気に10万以上ものバイデン票が入ったが、郵便投票によるものであるのは明らか)

一般の米人の良識、愛国度が問われますが、未だ決まった訳ではありません。細かい事は他のブログでも色々書かれているので、ここでは書きませんが、未だ十分トランプ側に目はあるのではないでしょうか。

もしダメだったら、それはそれで覚悟を決めればいいのです。日本は独立するチャンスと捉え、そのための準備をするのみです。力はあるのですから、その力を発揮出来る環境に作り替えようではありませんか。

憲法を少しだけ変えて、法律を少し作る、あるいは改正するだけの事です。それで日本は華麗に蘇ります。言うは易し、でしょうか。(笑)それが出来れば苦労はしませんね。

今日はこの他に日本電産の社長が前々から言っている「クルマの価格が5分の1になる」を昨日のWBSでも言っていたので再検証するつもりでしたが、長くなりましたので次回にさせて下さい。これも実にバカバカしい。。

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2020年11月 2日 (月)

理不尽な事が大手を振ってまかり通る世界


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 大阪都構想が頓挫した事は未だ大阪人が理性を失っていなかった事の証ではないでしょうか。誰の利権だか知りませんが、天皇の居所がある都はひとつと神代の昔から決まっているのです。

こういう現状変更の動きはどこかの国もやっていますが、裏に必ずと言ってもいいくらい邪な何かがあって、善良な市民や無防備な国家を食い物にしていきます。

 一方、米大統領選も態勢は決したようで、あの反トランプで有名なCNNが白旗を揚げたようです。こちらも落ち着くべきところに落ち着きそうで、一安心ですが、当日には未だ何があるか分かりません。

「ドラルド・トランプ大統領は二期目を迎えるに値する」

極左の不穏分子、グループが騒ぎを起こそうと手ぐすね引いているのは間違いないでしょう。トランプ氏当選ならANTIFAやBLMも大人しくしているとは思えないので、そこは気になるところです。

 その米始めとする世界のコロナ騒動も全く先が見えません。いつの間にか感染者数がうなぎ上りになっていますが、どうも理に叶っていない動きに見えます。

ただ、死者数は春先に比べ激減しているので、単にカット値が低過ぎるPCR検査の弊害が出ているだけでしょうか。この検査の不確実性は良心的な医者や学者が当初から警鐘を鳴らしているのにも関わらず、増え続けているのは謎です。

東京都もインフルエンザとの同時流行に備えて、新型コロナウイルスの検査能力を、1日最大およそ6万5000件まで大幅拡充するなどと訳の分からない事を言っていますが、同時に二つのウイルス性感染症は流行りません。

現に季節のインフルエンザは昨シーズン記録的低調を記録したし、今秋からの状況を見ても昨年比で1000分の1単位でしか感染者が出ていないのです。そういう意味で言えば未だコロナは衰えきっていないのかもしれません。

それはむしろラッキーな事で強毒性のインフルの方が流行らないに越した事はありません。ただ、この辺りのメカニズムの詳細は未だよく分かっていないようです。

いずれにしても、こういう事実(ウイルス干渉)も知らないで100%間違った対策を行うというのは組織としていかがなものでしょうか。欠陥組織としか思えません。

誰か忠告する人はいないのでしょうか。不思議です。あるいは知っていてやっているのかもしれません。そうだとすれば悪質で犯罪行為とさえ言えます。目立ちたがりもここまで来ると病気です。

都知事自身の報酬に関しても給与は半額としながら、一期目の退職金として3千500万円をこっそりと受け取っていた事が発覚しました。未だ辞めてもいないのに退職金???これはいかにも都合が悪いようで、本人知らん振りを決め込んでいます。(笑)

 ところで厚労省が月末に発表する2ヶ月前の人口動態データですが、これまでと違った動きが出て来ました。案の定、春先には少なかった自殺者がここに来て増え始めています。

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(赤いラインが今年、例年より少なかったのが8月から急に増え始めた。)

その結果、日本全体の死者数の減少が止まりました。下の表の赤線を見て下さい。8月に昨年の青い線を上回りました。このまま上がっていかなければいいのですが、9月の自殺者は1805人と8月に比べ若干減っています。(上の表参照)

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この流れだけは止める事が可能です。政府や地方自治がその鍵を握っているのは明らかで、とにかく経済にお金を注ぎ込むしかありません。これまでの政府の施策では全く足りない業種は少なくないのです。

時間がないから一律給付、などという言い訳は出来ません。検討する時間は山ほどあった筈ですからピンポイントでの救済策を決め即実行に移すべきです。

ところが前回も書きましたように、自民党内で不穏な流れがあると言いますからビックリです。何と企業の新陳代謝のためにこれ以上のバラマキはやめるべきと言っているのです。

これはとんでもない思い上がりです。自分たちは税金で食っているくせに、一部の納税者を見捨てろというのですから言語道断です。君たちにそんな重大な事を決める権利はありません。

彼らは二言目には成長産業を伸ばせなどと言いますが、何が成長するかなんて誰にも分からないのです。この場合結果が全てです。それより今ある確実な産業を守って行くのが保守政治家の仕事というものではないでしょうか。

