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2009年4月

2009年4月30日 (木)

備えあれば憂い無し

最近、日経新聞などでは、日本経済に関する従来の誤った概念、例えば外需依存や赤字財政に対しては、健全な記事が出始め少しほっとしているのですが、TVは相変わらず殆どが旧態依然とした、昔大学で習ったような経済理論で埋め尽くされているように思います。

更にエコノミストや有名コメンテーターが出ているにも関わらず、IMFやOECDの出す作為的、あるいは悪意に満ちた数字に対しては盲目的に信じ込んでいるようです。よっぽど無能なのか、強制されているのか、買収されているのか、事実は分かりませんが、彼らの発言を信頼して聞いている一般視聴者にとっては、大変迷惑な話なのです。

最近の放送では、日曜日のTBSサンデーモーニングで、日本の鉱工業生産指数の低下が世界一ひどいというのがありました。外需依存の弊害だと、鬼の首でも取ったかのようです。ご丁寧に他国との比較グラフまで見せられると、成る程そうかもしれないと思わせるものがあります。確かに去年の10月あたりから急降下している事は間違いありません。
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そこで思い出すのが、ホンダの福井社長の話です。ホンダは2007年の時点で、近い将来の大規模リセッション(景気後退)を予測していたのです。その時点で在庫調整に入ります。ところが車は売れに売れているのです。一時的に調整の解除をせざるを得ませんでした。しかし、その間ホンダは金融界も含めた市場動向を監視する為の特別チームを作り、常に目を光らせていたのです。

2008年の10月、リーマンショックが起きた時、ホンダは再度の在庫調整過程にあり、大過を免れました。その後もF1レースからの撤退始め矢継ぎ早に手を打って、予定通り一気に経済規模を縮小させる手に出ます。勿論その影で我々のような中小企業や諸々の関係者は泣く事になりますが、本体は赤字に陥る事なく、決算内容は無傷での存在感をアピールしたのです。

更にインサイトの成功で、着実に未来への歩を進めています。では、このホンダの生産率をグラフで見るとどうなるでしょうか。正に10月前から生産縮小し、その後も急カーブで落ちている事は疑いようがありません。ただここに来てインサイトを始めとする売れっ子達の増産に入っていますから4月5月とV字回復して行く事も確かなのです。

そこで注目すべきは生産率だけでなく、在庫率です。ホンダの場合は生産率に平行して在庫率も落ちているのです。鉱工業生産指数も、それだけで評価するのではなく、鉱工業在庫指数も同時に見ないと判断を誤る事になります。つまり在庫が減らないのでは生産率を高くする意味はないのです。

日本は本当は内需主導型で、内需さえ拡大すれば殆ど周りの嵐と関係なく優雅に過ごせた筈なのに、ミスリードするマスコミや、打つ手が遅く少ない(TOO LITTLE, TOO LATE)政府のお陰で、凄い買い控えや貯蓄志向がおこり、実際には大変な事になっています。

日本全体がホンダのような動きをしていたら、何も問題はなかったのかもしれません。残念ながら大半は、あまり意味のないGDPの成長率や鉱工業生産指数等の数字に踊らされ過ぎなのですが、大切なのは表面の数字ではないという事を理解するには、あまりにも欧米型資本主義の毒が回り過ぎているのでしょうか。

そんな状況下ではありますが、ここに来て4月の日本の鉱工業生産指数は2.9%のアップ、更に5月は3.1%のアップと、ようやく回復基調になる事が報告されています。麻生さんの追加経済対策も可決の運びとなれば、多少は効いて来るでしょうから、この先何もおこらなければ(?)、日本だけは順調に回復していくのではないでしょうか。もっと大胆で斬新な財政出動が望まれます。

ところで余談ですが、G20の席上、EUがオバマさんの要請する積極財政出動に前向きでなかったのはなぜか、と、いぶかしんだのですが、どうやら大きな政府であるEU諸国には出すべき財政出動の為の原資がないのです。高福祉社会は貯蓄率が低く、いざと言う時に間に合いません。英国では長期国債への応札割れが起きているそうです。どうりで財政出動に後ろ向きの訳です。

つくづく、この時の為に、という訳ではないのでしょうが、たまたま財政赤字が多い日本は、逆に言うと税徴収が少なく、個人や企業の貯蓄率が高いのです。従って、財政出動する為の原資はいやという程あるのですが、なぜかいつも消極的な政府にはがっかりだと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年4月29日 (水)

税制改革なくして成長なし(2)

その肝心の税制が改革の名の下、改悪が行われました。バブル崩壊前後からだと思いますが、特定の産業や不労所得取得者に対して段階的に減税が行われたのです。それを補う為の一般庶民への増税は、選挙が怖くて出来る筈もありません。その結果、税収不足に陥ります。

大借金時代の到来です。そうなると、好景気時代には問題にされなかった税制の不備、ひずみが浮かび上がってきます。大きく利益を出している産業のうち、銀行、保険等の金融業、不動産、パチンコ、宗教法人等への課税が優遇されているのです。

その結果、無価値産業(パチンコと一部カルト宗教法人以外は必要ではありますが、建設的、創造的価値は生まない産業)とも言うべきこれらの産業に巨大な資金が蓄積される事になります。それは停滞し、経済活動に殆ど貢献しません。反対に経済活動の主役とも言うべき中産階級に消費税アップ等の増税の皺寄せが来ます。

悪循環の始まりです。製造業は稼げば稼ぐ程、課税される事になります。日本の誇りであった1億総中産階級が、低所得階級に格下げされ、あげくの果ては借金まみれになり、無価値産業が潤うのです。ところが潤ったこの無価値産業は応分の税金を払いません。

資金はあり余る程あるのに、偏在して蓄えられた富が消費に向かう事はなく、国への貸し付け(国債購入)にまわるという訳です。幸い未だ発行済国債の55%を政府あるいは日銀が保有しているので、最悪な状態とは言えないのですが、その金利はそれらの産業(特に金融業)に還元されます。その為にまた国債発行額を増やす悪循環に陥り、雪だるま式に膨らんで、いずれ破綻するのは明らかなのです。

ではなぜこれらの産業が優遇されるのでしょうか。銀行に関してはバブル崩壊後に甘やかしたのが一因かもしれませんが、他の無価値産業はこれと言った原因が見つかりません。パチンコに関しては脱税天国であり、課税分類にも無理があるので事実上タックスヘイブン化しています。なぜ野放しなんでしょうか。

政治資金収支報告書に記載されている膨大なデータを一々検証出来ないので正確な数字は出せませんが、原因は政治献金にあるのは明らかです。お金を提供してもらうところに対して、厳しく課税出来る筈がないのです。従って、政治献金を廃止しない限り、あるいはその産業の息のかかった族議員を落選させない限り、正常な税制は施行出来ないと言って差し支えないのではないでしょうか。

因に2007年の政治資金収入金額ランキングは以下のようになっています。

1中川秀直(自)  44955万円 
2亀井静香(国)  37725万円 
3平沼赳夫(無)  29512万円 
4古賀 誠(自)  27879万円 
5山田俊男(自)  27695万円 
6松木謙公(民)  27695万円 
7森 善朗(自)  27021万円 
8麻生太郎(自)  23383万円 
9鳩山邦夫(自)  23182万円
10
鳩山由紀夫(民) 22194万円

資料は植草一秀氏のブログ「知られざる真実」より引用しました。

日本はまず、政治献金を完全禁止するところから再出発しなければならないのです。それが出来れば利権構造も崩れて、健全な政治が行われるようになります。アメリカのように無価値産業大国が、国内にとどまらず、莫大な政治献金を海外からも受け取るのが当たり前になると、国の本質まで変わってしまうのです。

政治が自国民に向かなくなり、パトロン国の利益や無価値産業の存続の為に奔走するようになります。その為には戦争もいといません。そうなったらお終いです。民主主義は崩壊し、国は滅んで行くのみです。

従って今回のアメリカ発の危機金融危機にとどまらず、政治危機でもあり民主主義の危機でもあるのです。むしろ第二次世界大戦前より悪い状態と言えるのかも知れません

日本はそれに巻き込まれないようにガードを固めるべきですが、取りあえず改革の一歩として政治資金規正法を改正し、政治献金を禁止すべきだと思う方、クリックをお願いします。

