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2009年2月

2009年2月28日 (土)

世界一の理由

有名経済学者のN氏がTVで面白い事を言っていました。中国での事です。あるトヨタ系自動車関連会社でバンパーを磨いている時、なぜか裏側も磨くのだそうです。いぶかしんだ中国人第三者が、中国ではそのような事はしない、なぜそんな無駄な事をしているのかと聞き正すと、特に意味はない、慣習だからだ、とトヨタの社員が答えたというのです。

N氏はそれを聞いて痛く感心したそうです。日本車のクオリティの秘訣を垣間見た気がしたと、、、私は食べかけの飯を噴き出してしまいました。これを世に噴飯と言います。この人はそんな話を本当に信じているのでしょうか。頭の中を覗きたくなったのですが、コロコロ宗旨替えする事で有名な、この人らしいと言えば、らしいのかもしれません。

量産車における日本車のクオリティは確かに世界一です。それは誰しも認めるところです。これでもかというくらいの緻密な作業の積み重ねで出来ている事は間違いありません。それは全体の好印象、佇まいに貢献しています。つまりプロの目だけでなく、一般の人の目にも、どこがどうとは言えないが、他の国の車と比較して明らかに高品質に映るという訳です。

01_l ところでトヨタはご存知の通り世界一の自動車メーカーです。2007年の売上は24兆円に達し、営業利益は2兆2300億円を誇るのです。それは何を意味するのでしょうか。そうです。徹底的な共通化、共有化、合理化をし、コストを極限まで抑えた結果の数字なのです。

トヨタはルイヴィトンや、シャネルではありません。ブランド料で濡れ手で粟という訳にはいかないのです。量産効果が全てです。もうお分かりでしょうが、そのトヨタがバンパーの裏を意味なく磨く訳がありません。むしろ見えない所や、品質に関係ない所は徹底的に手を抜く事がうまいのです。

一例を紹介しますが、車はデザインが決った後、サーフェースデータをコンピューターで作ります。昔で言うところの線図です。これが直接金型を削って表面の形状を最終決定するのですが、非常に重要なプロセスと言えます。各社とも1000分の1ミリという世界で精度を競うのです。

日本のメーカー各社は世界で最もそのデータの検査が厳しく、プロ中のプロの技が必要とされます。ボディだけで数千万円もかかるのは当然と言えるでしょう。しかしながら意外な事にトヨタはこのサーフェースデータに関しては必要以上のクオリティを要求しないと言います。例えば左右の微妙な違いなどには目をつぶるというのです。

言われてみれば人間の目はそこまで正確な訳ではありません。面が綺麗に通っていてデザイン的に問題がなければデータ自体はどうでもいいのです。但し、品質感に最も重要なパネルとパネルの隙間や繋がりに関しては猛烈にこだわります。更に最終仕上げである塗装技術も素晴らしいのです。

言わば合理性に徹するあまり、むしろ日本的な不必要とさえ言えるこだわりを排したのがトヨタなのです。だからこそ世界一になれたのではないでしょうか。


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2009年2月27日 (金)

嵌められ易い世襲議員(?)

良識ある国民の大多数が、「もう沢山だ、何とかしてくれ」と心の中で叫んでいます。最近の日本の政治家の体たらくは目を覆うばかりなのですが、プライドのない感性の鈍い人達は一向に危機感を感じている風さえありません。

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そこでよくよく見ると、問題を起こしている議員にある共通点を見るける事が出来ます。殆どが2世3世の世襲議員あるいは血族議員なのです。ではなぜこの人達は駄目なんでしょうか。

それは一に覚悟がないからです。命をかけてまでは頑張らないのです。自分の意志と無関係に親からレールを敷かれて覚悟が出来る筈はありません。結局既得権益を維持する為に、政治をしているふりをする訳です。従って言動は全て嘘くさくなります。なぜそうまでして世襲に固執するのでしょうか。多分、政治家と言うのはそれはそれは美味しい商売ではないかと推察されます。

本来政治家は職業であるべきではありません。一番望ましいのは、民間である程度成功した人がボランティアで参画するスタイルです。これならば利権にしがみついたり、贈収賄の汚職は激減するでしょう。

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なぜ日本は政治家の世襲を許しているのでしょうか(?)元来、潔癖であった筈の国民性からは、とても腑に落ちないのです。さらに世襲制を助長しかねない大選挙区制も最近政府関係者の間で改革の名の下に喧伝されるようになっています。今でさえ自民党の51%が世襲議員なのにこれ以上増やすつもりなのでしょうか。

一般の国民が参加する機会がどんどん失われて行く憂慮すべき事態だというのにメディアは反応していません。宗教系議員や族議員、世襲議員がはびこっている限り、日本の政治家は世界から物笑いの種にしかならないのではないでしょうか。この問題は、つまるところ選ぶ我々国民の意識にかかっているのです。

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ところで中川さんの今回の醜態については陰謀説がネットでささやかれていますが、私はこの考えには賛同出来ません。例え陰謀があったとしても、このくらいの稚拙な手に引っかかるようではそもそも政治家失格だからです。

だからと言って日本の政治家に対する全ての陰謀説を否定するものではありません。中川さんのお父さんや、松岡元農林水産大臣、民主党の石井議員の死に方なども、いかにも唐突で、不自然です。この問題に深く言及する気はありませんが、映画で見るようにロシアのKGBやアメリカのCIAだけでなく、世界は陰謀や情報操作で動いていると言っても過言ではないのです。

日本のメディアも、知らないうちに何か見えない反日的勢力に情報操作されているようです。偏向報道と、これでもかと言うくらい日本が駄目という全く真実に反する報道を見ていると、そうとしか思えないのです。

幸いネット社会は、玉石混淆ではありますが、制限のない情報が飛び交っています。TV、新聞、ネット等の情報をバランスよく見て行く事がこれからの我々には必要ではないでしょうか。世界の秩序、モラルが音をたてて壊れて行く時代に、とにかくいい加減な報道に踊らされない最低限の知識だけは身につけておきたいのです。


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2009年2月26日 (木)

日本人の限界

麻生オバマ会談のニュースを見て、衝撃が走りました。中川問題の比ではありません。してやられたのです。ヒラリークリントン国務長官のあざ笑う顔が浮かぶようです。

ヒラリーさんは不本意ながら、いの一番に日本に飛んで来て愛想を振りまきました。拉致家族と会い、出来もしない約束をします。皇后とも親しそうにして親日ぶりをアピール、さらに取って置きの土産は麻生さんのホワイトハウス招待です。アメリカは日本を一番重要視しているという気持の現れです。考え過ぎかもしれませんが、この時期「おくりびと」「つみきのいえ」がオスカーを取ったのも偶然ではないかもしれません。

麻生さんとしては願ってもない人気挽回のチャンスと考えても無理はないのです。喜び勇んで専用機の人となりました。莫大な航空運賃は勿論日本国自前です。
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オバマさんは施政方針演説の直前で、大変忙しい時間を割いてまで麻生さんに会ってくれたのです。あり得ない事です。さぞ中身の濃い話になるのかと思いきや、何と極々当たり前の総論を交わしただけで終了にしようとします。共同声明すらなさそうです。えっ何しに行ったの(???)

麻生さんとしてはそれだけで終わらせる訳にはいかなかったのでしょうか、オバマさんの袖を引っ張り、椅子の裏側に行って記者に聞こえないようにひそひそ話をしました。。。

その話の中身はおよそ見当がつきます。しかし、そんな事はどうでもいいのです。目上の人間のように振る舞うオバマさんの次の一言が全てを物語りました。「このまま日本に帰るのか(?)それともワシントン見物でもするのか」・・・私は目が点になりました。顔から血の気が引いていきます。さらに冷や汗が背中を流れるのを感じざるを得なかったのです。

一国の宰相、しかも目上の人を1万1千キロの彼方から呼び寄せて、その言い草はないのではないでしょうか。普通なら私が案内しましょう。それが安全上難しければ、時期が時期だけに豪華な昼食会や晩餐会は出来ないが、簡単な食事でも一緒にとりましょう。とでも言うべきではないでしょうか。これでは招待などと言えるものではなく、家来を呼びつけた様にしか見えない。

この件ではっきり分かったのは、日本は表面だけおだてておけば良い、それで十分言う事を聞く、というものです。今回のように著しく礼を失する対応をしても日本人は怒りもせず対米隷属を継続する事を読まれているのです。アメリカのメディアは、殆ど報道すらなしなかったのですが、扱ったメディアは余命幾ばくもない日本の首相が延命のためオバマ詣でに来たとまで言っていました。

この仕打ちは逆に中国や英国宰相に対する逆メッセージと取る事が出来ます。日本を政治的には重要視していない。金さえ出させれば良い、本当に大切なのはあなた達です。その証拠として訪米の時には然るべきおもてなしをします。

これほど露骨に“こけ”にされても日本メディアや政治家は日本人がホワイトハウスに最初に招待されたと喜んでいるのでしょうか。私は今回の件で日本人の限界を見た気がします。これでは国が成り立ちません。プライドのない国に存在価値などないからです。

従って、経済的にはある程度の成功は収めるでしょうが、ズビグニューブレジンスキーが言うように、世界の財布としてバカにされながら半永久的に周辺国へ貢がされていくのです。もう国という名前はやめて日本経済特区とでも言った方が諦めがついていいのかもしれません。


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2009年2月25日 (水)

見直されるべき安全保障問題

相変わらずTV新聞は、日本は米、EUより経済が落ち込んでいると嘆いています。例の昨年の第4四半期の成長率年率換算がマイナス12.7%だった事を根拠にしているようです。そもそも年率に換算する意味が分かりません。9ヶ月も先に、今のペースでどんどん景気が悪くなり、政府が何の手も打たない前提の数字に何の意味があるのかと思うのですが、この数字が一人歩きしているのです。

よく考えて欲しいのですが、今回の危機はアメリカのサブプライムローンの破綻が発端なのです。その不良債権は5兆ドルくらいと言われています。さらにそれを他のアイテムとごちゃ混ぜにし証券化して世界中に売りまくった、円換算では兆どころか京がつく発行残高を誇る(?)デリバティブ金融商品の損失額は全容が見えていません。加えて、CDS(相互破綻保証保険)の発行残高が54兆ドルと言われています。

これはどこかが破綻する度に莫大な支払い義務が生じます。AIGはリーマンブラザーズが破綻した事により、既に20兆円くらいゴールドマンサックス始め、金融系企業に支払ったのではないかと囁かれていますが、これは政府の金融安定化資金から拠出されたようです。さらにアメリカの財政赤字は一説によると53兆ドルもあると言われています。世界全体のGDPに匹敵する額です。