 そうそう、韓国情報ですが、インフルエンザワクチン接種後の死亡が相次いでいるようです。既に80人を超えたというのに当局は因果関係がはっきりしないという理由で接種を中断していないと言います。え〜〜(笑)

韓国、インフルエンザワクチン接種後に83人死亡…「このうち72人は因果性とても低い」

治験も済ませた筈ですが、保存方法に問題があったとのでは?という噂もあるようです。例によって日本のマスコミは報道しませんが、そのワクチン、日本に輸入していない事を祈るしかありません。

私はコロナもインフルもワクチン接種をするつもりはないので関係ありませんが、優先的接種が行われている高齢者が心配です。予防のつもりがいきなり死亡ではシャレにもなりません。

世の中、理不尽な事だらけです。

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2020年10月29日 (木)

いつまで経ってもなくならない経済や金融に関する勘違い


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 前回の麻生発言にも驚きましたが、それに関連して今日ももう一発驚いた話をします。(笑)

経済が難解だと言うのは分かりますが、大臣や専門家にとっても非常に困難なようです。昨日車で走っていて、ある大学教授とラジオパーソナリティが話している事に我と我が耳を疑いました。

要約すると政府はコロナ禍に於いて、給付金等の資金を気前よくバラまいているが、それがどこから出てどこへ消えているかという話です。その教授は日銀が資産を膨らませた事によって資金を得たのだと言います。

第二次安倍政権発足前と比べて、これまでにマネタリーベースを600兆円も増やしたのですから、今回の資金もそこに含まれているという訳です。そこまでは特に違和感がありません。

現に今年の1月からは117兆円も増やしています。その内当座預金残高が87兆円増ですから金融緩和もいつもよりハイペースです。CPとかETF買い入れ等でも民間を直接支援しているものと思われます。

その後がいけません。その先生は増やした600兆円は民間に移動していると言うのです。司会は驚いて、それは一体誰のところに行ったのだと気色ばみます。

いや、誰のところにも行きません。(笑)そのお金は日銀の口座内にあるのです。そこを勘違いしている人が多いようですが、日銀当座預金に預金されている資金は主に日銀内でしか移動出来ないのです。

尤も、日銀券の場合は当座預金と引き換えに個人の元へ銀行経由で行きますが、現金以外は政府や日銀との間で行き来をする事になります。それも日銀内の口座を通しての事です。

じゃあ、何がどうやって個人のところに移動したかですが、まず政府が発行した何らかの証券を金融機関が買い、それをまた日銀が買うという手順が考えられます。

そこで政府は金融機関から得た資金を日銀当座預金を通じて国民に支払う訳ですが、その分、当座預金残高が増えているのがその証です。つまり増えた額と同額、国民の預金残高が増えるのです。給付金が12兆円なら、12兆円マネーストックが増えるという訳す。

そういう言い方をすると、銀行と個人がダブルで資産を増やすように聞こえるかも知れませんが、そうではありません。銀行にとって預金とは負債なのです。

すなわち、当座預金という資産を増やすと同時に預金という負債を増やすから貸借対照表が成り立つ訳で、一方的に資産だけを増やすという都合のいい話はありません。(笑)

さらに、銀行は政府保証を得て企業に無利子の貸出しを増やしています。この場合の財源はありません。強いて言えば当座預金残高です。銀行は当座預金を根拠として、その何十倍ものお金を貸し出す事が出来ます。

これはどこからでもなく、全く新たに作られるので信用創造と言います。ここだけは随分と都合のいい話がまかり通るのです。恐らくこれを理解している人は殆どいないのではないでしょうか。

これが一番強力なのですが、個人への給付金12兆円、企業への給付金、貸出し他、日銀による資産買い入れ等を合わせて88兆円(9月末時点)のマネーストック増が実現しているのです。

ここまでは良かったのです。GO TO キャンペーンもあって経済は盛り返し始めました。ところがこれ以上のバラマキは無駄だという動きが政府内で起きていると言うのです。

つまりゾンビ企業を生き長らえさせては新陳代謝が悪くなると考えるバカ議員がいるのです。今はそんな事を言っている場合ではありません。経済が元に戻って、さらに成長軌道が確実になってから言えと言いたいです。

さらに言えば、誰がゾンビ企業を認定するのかは知りませんが、国の無策、失政によって優良企業がゾンビ化している場合だってあるのです。君たち議員にそれを見抜く眼力はありません。

本当に麻生大臣と言い、財務省に言いくるめられる議員が後を絶ちません。これはひとえに金融や経済に対する知識が欠落しているからです。あるいはこっちも弱みを握られたか。。

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2020年10月26日 (月)

政治も医学も、経済さえも科学的とは言えない日本


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 少し世の中が安定して来て、書きたい事がなくなったので間が空きました。しかし相変わらずバカの一つ覚えのようにPCR検査をしろ、マスクをしろ、三密を避けろと騒いでいます。

特にテレビは完全に頭がおかしいです。学習能力がないのでしょう。もうとっくの昔に普通の生活に戻って人は街に溢れ、一見何もなかったの如くになっています。マスク以外は、ですが。。(笑)

