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2009年2月25日 (水)

見直されるべき安全保障問題

相変わらずTV新聞は、日本は米、EUより経済が落ち込んでいると嘆いています。例の昨年の第4四半期の成長率年率換算がマイナス12.7%だった事を根拠にしているようです。そもそも年率に換算する意味が分かりません。9ヶ月も先に、今のペースでどんどん景気が悪くなり、政府が何の手も打たない前提の数字に何の意味があるのかと思うのですが、この数字が一人歩きしているのです。

よく考えて欲しいのですが、今回の危機はアメリカのサブプライムローンの破綻が発端なのです。その不良債権は5兆ドルくらいと言われています。さらにそれを他のアイテムとごちゃ混ぜにし証券化して世界中に売りまくった、円換算では兆どころか京がつく発行残高を誇る(?)デリバティブ金融商品の損失額は全容が見えていません。加えて、CDS(相互破綻保証保険)の発行残高が54兆ドルと言われています。

これはどこかが破綻する度に莫大な支払い義務が生じます。AIGはリーマンブラザーズが破綻した事により、既に20兆円くらいゴールドマンサックス始め、金融系企業に支払ったのではないかと囁かれていますが、これは政府の金融安定化資金から拠出されたようです。さらにアメリカの財政赤字は一説によると53兆ドルもあると言われています。世界全体のGDPに匹敵する額です。

一方EUの今回の損失額は2120兆円くらいだそうです。アラブ諸国で225兆円、で、我が日本はと言うと、正確には分かりませんが、これまでのところ多く見積もっても数兆円ではないでしょうか。桁が3桁も違うのです。

従って、政府が然るべき手を打てばすぐに回復出来るのが日本なのです。EUは20年間は沈没、アメリカは遠くない先に国家破綻するだろうと言われています。その結果、別々の経済圏に6つ位に分けられて吸収されるかも知れないのです。ハワイやカリフォルニアが日本領になる可能性だってあります。

何遍も言うようですが、日本は内需が98.4%の国ですから、財政出動さえ速やかに行えば、表現は悪いかも知れませんが、対岸の火事と高みの見物が出来るのです。慌てる事は何もありません。円高メリットを享受しながらひたすら豊かになって行けばいいのです。

その結果が世界を救う事にもなります。さあ、やっと日本にチャンスが訪れました。くだらない政局に明け暮れないで真面目に内需拡大策を皆で考えましょう。政府紙幣の検討は進んでいるのでしょうか。くれぐれも政治家が優れた日本人経済学者の足を引っぱらないよう、お願いしたいのです。

心配なのはアメリカがこけた後の事です。日米同盟は事実上機能しなくなりますから、独自で防衛を考えるしかありません。米軍傭兵説もありますが、時期的な問題もあり、難しい気がします。

日本の資源や資金、技術力を虎視眈々と狙っている国が周りに五万といるというのに、真剣に安全保障問題を考えている政治家や官僚がいるとは思えないのです。肝心な国民の意識はどうなんでしょう。相変わらず、話し合いで全ては解決出来るとでも思っているのでしょうか(?)


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