一方EUの今回の損失額は2120兆円くらいだそうです。アラブ諸国で225兆円、で、我が日本はと言うと、正確には分かりませんが、これまでのところ多く見積もっても数兆円ではないでしょうか。桁が3桁も違うのです。

従って、政府が然るべき手を打てばすぐに回復出来るのが日本なのです。EUは20年間は沈没、アメリカは遠くない先に国家破綻するだろうと言われています。その結果、別々の経済圏に6つ位に分けられて吸収されるかも知れないのです。ハワイやカリフォルニアが日本領になる可能性だってあります。

何遍も言うようですが、日本は内需が98.4%の国ですから、財政出動さえ速やかに行えば、表現は悪いかも知れませんが、対岸の火事と高みの見物が出来るのです。慌てる事は何もありません。円高メリットを享受しながらひたすら豊かになって行けばいいのです。

その結果が世界を救う事にもなります。さあ、やっと日本にチャンスが訪れました。くだらない政局に明け暮れないで真面目に内需拡大策を皆で考えましょう。政府紙幣の検討は進んでいるのでしょうか。くれぐれも政治家が優れた日本人経済学者の足を引っぱらないよう、お願いしたいのです。

心配なのはアメリカがこけた後の事です。日米同盟は事実上機能しなくなりますから、独自で防衛を考えるしかありません。米軍傭兵説もありますが、時期的な問題もあり、難しい気がします。

日本の資源や資金、技術力を虎視眈々と狙っている国が周りに五万といるというのに、真剣に安全保障問題を考えている政治家や官僚がいるとは思えないのです。肝心な国民の意識はどうなんでしょう。相変わらず、話し合いで全ては解決出来るとでも思っているのでしょうか(?)


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2009年2月24日 (火)

日本の奸計30年(2)

日本人と日本のマスコミは、世界でも珍しいと思われますが、表現がかなり控えめで、むしろネガティブな事しか言いませんから、世界の人はそれを真に受けます。知日派(親日とは言えない)の米財務長官のガイトナー氏(PHOTO)は、日本の90年代を失われた10年などと言っていました。どう考えても日本マスコミの受け売りとしか思えません。
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実際はと言えば、不良債権処理が進み、日本企業は世界へと躍進して行った新しい日本システム作りの10年だったのです 。確かにGDPは毎年平均で2%弱の成長しかしていませんから、それだけを見ると黄昏て見えるのかも知れません。

ところがその間、海外投資が進み、製造業、非製造業全体の海外売り上げは200兆円/年を越える程までに成長していたのです。この数字は日本のGDPには含まれません。しかも最近ようやく見直されたのですが、今まで海外での利益は課税の問題があって国内には還元されて来なかったのです。

日本人でも気付いていませんでしたが、実は日本の製造業はこの間、質、量共に確実に成長していました。次の2000年から始まる10年は省エネ環境技術の10年です。増えない労働分配率に関しては大いに疑問が残るところですが、企業は莫大な内部留保を蓄積し新技術開発資金を手にしたのです。

そんなある日、米発の金融パニックが起こるべくしておきました。バブルでしかなかった金融に頼ってきた国は一たまりもありません。次々と国家破綻の危機に陥っているのです。当然の事ながら製造業が見直される事になります。

気がついたら、クリーン環境省エネを担保すべき新時代製造業でのキーとなる殆どの技術、開発力、生産の為の主要資本財を日本が握っていたのです。これを日本の奸計と言わずして何と言うのでしょうか。国民一人一人は実直で控えめですが、国家という単位となった時、狡猾で抜け目のないなキャラが浮かび上がってくるのです。

それは世界中に経済のシステムとして複雑に組み込まれ、相手国の中でも重要なポジションを占めるに至っています。このように武力を用いないで相手国から利益を得るやり方は、戦争抑止の点からも非常に有効ではないでしょうか。

勿論、不測の事態は常に想定しなければなりません。いざという時の為に、必要最低限の軍事力を放棄するわけにはいかないのです。しかしながら相互利益を目的とする共存共栄経済が上手く行っている場合は、それ程大きな軍事力を必要とするとは思えません。

文字通り最近アメリカが提唱し始めたソフトパワーをベースとしたスマートパワーを行使すればよい訳です。けがの功名かも知れませんが、誰が仕組んだ訳でもないのに、これからの10年で日本は世界に先駆けスマートパワーによる平和的覇権国家としてのポテンシャルを具現化して行くのではないでしょうか。

Untouchables ところで余談ですが、ガイトナー財務長官は、昔の米TVドラマ アンタッチャブルのエリオットネス FBI 捜査官(ロバートスタック)に酷似しています。オバマさんはアンタッチャブル(買収されない)財務長官という意味も込めて任命したのでしょうか(?)それなら期待出来るかもしれません。

(訂正) 昨日の記事の中で超伝導ケーブルを開発したのは、住友電工単独のような誤解を与えかねない表現があった事を訂正します。実際は米の国家プロジェクト オルバニープロジェクトに参画して重要な役割を担ったという表現が適切であると思われます。


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2009年2月23日 (月)

日本の奸計30年(1)

結局今回の金融危機で5年後か10年後、あるいは最終的に一番得をするのは誰かと言うと、希望的観測というだけでなく、現実的にも日本ではないかと思い始めています。

そもそも金融に関しては、かなり潔癖な国民性が奏功して、怪しげな金融商品ビジネスに手を染めていなかったというのが大きいのですが、この当たり前と言えば当たり前の事が、目先の欲に目がくらんだ連中には分からなかったのか、あるいは分かっていても膨大に過ぎて止められなかったのでしょう。

その結果、現時点で資金的にゆとりがある国は世界中探しても日本しか無くなってしまいました。それを狙った世界の動きは顕在化していますが、取りあえず今のところ目に見える大被害は被っていません。IMFへの1000億ドルの拠出も、どうせ売らせてもらえないアメリカ国債の有効活用という点では、結果論として悪くないかもしれないのです。

そういう訳で円高も手伝い、色々物事が有利に運ぶベースが出来つつあるのです。更に、誰もはっきりとは気がついていないのでしょうが、アメリカ始め世界中でクリーン環境省エネ化がこの機に加速するとすれば、非常に日本は好ポジションにいる事になります。例えば

1、 世界で鉄道の見直しがおきている。特に高速鉄道がメインになる。
2、 発電関係では原子力化、クリーン化が加速する。
3、 自動車の電気化、クリーンが一気に進む。

1は言うまでもなく無類の正確性と安全性、歴史を誇る新幹線の技術が日本にあります。
2は地球に対する未解決の課題はあるものの、繋ぎのクリーン化という点では否定し難くなっている原発建設ですが、ウェスティングハウスを買収している東芝始め、三菱重工、日立は世界のトップランナーと言われています。建設に必要な特殊鋼材も日本が独占しているようです。

Slide0004_image023 価格的問題はありますが、家庭用燃料電池技術も世界に先駆けて市販化に至りました。量産効果で50万円程度まで下がるポテンシャルがあります。さらに先日、2〜3年後には現状で5%程度ある送電によるロスを限りなくゼロに近づける夢の超伝導ケーブル(PHOTO)が住友電工で実用化されると報道されました。

3はリチウムイオン電池、強力マグネットによる高性能モーターの電気自動車の主要部品の技術を日本の自動車、電機メーカー、他で押さえています。加えて既にプリウスだけで170万台の実績を誇るハイブリッドカーの技術です。二代目ホンダインサイトも発表されるや否や、計画では月5000台のところ、既に10000台の受注と聞きました。(続く)


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2009年2月22日 (日)

いよいよ始まりました。

石川遼君の冒険が始まりました。マスターズに出場する前に何試合か調整の為に米ツアー出るそうですが、報道も過熱して来ています。気持ちは分かりますが、さすがに最初から好成績を望むのは酷と言うものでしょう。

初戦のリビエラCCで行われているノーザントラストオープンを見ていると、ショットのデータがスーパーに出ていました。ヘッドスピードが114マイル、ボール初速167マイル、スピン量が2090というものです。これはメートル法に置き換えると、HS 51m/sec、ボールスポード269Km/hとなります。

Photoほぼ 予想通りでした。この場合の飛距離は、計算値でやはり300ヤードを超す事になります。アメリカPGAツアーの大男達に混じっても決してひけを取らない数字です。因にタイガーや飛ばしやババワトソンは54〜6m/sec.です。320〜30ヤードくらい飛びます。

参考までに日本女子でHS 40〜45、宮里藍、42〜43、横峰さくら44前後です。男子プロで46〜52といったところです。一昔前と比べてボールやクラブの進化もあって、平均飛距離が30ヤードくらい伸びました。

従ってコースの方も距離を伸ばしたり、フェアウェイを狭くしたり、ハザードを増やしたりと懸命なのですが、技術的進歩もあってスコアは下がって行くばかりです。4日間で20アンダーなんて事も珍しくないのですが、マスターズだけはそういう訳に行きません。2007年などは優勝スコアが1オーバー(ザック ジョンソン、昨年はイメルマンの8アンダー)でした。

何とか予選だけは突破してタイガーあたりと絡むシーンを見たいものです。予想外の事を平然とやってのける、この17歳は案外健闘するかも知れません。残念ながらノーザントラストオープンでは予選落ちをしましたが、全く物怖じしない堂々たるプレーぶりには、ひたすら感心させられたのです。

因に私のゴルフはと言えば、毎日30分のストレッチ効果か、歳の割に飛距離は落ちていません。さくらちゃんくらいのHSですが、ドライバー飛距離、冬場で240、暖かければ250〜60ヤードを計測する事があります。

子供とまわる時に置いて行かれるのがムカつくので、ムキになって振っているのです。そのせいか、スコア的には一頃の安定感はなく、油断するとすぐ90を叩くようになりました。

3月の声を聞くとお尻がむずむずして来るのですが、花粉が飛びまくっているので、鼻もむずむずしてきます。目は開けられないは、マスクをしてのゴルフでは妖し過ぎるので、本番は例年5月からになるのです。


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2009年2月21日 (土)

円高不況(?)