そのマスクの効力も大したものではない事が東大の研究によって証明されました。だからもう外ではやめましょうよ。人の目が怖くて皆付けていますが、本心を聞いてみたいものです。

特に子供に関しては害以外の何ものでもありません。コロナウイルスの受け入れ口と言われるACE2受容体が若い人程少ないのですから、20歳未満は健康のためにマスクはやめるべきです。

現実に感染者は圧倒的に少ないし死亡者もいません。これは世界的に同じ傾向です。ただ分母がデカいか小さいかです。日本が桁違いに少ない理由は諸説ありますが、何が良かったのかは科学で立証された訳ではありません。

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(ある医師の動画からPU、やはり感染者には外国人が多く含まれていたようだ。そういう肝心なデータを隠蔽する厚労省の頑な態度が解せない。)

それにしても今回、日本人が全く科学的でない事が証明されましたが、特に政治家や学者は酷いです。しかしそんな事では困るのです。もっとしっかりせいと言いたいです。

コロナとは直接関係ありませんが、昨日の麻生大臣の発言には驚愕しました。

麻生財務大臣は福岡市内で講演し、コロナ対策で国民1人当たり10万円を配った特別定額給付金は貯金に回ったとして、効果を疑問視した。

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何をもって貯金に廻ったと言っているのかが今一よく分かりませんが、新たに創造したお金を配れば国民の預金残高(マネーストック)は増えます。当たり前の話です。

実際に今年に入ってM3は88兆円、日銀当座預金残高は87兆円も増えているのですから政府が採った政策の裏付けがとれるというものです。

当然貯金が減るのかと思った、と言う意味もよく分からないのですが、10万円入って10万円使ったなら減る事はありません。

預金残高を見て個人の貯金が増えたと言っているなら真正のノータリンです。まず、国民の側に行った給付金(合計12兆円)はそのまま誰かの通帳に印字されます。

それを使ったとしても他の誰かの通帳に移動するだけですから合計金額(預金残高)は変わりません。まさかそれを見て貯金が増えていると言っている訳ではないでしょうね。(笑)まさかね。。

では他に考えられるのは、実際に聞き取り調査をしたか、です。貴方は10万円をどう使いましたか?とアンケートをとって、多くの人が貯金に廻したと答えたのなら、麻生さんが正しい事になります。

しかしそんな調査は聞いた事がありません。国税調査にもそんな項目はありませんでした。(笑)ではどうやって調べたのでしょうか?恐らく調べていないと思いますよ。

非常に好意的に見れば、最近の消費動向を見て言っている可能性がないとは言えません。それにしても妙です。今年初めから半年間以上もコロナ自粛で消費どころではなかったのです。

このところGO TO などでやっと動きが出て来ました。だから使うのはこれからなのです。まあ、それでも貯金に廻して使わない人も30%くらいはいるかも知れません。

でもそれは最初から折り込み済みだった筈です。給付対象者を一々選んでいたのではスピード感に欠けるので一律給付にした訳です。それはそれでしかたありません。

この件、真相を聞いてみたいのですが、恐ろしくお粗末な答えが返って来そうで怖いです。(笑)消費増税は必要だと言ってみたり、最初は積極財政派だった麻生氏がいつの間にか緊縮財政派に堕したのは財務省に弱みでも握られているからに違いありません。

コロコロと言う事が変わり、それに恥じる様子もないこのおっさんは、信用出来ない政治家の代表格になりました。品性の下劣さが顔に出ていると言ったら言い過ぎでしょうか。

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2020年10月 8日 (木)

キジも鳴かずば撃たれまい。


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 菅政権、早速やってくれました。何とか学術会議メンバーを6名程指名しなかった件ですが、例によってマスコミや野党が大騒ぎです。という事は菅総理は正しい事をした事になります。(笑)

そもそも国費で運営されている研究機関ですから、当然任命権は政府にあります。従って、民意で選ばれた議員によって構成される政府に逆らう人を任命する筈がありません。

私もこの組織の事はよく知りませんでしたが、今回その面妖な正体があぶり出されます。(笑)これは学術会議側にとって明らかに不利です。それを狙っての今回の処置ではないでしょうか。

つまり菅総理はジャブを出したのです。案の定魑魅魍魎共が騒ぎ始めました。これは想定内の事でしょう。そして国民にその怪しい正体を知らしめ、然る後に仕分けしてしまうつもりなのです。

その証拠に、すかさずプロジェクトチームを立ち上げました。その目的は明らかです。日本の軍事研究を妨害し、中国に媚びて軍事にも直結する千人計画に協力を惜しまない、この反政府組織をどう料理するかしかありません。

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(自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、新会員候補者6人の任命を菅義偉首相が見送った日本学術会議の在り方をめぐり、内閣第2部会(平将明部会長)に塩谷立(しおのや・りゅう)元文部科学相(写真上)を座長とするプロジェクトチーム(PT)を設置し、議論する考えを表明した。早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針だ。)