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2009年4月28日 (火)

税制改革なくして成長なし(1)

日本の財政が危機に瀕していると言われて久しいのですが、一向に破綻する様子がありません。それどころか増々国債の発行残高を増やしているのです。しかも借金を増やしている割に、海外に対しては大盤振る舞いしたりしています。どうなっているのでしょうか。

この件に関しては当ブログでも何度も書いてきましたから、詳細は省略しますが、現段階では巨大な個人金融資産が背景にあるので安泰と言えます。現段階は、と言ったのは、将来の予測は難しいという意味です。

確かに日本政府のGDPに占める純負債比率は、50%くらいで高いとは言えません。政府には莫大な厚生年金の積立金や、対外債権、外貨準備高の金融資産があるからです。GDPが増えて、経済発展すれば平行して政府の金融資産も増えるので純負債比率は減る傾向にさえあります。

従って、どう考えても10年くらいは問題なさそうなのです。だからと言って安心して良いものでしょうか。例えば、その10年後はどうなるのでしょう。最悪は、今回の経済対策が失敗してIMFやOECDが予測したようにマイナス成長が続く場合です。

国債の発行額がどんどん増えて、ついに国内から資金が調達出来なくなり、海外に頼らざるを得なくなると、国債の金利が上がり首を絞めます。その結果円安となり、国民生活は圧迫され、貯蓄を食いつぶすので、増々国債が買えなくなるのです。

アメリカに対する場合と違って、周りの国はリスクを冒してまで日本の国債を買い支えてはくれません。借金が出来なくなると、税金で国家の運転資金を調達するしかないのです。大増税時の到来です。その結果、悪循環に陥り、最悪のケース、国家破綻だってありうるのです。10年前の韓国や今回のアイスランドのようにIMFの管理下に置かれる事になります。

では1980年頃にはプライマリーバランスが均衡していて、財政赤字を抱えていなかった優等生国家、日本がなぜ、今日のような体たらくになったのでしょうか。一つはバブル崩壊後の慢性的財政出動に原因があります。その後のアメリカの内政干渉とも言うべき年次改革要望書にも原因はありそうです。

それにしても20年もの間に何とか手当が出来なかったものでしょうか。どうも腑に落ちません。ここで確かな数字的裏付けのない推論をしてみようと思います。推論ですから結果に対して責任は持ちません。戯言を言っているくらいに思って下さい。

私は全ての元凶は税制にあるのではないかと疑っています。資本主義経済下、健全で合理的な税制があれば借金をする必要はありません。平時であればなおさらです。国家予算は全て税金で賄うべきなのです。(明日に続く)

経済危機でも戦争でもないのに慢性的に国債を何十兆円も発行し続ける国の姿勢はおかしい、と思う方、クリックをお願いします。

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2009年4月26日 (日)

上海モーターショー(3)

コンセプトカーをメインに編集してみました。最初の赤い車は現地とトヨタとの合弁会社のコンセプトカーではないかと思われます。未だ詳しく調べていないので、間違っていたらご免なさい。

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途中、プジョーやホンダ系合弁会社のコンセプトカーも混じっていますが、これだけのコンセプトカーを揃えて来る中国は、やはり想像以上に頑張っていると思われた方、クリックをお願いします。

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2009年4月25日 (土)

上海市内観光

草薙君の件で朝からNHKが騒いでいました。何をやらかしたのかと思うと、酔っぱらってフルチンになっただけのようです。「なあんだ」と思っていたら次のニュースでは大変な事になっていました。

彼が出ているコマーシャルや番組への出演、放送を自粛するというのです。日本人の悪い癖で、大事な事と些細な事の区別がつかないのです。そういう彼を発見した時点で、お巡りさんが気を効かし「寒いからパンツは履こうね」と言えば済む事ではなかったんでしょうか。

それ以上の問題にする神経が分かりません。更に悪い事に、右へならえして自分の考えを示そうとしない、「うちは大した問題と思わないからそのまま彼を使う」その一言が言えないようです。まさに思考停止状態で、日本人の幼児化が進んでいる証拠です。

私なんかも自慢じゃありませんが、若い時の酒の上での武勇伝は二つや三つではなく、思い出すたび冷や汗をかきます。世の中、もっともっと大事で大変な事が山のようにあるのに・・・困ったものです。

さて23日は少し時間が出来たので市内見物に繰り出しました。まず昼に有名な小龍包の店に行って、舌鼓を打ち、その後、日本で言えば六本木あたりのお洒落エリアに行ってみました。
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ウィークデイだというのに凄い混み方です。遠くに栓抜きデザインの森ビルが見えています。

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お洒落エリアは観光客で一杯。。

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これはホテルの窓から市内を撮ってみました。高層アパートが多いのです。

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もっと破廉恥な事をした政治家がのうのうとテレビに出しゃばっているというのに、草薙君の件程度で騒いでる場合じゃないだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年4月24日 (金)

IMFによる2009年、世界経済成長見通し

23日朝、上海のホテルでNHKニュースを見ています。海外で日本のテレビを見られるのは本当に有難いのです。新聞が読めないストレスが少し解消出来ます。

経済ニュースでIMFが発表した今年の世界経済成長率の見通しを伝えていました。世界全体で-1.3% アメリカー2.8% EU−4.2% 日本−6.2%(−5.8%からの修正)と言うのです。日本は主要国中、最低です。私はまたか、と思いながらも段々腹が立って来ました。予定していた24日のブログの内容を変更して、その件について書きたくなってしまったのです。

IMFの言う理由がまたふるっています。「日本は製造業の落ち込みが激しい、さらに今後打つべき手が限られている」本当に何を言っているのかさっぱり理解出来ません。最近偏向報道が問題になっているNHKの報道とは言え、画像付きですから、露骨な捏造は出来る筈もないと思われます。

と言う事は、このIMFのおじさんはよっぽど無知か、誰かから強要されて、あるいは買収されて言わされているとしか考えられないのです。または日本が大嫌い、恨みでもある(?)一体何なんでしょうか。

ところで日本政府は先頃、今年の成長率をー3.3%と下方修正しました。これは補正予算成立後の経済対策分の今年度分(TOO LITTLE)を織込んでいますから、一番正確ではないかと思われるのですが、それにしても内閣府が発表した昨年第4四半期の年率換算−12.7%からはかけ離れています。

今更ながらあの数字は何だったんだろうか、4乗までして発表する意味はどこにあるのか、と思ってしまいます。ここまで数字がぶれるのは市場の混乱を招くだけです。発表は現状分析だけにとどめて、政府の財政出動次第で何とでもなる将来予測はむしろ控えるべきではないでしょうか。

因にGDPでの成長率計算というのも、実はあまりその国の経済の実態を表しているとは言い難いのです。

GNP(国民総生産)海外にいる日本人の消費活動は含まれるが、日本にいる外国人の消費活動含まれない

GDP(国内総生産)海外にいる日本人の消費活動は含まれないが、日本にいる外国人の消費活動含まれる

日本は企業の海外からの受け取り利息・配当(所得収支)が増加しているので、日本経済はGNP>GDPになります。海外からの投資の多い中国はGP>GNPです。従って成長率はGNPをベースにすれば、かなり違ってきます。

IMFに話は戻りますが、世界の主要国で経済的ゆとりのある国は現時点で日本しかありません。日本は世界一の債権国なのです。国のバランスシートは巨大純資産(08年度末時点で250兆円)が計上されています。余裕があるからこそIMFへ1000億ドルもの拠出をしたのではなかったのでしょうか。人類史上最大の貢献だとまで7カ国蔵相会議で讃えられたのは記憶に新しいところです。もっとも中川さんの酔っぱらい騒動で、その評価はかき消されてしまいましたが。。。

他の国はアメリカ、EU始め巨大な債務を抱える債務国です。借金返済に追われて、ここ20年くらいは浮かび上がれないとさえ言われているのです。それに、打つべき手は資金力次第で何とでもなるのではないでしょうか。資金力も知恵もある日本が、政治の停滞を除いて、打つべき手が限られる筈はありません。