昨日の朝のワイドショーで各党の議員が集まって議論をしていました。内容は今回発表されたマイナスの経済成長率と円高についてです。その場の一致した認識は円高が経済成長に悪影響を与えているというものです。経済成長率に関する嘘は、既に前のブログで明らかにしましたから割愛しますが、相変わらずの円高が悪いという認識はどこから来るのでしょうか。

その国の通貨が安ければ良いのであれば、GDP比で38%もの輸出をしている韓国のウォンは一時期に比べて半分くらいまで激安になっているにも拘らず、日本より経済が落ち込んでいるのは腑に落ちません。近年比較的競争力がついてきた自動車や家電製品の輸出も、個人消費も落ちています。

中国の場合は元安誘導をしているのではないかと疑われるくらい元高を嫌っていますが、労働賃金の安さで成立している経済下では消費財も割安感で売るしかないのでしょう。高くなったのでは明らかに競争力が落ちます。暫くはそれで行くしかないのですが、結局相対的な国力は実力以下の評価を受けざるを得ません。

日本の場合でも円安だと輸出メーカーの手取りが増えるのは明らかです。儲かる商売を見過ごす筈がありません。メーカーはせっせと輸出に励むようになります。その結果、先の円高時代に現地生産へシフトする事により、一時的には減る方向にあった輸出が近年逆行とも言える増加を辿っています。
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それが日本の経済成長に60%も貢献したという評価に繋がりました。しかし、それではまるで他の内需産業が悪いと言わんばかりです。でもよく考えてみて下さい。例えばこの数年が、購買力平価で算出される適正な円の価値、即ち79.14円/ドル(ビッグマック指数)であったと仮定すれば、評価はどうなっていたでしょうか。

輸出産業の売上は2〜3割減となります。90兆円もある輸出は2割としても72兆円まで下がります。つまり評価されていた分が消えるのです。逆に輸入額は80兆円から64兆円になり、16兆円もの差が出ます。その16兆円分の恩恵を受ける筈の消費者は、余計に払わせられていた事になるのです。

言い換えれば為替差益のメリットを大きく受ける内需産業は乗数効果もあって経済成長に貢献していた事は明らかです。ここで評価は逆転するのです。GDPの6割弱も占める個人消費を伸ばした方がより経済成長も大きいのは明らかではないでしょうか。つまり、内需を拡大する円高で「いいんです!!」

なぜ国と日銀は国力を相対的に弱め、GDP比で16%しかない輸出産業を保護するような事をするのでしょうか。しかもその産業は元々競争力があり、80円程度の円高でも十分やって行けるのです。その証拠にトヨタだけでも13兆円、日本企業全体(内需、外需問わず)で120兆円もの内部留保を溜め込んでいるではありませんか。

その内部留保が国民に労働分配率を上げる方法で還元されるであればまだ救われますが、実態は溜め込まれるだけで経済活動に貢献して来ませんでした。誤った国の円安誘導政策により、もっと出来る筈の経済成長を遅らせて、結局損をさせられたのは、日本国民だったという事になるのではないでしょうか。私はそう思いますが。。。


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2009年2月20日 (金)

官製不況

やっと謎が解けたような気がします。しかしこれは、もし事実であれば、あまりにもお粗末なのではないでしょうか。

前のブログでも何回か取り上げていますが、マスコミや政治家の大半の人に、以下の内容が相変わらず共通認識として持たれています。「日本は外需依存の国だから輸出産業がダメージを受けたら大変だ、GDP比率で60%もある輸出依存を放置して来た事が問題だ」と言うものです。

日本のGDPは、およそ560兆円くらいありますが、そこにカウントされるのは輸出マイナス輸入の純輸出です。これは1.6%に過ぎません。輸出全体は90兆円くらいですから、意味があるかどうか分かりませんが、DGPと比較すれば16%くらいにはなります。いずれにしても絶対額はともかく、比率で言えば、アメリカに次いで低い数字となります。

何処からどう見ても60%などという数字にはなり様がないのです。本当に不思議に思っていました。こんなに簡単な事を頭のいい人達が間違う筈はないのです。最近あるサイトを見ていたら面白い記事が乗っていました。内閣府が発表した表を自ら読み違えて輸出の比率を16%というべきところを40%と言っているというものです。これは一番下の表の左側を見るべきところを間違って右側を見てしまったようです。

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こんなケアレスミスが専門家でもあるのかと呆れたのですが、さらに内閣府の統計の中では日本の経済成長率に関して興味深い記事が載っていたのです。ここ数年の経済成長は2%前後ですが、その中の国内の個人消費の伸びは1958年度との比較で1.1倍しかなく、1.8倍になった輸出の伸びは経済成長に60%以上貢献していると言うのです。

即ちGDPの2%=11兆円の伸びの中で6.6兆円が輸出貢献分という事になります。まさかとは思いますが、この60%という数字がどう伝わったのか、前述のGDP比60%も輸出依存している、という発言に繋がったのだとすれば・・・

日本の未来に大いに影響力のあるマスコミや政治家がこのレベルでは今の不況は納得出来ます。円高によるプラス分は全く無視して、GDP比60%もの輸出が30〜40%も落ち込んでいると報道されれば皆これは一大事だと思っても仕方がないのではないでしょうか。560兆のGDPに対し100兆円以上も売り上げが減る計算になる訳ですから。。。(実際は90兆円の輸出総額に対して100兆円減る事などありえない−蛇足)

その結果買い控えがおきて、国内まで大不況となったのでは笑うに笑えないのです。幸いな事に、今週始めに内閣府から発表された数字を見る限り、国民はそれほど馬鹿ではないようです。官製、マスコミ製不況の影響は、今のところは心配した程出ていません。


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2009年2月19日 (木)

公表数字の謎(?)

昨日に続いて、公表された数字の謎を探ります。経済成長率、昨年の第四四半期、年率換算、日本-12.7%、米-3.8%、EU-6%というものでしたが、どう考えても腑に落ちません。日本と同じ計算方法であれば、アメリカの数字は四半期のみでマイナス1%にも満たない-0.96%にしかならないのです。たったこれくらいであの騒ぎはなんだという事になります。
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日米のGDPの内容を具体的に数字で比較してみたいと思います。

日本の2008年第四四半期GDP の内訳

【内需部門】 数値は対前期比
■民間部門  
民間最終消費支出(個人消費) -0.4%  
民間住宅投資 +5.7%  
民間企業設備投資 -5.3%
■公的部門  
政府最終消費支出 +1.2%  
政府公的資本形成(公共投資) -0.6%

【外需部門】  
輸出 -13.9%  
輸入 2.9%

アメリカの2008年第四四半期GDP の内訳

【内需部門】 数値は対前期比
■民間部門  
民間最終消費支出(個人消費) -3.5%  
民間住宅投資 -23.6%  
民間企業設備投資 -19.1%
■公的部門  
政府最終消費支出 +5.8%

【外需部門】  
輸出 -19.7%

これを見れば明らかだと思いますが、アメリカはGDPの7割を占める個人消費が3.5%もマイナスしています。更に他の部門は目を覆うばかりです。公共投資による政府支出は5.8%と、少しマイナス分を補う形です。これは結局は、どこが買ったのか知りませんが国債などの借金によるものです。

賢明なる読者の皆さんは、もうお分かりだと思いますが、最終的に出て来ている数字(年率換算)は信頼性に欠けると言わざるを得ません。実際のところは日本の場合、政府が無策での-3.3%、アメリカは政府の巨大財政出動と企業の在庫が大量に増えた事も一因で-3.8%というところではないでしょうか。アメリカの-3.8%でこれですからEUの-6%は想像を絶します。

昨日も言いましたように、不況の影響が主にどこに出ているかが問題なのですが、日本の場合は、財務体質が健全で最強の輸出産業がマイナスになっている所に光明があります。なぜなら不況を乗り切るだけの資力、技術力があるからです。

アメリカの場合、説明を必要としないくらい全てひどいのですが、中でも個人消費の落ち込みが一番問題である事は言うまでもありません。他の数字から見てもこれは増々ひどくなる事が予想されます。

ちょっと調べれば分かる事なのに、日本のマスコミのいい加減さは、怒ると言うより笑っちゃうくらい、ただただ呆れます。。。NHKなども解説員ブログの中で日本は外需依存だからアメリカやEUよりひどくなったと全く根拠のない事実に反する事を言っていました。さらにアメリカ依存体質を改めて中国やインド始めアジアの内需にシフトしろと言うのです。

最近の対米輸出の最新データは持ち合わせていませんが、2005年で23%、年々縮小傾向にあるので、2008年は20%を切っているのではないでしょうか。GDPが世界の四分の一を占めるアメリカに対する数字としては控えめと言えます。それより対中国の方がむしろ大きくなっているのです。

NHKに言われるまでもなく、既に民間はどんどん出て行っていますが、アジアの内需を狙え、と言うのも無責任な話です。政治経済に安定感を欠き、民度が日本とは全く違う国への投資がリスキーな事は言うまでもありません。言うなれば、内需を拡大して国民生活を豊かにせよ、というのが筋ではないでしょうか。よそからぶん取って来いというのは、国営放送としての品位が疑われます。

ところで、日本のGDPは内需が98.4%も占めているにも拘らず、外需依存の経済であるという間違った概念が、なぜ出来たのかという事は明日述べてみたいと思います。


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2009年2月18日 (水)

GDP年率マイナス12.7%の大嘘(!!)

今週始めに昨年10〜12月のGDP成長率が対前期比で実質ー3.3%と報道されました。年率でー12.7%と言うのです。早速TVや新聞は大騒ぎです。古館伊知郎さんなどは口角泡を飛ばして、日本は大変だ(!)と言っていました。

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確かに、その数字だけ見れば、他の国に比べて突出しているように見えます。日本は金融危機の被害が一番少なかった筈なのに、これは解せません。いつの間にそんな風になってしまったのでしょうか(?)

それにしても四半期でマイナス3.3が、なぜ年率では12.7ものマイナスになるのか不思議です。どういうからくりになっているのか精査する必要があります。

GDP の内訳

【内需部門】 数値は対前期比
■民間部門  
民間最終消費支出(個人消費) -0.4%  
民間住宅投資 +5.7%  
民間企業設備投資 -5.3%
■公的部門  
政府最終消費支出 +1.2%  
政府公的資本形成(公共投資) -0.6%

【外需部門】  
輸出 -13.9%  
輸入 2.9%

これで分かるようにGDPのマイナス分は殆ど輸出の減少によるものです。逆にGDPの中で最も大きな比率(約6割)を占める個人消費は僅かマイナス0.4%に過ぎませんでした。これは輸出減の影響を殆ど受けていないという事になります。

そこでなぜ3.3が12.7になるのかと言うと、奇異な事に、この四半期の数字が乗数で後の3 四半期に乗っかって行くからです。即ち 1-(1-0.0333)の4乗が12.7%になるのです。大して根拠のない、最悪のケースを想定した数字と言って差し支えないかもしれません。政府が無策で対策を放棄する事が前提と言うのであれば、少しは納得出来ますが。。。

そもそも、この計算には無理があります。なぜならその場合、輸出のマイナス分にもその数式を当てはめなければならないからです。その場合1-(1-0.139)の4乗はマイナス45%というとんでもない年率になるのです。そこまで輸出が減ると考えるのはやや無理があるのではないでしょうか(?)