こんな反日親中組織を税金(諸々で16億円/年)で生き長らえさせる意味など、どこにもありません。やりたければ自分たちで資金を集めて好きなようにやれば良いのです。その場合は法律を犯さない限り誰も口を出さないし邪魔もしません。

まあ本当に日本にこの手の左翼が多いのには驚かされますが、どこまでも腐りきった連中です。安倍さんも手を付けなかった厄介事に果敢に挑戦する菅政権には期待が出来るかもしれません。

 次に久々コロナ関連ですが、人口動態の7月の結果はまた死亡者数が減りました。通常は毎年増えるところ、昨年度比で約1万8千人もの人が死なずに済んでいるのです

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(赤いラインが今年)

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その理由を調べてみましたが、興味深い事が分かりました。日本では今年コロナ以外の感染症が殆ど流行していないのです。秋からのインフルエンザも例年より弱い様で感染者が殆どいません。昨年度比では1000分の1だと言うのです。

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(定点毎のインフルエンザの週別感染者数推移、太めの赤いラインが今年で黄色が10年前、12月も低いままだ。という事は今年の冬はインフルが流行らない?)

同じような事が10年前にも起きていて、今年のインフルの感染状況と似ているのです。何か強毒タイプのウイルスが流行ったのかもしれませんが、特に問題にならないうちに収束したと思われます。

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上のグラフはRS感染症ですが、昨年一昨年に比べ、今年(赤いライン)は低いままで推移しています。他の感染症も似たようなもので、ウイルス干渉によって日本は救われているのでしょうか?非常に興味深いデータです。

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(マイコプラズマ肺炎)

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(感染性胃腸炎)

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(水痘)

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(手足口病)

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(流行性耳下腺炎)

これらが意味する事は、今回のコロナ禍、誰も知らず、ニュースも伝えなければ、何も気付かないまま全てが例年並程度で終わっていたかも知れないのです。その場合は国を閉じないので、海外から色々なウイルスが入り、上のグラフとは違った結果になると考えられます。

今年コロナ以外の感染症が流行らないのはウイルス干渉だけでなく、国を閉じた事にも原因があるのではないでしょうか。言うなれば今は鎖国で無菌状態なのです。そうなると次に国を開けた時が心配です。

獲得免疫を持たない病弱な人が次々と色々な感染症に罹患するかも知れません。コロナは今のところ、犠牲になられた方を除けば、救世主のような存在ですが、長く国を閉じていると何が起きるか分かりません。

京大の上久保教授は、出来る限りウイルスに曝す環境にいる事が返って重症化を防ぐと言います。つまり免疫のバージョンアップ、アップデートを常にしておいた方が、変異したウイルスへの対応が上手くいくという事のようです。コンピュータの話ではありませんよ。(笑)

いずれにしても大した根拠もなく新型コロナを煽った学者やマスコミ、国民の行動を必要以上に制限した首長等の責任が問われる日が来ます。その人達が描いていた絵とは全く違った風景が既に現れ始めているのです。

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2020年9月29日 (火)

情報は正確に分析出来ないと知る意味がない。


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 前回の続きですが、結局EVはバッテリーを搭載するタイプの場合は大型車(特に商用車)には不向きなのですが、テスラのイーロン・マスク氏のように無理矢理何でもかんでもEVにしたい経営者がいて呆れます。完全に我田引水タイプです。

日本にも熱狂的テスラファンが一定数いるようで、都心でも得意げに乗っているのを最近は頻繁に見かけるようになりました。私に言わせると「痛い!」の一言です。

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(テスラのトラック、学生の作品じゃないんだから、もう少し大人の鑑賞に堪えるものに出来ないものか。一事が万事で目新しいものが好きなだけ。)

それがイーロン・マスク信者ならまだ分からないでもありませんが、環境のためと思っているなら勘違いも甚だしいと言わざるを得ません。早く白日夢から覚めて欲しいものです。

その点、日本企業は百も承知で、敢えて避けています。(笑)小出しというべきか? 欧州のように巨額投資をして、コケたら笑い話では済みません。

今後政治(法律)や環境に対する常識、あるいは人の考え方の変化によって、どうなるか全く読めないものに巨額投資は出来ないのです。このケースはあくまでも日本企業の姿勢が正しいと思われます。

 痛いと言えば、日本の温泉地の市長が従業員全てを対象に、定期的にPCR検査をすると言って物議を醸しています。本当に何を考えているのか頭の中を覗いてみたいです。

一ヶ月に一回600人の従業員に受けさせるというのですが、1回2万円として1200万円もかかります。何と、その費用を入湯税で賄おうというのですから開いた口が塞がりません。

この勘違いの最大要因は検査が100%正確だと思っている事です。陽性者は必ずウイルスを保持していて、陰性者にはウイルスがいないというのが大前提です。

しかも陽性者を絶対に出してはいけません。出るとわざわざ危険である事を宣伝してしまうからです。狭い地域の密集集団なのでクラスターさえ疑われかねません。

という事は、これは全員が毎回陰性でなければ成り立たないアピールモデルなのですが、そこが分かっているのでしょうか? しかももし陽性者が出たとして偽陽性だったら笑い話にもなりません。

まあでも、いくら何でもここまでの行政側の劣化は考え難いので、ひょっとして検査業者と癒着か? とあらぬ疑いさえ頭をよぎります。幸い反対が賛成を上回ると言いますから、そこが救いです。

Gdp

(2100年のG7はイタリアが抜けてオーストラリアが入るのか?)

