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2009年3月11日 (水)

新車販売に政府助成金を

日本ではここに来て、少し物が売れ始めているというニュースを聞きますが、それにしても自動車の売れ行きが悪いのです。特にアメリカでは悲惨な数字が出ています。日本車でもマイナス40%近くで、米車の場合はマイナス50%前後です。2009年の年間販売台数は本当に1000万台を切るかもしれません。ピークが1800万台ですから約半分の落ち込みです。

なぜか日本国内でも売れ行きが悪く、軒並み前年同月比マイナス30%くらいとなっています。日本でのこの数字は全く理解不能なのです。何度も言いますがマスコミの大騒ぎが消費マインドを冷めさせているとしか言い様がありません。従ってちょっとしたきっかけで消費が戻る事は予想されます。

アメリカの場合はローンの厳しい審査もさることながら、予想以上に購入資力が落ちているのでしょう。一因は住宅バブルの崩壊です。GDPには表れてこない不動産売却などによる個人資産が大きく減っている事が推察されます。もう一つは個人資産の30%以上を占める株価の下落です。株価が高い時は含み益が増えて、儲かった気持になり財布のひもが緩むのですが、ここまで下がってしまうと逆の効果しかないのでしょう。

従って購買には向かわず、修理で繋ぐ事を選択しているようです。しかしこの方法はいつまでも持ちません。必ず車は壊れるからです。その時には安い新車を買うのか、中古車を買うのかという2種類の選択肢があります。新車の供給はこの場合無限に近いものがありますが、中古車は新車が売れていないのですから、平時より大幅なタマ不足は否めないでしょう。という事は構造上いつかは新車の販売は戻らざるを得ないのです。

一方、米市場での韓国現代自動車は購入者が何らかの理由で支払不能に陥った時に、車を返却すれば7500ドルを限度に支払義務を免ずる破格のインセンティブ付きローン「ヒュンダイ・アシュアランス」で売上を伸ばしています。絶対数的には多くはないのですが、ユーザー側から見れば願ってもない好条件ではないでしょうか。逆に現代は大きなリスクを抱える事になります。半年先、1年先が怖いのですが、本国が大不況だけに賭けに出ているのでしょう。

ドイツでは国が60万台を限度に助成金を31万円程出して市場が活況を呈しています。車齢9年を過ぎた車の買い換えを促進させているのですが、環境対策と一石二鳥を狙っているのです。これも60万台以降の急速な冷え込みが心配です。
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日本での最近の現象はと言うと、ホンダインサイトに見られるように、安価な環境対応車が売上を伸ばしています。政府はこういう車を買う場合に減税だけでなく、車両本体に助成金を50万円単位で出せば、あっという間に売上は昨年の数字以上になるのではないでしょうか。200万台分の予算で1兆円ですから安いものです。定額給付金より1兆円も安くて、もっと効果的だと思うのですが。。。


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