製造業が打撃を受けたと言うのは笑ってしまいます。打撃を受けたのはアメリカ、EUの強欲金融業ではなかったのでしょうか。そのせいで製造業は迷惑していますが、日本の金融業、製造業はアメリカやEUの銀行や投資銀行、あるいはビッグスリーのように存続の危機とまではいっていないのです。

先日、シティバンクやゴールドマンサックスの今年の第一四半期の好決算の内容が、実は粉飾であった事が発覚しました。GMは近く解体、クライスラーはフィアットとの提携話が破談になった場合は民事再生法の適応すら難しい状況であると伝えられています。事実上の消滅です。

翻って、日本の製造業や金融業で存続の危機が囁かれている大手はあるでしょうか(?)ホンダなんて今年は黒字決算予想(1500億円)です。

こういう風に日本を貶める世界の魑魅魍魎達の言う事は、本当に信用出来ない、日本の報道のあり方も大問題だ、と思われた方クリックをお願いします。

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2009年4月23日 (木)

上海モーターショー(2)

今、上海のホテルで書いています。昨日から今日にかけてひどく大変でした。ホテル自体は清潔できれいなのですが、ネットが繋がらないのです。マックだからなのかと思い、色々設定をいじってみたのですが一向に繋がる気配がありません。どうも部屋の問題のようです。Hotel

フロントに問い合わせてみても、お互い下手な英語でらちがあきません。結局、翌日仕事で迎えに来た女性通訳に詳細説明してもらい、部屋を替える事になったのです。

ところが新しい部屋ではインターネット接続は出来たものの、今度はコンセントの穴形状が違っています。エクステンションコードが必要となりました。。。なかなか一筋縄では行かせてもらえないようです。(PHOTOは変更になった25階の部屋の前の廊下から撮ったものです。)

予想通り、初めての上海は、もう何回も行っている北京とは全く違います。何となく人が穏やかなのです。街の様子も近代的で、垢抜けています。

上海のモーターショー会場は、あまりの広さに圧倒されました。とても一日で見られる量ではありません。そこで、よく知っている欧米、日本のメーカーは省略する事にしたのです。Photo

会場が広いせいか、一般公開日の割には混んでいません。昔の東京モーターショーの凄い混み具合を体験してる私などから見ると、まるでプレスデイに来ているようでした。

コンセプトカーの出展数が多く、出来の善し悪しはともかくとして、活気だけはどこの国にも負けないでしょう。

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明日はコンセプトカーの写真を中心に記事を書きたいと思います。

中国はやる気だけは凄いので、日本にとって、近い将来脅威になりうると思われた方、クリックをお願いします。

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2009年4月22日 (水)

上海モーターショー(1)

昨日から中国一のお洒落な都市、上海出張です。始めてなので、少し楽しみです。今回はモーターショーが中心で、それに見に来る自動車会社の幹部クラスと商談をするのですが、時期が時期だけに、景気のいい話はないかも知れません。

中国の自動車産業は、国が基幹産業と位置付けているだけあって、開発は積極的です。販売台数も僅かではありますが、上昇を続けています。但し、数字は専門で管理する機関がないらしいので、信憑性の程はよく分りません。

ただ海外資本系だけで約70%の生産台数があるので、そこの数字は確かではないでしょうか。それによると昨年の販売台数は確かに増えているのです。とにかく、世界の自動車業界で、今一番動いているのは中国だという事は間違いなさそうなので、我々もここに活路を見出すしかありません。

飛行機は最近、羽田から上海便があるので助かります。航空運賃はJALあたりと中国の航空会社とでは倍くらいの差があります。あまりにももったいないので中国の会社を選ぶのですが、いつもよく混んでいるのです。

まあ北京、上海で3時間くらいなので、我慢出来る範囲内です。これがバンコクとなると6〜7時間のフライトとなり限界を超えるのですが、好きな国なので、結局我慢しています。今回の上海ショーでは、今秋の東京モーターショーに不参加を表明したヨーロッパの主要メーカーも、殆どが出展します。いかに日本が市場として魅力がなく、中国を重視しているかが分かるというものです。

やはり安くて高性能な日本車には勝てないので、未だ開拓余地のある中国に切り替えたヨーロッパメーカーはだらしないと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年4月21日 (火)

タラレバ

タラレバというのは、鱈のレバーは美味しい、などという意味ではありません。恐らくゴルフ用語ではないかと思うのですが、私なんかはしょっちゅう、「OB杭が1メーター横で、あのOBがなかったら」とか「あそこで、あの短いパットが入っていれば」と少しでも架空の世界でスコアを縮めようと、せこい計算の根拠にしています。

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タラレバが全部本当だったら、私なんかとっくの昔にプロゴルファーになれていると思うのですが、タラレバ派が全員であれば、この仮定は成り立ちません。皆のレベルが平行して上がるだけです。やはり夢は夢でしかないのです。。。一体私は何が言いたいのでしょうか(?)そのタラレバを経済に持って来るのもなんなのですが、もし日本の企業が〜〜だったら、というのをやってみたいと思います。

日本の金融業を除く企業の内部留保が141兆円あるとされています。その筆頭がトヨタで12兆6千億円もあるのです。内部留保というのは、純利益の積算ですから、随分儲かっている事になります。例えばトヨタグループ全体の社員数が32万人なので、頭数で単純に割っても一人4000万円にもなるのです。という事はもしこれを給与として全て10年間で配分していたら、400万円の年収アップになります。

12.6兆円を給料に払っていた場合は、企業の納税額が全く違って来ますから、現実的にはもっと支払が出来る事になります。税金は個人から払う事になって、トータルでは納税額に大きな差はないのではないでしょうか。従って以下の計算は、追加分に関しては手取額を前提とします。

トヨタグループでの平均年収が820万円(税込)ですから、400万円プラスすると合計1,220万円にもなるのです。貯蓄率が10%として360万円可分所得が増える事になります。これだけ消費に回れば内需が凄い事になっていたのではないでしょうか。

これを日本全体にすると、141兆円の90%=約127兆円で、1年で12.7兆円になります。これは完全に真水ですから、乗数効果は極々少なめに見積もっても2は期待出来るのではないでしょうか。12.7 X 2 = 25.4兆円、GDP比(10年間の平均を500兆円として)で、何と5%にもなるのです。

その後9年間で、単純な足し算だけでも100兆や200兆は企業の売り上げが増えていたであろう事は想像に難くありません。内需拡大に多大な貢献をした事は明らかです。実際は波及効果や、乗数効果がもっと大きいと思われますが。。。

現実はと言うと、トヨタの場合は実は内部留保の12.6兆円は殆ど残っていないのだそうです。海外などへの生産施設の投資で消えているのです。年産1000万台体制を狙っていたので強気の投資だったのですが、結果論とは言え、今回の金融危機では、お陰で大変な事になりました。

タラレバの方とは随分結果が違うようです。あくまでもタラレバですから、死んだ子の歳を数えるような事をしても詮無いのですが・・・まあ世の中には似たような事は一杯ありますから。

今後は、あのタラレバが、、、と言われないように政府や経営者に頑張って欲しいと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年4月20日 (月)

定額給付金

いよいよ噂には聞いていた定額給付金とやらが我が家にも支給されそうです。案内の封書が届きました。「お〜っついに来たか」と感慨ひとしおです。思えば色々な事がありました。“さもしい騒動”では、もらってはいけないのかと思い、“消費税アップ”を人質に取られた時は、「卑怯者め! もらうものか」とか思ったものです。

でも実際にお金を支給されて、いやな人はいません。TVでニコニコ有り難がるお婆さんなどを見ていると、麻生さんのポケットマネーでもないのですが、麻生さんはやはり偉いのかもしれないと思ったりしたのです。

ところで肝心の受け取り方法ですが、取りに行くのも面倒なので、銀行振込にしてもらう事にしました。その場合、いつの間にか振り込まれていて、忘れてしまうなんて事になるかもしれません。使う事に意味があるので、気をつけなければ・・・