 話は変わりますが、米ワシントン大の研究者が発表した将来の国力(GDP)ランキングが注目されています。それによると日本は2100年の時点で世界4位だと言うのです。

人口が日本と比べて桁違いに多い米、中、印に次いでの4位ですから悪くありません。中国は少子化で人口は半減する事が予想されますが、米は微増、印度は13〜15億人くらいでしょうか。

一方の日本は6000万人まで減ってもこのポジションを維持すると言っています。その理由は労働者一人当たりの生産性が相対的に高いからだそうです。

ほらね。(笑)日本の労働生産性がOECD加盟国で20位?とか、先進国中最低などという説と明らかに矛盾します。価値を正しく評価する能力がないので、そういう根拠のない情報に踊らされるのです。

そもそも今の日本は世界が作れない、あるいは技術的に難しいと言われる生産財、資本財が輸出の大半を占めます。それを、へえ〜そなんだ。とボーッと見ていてはいけないのです。(笑)

なぜそうなのかという分析が必要です。産業構造は最終製品製造メーカーがあって一次、二次の下請け企業があります。大きな産業だともっともっと裾野の構造は複雑になるのです。

もちろん頂点には最終メーカーがいて、その企業の考え方で末端まで動きます。それが何を意味するかは簡単です。巨大な一次下請けとは言っても、その分野(最終製品)に関する独自な視点はほぼないのです。

つまり、頭脳でありシステムを構成するトップ企業がいなければ産業は成り立ちません。という事は、世界が求める材料が日本にあるという事は、トップに君臨する頭脳集団が必ず存在するという事なのです。

例えば具体的な使い方も知らずに危険極まりない超高純度フッ化水素を作る意味はありません。製造装置まで引っ張りだこのMLCC(マルチレイヤードセラミックコンデンサー)もトップメーカーとのコラボでしか生まれ得ないのです。

それらは日本国内で系列内垂直統合型産業モデルがあってこそ生まれ、高性能化して来ました。そういう生産財、資本財が山ほどあります。そういう点で未だ日の丸製造業は世界最強と言って差し支えありません。

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韓国や中国に裾野産業がないのはそういう理由です。つまり元々頭脳集団がなかったので裾野が育ち様がないのです。組み立てのために日本などの先進国から部品や材料を買うしかありません。

日本はこの30年、外圧や技術流出で随分打撃は受けましたが、未だ未だポテンシャルはあるのです。コロナ騒動や米中摩擦で国内回帰が進めば面白い事になるでしょう。ワシントン大はそこをちゃんと見ているのです。

それにしても今回、コロナ騒動でよく分かりましたが、とにかく正確に物事を分析する能力は我々日本人には欠けています。特にマスコミが酷かったのですが、肝心な事は一切言いません。(確信犯か?)

都道府県の首長らも、それらが発するガセネタに踊らされ続けています。これでは政治はやり難いのです。正しいことを言うと返って反発に遭いかねません。そんな中での安倍首相辞任劇でした。

 

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2020年9月23日 (水)

BEV(バッテリー式EV)に未来はあるのだろうか?


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 先日ある親しい友人がゴルフの時に、新しいプジョー208のEVに興味があるという話をしていました。その時は詳しい話が出来なかったので、ブログ記事にて私の個人的見解を述べます。

208

(プジョーe208 オシャレでスポーティなクルマだが、EVとしての性能は未知数)

1)リセールバリュー
日産リーフなどは昔よりかなり良くなったようですが、将来的にはあまり期待は出来ません。特に二次電池の技術革新(全固体電池など)次第では暴落する危険性があります。

パリ協定離脱のトランプ大統領のちゃぶ台返しもバカに出来ません。CO2地球温暖化説自体がひっくり返る可能性があるのです。そうなるとあっという間にEVは消えます。(笑) 

2)バッテリー問題
懸念されているバッテリーの寿命自体は使い方にもよりますが、問題のないレベルになっているようです。但し、交換の場合は208でも100万円前後はかかると思われます。

このバッテリーの価格は下がる要素がありません。そもそも量産に向かない構造があり、リチウムなど原料のリサイクルも確立されていないのです。埋蔵量にも限界があるし、特にコバルトは今でも供給不足です。代替原料が見つかるまではコストは上がり続けるでしょう。

3)航続距離のウソ
208は満充電で403キロとなっていますが、これは使い方次第で全く変わります。ルノーの場合(中身は日産と同じ)は暖房を使う冬は半分だと言っています。

4)急速充電の罠
遠出の場合、どこかで充電する必要が生じますが、急速充電では80%までしか充電出来ません。それ以上は急速ではなくなります。なぜならバッテリーが劣化するからです。

同じ理由で30%程度は残す必要があります。という事は外で充電する場合は能力の50%しか使えないのです。冬には実質25%になります。
それはプジョー208で100キロ程度を意味するのです。