輸出の内訳は消費財(完成品−自動車等)と資本財(鉄鋼、設備、機械)に分かれます。競争力がある筈の、この輸出品目がなぜ落ち込んだかは、以下のような理由によるものと推察されます。

■消費財ー自動車等の場合、海外生産が1200万台分もあるので、円高でしかも市場が収縮した時には儲けが薄くなる輸出より現地生産を優先する。(但し消費材の輸出全体に占める割合は20%に過ぎません。)

■資本財ー世界同時不況ですから、いかに優れた生産設備、装置と言えども、取りあえず旧設備等でしのぐ。(しかしこれは、いずれは切り替えて行かないと生産が出来ない事になるので、そう遠くない将来に回復して来るものと思われます。)

実体経済が悪い筈のアメリカ、EUのマイナスが意外に低くないのは、海外生産が少なく、輸出で調整が出来ない事によるのでしょうか。韓国や中国のように輸出比率が35〜40%と高い国はもろに個人消費に響いています。

韓国の場合輸出がウォン安にも拘らず9.2%のマイナスに対し、個人消費も4.8%と落ち込んでいるのです。こういうのを外需依存型と言います。さすがに四半期GDP成長率はは5.6%のマイナス、これを日本流の年率で言えば何と、20.59%にもなる訳ですが、こんな数字を言ったら怒られますよ。

さらに、韓国の場合は大幅なウォン安で輸入が12.8%も減少しています。円高の日本は2.9%の増加ですから、経済は拡大基調と言えるのです。それでも 貿易収支が赤字では意味がないと言われる人も多いでしょうが、日本には貿易収支を上回る巨額の所得収支(2007年で16兆円)があります。従って肝心な経常収支が赤になる事は考え難いのです。韓国の場合、昨年一年の経常収支は赤字になっているそうです。(分かり易いので、皆さんがよくご存知の韓国を比較に選んでいますが、他意はありません。)

一方、日本の1月の交易条件指数は円高のメリットを受け、二ヶ月連続の改善となる89.0(2000年を100として)となり、製造業の収益に貢献しています。この数字はこれからじわじわ効いて来るのではないでしょうか。

これらの事から分かるように、総合的に判断して、いたずらに不安心理を煽っているとしか思えない内閣府の出す予想数字には全く意味がないと言えます。日本経済は政府の無策に拘らず、未だ健全なファンダメンタルスを維持していると言って差し支えないのです。。。少なくとも私はそう分析します。済みません偉そうに経済学者みたいな事を言って・・・


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2009年2月17日 (火)

コクーンタワー(1)

先日新宿にあるコクーンタワー(学校法人HAL東京)の見学に行って来ました。実に色々な専門学部のあるマンモス専門学校です。今年の4月からカーデザイン学部が出来ると聞いて興味津々です。そばで見るとその異様な外観が迫力満点で迫って来ます。いつの間に出来たのやら、新宿西口の景観が随分変わりました。
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まず50階にある展望台に案内されましたが、学生は立ち入り禁止だそうです。360度凄い眺望です。夜ならもっと良かったでしょう。
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展望室はギャラリーも兼ねています。
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お上りさんの記念撮影です。置いてある物も一々デザインされていて、格好いいのです。
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教室も見せてもらいましたが、設備の凄さは圧倒的です。学生が1万人収容可能だと言っていました。
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コクーンタワー(2)

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任天堂がゲーム作成ソフトを提供する、コンピューターゲーム制作教室です。
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ロボットを製作する教室もあります。この分野もこれから面白くなるのではないでしょうか。
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200人収容の大講義室
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この他にも300〜400人収容の第ホールが二つもあり、その資金力に驚嘆したのです。ここに来る学生は非常に恵まれています。


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2009年2月16日 (月)

世界秩序崩壊序曲(2)

アメリカは情報の国です。小沢さんのこれまでにやって来た湾岸戦争関連他、グレーな情報は山ほど持っている筈なのです。溺れるものは藁をもつかむと言います。小沢さんの出方にもよりますが、交渉の結果、非常に不利な条件で資金提供し、親米政策へ方向転換せざるを得なくなる可能性は高いのではないでしょうか。これまでも、これからもアメリカは日本を自分の二つ目の財布だとしか思っていません。
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余談ですが、オバマ大統領の外交顧問のズビグニュー ブレジンスキーは「日本はアジアの宗主国にはなり得ない。ひたすら経済発展をして世界(?アメリカ)に貢げば良いのだ」とまで言っているのです。おいおい・・・

ヒラリー国務長官のオファーに対して、小沢さんは何を勘違いしたのか会うの会わないのと2転3転しています。自己防衛本能が働いたのかも知れませんが、女性高官に対して、礼を失する行為と言えます。とても近い将来、日本の政治を任されトップに立つ人とは思えないのです。

会って堂々と日本の利益の為に言うべきは言う、聞くべきは聞くという姿勢を貫いて欲しいのですが、日頃の無国籍的言動を見ている限りでは、とても望めそうもありません。

ヒラリーさんは拉致被害者家族とも会見の予定を入れました。「拉致の事は決して忘れない」といつか聞いた台詞をとってつけたように言っていますが、真に受ける日本人がいるのでしょうか(?)日本最重発言といい、リップサービスに相努めているようですが、思惑通りに動きそうもない中国牽制の意味もあるのかもしれません。

それにしても情けない事に、日本はアメリカに頼らなければ国家としての主権を侵害されている拉致問題一つ解決出来ないようです。やはり独立国ではないようだ。。。

Photoところでアメリカの経済対策の8300億ドルが可決されましたが、内容には不透明なところが多く、本当にこれで立ち直るきっかけが掴めるのかと懐疑的な向きは内外に多いようです。中でも空の安全と国境警備の為の予算が470億ドルと異常に多いと言うのですが、何を想定しているのでしょうか。首をひねらざるを得ません。

そこはかとなく不気味さが漂う予算配分に、想像力の働かせどころなのですが、世界の秩序が崩壊しつつある現状に、問題が余りに大き過ぎて思考停止に陥っているのではないかと、あの立派な背広を着て目を泳がせている人や、酔っぱらって記者会見する大臣を見ていると、不安でたまらなくなります。・・・・どげんかせんといかん。
(PHOTOは小沢民主党党首と、なぜか韓国人美人秘書)


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2009年2月15日 (日)

世界秩序崩壊序曲(1)

最近どうも世の中物騒になって、怪しい現象があちこちで散見出来、世界の動きから目が離せません。しかし実名ブログに書ける事には限界があります。ナメリア国物語などは、その辺りに腐心して陳腐な物語風にしましたが、事務局や家族からは案の定、喧々囂々非難の嵐でした。

ネーミングのセンスがオヤジギャグ的で引いてしまう、とか、イメージが崩れる、とか色々言われたのですが、所詮は個人ブログ、誰に遠慮する事があるものかと、やや修正を入れながらも初心を貫いたのです。読者の方には「あれっどうしちゃったんだろう? この人は」と思われた方も多いのではないでしょうか。

ユーモア(? )を交えながらも言いたい事はほぼ言い尽くせましたので、私自身は満足なのですが、最後の竜頭蛇尾的終わらせ方は愛嬌と思っていただきたいのです。理想論が空しいのは百も承知でも、日本の政治家に、内容はともかくとして、あの程度の交渉を出来る人が出て来る事を切望してやみません。

勿論一人では孤立無援で立ち往生する事は明らかです。少なくとも与党の3分の1くらいは同レベルの人が欲しいのですが、何年経てばそうなるのか、見当もつきません。現状の私利私欲にしか関心のない連中は、100年に一度の大不況と言いながら世界の事など、まるで見てもいないのです。
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そういう日本側の秩序崩壊政府の下へ、明日ヒラリーさんが来日します。今回の目的だけは誰の目にも明らかではないでしょうか。血の同盟国イギリスは1976年の経済破綻時より状態が悪いと言います。ユーロも破綻はないかもしれませんが、ダメージは大きく他を構っている余裕はありません。さらにロシアもルーブル安に歯止めがかからず、これも破綻は秒読み段階、サウジアラビアも原油安で一時のパワーはなくなっています。

頼りは中国と日本ですが、最新情報によると、旧正月休みから会社へ戻ってみると、閉鎖されて経営者はとんずらというような企業破綻が激増、国内マネーが海外へ保全の為逃げ出していると伝えられています。元から貴金属に替える動きも激増しているようです。中国政府もこれ以上リスキーな米国債を積極的に買い支えるとは考え難いのです。という事は、消去法でいっても日本しかないという事になります。

そのくらいの事はヒラリーさんは百も承知で、今回は的を絞って来るものと思われますが、念のために次期政権と目される民主党の小沢さんにもアポを入れるところは抜け目がないというのが一般的な見方でしょう。ところがこの件、私にはそんな生易しい話とは思えないのです。(続く)


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2009年2月14日 (土)

小泉劇場第二幕三場(郵政民営化見直し編)

森元首相が大層な剣幕で怒鳴り散らしている様子がニュースで報じられましたが、何があったにせよ著しく品位を欠く行為と言わざるを得ません。この人は自民党を本気で守るつもりだったのかと驚いたりもしたのですが、ピントがずれている事は今更言うでもないので、マスコミが大挙して追っかけるというのもよく分かりません。

一方突然何を思ったか、小泉さんが吠えました。今まで何があっても静観の姿勢でしたから意外です。それにしても攻撃の仕方がこれまでと違って、完全に相手を打ちのめそうという強い意志が感じられるのです。何が彼をそこまで強く動かしたのでしょうか。

この話が伝わるや否や、自民党の若手を始めとする郵政民営化推進派を含む上げ潮派は色めき立ちました。いよいよその時は来たのかという期待感が伝わって来ます。民主党にとっては面白くない話でしょう。折角の流れが止まってしまいます。
Im20081209at3s0902e0912200813
マスコミも当然一斉にトップでこのニュースを伝えますから、麻生さんは増々窮地に立たされて追い込まれて行きます。最悪任期途中での三回目の交代劇が演じられるかもしれません。

しかし国民の側から見れば、これらの茶番は、もういい加減にして欲しいのです。この大変な時に、解散総選挙になるならまだしも、総理の交代劇だけは堪忍して欲しいと言わざるを得ません。世界に対してもいい恥さらしです。今回来日するヒラリーさんだって迷ってしまいます。これは怪我の功名かもしれませんが、交渉相手が分からなくなってしまうじゃありませんか。

それにしても、なぜこの時期に蜂の巣をつつくような事をしなければならなかったのでしょうか。そこで穿った見方かもしれませんが、現状を良く分析してみると、あるキーワードが見えて来ます。どうしても郵政民営化の見直しというところに行き着くのです。勿論カンポの宿疑惑も含めてです。