先日親戚に遊びに行った時の事です。定額給付金の話になって、30代子持ちの主婦が、「どうせ税金で取られるなら欲しくない」と言っていました。その家庭は夫婦と小さな子供が二人ですから合計6万4千円になります。結構な金額です。

本心かどうかは分かりませんが、欲しくないというのはよく分かりません。後で取られるなら、なおさら今もらっておかなければ損をする事になります。勿論お金を目の前にして断るとは思えないのですが、目先の現金の貴重さは、私のように商売をする身なら痛い程分かるのです。

3年後に1000万円返済すると分かっていても、今1000万円貸してもらえるなら非常に有効に使える事があるのです。有効な投資をすれば何倍にもなって戻って来る事だってあります。経済とはそういうもので、今現在いくら持っているかが一番大事なのです。もらうものは出来る限り早く、支払は出来る限り遅く、がビジネスの鉄則です。ず〜とその状態をキープすれば、本当は一文無しでも破綻する事はありません。

それにですよ、税金で取られるとは言っても、直接税は累進課税ですから、夫婦と子供二人のサラリーマン家庭なら、2兆円を所得税から徴収する場合は微々たるものにしかなりません。これが消費税だと話は別ですが、不景気の最中にいきなり10%という事はないのではないでしょうか。

麻生さんも景気が良くなってから税制全般(これが一番肝要なのですが)を見直したいと言っているのです。従って現状を見ていると、いつ回復するのか検討もつかないので暫くは安心出来るのではないでしょうか。景気が良くなる頃、麻生さんが総理をやっているとも思えませんし、自民党が政権を取っている保証もないのです。従って、税金で取り返されるという心配は杞憂に過ぎません。

よく減税の方がよかったのではという話も聞きますが、その場合は金持ち優遇になりかねないのです。なぜなら低所得者には減税すべき課税代がないからです。定額減税の場合でも、主婦や子供やリタイヤ老人は恩恵を受けない事になります。

将来への借金を増やすだけ、と言う人もいますが、日本の財政は言われている程ひどくありません。まして破綻のリスクは今のところゼロです。政府純負債は対GDP比では50%くらいですが、数年前に比べるとむしろ減っています。世界の主要国との比較でも目立たないレベルなのです。

いずれにしても海外から莫大に借りているアメリカや韓国と違って、日本人が謀反を起こさない限りは安泰と言えます。国の純資産は、政府が借金漬けで国民のためになる事を一つもしていない割には、民間の努力で奇跡的に250兆円にも上り、これでも世界一の金持ち国なのです。

素人考えで恐縮ですが、消費拡大という意味では給付金よりも期間を切っての商品券が有効ではないでしょうか。しかも10万円単位で複数年続けます。それなら貯蓄に回る事もないし、狙った期間内に効果が出ます。その場合の問題点は莫大な印刷費用ですが、何か電子マネーのような、従来あるやり方でうまい手はないものでしょうか(?)

どうせお金を配るならもっと景気よく配れ(!)と思われる方
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2009年4月19日 (日)

猫派?犬派?

子猫が順調に育って9ヶ月になりました。
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いたずらっこぶりも板について来て、完全にうちの子になったようです。
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とにかくすばしっこくて、捕まえたいときに捕まらないのが難点です。

箱や狭いところが好きで、無理してでも入りたがります。
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私は元々は犬派だったのですが、全く違う特性を持つ両方とも捨て難いと思うようになりました。

それぞれ別の可愛いさがあると思われる方、クリックをお願いします。

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2009年4月18日 (土)

ブログのタイトル、デザイン

先日あるクライアントから「ブログランキングが大変な事になっていますね〜」と言われました。ヤフーに紹介されてからアクセス数が一時的に増えた事もありますが、クリックボタンの前の言葉、例えば「〜〜と思われた方クリックをお願いします」というように表現を変えた事が奏効しているように思われます。やはり大事なのはマーケッティングです。人の心理を読まなければならないのは明らかなようです。

皆様のお陰で社長ブログのランキングが初めて25位内に入りました。16日付で21位です。そんな事はどうでもいいと思ってはいても、何となく嬉しいものです。励みになります。こうなったからには次は10位以内を狙おうか、などと大それた気にもなって来るのです。現実的には難しそうですが。。。

そのクライアントはまた、「デザイナー社長ブログで、デザイン表現と謳っている割には、デザインの話が少ないのでは?」と言われたのです。正にその通りでグーの根も出ないのですが、いつの間にか楽な方向に流れていたようです。

ブログを書くには私の場合、次のようなアプローチがあります。

1)仕事やプライベート(ペット、ゴルフ等)での日常の出来事を面白おかしく書く
2)前から思っていた事(例えばデザインや自動車等について)を整理して書く
3)-A 時事ネタを新聞、TVやネットから拾って来て、自分なり(デザイナー目線)の            解釈を加えて書く
     B 政治経済あるいは社会ネタ関連で、ある仮説を立て、そのエビデンスをネットや              新聞から探して構成する

1)はそうそうネタがあるものではありません。プライベートはどちらかと言うと退屈な人生なので、読む方がつまらないと思われるだろうし、仕事は機密関係が多いのも禍いして、書きたい事は殆どかけません。2)はもう既に書き尽くした感があります。たまに新ネタが出れば書くというスタンスにならざるを得ません。また突っ込んだ話は難解で、整理するのも大変です。ブログでちょろっと書くという性質のものでもないのです。

そこで3)は、楽と言えば非常に楽なのです。ネタは殆ど毎日転がっています。特に最近は世の中かまびすしくなっていて、書くネタに事欠かないのです。従って、今後も毎日のようにブログを更新する以上、3)は多くなっても減る事は考え難いのです。

それならば、ブログのタイトルが嘘になります。内容に沿ったデザインチェンジをしなければなりません。グラフィックデザイン、キャッチコピーも含めてリニューアルをする事にしました。。。いかがでしょうか。

時事ネタが増えるのは、ある程度やむを得ないかな、と思われた方
クリックをお願いします。

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2009年4月17日 (金)

都市伝説食料危機(?)

世の中は間違った、あるいは嘘の情報に溢れています。それは世の中をそういう方向に導けば、必ず得をする人がいるからです。という事は逆の立場の人がいるという事にもなります。

例えば地球温暖化です。CO2のせいにして温暖化を煽れば化石燃料系の会社や人達は不利になり、原発やクリーンエネルギー関係の人は得をします。「不都合な真実」のゴアさんは原発推進派でした。もっともCO2垂れ流しは感心した事ではないので、減らす方向に世界が動く事に反対する理由はありません。

だからと言って排出量取引で無用の支出をするのは馬鹿げています。何で一番クリーンで省エネが進んだ日本が中国やロシアにお金を払ってまで貢献しなければならないのでしょうか。あり得ません。そんな馬鹿な協定からは脱退すれば良いのです。

とは言っても京都議定書は日本が音頭をとっていますから、そういう訳にもいかないのでしょう。そこは大人になって、地球全体のため技術的な援助はするべきかもしれません。最近悪名高い汚染物質満載の黄砂対策にもなるかもしれないのです。とにかく、お金を払うのだけは何とかくい止めたいものです。

ところで、その温暖化ですが、本当にCO2のせいでしょうか(?)地球は常に変化していますから、凄く長いスパンで見なければ判断出来ない事が多いのです。基本的に地球は第3間氷期にあり、ゆっくりと氷河期に向かっていると言われています。

たまたま最近は温暖化傾向がありますが、いつまでも続くとは限らないのです。最近言われているのは、太陽の黒点が見えなくなって久しく、それは太陽の活動が活発でない事を意味し、実はプチ氷河期が訪れているのではないかという事です。実際に地球規模で見ると平均気温は年にコンマ何度か下がっているというデータもあります。
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実は人類、いや生物にとって一番困るのは寒冷化です。食糧難になる怖れがあるからです。そこで気になる日本の食料自給率ですが、何と39%しかなく、危機感を感じざるを得ません。と言っている人は凄く多いのですが、実はその根拠は甚だ希薄と言えます。