5)環境汚染問題
EVはゼロエミッションと言われますが、電源次第ではHVより劣ります。例えば排ガス対策のための浄化装置を故意に外すと言われている石炭発電がメインの中国では、EV一台とディーゼルバス一台が同等の大気汚染を引き起こすと言われています。

日本で東電などの電力を使って充電する場合、CO2に関してはやや優位と言えるでしょう。しかしながらNox Sox に関しては下手をすればガソリン車以下かもしれません。もちろん街中を汚さないという点ではアドバンテージがあります。

6)公害輸出
リチウム産出国はオーストラリア以外はボリビアなど南米に集中し、途上国が多いので環境より経済を優先します。採掘による土壌汚染は深刻だと言われています。その他倫理的問題も色々あるようです。

さらに先進国の横暴か、不利な条件で契約するので、現地に落ちる筈の利益の大半は持っていかれると言うのです。これでは途上国はいつまで経っても豊かになれません。

7)移動体としての基本概念から逸脱する
EVのバッテリーはパワーの源泉であり、内燃機関車の燃料タンクに相当します。従ってBEVの場合、長い距離を速く走るためには多く積まなければなりません。

それは車両重量増とトレードオフの関係にあるので、移動体として矛盾が生じます。自動車の場合、動的性能をアップするためには基本的に軽量化が至上命題です。

そのために設計者は1g単位で日夜戦っているのです。それがいきなり200キロ単位でドーンと増えるのではやってられません。(笑)さらにガソリンタンクと違って電池残量が減っても軽くなりません。

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(テスラモデル3、こんな味気ないクルマに500万円も払うなんて信じられない/笑)

この悪い連鎖を逆手にとったのがテスラです。桁違いのバッテリーを積んで、やたら速いクルマを作っていますが、環境に優しい筈のエコカーとしては疑問符が付きます。

LCA(ライフサイクルアセスメント)で見れば大容量バッテリーを積むコンセプトは明らかに不利だと言わざるを得ません。それを誤摩化すように、移動体とは直接関係のない付加価値をつけまくります。

どうせ高価になるなら思い切り高価にして、何でも付いている高級車にしてしまえ、という乱暴なやり方はいかにも南ア出身の白人、イーロン・マスク氏らしいのですが、短絡的であまり知的な感じはしません。

さらに利益がなかなか上がって来ないので、薄利多売をこの高価格車でやろうとしています。一体500万円以上のクルマを何台売るつもりなのか、気は確かかと言いたくなります。(笑)

しかも、それでいてフルスロットルでは1時間も走れないのです。EVは空気抵抗にはからっきし弱いのと、電池が連続高出力放電に耐えられないので高速走行は苦手なのです。

もちろん時速100キロ程度なら問題ありませんが、それでもガソリン車よりは劣ります。ポルシェタイカンでさえ同じ理屈でアウトバーン向きではありません。分かり難い事この上ないです。

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(ポルシェよ、お前もか。。アウトバーンで電欠なんてシャレにならない。頭は大丈夫か?)

ガソリン車の場合はエンジンのダウンサイジング化と燃費向上で、むしろ軽くする事が可能です。さらに理論上はフルスロットルで燃料がある限り走れます。昔アウトバーンで時速200キロ巡航をした時に往復400キロを無給油で走りました。

8)身近な話
私の親戚が数年前にリーフを買いましたが、ゴルフに行く途中電欠を起こしました。それ以来怖くて暖房が使えないと言っています。(笑)家族からはブーイングの嵐です。

余程頭に来たのか、補助金の縛りがあるにも拘らず、途中で売ってアコードハイブリッドに替えました。こちらは一回の給油で1000キロ以上走ります。

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(う〜〜ん。中身はいいんだけど、どうもあか抜けない。まさかわざと?)

このクルマは80キロ以下を低速に強いモーターで、それ以上は効率のいい専用のアトキンソンサイクルエンジン直結で走るので大変合理的です。それでいて車両重量は1.6t 以下で、ジャーマンスリーのDセグメント・ガソリン車よりかなり軽いのです。

いかがでしょうか。私は将来的にはEVの時代はあり得ると思っていますが、余程の技術革新が必要です。例えば走りながら道路からの非接触充電とか・・BEVは、残念ながら発展途上であり、商品として中途半端だと言うしかありません。

例えエネルギー密度がリチウムイオン電池比で二倍の全固体電池が実現しても不十分だと思われます。それよりは現実的で、ほぼ無限のポテンシャルがあるHVがお薦めです。

欧州は全力を挙げてEV化への道を突っ走っていますが、また似非クリーンディーゼルと同じ轍を踏まないか心配です。日本のジャーナリストも彼らのプロパガンダに乗せられて日本叩きに余念がありません。日本にだけ全ての技術があるにも関わらずです。

なぜかコロナ騒ぎと似ています。冷静に現実を見つめれば、何が今出来る最善の策かが見えて来る筈です。それは自動車メーカーだけの話ではなく、エネルギートータルの問題であるし、人類の生き方の問題でもあります。