カンポの宿事件は日を追う毎に、契約に至るまでの怪しい経過が浮き彫りになって来ています。既に詭弁を弄する竹中さんの言っている事に分があるとは思えません。しかし恐らくこれは氷山の一角で、調べれば調べる程、民営化推進派に都合が悪い事実が出て来るのではないでしょうか。

いみじくも麻生首相が言ったように、国民は全てを知らされてはいなかったのでしょう。勢いだけで突っ走った郵政解散選挙は、刺客や新人女性候補の目くらましで、内容の吟味は後回しにされてしまいました。ところが実際は、国民に知らされない不都合な真実が色々隠されていたようです。それは普通に推察して、巨大利権と海外からの圧力に絡むものかもしれません。いい加減な事は言えませんが、そう思うとつじつまが合って来るのです。


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2009年2月13日 (金)

政府の秘策とは(2)

それに惨憺たる世界の現状を見た時に、果たして円安を歓迎する国があるのでしょうか。むしろ交付金によって需要が増える事による好景気で長期金利が上がり、その結果円が買われて円高が過度に進む事を心配した方が良いくらいではないでしょうか。ただ購買力平価で言えば、政策金利を長期に渡って低く抑えた事と、一時期日銀がドル買いをさかんに行った結果、円安状態が続いて現状は実態を反映していないと言います。

実力は79円という試算もあり、周りをよく見てもその辺りに妥当性があるようです。従って当分の間、過度の円高を心配する必要はなさそうなのです。国債についても国内の金融機関が95%を買っているので、売り浴びせられる心配はありません。従って暴落は考え難いのではないでしょうか。

このような何の根拠もない反対論を堂々と述べる神経は非常に分かり難いのです。やはりその一番の理由は、民間の危機感や、世界のただならぬ空気を感じる取る感性が鈍いからではないのかと疑ってしまいます。謙虚になって経済学者や民間の声をよく聞く勇気が必要なのではないでしょうか。

経済学者の丹羽春喜さんは政府紙幣について平成17年の「カレント」誌の中で「年に50兆円程度の発行なら、乗数効果で、その2〜2.5倍に所得が増えると見積もって、2〜3年ほどの間に、少なくともGDPを100兆円ぐらいは増加させる程度のものです。」と述べています。

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さらにその17年時点で10年くらい連続してこの政策をとったとしてもインフレギャップは起き様がないとさえ言い切っているのです。ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授、藤井厳喜氏等も基本的な考え方は同じだと言います。是非今回の政府検討会ではこれら先生方の意見を取り入れて、積極且つ、速やかに対応して欲しいものです。

懸念材料は、反対意見の中にもありましたが、麻薬的効果があるので、常用は出来ないと言うものです。これに関しても国民はあくまでも受け身なのです。むしろ政府が自らを律する事が出来るかどうかにかかっているのではないでしょうか。どう転んでも昔のようにデフレを解消する為の戦争をするよりは、はるかにましです。

結局のところ、素人の我々は賛成派と反対派のどちらに理があるかという事で判断するしかないのですが、賛成派の論理はとても難解です。にわか知識では正直なところ実感として分かり難いところがあるのは否定出来ないのです。

しなしながら反対派の意見はと言うと、前述のように熟考された形跡を発見する事は困難なのです。その場合、今は既に十分悪い状態と言えるので、一度試してみても損はないのではないでしょうか。駄目なら発行を止めるだけの話です。(PHOTOはジョセフ・スティグリッツ 米コロンビア大学教授)


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2009年2月12日 (木)

政府の秘策とは(1)

やっと政府自民党が重い腰を上げました。政府紙幣と無利子非課税(相続税)国債を検討する議員連盟の設立準備会が6日に開かれたのです。この背景は、秋までには必ずある衆院選をにらんで、思い切った景気浮揚策を打ち出す必要があると思ったのでしょう。

いずれにしても歓迎すべき事に違いありません。無利子非課税国債に関してはタンスに眠っている100兆円くらいを掘り起こしたいとしています。その使い道が問題ですが、当然、「緑の国債」と言っている以上は環境省エネ系インフラの整備を前提としている事は言うまでもありません。

政府紙幣に関しては、ここに来て随分議論がされるようになってきましたが、先日のサンプロでも肝心の与謝野さんは新札発行の弊害についてトンチンカンな事を言っていました。既に出回っている政府発行硬貨は円なのに、紙幣はなぜ円が使えないのか理解に苦しみます。もっともデザインの異なる紙幣は混乱のもとになるので、現通貨をそのまま使う事を考えるべきだと言う学者もいるのです。 92760393_1

その場合は日銀の政府口座に、例えば500兆円を振り込んで、日銀からは小切手をもらえば良いという考え方です。成る程、電子決済や、カード決済が多い現代は紙幣の量は問題にならないようです。色々勉強になります。(PHOTOはイメージ画像です)

さらに反対論の大勢を占めるハイパーインフレになる、という反論くらい、素人が考えてもバカバカしい話はないのではないでしょうか。元々膨大なデフレギャップがある上に、この円高、株安不況です。どう少なく見積もっても百兆円くらいは需要が足りない筈です。2〜3%程度のインフレになるかどうかさえ怪しいのです。

そこで素朴な疑問も湧きます。50兆円を交付金として、国民全員に小切手あるいは振込で配り終えるまでに、どのくらい時間がかかると見積もっているのでしょうか。更に配り終えても、一部のリッチな人を除いて大半は生活資金に回るでしょうから、お金を国民全員が一度に使う事は考え難いのです。

従って段階的に需要が増えると予想されますから、在庫が今現在目一杯たまっている状態をみても供給が間に合わなくなる事は考え難いのではないでしょうか。更にマスプロダクションの仕組みとして、大量に作れば作る程価格は下がるのです。しかも政府はその様子をモニターして、危険水域に達した時点で通貨の供給量を調整出来る訳ですから、これで何の不都合が起き得るのか理解に苦しみます。

世界から信用を無くし、円や国債が暴落してしまうのでは、と言う意見もありますが、円安になればむしろ増える貿易収支や、特にこのところ莫大な黒字を生んでいる所得収支がある限り、簡単に経常収支は赤字になりません。為替の変動は経常収支が大きく影響しますが、黒字が大きいと当然円高圧力がかかります。従って円暴落説は理論的になりたたないのです。(続く)


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2009年2月11日 (水)

ナメリア国物語(最終章)

そんなある日、イクーラで靴を投げられ、うまくかわしたのを見たテキ屋さんにスカウトされたギッシュさんからノルマさんへと政権が変わり、ナメリアから特使が来る事になりました。クルリー外務長官です。この人は凄い人です。何が凄いかって、大頭領選挙の時には、あれほど強烈に非難していたノルマさんの考えに、選挙が終わった途端にクルリと同調するようになったからです。

君子豹変と言いますが、ナメリアではハレンチントンのカメレオンチェンジと言われているそうです。あっ、そうそう夫のハレンチントンさんは大頭領のときに何を考えたか、モナカ フリンスキー女史と一緒に大頭領官邸をピンク色に塗り替えたんだそうです。それ以来ピンクハウスと呼ばれるようになりました。これは余談です。

夫唱婦随とはよく言ったもので、クルリーさんはそんな夫を別居しながら献身的に支えました。二人でチョイナへ電子爆弾の部品を送る姿がアーソーソーの地元でよく見かけられたそうです。この頃からチョイナ国とは蜜月関係で、夫は露骨にチャバンパッシングをしていました。クルリーさんは自分が大頭領になったらナメリア国全部を売り飛ばしても良いと思っていたくらいです。女性にしてこのスケールの大きさは、よく言えば宇宙的なのです。

それほど凄い人が凄い密命を帯びて来るのですから、よっぽど心してかからなければなりません。政府関係者だけでなく、抜け目がない事に次期総利と目されるオワーザさんにもご指名がかかりました。例えばこれから5年間、毎年100兆円くらい出せ、などと言い出しかねないのです。もっとかも知れません。。。

クルリーさんの要求はやはり想像を絶するものでした。そこで、どういう訳か、いつになくチャバン政府は冷静だったのです。言いなりになって国益を損ねる様な事はしないぞと、政府内がまとまっていたのは国内の緊急経済対策に目処がついていたからでしょうか。頭のいい学者の言う事をよく聞いて、既に政府紙幣の発行が軌道に乗っていたのです。経済は急上昇カーブを描くでしょう。

ナメリア救済のチャバン政府案は以下の様なものでした。
1、 チャバン国通貨建てによるナメリア国債の買い入れを30兆円、向こう3年続ける。必要に応じて延長もあり得る。
2、 ワイハ、アーラカスのいずれか、あるいは両方を担保に融資する。
3、 安心保全条約の見直しをする。チャバンに駐留するナメリア軍を補強、自守隊と混成としチャバン政府との共同指揮下に置く。これに関する全費用はチャバンが負担する。これは20年計画で段階的に自守隊比率を増やし、最終的にはナメリア軍は完全撤退する。
4、上記の支援の条件として、第二次宇宙大戦での間違った歴史認識を修正する。宙際法に違反し大量破壊兵器を非戦闘員に対して故意に使用した事実を認め、正式にチャバンに謝罪、被害者に対しては相応の損害賠償をする。またイーストブルグ裁判における戦犯の復権をする。

このような積極支援案の背景にはチャバンのしたたかな計算がありました。まず冷静に考えて、ナメリアはチャバンの支援がない場合は、後数ヶ月でデフォルトを起してしまう事は目に見えています。その場合の宇宙への影響は計り知れません。連鎖デフォルトがおきて、そこら中で火の手が上がるのは必至です。チャバンも膨大な債券を宇宙中から踏み倒されて、優雅にやっている場合ではなくなるのです。

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最悪のケースは第3次宇宙戦争だって勃発しかねません。このところさかんにチョッカイを出して来るチョイナ民国、アーシロ連邦、ノースアリコ対策にも頭が痛いのです。それを考えれば一時的に大変な思いをしても、持てる国、知恵のある国が宇宙全体の安定の為に貢献しなければならないのは明らかです。更に歴史認識を大幅に修正して、周辺国からの恫喝をかわすのは、積年の課題でもありました。誘拐問題でも進展があるかもしれません。

藁をもつかむ気持ちのナメリアはこの提案を、大筋で認め受け入れました。やはり持つべきものは盟友だ、などと高く評価し、チョイナに向かっていた気持ちを切り替えたのは言うまでもありません。他の国もチャバンがそれだけ支援するなら安心だとばかり、ナメリア支援に積極的になったのです。

結局ノルマさんはナメリアの立て直しに10年かかりましたが、首尾よく成功して歴史に偉大な大頭領としての名を刻む事となりました。さらにこの二大強国は手を携えて末永く宇宙を治め、宇宙平和に貢献しましたとさ。目出たし目出たし。。。