日本は減反までして食料生産を抑えているのです。その気になれば得意の技術革新もあり、かなりな自給率は見込めるのではないでしょうか。食料輸入が完全に途絶えたとしても戦争中の様な事にはならないと思います。

その輸入に関しても、世界には農地が未だ余っていると言います。バイオ燃料の為に随分食料を無駄にしたりしているのです。ゆとりがある証拠です。人口爆発が心配という人も多いでしょうが、2040年頃から減少に転じるという説もあります。

勿論不測の事態も考慮して、自給出来る態勢を構築する事は大事な事です。一部飢えている国があるのも確かなので、札束で食料を買い漁るような真似は感心しません。取りあえずドイツやスウェーデン並みの80%くらいを目標にするべきではないでしょうか。自給率を上げて行く過程で、足りない量だけ余剰国から確保すればよいのです。

問題はむしろ投機マネーと利権構造ですが、今回の金融危機における世界的なルール見直しに期待するしかありません。基本的には国力をつけて、円高にしておけば最悪の事態は避けられるのではないでしょうか。従って、いたずらに食料危機を煽る人の魂胆は何かという事を見極める事こそ肝要なのではないのか、と思う今日この頃なのです。

今は食料問題よりも経済危機の方がはるかに問題だと思われる方
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2009年4月16日 (木)

日本の裏技「迂回課税」はアメリカでも通用するだろうか?

昨日の読売新聞は、アメリカの有名なノーベル賞経済学者クルーグマン博士(PHOTO)がニューヨークでの講演で日本に謝罪したと伝えました。日本のバブル崩壊後の日本政府の対策に干渉して、インフレターゲットを定め金融緩和を積極的にやれと言った張本人です。アメリカが今回そういう立場に立った時に、スピーディに動いているつもりでも、なかなか思うようにはいかない、今になって初めて日本の大変さが分かったというものです。
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アメリカは日本に習って大規模な財政出動政策を矢継ぎ早に打っています。ある一定の効果は認められるものの、根本的解決には程遠いのが現状です。日本の場合と比べ、サブプライムローン絡みの不良債権規模が圧倒的に違うのですが、それ以外にも、未だ全容の見えない不良金融商品があったりで、単純比較は難しいのではないでしょうか。

さらに、日本とアメリカでは企業あるいは国民の基本的なものの考え方が180°近く違うのではと、私は疑っています。

一つは不良債権処理です。日本の住宅ローンの場合はあくまでも借入をした個人に責任があり、債務不履行になった場合でも、生きている限り、あるいは自己破産しない限り責任が付きまといます。アメリカの場合は債務不履行になった時点で、自動的に債務は他に移って行く何重にも保険がかけられた複雑なシステムによって個人責任の追及は消滅するのです。

従って今回の様な場合(サブプライムローン破綻)は、一気にどこかの会社が損害を被る事になります。その連鎖が起きてリーマンショックを生みました。また日本の場合(アメリカもそうですが)は即座に預金金利を限りなくゼロにして銀行を守りましたが、預金者が暴動も起こさず、文句も言わずに従ったのです。

結果的には長い時間をかけて、国民が広く薄く負担をし、銀行を救ったのです。逆に言えば銀行救済資金調達の為に一気に高課税、あるいは莫大な国債発行に動けば市場は大混乱し、世界的恐慌の引き金を引いていた事は想像に難くありません。今日の繁栄はなかったのです。一般国民は、その事を知ってか知らずか、10年以上の長期に渡る、言うなれば「迂回課税」に付き合わされたのです。

一方のアメリカと言えば、AIGのボーナス騒ぎに隠れて、ゴールドマンサックスやドイツバンクに支払われたCDS(Credit Default Swap)積算分の額は膨大なものです。一説によるとゴールドマンサックスだけで5000億円とも言われています。これは政府がAIGに注入した金融安定化資金1730億ドルから支払われた事は言うまでもありません。

そのお陰で先頃ゴールドマンサックスの09年度第一四半期決算では1800億円もの純利益を計上する事になりました。政府からの借入も近いうちに返済すると豪語しているようです。でもよくよく考えれば政府のお金を回しているに過ぎません。結果的にはゴールドマンサックスのボーナスもAIGと同じ性質のものと言えます。とんだ猿芝居ではないでしょうか。

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この狡猾なやり方で莫大な富を手にした人がGSや(おそらく)政府関係者にもいて、泣いている国民の影で笑っているのです。日本人のメンタリティからは信じ難い事です。

こういう事実を許している、言わばポリティカルモラルハザードを起こしているような国が、日本のように我慢強く何十年もかけて立ち直る為の努力をするとはとても思えないのです。

オバマさんだって、知らなかったでは済まされません。裏事情には精通している筈です。だとすれば見事な役者ぶりではないでしょうか。近年のアメリカ大統領選挙は、猿芝居役者の人気投票になり下がっているのかも知れません。

もっとずるい事をして、アメリカは立ち直って来るかもしれないと思われる方、クリックをお願いします。

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2009年4月15日 (水)

ビッグスリーの近況

アサヒネットニュースによりますと、米財務省は米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、6月1日までに破産法適用の申請に向けた準備を進めるよう指示しているそうです。

ニューヨークタイムズは、GMの計画について説明を受けた関係筋の話として、GMが約280億ドルの債務交換で債券保有者と合意できなかった場合や全米自動車労組(UAW)との合意に達しなかった場合に、破産法適用申請の用意が整っていることを確実にするのが準備の目的と伝えています。

いよいよ来るべき時が来るのかもしれません。同紙によると、検討されている計画では、破産法適用申請後にGMの「優良」資産を買い取る新会社が設立されると言うのです。魅力のないブランドや工場、医療保険債務などのあまり好ましくない資産は旧会社に残され、数年かけて清算されてしまいます。

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具体的に何が消えて何が残るのかは分かりませんが、GMのシンボルであるキャディラックやシボレー、SUVの人気ブランド、ハマー(PHOTO-ハマーH3)などは残るのではないでしょうか。いずれにしても全く雲散霧消してしまう訳ではないので、ほっとしている向きも多いと思います。日本メーカーも固唾をのんで見守っていますが、現地に投資した部品メーカーなども、自らの存亡がかかっているビッグスリーの動向から目が離せません。

一方フォードは先頃、債務の株式化などで99億ドル(約1兆円)の債務を削減すると発表しました。自力再建の道が開かれ暫くは安泰(?)のようです。クライスラーもフィアットとの提携話が進行中ですが、こちらも縮小はされても存続する可能性が高くなりました。

08年の販売実績がクライスラー201万台、フィアット224万台ですから、フォードに次いで世界ランク6位に踊り出る可能性があります。米の需要が1000万代時代に、シェアの配分が気になりますが、やはり環境対応車に強いメーカーが伸びるのではないでしょうか。ハイブリッドカーを持つトヨタ、ホンダは言うに及ばず、日本車は総じて安泰と言えます。

米で日本車のシェアが50%を越える日も近いと思われますが、私がこの業界に入った時には夢にも思わなかった事が現実に起きようとしているのです。本当に世の中一寸先は闇です。

因にトヨタの連結での生産台数は2010年3月期で650万台と予想されていますが、これはピーク時2007年870万台から見れば25%ものマイナスになります。恐らくここが底で、各国政府による買い換え支援もあり、Uターン回復とはいかないまでも、じわじわと戻して行くのではないでしょうか。ピークの870万台に戻るまでに何年を要するのかは想像もつきません。

好材料としてはホンダもトヨタもハイブリッドカーの受注が好調です。次期プリウスは受注開始から2週間足らずで20000台という驚異的な数字を叩き出し、関係者を驚かしているようです。更に株価に関しては完全にUターンしており、トヨタは3000円を底に、4000円台を回復、5000円を睨む展開となって来ました。

日本車の技術力なら意外に回復は早いかもしれないと思われた方、
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2009年4月14日 (火)