パリ協定を盲目的に受け入れる前に、日本人、いや地球人として考えなければならない事がある筈ですが、あくまでも現状の延長としか捉えられない想像力では貧困化あるのみです。

 

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2020年9月20日 (日)

新内閣は保守内閣


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 最初にとんでもない事が発覚しましたので、その話題から。

「群馬、コロナ新規感染の7割が外国人 習慣も影響か 啓発強化へ」

https://www.sankei.com/life/news/200918/lif2009180031-n1.html

 この数字は当然の如く厚労省のHPに日本人と分け隔てなく公表されています。つまり日本では日本で感染(陽性者)した人が日本人か外国人かは分からないのです。

亡くなった人も6月18日以降はコロナ死かどうかも分かりません。厚労省がコロナ感染者で亡くなった人は全てコロナ死として報告するようにと各自治体へ通達を出したからです。

皆さんはどう思われますか? こんないい加減な数字を我々は見せられて1月からず〜っと脅かされて続けている訳です。これが今の日本の省庁の姿です。行政改革は必須なのです。

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 さて、本日のメインテーマに移ります。まず行革と言えば今回大臣に選ばれたのが河野氏、外務、防衛と来て一見降格かのような印象を受けますが、実はそうではありません。

菅さんが一番やりたいのがそこですから、一番実現出来そうな人を持って来ました。壊すのは君の役目だとまで言っているのです。どこまでナタが振るえるかですが、本気と分かれば激しい抵抗に遭うでしょう。

菅さんがどこまで彼を守れるかですが、こればかりは蓋を開けない事には分かりません。いずれにしても国民の期待を背負って頑張って欲しいものです。

尤も、彼の女系天皇容認論は大問題ですが、総理にならない限りは見逃しましょうか。頭のいい人なので、その内目が覚めるかも知れません。

菅内閣の目玉は河野氏だけではなく岸防衛大臣にも驚きました。さりげなく入っていますが、これは入念に練られた人事です。安倍さんの肝入りである事は間違いありません。

こういう人事がさらっと出来る訳はないので、かなり前から計画されていた事と思われます。つまり、これでも分かるように今回の安倍辞任劇は想像通り、敵を欺くための一種の方便なのです。

しかしそこに安倍、菅ラインのやる気が見えます。防衛の方向性は決まったも同然で、それは日本の将来像に大きく影響する事になります。米は時を同じくして同盟国の防衛予算を倍にしろと言って来ました。

これは何よりの援護射撃です。(予定の行動か?)さらに英国も盛んに日本に秋波を送りファイブアイズ入りを促しています。党内親中派を抑え込めるかですが、やるしかないでしょう。

次にデジタル庁の平井大臣もなかなかのものです。私は全く知らなかったのですが、先日のWBSを見て驚きました。こういう酸いも甘いも噛み分けた大人が議員にいる事にビックリです。(笑)

番組での下らない質問の中に、5年以内くらいにGAFAのような企業が日本に育つか?というのがありましたが、にこりともせず即座にあり得ません。と言ってのけました。なかなか痛快です。

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まあこの日本のジャーナリズムの劣化、崩壊は言われて久しいのですが、素人以下の質問です。しかもその回答に意外そうな反応を示すのですから救えません。

彼は続けて「日本の企業はそんな方向を目指していません」と言い切りましたが、全く理解が出来なかったようです。大江麻理子さんに責任がある訳ではありませんよ。あくまでも質問を作る側の問題です。

分かり易く言うと、GAFAは根のないグローバル企業なのです。多国籍企業とも言います。その目的は利益の最大化です。従って全ての国がターゲットで、利益は株主と経営者のものとなります。

それは一つの国から見れば決して味方ではないかもしれないのです。その国に規制緩和を要求するくせに、利益は国外に持ち出します。言わば空中に浮いたバーチャル企業国家とでも言いましょうか。

どんどん肥大化して国家に対抗する圧力組織になりかねません。利用者は税金の代わりに色々な形で知的財産の使用料を永遠に払わせられます。歴代のウォール街傀儡の大統領と違って、トランプ氏がGAFAを嫌悪するのは彼が、米国人のための大統領だからです。

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(一見こわもてだが、WBSでの発言は知的で実行力もありそうに見えた。)

平井大臣が言った、日本企業はそんな方向を目指していない、と言うのは、あくまでも日本企業は日本に根ざしていて、有形無形の利益は出来る限り日本へ還元、社会貢献をするのが義務、としているからです。

そのためにはバカでかくなる必要もないし、敢えて世界中にリスクを負ってまで出て行く必要もありません。その企業の従業員と母国を豊かにし、お世話になっている地域に貢献するのは当然、という考えが暗黙の内に経営者の意識に組み込まれているのです。

だからゴーンのような身勝手な根無し草がやって来るとややこしい事になるのです。従業員とも考え方がまるで違うのですから上手くいく訳がありません。今回の件は必然で、行く先々を不幸にしていきます。

国民に選ばれた政治家が、そういう企業や人を歓迎する筈がなく、むしろ厄介な相手として嫌う筈です。WBSの質問がいかに的外れで幼稚かと言う事がお分かりいただけたでしょうか。

最後に注目する閣僚は、復興大臣の平沢勝栄です。初入閣には驚きました。在日利権に切り込む彼はこれまで公明党の反対で大臣になれませんでしたが、菅さんは公明党を見切ったと見えます?