(この記事はあくまでもフィクションで事実に基づいて書かれたものではありません。PHOTOはイメージ画像です)


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2009年2月10日 (火)

ナメリア国物語(4)

「そちもなかなかの悪よのう」と言いながらギンギラギンさんの提案に乗ったのか、どうなのかは定かではありませんが、運命の日はやって来ました。9.XXです。ハイジャックされた宇宙船は事もあろうに双子の高層タワーに突っ込んだのです。

同時に他も同じ方法で狙ったのですが、ヘキサゴンに突っ込んだ筈の宇宙船の残骸だけは見つからなかったのです。なぜでしょうか(?)クイズをしている場合ではありません。宇宙の七不思議に加えられる日も近いかも知れないと言われています。。

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おかしな事に突っ込まれたタワーは数時間後、よく見る廃ビル爆破のように下から崩れて行きました。上の方にぶつかった筈なのに明らかに不自然です。さらに犠牲者のパスポートは見つかりましたが、宇宙船に積まれている筈のブラックボックスは今だに見つかっていません。

そんな事はギッシュさんはおかまいなしです。戦争の口実が非常にうまく出来た事に意味があります。リメンバーピースハーバー(?)と言いながら国民は圧倒的支持でギッシュさんの戦争を認めたのです。支持率は何と90%を超えました。異常な数字です。単純なナメリア国民はすぐに団結する恐ろしさがあるのです。

話はチャバン国に戻ります。ミズイコフさんはお友達であるギッシュさんを当然支持しました。ギッシュさんが起こした戦争にも自守隊を後方ではありますが、派遣し体裁を整えます。ところがギッシュさんは本当はお金さえもらえば良かったのです。戦争で経済は一時的には回復しますが、所詮カンフル剤でしかありません。万年お金不足はちっとも解消されていなかったのです。

流石のミズイコフさんもお友達とは言えギッシュさんの度重なる無心には嫌気がさしました。それに結構危ない橋も渡ってきたので、その反動を恐れたのかもしれません。何事も引き際が肝心です。後は同じ路線のベーア君に譲って悠々自適に行こうと考えたのです。

ところがこのベーア君の自主独立路線はギッシュさんにとって目障りだったのでしょうか、それとも脱税疑惑発覚を恐れてか、任期途中で仕事を放り出してしまったのです。やはり誰かの圧力がかかったと考えるのが自然かもしれません。

驚いた事にはベーアさんを引き継いだターフクさんまで途中で政権を投げ出します。「あなたとは同じではありません」とあまりにも有名な言葉を残して去って行ったのです。でも裏側ではナメリアから莫大な額の資金提供をしつこく要求された事に嫌気して辞めたという説もあります。あれ程ボロクーソに言われても、言い訳一つしなかったのは案外、宇宙騎士だったのかも、と最近見直されています。

満を持して出て来たのはウソーアさんです。自信満々の彼は言語に若干の問題があるものの、外交は任せとけ、とばかりに積極的に外へ出て行きます。でもよく調べると、交渉などというものはまるでせず、お金をばらまいているだけだったのです。凄まじい大金をポケットマネーのように外へばらまくウソーアさんを見て、さすがに人のいいチャバン国民も怒り出しました。

国民に対してはひどく“さもしい”事しかしてくれないのです。支持率は15%まで下がりました。それを見ても一向にへこたれずニタニタ笑っているだけのウソーアさんは、ひょっとしたら人類ではないのかもしれません。ブレタン星人ではないかという噂も真実みを帯びて来ています。
(続く)(この記事はあくまでもフィクションで事実に基づいて書かれたものではありません。PHOTOはイメージ画像です)


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2009年2月 9日 (月)

ナメリア国物語(3)

ミズイコフさんはポースト事業を民営化する事にことのほかご執心でした。本当かどうかは知りませんが、何でも昔平議員の時にポースト屋さんにコケにされた記憶があり、仕返しをしてやろうとずっと考えていたそうです。それにナメリア国の要求にうまく応える為にも、どうしても民営化しなければならない理由がありました。350兆円もある貯金を市場に解放する必要があったのです。ここにもギッシュさんの影が見え隠れしています。

大選挙までして、うまくいった筈の民営化でしたが、トリックスと結んだホテル・ポンカの売買契約過程があまりにトリッキーだったので、後にマヤトハ大臣に怪しまれる事になります。「友達の友達はインサイダーだ」などと訳の分からない事を言いながら、震えるワカシーニ会長を追いつめて行ったのです。カナケッタさん始め民営化インサイダー組は躍起になって火消しに走りますが、BIG保険やメクルメクリンチの外資パワーが弱まった今となっては勝算はなかったのです。大きな疑獄事件となりヤミチュー会長は失脚、多くの逮捕者まで出す事になりました。

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話は前後します。ミズイコフさんはさかんに構成改革、財政再建を言いながらも、ナメリアには湯水のように貢いでたのですが、いつもツーリトル ツーレイトとナメリアの大頭領ギッシュさんに叱られていました。仕方なく国民には内緒で宇宙債を40兆円くらい買ってあげたのです。宙貨準備高は一気に倍くらいに膨らみます。そのお陰でギッシュさんは表舞台でミズイコフさんにことの外気を使ってくれました。リスプーレの真似をする危ないおじさんに、ギッシュ一家は引きながらも愛想笑いを振りまいてくれたりしたのです。

それでも相変わらず借金しまくるナメリアは双子の赤字が増々膨らみ、何とかしなければ大変な事になると言っている学者もいたのですが、ギッシュさんは無視しました。怪しい金融商品を売りまくってチャバン始め、世界中から騙し取ればれば良いという発想だったからです。最悪戦争もあるさ。。。

それにそんなに苦労しなくてもお金を手に入れる方法は既に知っていました。昔ギッシュさんのパパが惑星戦争をした時の事です。お金が足りなくなったパパは試しにチャバンを脅かそうと思いついたのです。そこで特使を差し向けたところ、最初は頑強に抵抗していたのですが、担当のチャバン議員4人の名前を確認して「言いつけてやる」と脅したところ、慌てて4000億円も出してきたのです。

これに味を占めたパパは更に調子に乗って要求を強めます。結局1兆3500億円も調達出来たのですが、その時は戦争は終わっていました。余った金をどうするのかという事で揉めた結果、チャバン側にもキックバックするという事で闇から闇へ葬り去る事とします。風の噂では何とか基金を作り、エッジファンドへ投資したりしていたようです。

その時のチャバン側の責任者はオワーザさんでした。それからしばらくして市民党を離党をしたのは単なる偶然かも知れません。オワーザさんは他にも政治献金で自分名義の不動産を買い集めたりして、黒い噂が絶えないのです。しかし握りつぶす名人と見えて、マスコミで問題になる事は殆どなかったのです。

話はギッシュさんに戻ります。彼は元々アラーブ屋さんでした。武器を作ったり売ったりする事にも熱心で、戦争とアラーブを一杯使う事が大好きだったのです。アラーブ価格の安定の為に戦争をする事が彼の人生の目的だったと言っても過言ではないかも知れません。家ではナフーサ風呂に入って弾よけ練習をしているという噂もあるくらいです。このお陰で後にイクーラで喝采を浴びる事になります。

財政が増々逼迫して来たある日ギッシュさんは一世一代の博打を打とうとあまり良くない頭で考えました。ヒントは昔チャバンをひっかけて攻撃させたピースハーバーです。敵から攻撃を受ければ国民も納得する事は間違いありません。あーでもない、こーでもないと色々考えている時に、宙際テーロシンジケートの大親分キサマギンギラギンさんと知り合いになります。ギンギラギンさんはギッシュさんが驚く程アイデアが豊富でした。(続く)

(この記事はあくまでもフィクションで事実に基づいて書かれたものではありません。PHOTOはイメージ画像です)


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2009年2月 8日 (日)

ナメリア国物語(2)

話は遡って、チャバン国の話になります。この国の名前の由来は政治家や官僚が茶番劇をさかんに繰り返した結果、世界からつけられてしまったのです。国民にまでその習慣がついて、肝心なところは茶番で誤摩化すというのです。昔ナメリアに宇宙戦争で負けてからおかしくなりました。

そうそう余談ですが、ナメリア国の名前の由来は余りにも舐めきった態度をとるところから来ています。元々は平和で広々とした島に、噂を聞きつけてエゲレッツ人が大量に移り住みました。邪魔な先住民は殆ど排斥したのですが、色々な国から人々が押し寄せて来たり、拉致してきたりで混じり合った国です。元祖拉致大国でもあります。ノースアリコのギムジョンブルさんに強く言える訳がありません。従って訳の分からないところがあるのは、ある程度やむを得ない事なのです。

ナメリアはチャバン国が二度と戦争が出来ないように洗脳しようと思い、軍隊が持てない憲法を押し付け、文化、思想面でも腑抜けにして行きます。特にTVを通じた偏向報道、お馬鹿番組は有効でした。結果は大成功で、本当にチャバンの人達は仕事はともかく、お笑いとスポーツの事しか考えなくなったのです。お陰(?)で頭は少し悪くなりましたが、勤勉な国民性や、緻密な技術力が武器になり経済的には大発展しました。

宇宙からお金が湯水のように入って来るのを見てナメリアは少し嫉妬を感じるようになります。そこでチャバンバッシングをしてみたところ、予想外に効果がありました。言う事をよく聞くのです。自分たちが教育したポーチは予想以上に従順だったのです。これは嬉しい誤算でした。貢君としては抜群です。

反面、宇宙で戦争があった時などは兵士を出せと言っても、臆病になりきったチャバンは尻込みしてしまって役に立ちません。ナメリアは、まあお金だけ出せば許してやるか、という事で割り切ります。金さえ出せば守ってやると適当な事を言って同盟を結び、事ある毎にお金をせびって来ました。監視の為の軍隊も常駐させます。

それでも、打たれ強い性格が奏効してかチャバンは世界を相手に増々経済力をつけて来たのです。自国の産業が脅かされるようになって、今度は脅威を感じたナメリアは、あの手この手でチャバンを試したり、脅かしたり、国力が弱る事を押し付けたりします。公共事業を数百兆円規模でやれと言ったりしたのもその一環です。結果チャバンの財政赤字は膨らんで行く事になります。

Y1pqr_2o__b9nmejf_h1tloj8ec1ciamat どう考えても必要の無い宇宙ステーションや、宇宙ダム、宇宙道路をいやと言う程作りました。その過程でチャバン官僚が力をつける事となります。膨大な予算は彼らに権力を与えたのです。その結果、ナメリアのお墨付きを錦の御旗に利権を増々拡大していき、チャバン全土は汚職や談合病が蔓延する事になります。上院はいつの間にか官僚の利益を代弁する族議員と、親から利権を引き継ぐ世襲議員で溢れかえっていたのです。