お母さんの借金

案の定朝日新聞、毎日新聞、TBSテレビ等では麻生さんの15兆円の追加補正予算に対して選挙目当てのバラマキである、あるいは借金のツケを孫子に残すのかと、責め立てています。フジテレビでも全く経済が分かっていないコメンテーターが「とんでもない方向に行っている」と言っていましたが、逆に政府が何もしないと「無策だ」と騒ぐのはこういう人達ではないでしょうか。テレ朝サンデープロジェクトのコメンテーターの偏向ぶりも聞くに堪えないものがあります。

非常に分かり易い人達で、思った通りの展開に半ば呆れているのですが、この「戦場へ子供を行かせるのか!」式情緒的プロパガンダが、ネット時代にいつまで通用すると思っているのでしょうか。そもそも借金と言うから誤解を招くのです。国債は一種の税金と思った方が分かり易いかもしれません。

国が必要な資金を調達する場合、国自体は稼ぎがないので国民から徴収する事になります。大雑把に言って、税金で取るか、国債を刷るという形で調達するかのいずれかなのです。それを北欧のように殆どを税金にしてしまうと分かり易く簡単なのですが、それでは国民の貯蓄が減り、重税感からやる気が削がれるかも知れません。貯蓄が減ってしまうと、いざという時の国の資金調達枠が減り危険という説もあります。何より銀行の預金残高が減ってしまうのは資本主義経済として、いい筈がありません。

ところが、税収を少なくして国債発行額を増やすと、国(政府)としての負債は増える事になります。逆に言えば国民の資産は全く減らないのですが、いつかは償還しなければいけないという問題が残ります。そこが一般の国民も引っかかっているところです。

ある家庭(日の本さん)を例にとって考えてみます。専業主婦のお母さんが家計をやりくりしているのですが、家庭全体の年収が500万円だとして、食事代や光熱費に100万円必要だとします。ところが子供達から給料の20%、100万円も取ったら、大ブーイングは必至です。

そこでお母さんは10%50万円だけ徴収し、後の50万円は借りる事にしたのです。子供達もそれなら納得です。利息もつけてもらえるし、いずれ返してもらえるなら問題ありません。

そのやり方に味をしめたお母さんは、借りに借りて子供達からの借金が800万円にも膨らんでしまいました。果たして将来的に返せるのでしょうか、子供も心配になり、なるべく貸したくないと思うようになったのです。

そこで一時期お母さんの借り入れ額を減らしたところ、飯はまずくなるは、消灯時間は決められる、お風呂は二日に一回になるはで散々でした。家庭内不和まで起きてしまったのです。

でもよくよく考えるとお母さんには、おじいさんが残した資産が500万円あるのです。家庭全体でも1400万円の貯蓄がある事が分かりました。もっともその内の800万円は既にお母さんに貸しているので、正確に言えば600万円の残高です。

余談ですが、年収1300万のお隣の米屋さんは6500万円もサラ金から借りているのですが、未だ足りないと言っています。大きな車を作っていたお兄さんもこの不景気で失業して、一家で自己破産の瀬戸際に追い込まれていると言っていました。

日の本家はそれに比べ、当面は外から借金する必要はありません。しかもこの家庭は仲がよく誰も出て行かないのです。おまけに長男に子供が生まれるので、その子が大きくなると世帯収入がまた増えます。

長男の心配は、お母さんの借金がその子にとって、将来大きな負担として残るのではないかという事だったのですが、その貸している長男さえ、すぐに返済しろとお母さんに迫らない限り問題はないのです。使う予定もないし、ず〜とこのままでもいいかもしれないと長男は思い始めました。

そうです、日の本家が栄えれば20年後には1000万円の世帯年収になるかも知れません。そうなったら、お母さんは子供達から借りる必要がなくなるのです。お母さんの借り入れ残高の世帯年収に対する相対比率も減ります。現に不景気だったここ10数年の間にも年収は100万円以上も増えているのです。

家庭が存続する限り、また外から借金をしない限り、その程度のお母さんの借金は全く問題にならないと理解した日の本家は、不景気になった今年、子供達に総額15万円を配る事にしたのです。子供達はそれくらいでは減った給料は補えないので、いくらでも貸してあげるからもっと配れと言った事は想像に難くありません。

なぜなら自分の貯金からお金を引き出して物を買うのは抵抗があるけど、お母さんが元本保証で借りてくれて、さらにそのお金をただで配ってくれるのですから、こんなに美味い話はないのです。皆さんそう思いませんか。。。

今は家計が大変な時期だから、お母さんに、もう少し貸してあげてもいいかな、と思った方、クリックをよろしくお願いします。

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2009年4月13日 (月)

バランスシート不況

20090413k0000m050032000p_size5 マスターズで石川遼君が惜しくも予選敗退しましたが、代わりに片山選手が頑張っています。今朝の結果が楽しみです。日本では横峯さくらちゃんがプレーオフ2ホール目で全美貞を下し、今季一勝目を挙げました。

4打差からの逆転優勝です。散りかけたさくらが華麗に蘇えりました。それにしても彼女の飛距離のアドバンテージは大したものです。他の選手より何番手も違うクラブでセカンドを打っていました。私なんかも多分飛距離で負けるのではないでしょうか。勿論スコアでも負けますが。。。

さて、日曜日のサンプロ(テレビ朝日)では正反対の経済理論を展開するリチャードクーさんと竹中教授が、ディベート形式で出演していました。折角の企画でしたが、いかにも中途半端な竜頭蛇尾的結末になってしまったのは意図的なのか、偶然なのか、すっきりしない終わり方だったのです。

4d35e27db62548eb839bc907b40a82f9_3 クーさんは以前からバランスシート不況に対しては財政出動しかないと言っていました。竹中さんは真逆で、構造改革、財政再建を進めた結果、りそな銀行は公的資金を注入する羽目に陥り、デフレを推進、需給ギャップを拡大させたのはあまりにも経済通の間で有名です。

話は遡る事10年、韓国の某大企業の社長とゴルフに向かう車中の話です。日本はバブル崩壊の後遺症からやっと抜け出しかけていたのですが、財政が逼迫し、赤字国債を乱発して国債発行残高が膨大な数字になり始めていました。

当時は国の借金が増えて大変だという論調が大勢を占めていた為、私もその件に関しては悲観的に思っていたのです。車中での話は主にゴルフの話が多いのですが、その時は経済の話になり、その社長は「韓国はIMFによる締め付けで大変だが日本は、経済がしっかりしていていいですね」と言うのです。

私は財政赤字の話を例に出して、「借金が増えてこれからが大変だ」というような意味の話をしました。すると「日本の場合は、ベースがしっかりしているから、大変とは言っても家の壁紙がはがれた程度ではないか」と言われるのです。

私は「いえいえ、そんな事はありません。台所が火事になっているくらい大変なのです」と謙遜も含めて応えたのですが、今になってみると、その社長の言われた事は凄く的を得ていて、私は今一、分かっていなかった事がわかります。

つまり、その当時と比べて現状はと言うと、10年経っても何も変わっていないのです。むしろGDPは少しではありますが成長しているし、円も強いままです。財政赤字も増えはしたものの、致命的とは言い難い状況にあります。

即ち、財政赤字自体は国のバランスシートの中で判断すべきであり、単独で取り出してあれこれ言う性質のものではないという事なのではないでしょうか。

バランスシート不況下(資産デフレ下で、企業がバランスシート改善の為に、利益が借金返済にまわり、給料アップや投資に向かわないので、デフレが加速し、需給ギャップが広がる)では、需給ギャップを埋める為の財政出動は不可欠であり、日本はアメリカから金融緩和圧力をかけられながらも、財政出動を優先してバブル崩壊後、恐慌を免れた経緯があるのです。

もうお分かりでしょうが、アメリカのオバマさんが今回進めている財政政策が正にそれです。日本の教訓が生きているのです。その場合で決してやってはいけないのは景気が上向いた時に財政再建に動く事です。日本は橋本、小泉政権でそれをやってしまい、伸びる芽を摘み取ってしまいました。需給ギャップが存在する限り財政出動は継続して行われなければ意味がないのです。

今回の政府の財政政策では、リチャードクーさんの理論が大いに参考になっているようですが、財政出動を十分な額だけ継続して行えば、内需拡大が促進されGDPが乗数効果もあって3〜5%成長する事は決して夢ではないのです。OECDやIMFの試算によるマイナス経済成長率の予測が、いかに根拠のない数字であるかが分かるというものです。