一見、悪くなさそうに見える菅新内閣、菅さんに欠けているのは外交だけでなく、やはり経済知識でしょうか。消費税云々にはガッカリさせられます。

 

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2020年9月12日 (土)

新しい時代には新しいタイプの政治家が求められる


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 菅さんは10日のWBSで消費税に言及し、将来的には上げざるを得ないと明言しました。さらに外国人観光客は近い将来6000万人まで増やすと言うのです。

ありゃりゃ、肝心な経済が全く分かっていません。これは酷過ぎます。ワンポイントだけやって後は経済の分かる人にバトンタッチして下さい。お願いしますよ。これだから古いタイプの政治家は使えない。(笑)

社会保障費が高齢化で足りなくなるから増税が必要になると思っているらしいのですが、頭が凝り固まっています。前回も言いましたように、枠ありきの(家庭の)論理です。

横道に少しそれますが、ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株(5社)を大量購入しました。今後も追加して10%近くにまで買い進めるというのです。その額、単純計算で1兆4千億円です。。。

バフェット氏はいわゆるユダ金ではありません。ユダヤ人と思っている人は多いと思いますが、そうではないようです。そこが今回重要なポイントです。彼はこれまで日本株には見向きもしませんでした。それが急に方針変更したのには深い訳があります。

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コロナ禍でサプライチェーンが大変な事になっていますが、さらに米中経済戦争で致命的な事になりかねません。そんな時に世界中見渡しても、迅速勝つ的確に脱中国後のグローバル・サプライチェーン構築に対応出来る組織は、そうです。日本の商社しかないのです。

世界中にネットワーク、ビジネス拠点を持ち、ジョイント・ベンチャー等で築き上げた実績、ノウハウは膨大です。これはどの国にもない業態で日本固有のものです。そこに眼を付けるのはさすがと言うしかないのですが、株価/バリュエーションは低いと見たのでしょう。

さらに言えば、政治家の頭では想像だに出来ない新時代が目前です。AI、IoT、ロボット化による産業革命が軌道に乗ると少子高齢化は必ずしもハンデにはなりません。

つまりそれらによって生産性向上が桁違いとなるのです。その担い手となるのはアクセンチュアも予想しているように日本と米くらいしかありません。

それが意味するのは桁違いの付加価値増、即ちGDP激増なのですが、消費税を増税するなんて事を言っているようでは見通しが暗いと言わざるを得ません。

そんなチンケな話ではなく従来の想像の範囲、枠をはみ出さなければならないのです。そのためには莫大な、言わば異次元の緩和ではなく、異次元の資金量(マネーストック)が必要になります。

それが手当て出来るのは今のところ政府しかないのですが、正にそこを理解出来る政治家が必要なのです。そこさえクリアすれば株高なんてもんじゃありません。日経平均が軽く4万円を超えるような時代が到来します。

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(3月27日、米国で新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策が成立した。これにより、小型機「737MAX」問題で追い込まれていた米ボーイングの公的支援に一歩近づいたことになる。EUによるエアバス支援も予想されるだけに、世界の航空機産業は「官製化」の色合いが濃くなりそうだ。日経ビジネス)

そこまでバフェット氏が読んでいるかどうかは知りませんが、米の航空会社の株を整理して日本株を買ったところを見ると、長期的展望に立っているのは明らかです。

後に続く投資家が出るかどうかは日本政府次第です。それによっては「日はまた昇る」チャンスが目前に迫って来ます。その時代に備えるためにも外需は最小限にして内需拡大に舵を切らなければなりません。

消費の主役は国民でないと意味がないのです。これまでのように海外に奉仕していたのではいつまで経っても豊かになれません。海外からの観光客が6000万人も押し寄せて来れば国民の生活や生産活動にも支障が出ます。

スパイ防止法もない国ではあり得ない政策ですが、何でそんな簡単な事が分からないのか謎です。それよりもっと生産性が高い産業に人を裂くべきは明らかです。

念のために言いますが、私は日本を生産性の高い産業だけにしろと言っている訳ではありません。生産性の低い産業を外需産業にする意味はないと言っているのです。

人手はどうしても守らなければならない農業のような産業にこそ裂くべきであり、日本人観光客だけで十分成り立つ産業にまでつぎ込むべきではありません。

トータルで見て生産性の高い産業とのバランスが大切なのです。安全保障上、特定の生産物を過度に海外に依存すべきでないのは明らかです。そのバランスがとれて初めて独立国家が成立するのです。

尤も、当分の間は事業を縮小した航空会社も積極的に増便には動かないだろうし、人々のマインドも冷えきっています。そう簡単に世界中を飛び回る時代は戻って来ません。これは日本にとってむしろチャンスなのです。

そこをきちんと理解出来る政治家は・・残念ながら見当たりません。(笑)

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«菅総理の下でも継続される誤った経済政策