そんな政府に愛想を尽かしたチャバン国民は、政権交代を望みますが、肝心の野党第一党の民衆党が冴えません。党首オワーザは黒い噂にまみれて、言う事も支離滅裂です。そこに颯爽と登場した構成改革という旗を振るダンディ、ミズイコフさんに熱狂し、未来を託す事にしたのは必然だったのかも知れません。ミズイコフ、カナケッタ組は高支持率を背景に次々と改革を断行して行ったのです。(続く)(この記事はあくまでもフィクションで事実に基づいて書かれたものではありません。PHOTOはイメージ画像です)


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2009年2月 7日 (土)

ナメリア国物語(1)

昔々銀河系の彼方に、とてもきれいな水球という星がありました。その殆どを水に覆われ、3割程度の地上には緑が生い茂り、人々は豊かな生活をしていたのです。その星には沢山の国がありましたが、長い間の戦の結果、ある大国が勝ち残りました。ナメリア合集国です。その国は資源にも恵まれ、水球の盟主として長い間君臨したのです。

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ナメリア国民は余りに長期に渡って繁栄し、栄華を極めた為にお金に対する感覚が麻痺していました。借金をする事が当たり前になっていたナメリアは、気がつくと膨大な財政赤字を溜め込んでいたのです。その額は今の日本円に換算して6000兆円と言われています。貿易赤字も途方もない数字です。

更に宇宙カプセルローン事業にも失敗して400兆円くらいの不良債権を抱える事となります。返済能力が無い人に貸してしまった事が原因ですが、ローン等を証券化した金融ビジネスにも欠陥がありました。投資銀行が発行していたそれらの金融商品が世界的に売れなくなり、膨らませ過ぎていた肝心の金融ビジネスが破綻してしまったのです。

その結果、信用収縮が起こり、お金が回らなくなります。当然国民は借金して物を買っていましたから、耐久消費財の売れ行きがパタッと止まってしまったのです。元々業績が悪かった宇宙船産業がここに来て破綻寸前となり足を引っ張ります。悪い時には悪い事が重なるのです。これで世界中がひっくり返りました。特にナメリアに大量に輸出をしていたチョイナやチャバンは生産を大幅に減少させる事になります。短期契約社員は首を切られ連日マスコミを賑わす事になるのです。

そんな中、ナメリア国民の期待を一身に集めて新大頭領が誕生しました。カラク ノルマ氏です。ノルマ氏はチャレンジを旗印に勇躍ピンクハウスに乗り込みます。やる気満々だったのです。ところがナメリアの実態を部下から聞かされて真っ青になります。TDSという金融爆弾を抱えているらしいのです。その発行残高はこれ又途方も無い5000兆円だと言うのです。さすがにノルマさんもここまでひどいとは思ってもいませんでした。

自分の力の限界を就任一日で感じる事になります。しかし後へは引けません。何とか格好をつけなければならないのです。価値を下げた新札の発行とか色々考えましたが、どうもピンと来ません。世界からの反発も怖いのです。ある日一つの結論に達しました。やはりお金を溜め込んでいるチョイナとチャバンに頼るしかないというものです。それで駄目なら、腹をくくろう。。。

そこでクルリー外務長官を密命を帯びた特使として差し向ける事にします。彼女だったらうまくやってくれるに違いないという確信がありました。昔彼女の夫はチャバンをいじめた経験があります。脅かせばいくらでもお金を出すチョロい国と聞いていたので、彼女も二つ返事で引き受けたのです。

一方のチョイナは反抗的な態度を示したり、かと思うとナメリアの金融機関に投資したりと、したたかに動いて扱いづらいのは分かっていました。でも自分や自分の党に資金提供をする大事なパトロンでもあります。話せば分かってもらえるかもしれません。いずれにせよこの二つの国からある程度の数字を叩き出さないとナメリアの未来はないのです。不退転の決意で交渉に臨もうとするクルリーさんの目がキラッと光ったのをノルマさんは見逃しませんでした。(続く)(この記事はあくまでもフィクションで事実に基づいて書かれたものではありません。)


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2009年2月 6日 (金)

自動車業界再編の兆し

1月のアメリカ自動車販売の統計が出ました。前年同月比37.1%減の657,000台です。ビッグスリーに比べれば健闘している日本勢はと言うと、トヨタ11.7万台 (−32%) ホンダ7.1万台 (−28%)だそうです。このままだと年換算で本当に1000万台を割り込むかもしれません。

ピーク時には年1800万台弱を売り、2億4千万台(2005年時)を保有する自動車大国としては、信じられないような数字です。新陳代謝を考えると、とてもこの状態が続くとは思えないのですが、肝心な経済の見通しが立たない限りはどうしようもないのでしょうか。
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この状態があと2〜3カ月も続いた場合、ビッグスリーが持ちこたえられるとはとても思えません。政府は追加支援をするのでしょうか。野党や国民から、かなりな抵抗が予想されます。そんな中、先頃朗報が伝えられました。イタリアのフィアット社がクライスラーに35%の出資をするというものです。最大55%も視野に入れていると聞きます。

優秀な小型車の欲しいクライスラーと、ビッグスリー衰退後の米マーケットの空きを狙う外資との思惑が一致したのでしょう。会社のサイズもGM FORDより小さいのが幸いしています。独ダイムラー社とは考え方が違い過ぎてうまくいかず、日本の三菱自動車同様、破局を迎えたのは記憶に新しいのですが、今回を逃すと後がありません。さすがに死にもの狂いとなって頑張るでしょうから、うまいシナジー効果を出すかも知れないのです。
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問題は環境省エネ対応車が早期に出せるかにかかっています。米政府はグリーンニューディール政策の一環で厳しい規制をかけようとしているようです。これは行きすぎると本来の意味でのバイアメリカンに水を差しかねません。もっとも現地調達部品50%以上で国内製と認めるらしいので、輸入車以外の現地生産日本車はアメリカ製という事になります。

いずれにしても何か勝算があってのフィアット−クライスラーの資本提携でしょうから、何が出て来るのか楽しみに見守りたいと思っています。自動車業界も今年は大きく動くのではないでしょうか。
(PHOTOはクライスラーの代表的人気車ジープ とフィアット500の復刻版ニューチンクェチェント)


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2009年2月 5日 (木)

日本再生シナリオ(4)

一昨日の読売新聞に政府紙幣を発行するのには法改正が必要であると載っていました。500円硬貨までしか発行出来ないのだそうです。だったら法改正すればいいと思うのですが、時間がかかったり、究極のばらまきとなる為、野党が反対したりするのでしょうか。50兆円くらい刷って配れば自民党の人気が上がって、麻生さんもクビが繋がる事受け合いなのですが、なぜ及び腰なのか分かりません。

天皇在位60年を記念して1100万枚(1.1兆円ですよ)も作られた10万円金貨は確か政府発行だと思ったのですが、法改正したのでしょうか。この辺の仕組みはよく分からないのです。殆ど金で出来ているので紙幣とは勝手が大分違うようです。おかしな事に質屋に持って行っても10万円では取ってくれないという噂もあります。

ところでデフレギャップですが、今は急激に経済が冷え込んでいるので、平時より更に拡大している事は論を待ちません。自動車だけで見ても国内で33兆円の売上の内4分の1程度は落ち込んでいます。他も同じようなものだとすれば製造業だけで少なく見積もっても40兆円位になるのではないでしょうか。

という事は本来のデフレギャップが例えば控えめに見て100兆円とすると、トータルで140兆円にもなる訳です。その分くらいはばらまいても理論的にはインフレになりません。段階的に様子見ながらやればリスクもないと思われます。

中身に関しては全部現金で配るというのでは能がありません。3分の1位を現金とし、後は環境省エネ、人間対策です。アメリカのグリーンニューディールの向こうを張りましょう。例えばHEV(ハイブリッドカー)や電気自動車に対する助成金を100万円単位でやるのはどうでしょう。高速道路料金も只にします。
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電力対策は家庭用の燃料電池(300万円)を太陽電池とセットで国が買い取り、月々数千円の格安のリースとするなど、それだけのお金があればやりたい放題です。風力、水力発電にも投資しましょう。原子力だけは東芝さんが受注ラッシュだそうですが、海外だけにしてもらいたいものです。医療や福祉なども数兆円規模で見違えるようになる筈です。小中学校の耐震補強は言うに及ばず、平時には出来なかった事が一気呵成に出来ます。

一時的に港に避難する発想ですから、気楽に考えればいいのです。後は嵐が通り過ぎるのを宴会でもしながら待つのです。外の事は出来る限り見て見ぬ振りをしましょう。麻生さんはダボス会議でも国民的コンセンサスのない大盤振る舞いをしたようですが、他国の元首の名前を間違えるような人は国内に軟禁するしかありません。

海外から政治家が来ても会わせてはいけないのです。鳥インフルエンザにかかっていると言い訳すれば納得してくれます。嘘も方便です。国民の信を得た政権が出来るまでは何としても仕事をさせないようにしなければなりません。

話が取り留めもなくなりましたが、今の日本の不況は明らかに官製、マスコミ製心理不況です。政府がどーんと大きな手を打てば一発逆転します。後の事は世界が落ち着いてから考えればいいのです。環境省エネ技術を更に進めておけば、すぐに挽回出来ます。日本の輝かしい20〜40年の始まりです。
(PHOTOはパナソニックの家庭用燃料電池)


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2009年2月 4日 (水)

似た者同士

アメリカ発の情報は、かなりいい加減であるという事は国債の格付け一つ見ても明らかなのですが、最近又ブルームバーグという通信社がおかしな事を言っていました。「G7を忘れよう、米国と大国Cだけで十分だ」というものです。(???)