残念ながら日本経済から見て、さほど大きいとは言えない需給ギャップに対して今回の財政出動規模は決して十分とは言えず、またアメリカはギャップがあまりに大き過ぎて、果たして埋める事など出来るのだろうかと、素人考えながら懐疑的にならざるを得ません。なかなか現実はうまく行かないようです。

大胆かつ迅速な経済対策に賛成の方
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2009年4月12日 (日)

春の名残

先週、会社有志による恒例スタジオアストお花見大会も無事終了し、後は春の名残を惜しむのみとなりました。
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通勤コースに咲く桜です。今週から散り始めるのでしょうが、今年は例年になく長く楽しめたのです。
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何とも言えない上品な、染井吉野の花びらの色は日本固有のものではないでしょうか。

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これは車から流し取りしたある公園の桜です。

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同じく通勤コースにある源平桜、見事なコントラストです。

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桜はやはり日本のものが最高と思われた方
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2009年4月11日 (土)

麻生流未来開拓戦略

言えば言う程、何かをすればする程ボロが出る民主党の必然的メルトダウンによって、支持率がじわじわ上がり、このところゆとりさえ感じられる麻生首相ですが、先日記者会見し2020年までの経済成長の道筋を示す「未来開拓戦略」を来週まとめる考えを表明、骨格を明らかにしました。いよいよ経済対策の肝の部分のご開帳です。麻生流のお手並み拝見といったところです。
20081212t193912z_01_nootr_rtrmdnp_2それによると、環境、医療、観光などに重点投資を行い、20年に国内総生産(GDP)を120兆円押し上げて400万人の雇用機会を創出すると言うのです。現在の不況を脱するための短期的な景気対策に加え、長期的な経済成長を促す方策を打ち出し、政権の経済政策を包括的に示すのが狙いのようです。

10年後になる2020年にGDPを120兆円程度押し上げるという事は、年率換算で毎年2%程度の経済成長を続ける事にしかなりません。この期に及んで少しセコい気がします。せめて3%成長で200兆円くらい押し上げると言って欲しかったのですが(五十歩百歩かな?)やらないよりははるかにましと言えるでしょう。

首相は内容について「日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない」と指摘しました。ここは当ブログでも以前から言っているように認識不足です。政府が間違った、あるいは意図的に不景気となるような政策を進めた結果、内需拡大を妨害しただけで、日本経済の方向性及び、国民の意思とは無関係です。それに数字的には輸出に依存していません。

話は戻りますが、首相の考えでは、新たな成長分野として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つを挙げ、こうした分野に官民が集中的に投資し、制度改革を行うことで20年までの経済成長を実現するとしています。そこは全く異論のないところですが、なぜもっと早くからやっていなかったのかが不思議です。これも後手後手ではありますが、今からでも遅くはありません。世界の先頭を走りましょう。

日本の環境技術を生かした「低炭素革命」の分野では、「太陽光発電の規模を20倍」「新車販売の5割をエコカー」など、20年までの具体的な数値目標を盛り込んでいるそうです。太陽光発電はコストパフォーマンスの点で今一なので、次世代エネルギーの本命と目されている家庭用燃料電池の方を優先して進めて欲しいのですが、今回はパスされるのでしょうか。(?)

更に、成長分野としての四つ目に「安全社会」が入れば言う事無しだったのですが、地震や台風による被害はバカになりません。おきてからの対策では遅いので、是非エアー免震住宅、住宅セキュリティシステム等への助成を盛り込んで欲しいものです。

なんだかんだ言っても、このところ麻生政権は最低限度の仕事はしているようで、民主党案よりは現実味、妥当性があります。これでボリュームとスピードが伴えば、更に支持率が上がる事請け合いです。

また、日本の金融機関の対アジア融資の円滑化のため、2兆円の貿易保険枠を新設するほか、すでに拠出を表明している最大2兆円の政府開発援助(ODA)を活用し、アジアのインフラ整備に貢献するというのは、国益を考えた場合、アイデア的には勿論悪くないのですが、利権の巣窟にならないよう第三者機関の監視が必要ではないでしょうか。

10兆円規模のIMFへの拠出や、今回のアジアに対する気前の良い資金援助を見ても、経済大国の面目躍如と言えるのですが、逆に言えば、それ程度の事が出来る国が世界広しと言えども日本くらいしかないのです。どう考えてもマスコミで騒いでいるように「日本は世界で最も大変な状況」というのとは矛盾しているように思うのですが。。。

日本を悪く言うマスコミはちょっと変だ(!!)
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2009年4月10日 (金)

自動車生産台数比較

先日ヤフーニュースで当ブログが取り上げられたところ、アクセス数が急激に増えて来ました。知る人ぞ知る秘密ブログだったのに、ちょっと怖い気がします。増々いい加減な事が書けません。まあ、一過性のものだとは思いますが・・・

さて、今日は以前から気になっていた2008年度の主要国による自動車生産台数を整理してみました。集計の方法は国別の実力が分かり易いように主に民族資本系ブランドを主体に海外子会社及び主なグループ会社を含めるやり方です。従ってオペル、ボクスホール、サーブ等はアメリカに含め、日産はルノー系(株式持ち合い)とは言え民族系イメージが強く、マツダはフォードとの資本関係が既に強固とは言い難い事もあり日本に含めています。ルノー、フォードは勿論日本には含めません。
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これによるとアメリカの落ち込みがやはりひどいです。驚いた事に2007年との比較で400万台以上減っています。今年は更に減る事が予想されます。逆に日独は意外に減り方が少ないのですが、今年は本当の実力が証明される事になるのでしょう。

中国政府発表の中国国内の販売台数は多少の誤差はあるとしても、前年比で6.7%増え、2008年は926万台という事でした。生産はと言うと860万台程でしたが、海外メーカーによる中国内生産が434万台(その内日本204万台)もあるので、民族資本系は427万台という事になります。生産台数と販売台数の差は、輸入が多少あるので、デモにおける主催者発表と警察発表の差のような事ではないようです。

他の主要国では合計で、300〜500万台規模になる韓国、フランス、イタリーがありますが、フランスの場合、前年比がマイナス25%を越えており、サルコジさんも頭が痛いところです。韓国は現代起亜自動車が孤軍奮闘しています。プラス4.8%は例のインセンティブ効果でしょうか。今年の数字が気がかりです。
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日本車の海外生産が他国より健闘しているのは、円高によって生産コストの差が広がっている事と無縁ではありません。つまり、国内で作るより海外で作る方が輸送代を入れても安いので、スズキなどはインドで作った車(PHOTO-スプラッシュ)を逆輸入して日本で売っているのです。

この場合は生産はインドでカウントされ、販売は日本でカウントされる訳です。海外に生産拠点を沢山持っていると、こういう芸当が出来るので、日本車の優位性は揺るがないのではないでしょうか。日本のメーカーは、とっくの昔からワールドワイドにスマートビジネスを展開しているのです。


ニュースなどで聞くよりも日本メーカーは健闘していると思われた方
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2009年4月 9日 (木)

G20とタックスヘイブン

ブログ500回記念です。と言ってもいつもと何が変わる訳でもないのですが、それにしても怠け者である筈の私が、何かに取り付かれでもしたのか奇跡的に続いています。いつも明日の分をどうしよう、と悩んでいるというのに果たして無事1000回目を迎える事など出来るのでしょうか。

さて、政府の追加補正予算が15兆円くらいの規模で計画されています。案の定、少なめです。小出しにするのもいいのですが、タイミングを逸しては何にもなりません。思い切って最初から30兆円くらいで行こう、と言う勇気のある人は政府内にいないのでしょうか。愚鈍とも言える慎重さが仇にならなければ良いのですが、G20でも、最もファンダメンタルスが良好で良いポジションにいる筈の日本の評価がなぜか低い、いやな流れです。

15兆円程度の財政支出規模はG20でアメリカの呼びかけによる「GDP比で2%程度の財政出動を」と言われたままの数字に過ぎません。そこまで隷属的に追従するのは、いかにも情けない、自国の経済ですから自分たちの頭で考えて数字を決めなければ意味がありません。