これは日銀が政策金利をアメリカの都合のいいところまで下げない事に逆切れし、日本に当てつけで言っているのでは、という説がありました。アメリカが超低金利政策をとる前のように円キャリートレードによる資金の流れを期待しての事なのかもしれません。日銀もアメリカももう少しコミュニケーションをちゃんと取れないものなのか、子供の喧嘩のようで呆れます。

アメリカと大国Cとの関係で言えば、持ちつ持たれつの関係は明らかです。アメリカは大国Cに莫大な投資をして、工場を作り、そこで造った安い商品を輸入する、大国Cは安い労働力にものを言わせて大量にアメリカ始め世界中に輸出をする、景気のいい時は理想的な夫婦関係に見えます。

ところが今回のようにアメリカがこけてしまった場合は、歯車は全て逆に回る仕掛けになっているのです。貿易赤字をこれ以上増やしたくないアメリカは元の切り上げ圧力をかけます。大国Cにとっては輸出メリットが無くなる事をする筈がありません。

第一、元高が進めば日本を含む外国資本が逃げ出します。外国資本は人件費の安いところへ流れますから、特に大国Cにこだわる理由はないのです。韓国企業などはウォン安もあって脱出ラッシュだと聞きました。それをよく知っている大国Cは、これまでも頑に元切り上げを拒んできたのです。当然アメリカ国債を大量に持っている大国Cは強気です。58兆円もの国債を「売るぞ」と言えばアメリカは震え上がります。

結局我慢するしかないアメリカは増々不景気になりドルを刷らなければなりません。そうするとインフレになり、国債の価値も下がります。さらに、不景気になればなる程大国C製品は売れないので、大国Cの企業倒産が増えて不景気になり、増々元が下がるという地獄のスパイラルに陥る訳です。アメリカの要望通り国債を維持すれば価値下落分と為替差損分の損失も見込まなければなりません。最近、ポチの日本と違って売り気配が濃厚となっていますが、さあどうするのでしょう(?)

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全ては大国Cを過大評価しているところから話はおかしくなっています。アメリカも大国Cもオリジナルで世界に誇れるものは、ITバブルもとっくにはじけた今となっては周辺国にとって物騒な事この上ない軍事力くらいしかありません。従って2国間に閉じこもってしまうと世界から取り残される事になります。いわゆる共倒れというやつです。そこからは仲の悪い夫婦がいがみ合っている姿しか見えて来ないのです。

現実をちゃんと分析して正確に評価する目を持たないと今回の金融危機のような失敗を繰り返す事は明らかなのに、簡単な原理さえ理解せず、この期に及んでもエゴを貫き通そうとするアメリカの知的リーダー達は何を考えているのか、しっかりして頂戴としか言いようがありません。

今度日本に、いの一番で来日するヒラリーさんは最近妙に日本に対する気配りを見せていますが、大国Cを牽制しているのか、日本をおだてて甘い汁を吸おうというのか、あるいはその両方なのか、したたかレディは要注意なのです。麻生さん、くれぐれもご用心!

(PHOTOは大気汚染に悩む大国Cの代表的大都市)


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2009年2月 3日 (火)

富士箱根国立公園

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日曜日は凄くお天気がよかったので、久々箱根方面にドライブに行って来ました。気温も高く、絶好のオープン日和です。車の幌を開けて気持の良い空気を一杯吸って来たのです。 富士が美しかった事は言うまでもありません。箱根芦ノ湖を手前に見たこの景色(上)は世界中探しても、ちょっと得難いのではないでしょうか。photoは気に入っているアングルの一つです。河口湖から見た富士も素晴らしいものがあります。これまでトライはしているのですが、いい写真が未だ撮れていません。その内ブログにアップしますので乞うご期待です。

Tt 左のphotoは芦ノ湖スカイラインから見た富士です。左に沼津や三島市が望め、スケールという点での眺望は抜群です。それにしても観光客が少ない、穴場として温存したいのでポピュラーになって欲しくはないのですが、複雑な気持ちです。 下は同じく芦ノ湖スカイラインから見た芦ノ湖、穏やかな、いかにも日本的な風景と言えます。近くには広範囲に渡って温泉街を擁し、首都圏にも近い、これだけの観光資源を持ちながら、宣伝不足でしょうか、海外からの観光客の姿を見る事は稀なのです。 Photo_2 Photo_3

ところでこの箱根にも立派なかんぽの宿(PHOTO)があるのですが、ここはいくらの査定だったのでしょうか(?)ひょっとして重大な疑獄事件となりうるこの問題の扱いが、たかだか相撲取り一人の大麻問題より小さい事が気になります。日曜のTV“さきよみ”に出ていたコメンテーター二人(プロの方)も問題をすり替えようという意図が見え見えで、不自然さが拭いきれませんでした。怪し過ぎます。。。

今回珍しく頑張っている鳩山さんは本気で追及するつもりはあるのでしょうか。「友達の友達はオリックスだった」なんて事だけにはならないよう、お願いしますよ。


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2009年2月 2日 (月)

七つの海を制する者は・・・

最近大国Rに不穏な動きがあります。国後島に入ろうとした人道支援目的の外務省関係者がこれまで習慣のなかった入国カード提出を迫られて、これを拒否、結局引き返す事件がありました。さらに日本海では日本漁船の拿捕が起きています。漁船の船長は日本の排他的経済水域内での臨検だったと証言しているようです。

2件とも非常に唐突で、政府はその相手側の真意を計りかねていますが、グルジア侵攻やウクライナへの天然ガス問題の例を見ても、唐突に何をするのか分からないのがこの国の特徴です。まともに考えること自体無駄ではないでしょうか。

一方、日本の電力、ガス会社は日本の商事会社も投資しているサハリン2からの天然ガス輸入に関する契約を結んだそうです。政府のエネルギー対策の一環ですが、天然ガスの比率をエネルギー全体の10%程度確保したいとしています。この問題と上記の不穏な動きとを結びつけるのは早計かも知れませんが、大不況に見舞われている大国Rの国内事情を考えると、何か狙いでもあるのかと疑ってしまいます。

さらにメドベージェフさんが2月に行われるサハリン2の工場完成式典に麻生さんを招待、直接会談を望んでいるというのは余りにもタイミングが良過ぎます。交渉事の前に色々揺さぶってくるのは邪な目的があるからなのかもしれません。くれぐれも空手形を掴まされないように注意して欲しいのですが、功を焦る麻生さんに見極める力があるのか心配です。

Img8_bishuところで、天然ガスの輸入に関して疑問に思う人は多いのではないでしょうか。なぜ日本は自前の巨大なガス田を持ちながら輸入しなければならないか不思議なのです。政府は民間に南の宝島周辺の試掘権を既に与えています。その作業が進んでいる話は全く聞こえてこないのですが、果たして順調に進んでいるのでしょうか。

日本は燃料に関しては海外依存度が非常に高い事は今のところどうしようもない事実です。さらに消費財等の貿易による海上輸送の重要性は死活問題と言える程高いのですが、その安全性に関しては極めて無頓着に見えます。

これまではその点でもアメリカ頼りでした。世界が好景気のうちはそれで問題はなかったのです。ところが最近は流石に物騒で、ソマリア沖やマラッカ海峡なども海賊が頻繁に出没します。加えてこのところ大国Cの動きも不気味です。

大英帝国がそうであったように七つの海を支配する者が覇権国家の証であるという事はよく言われますが、アメリカの経済力に陰りが見えた現在、日本は自前でシーレーンの防衛を考えなければならない時期が来ているのは明らかではないでしょうか。

ところが残念な事に日本はと言うと、ソマリアへの海上自衛隊派遣一つとってもなかなか決める事が出来ず、世界から失笑を買っています。先頃アメリカから、もう十分海賊対策として世界の協力を得られたので、日本は艦船を出さなくても良いとまで言われたのです。

日本の政治家は、厄介な問題が取りあえず解決して安堵しているのか、それとも危機感を感じているのか、そこに日本の将来を占う鍵が隠されているような気がしてなりません。
[PHOTOは液化天然ガス(LNG)運搬船]


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2009年2月 1日 (日)

日本の再生シナリオ(3)

日本の場合は借金と言えば、国債だけなのですが、幸いな事に発行済国債は郵貯初め日本の銀行が殆どを持っています。この場合国外から借りているのとは全く違い、そう悲観的になる事はないのです。乱暴に言えば、日銀がお札を刷って買い取ってしまえば良いという事を言っている経済専門家がいるくらいです。

アメリカは国債の殆どを海外が買っているので、その手は使えません。しかし今後発行する分に関しては、FRBがそのまま買い取るという禁じ手を使うかもしれないと言われています。それくらい切羽詰まっている訳です。

さらに国債などの負債にカウントされない、日銀券ではない政府発行紙幣を大量に国内にバラまく事が出来るという事が最近テレビなどでもよく言われるようになりました。これをヘリコプターマネーと言うのだそうですが、巨大な債権国である日本はリスクなく政府がお札を発行出来るという、何ともうまい話です。

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要するに、ものを交換する場合、一方の価値と他方の価値が対等でないと問題が生じますが、お札の量と対等な価値(消費材、ソフト、サービス)を供給する能力があればお金はいくらでも刷れるという訳です。ところが現在の日本の場合は、お札の供給量が足りずにデフレになっています。これをデフレギャップと言うそうですが、もったいない事に日本には、そのギャップが、ある試算によると信憑性の程はよく分かりませんが、400兆円/年もあるらしいのです。(?)

分かり易く言えば、企業他、色々な産業の生産能力やサービスのポテンシャルは現在フルには稼働されておらず、気の遠くなる様な額を無駄にしているという訳です。その分をフルに使う事が日本人や地球にとっていい事かどうかはよく分かりませんが、取りあえず50兆円くらいなら物価を1〜2%押し上げる程度なので、すぐにでもやるべきだと言うのです。円高是正にもなります。担保は持続的生産を可能とする信用力です。

金本位制時代の兌換紙幣に現代のお札を例えるならば、金(ゴールド)の代りが信用だと思えば分かり易いのではないでしょうか。日本は円の独歩高が証明しているように、その金(信用力)の質が抜群ですから、それを担保にデフレギャップを埋める量の紙幣を発行する事が可能なのです。勿論その紙幣で買えるものがないとインフレになりますから魅力ある商品を生み出せない国や債務国はそういう芸当は出来ません。

大量の円が市場に流れる事により、消費が促進されGDPを押上げ、税収も必然的に増えます。消費税アップなんて必要ないかもしれません。国民生活は世界が憧れる程豊かになり、富は更に世界に向かいますから世界経済を活性化し、貧富の差を縮め世界平和にも貢献出来ると言う訳です。“金持ち喧嘩せず”を立証しましょう。軍事的プレゼンスなき覇権国家の誕生です。

とどのつまり、超円高に誘導して相対的に経済を膨らませるのか、あるいは円高を押さえつつ通貨の供給量で経済の絶対量を膨らませるか、の二者択一を迫られているのです。方法は違いますが結果は日本の富裕化に違いありません。今回の金融危機のように輸出産業を支援し、デフレに対処する必要性がある場合は後者を選ぶべきなのでしょう。

実は官僚も政治家も経済学者もこの原理は分かっている筈です。分かっていながら行動に至らないのはなぜでしょう。奥ゆかしいのか、自国を信じきれないないのか、あるいは金融業などの外的な圧力によって妨害を受けているのか、よく分からないのです。ひょっとして、つまらないセクショナリズムや保身の為、あるいは謂れなきプライドの為に意固地になっているのだとすれば、、、それは悲しい事に日本人の限界なのかも知れません。

(イラストはバーナンキさんがばらまくヘリコプターマネー)


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