そのG20では中国が存在感を大いに示し、既に軸足が引けて逃げにかかっているアメリカを牽制していました。いつも国益を第一に考えるクレバーで大胆な動き方に感心します。途上国に対しては大いに存在感を示し、大国の動きを牽制しながら、他方で安全策を着々と世界中で進めて行く、権謀術数に長けた歴史ある大国の面目躍如です。悪く言えばずる賢く、本当は既にアメリカを信用していないのでしょうが、付かず離れず演じ分ける狡猾さは大したものです。

IMFに対しては日本の1000億ドルに対し、400億ドルの拠出にとどめ、残ったドルを世界中の燃料系資源やレアメタル獲得の為に精力的に投資する抜け目のなさを見せています。これは外貨準備に占める米国債の割合を、G2相手国(アメリカ)のダメージとならない50%程度にとどめながら、残りのドルを有効活用し、最悪米国債やドルが暴落した時に、逆に資源の価値が高騰する事によって損害を相殺しようという非常に賢明なやり方です。

国家単位で、危機に対して俊敏なスタンスを見せるのは一党独裁のメリットと言えるでしょう。米の顔色しか見ず、世界に対して何の策も持たない我が日本では全く考えられません。個々の企業単位では日本もレアメタルや資源獲得に動いていますが、国家が強力に進めるのとは訳が違います。後手後手に回って、貧乏くじを引かされるのが関の山かもしれません。
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ところでG20の隠れたテーマはタックスヘイブン(租税避難地)対策だと言われています。これまでは野放しにされていましたが、アメリカだけでも年間1000億ドル以上にもなる税損失をみすみす放置する手はないのです。各国協調して事に当たらなければ意味がないのですが、スイス、シンガポールやマネーロンダリングに使っている勢力などの抵抗も激しいのではないでしょうか。

日本では村上ファンドの村上さんが、法人税が18%のシンガポールへ会社も家族も、まとめて移り住んだのは有名です。世界で課税率に差があると、どうしてもお金持ちが逃げ出して国内が空洞化する現象が起きてしまいます。弱小国が生き残る為にはある程度やむを得ないところはあるのでしょうが、大国も鷹揚に構えてはいられない時代になりました。

日本の有名な大企業もタックスヘイブンに作った子会社に利益を隠し、節税を試みていますが、ノーブレスオブリッジという観点からも、このやり方には批判的な向きが多いようです。日本政府としても税収難の時代にタックスヘイブン規制に反対する理由は見当たらないのです。従って大国がこぞって協調し、当該国へ圧力をかける事は想像に難くありません。また自国の税制改正による追加課税手段もあり得るこの件は、時間の問題で対策されるのではないでしょうか。


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2009年4月 8日 (水)

エアー免震構造

イタリアで大きな地震があり、被害が広がっています。予知した学者がいてネットで注意を喚起していたにもかかわらず、政府によってその記事は削除されたのだそうです。

日本の話ですが、日曜日のTVでエアー免震構造を開発した、ある建築会社の特集をしていました。神戸の地震で被害を受け、対策を考えたらしいのですが、なぜこの様な簡単なアイデアが今まで出てこなかったのか不思議なくらいです。シンプルな構造なので、嬉しい事にコストも従来の免震構造に比較して半分程度に抑えられます。
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大規模な建築には不向きな構造と言えますが、ツーバイフォーの一般住宅(PHOTO-施行例)ならば50坪程度の家で200〜300万円で工事可能だと言うのです。主な部品はコンプレッサーとセンサーと空気なので、当然と言えば当然なのかもしれません。

地震を検知するとコンマ5秒でエアが住宅を25ミリ程持ち上げるのです。揺れは震度7でも殆どありません。大抵の地震はこれでカバー出来ますが、問題はそれより短い時間でいきなり突き上げて来る直下型のタイプです。これに対応するには人が感じない微振動を、他の震動と混同せず事前に感知する必要があります。
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色々研究を重ねた結果、磁石を応用した微振動センサーの開発に成功するのですが、開発者のアイデアと執念に感心しました。世界初の完璧な免震住宅が日本で建てられるのです。寝込みを大地震に襲われても全く知らないで朝を迎えられる、こんなに凄い事はありません。

周りが被害を受けて火災になったりすると事は厄介ですが、完璧な耐火仕様と併用しなければならないかもしれません。いずれにしても、これを政府が半分程度でも支援する形にすれば、麻生さんが提案している住宅建築に限った500万円までの贈与税免除よりも、財政支出は活きて来るのではないでしょうか。


政府が免震住宅に助成金を出すべきと思った方
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2009年4月 7日 (火)

何かとかまびすしい週末

折角のお花見日和の先週末は、日本全土が北朝鮮に振り回された形でしたが、取りあえず何事もなく、皆ほっとしているのではないでしょうか。流石に日本を直接狙ったものではないと分かってはいても、相手は今までのケースとは違って、れっきとした(?)核保有国です。核弾頭搭載技術が開発された後のミサイル発射と聞けば、少し緊張しない訳にはいかなかったのです。

幸か不幸か、迎撃して撃ち落とす様な事もなかったので、控えのノドンも発射されませんでした。将来的に何百機もの核弾頭を搭載したノドンが日本を狙って発射される事がない事を祈るしかありません。それにしても今回の誤報等のどさくさを見ていても、とてもMDシステムだけで防衛が出来るとは思えないのです。役に立ちそうもないアメリカの兵器を高い価格で買わされるのだけは願い下げです。

いずれにしても防衛問題は根本的に「どげんかせんといかん」のではないでしょうか。お金に換えられない問題です。TVで、余りにも少ない日本の国防予算を増やすべきかどうかのアンケートをやっていましたが、テポドン騒ぎの直後という事もあって、三分の二の人が肯定的でした。日本人の意識も変わったものです。

中には全く理解不能な人達もいて、迎撃態勢に入っただけで憲法違反だと騒いでいたのですが、自殺願望なのでしょうか。頭の中を覗いてみたいものです。何の為の自衛隊なんでしょう。自衛隊そのものが違憲と言うのであれば未だ分かるのですが・・・瑞穂ちゃんと同じ様な考えの人がいるんだあ。。。と驚いたのです。

マスコミの反応は様々で、日本だけが騒ぎ過ぎているのではないか、あるいは孤立する(?)とかいう意味不明の論調がありましたが、ノー天気にも程があります。(きっと北の回し者に違いありません)日本に向かって発射されるという事は、当然不測の事態も想定しなければなりません。

核ミサイルの脅威に対して被爆国の割には鈍感すぎるのではないでしょうか。まして相手はまともな国ではないのです。この際、きつ〜〜い経済制裁をするしかないのですが、日本で誰が制裁に反対するのか、よ〜く見張る必要があります。

同じ朝鮮半島でも韓国女子ゴルフ界の新星ファン・アルム(21歳 PHOTO)は二位に8打もの差をつけるぶっちぎりで日本女子ゴルフツアー(ヤマハレディース)を制しました。実力派の横峰、上田、不動、大山、古閑らがLPGA クラフトナビスコ チャンピオンシップに参戦して不在であったとは言え、日本人選手にとってはアルムというより悪夢だったのではないでしょうか。
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また一人、日本にとって厄介な強敵が増えた事になりますが、韓国女子ゴルフの強さは本物です。どういう鍛え方をしているのでしょうか。凄い確率で一流選手を輩出しています。ゴルフの場合は、実力がはっきりとスコアに出るので誤摩化す術がありません。審査員や審判による判定が勝敗を左右する競技と違って、自分がスコアをつけるのですから、文句の付け様がない実力勝負の世界なのです。

それにしても最近の女子プロゴルファーは飛距離が凄いです。土曜日にテレビを見ていたら、498ヤードのロングホールで楽々2オンする選手の多い事、びっくりです。不肖私なんかも、よっぽどうまくいけば、そのくらいの距離なら2オンの可能性がない訳ではないのですが、正直、精度には雲泥の差があり、年に一回あればいい方なのです。

因に過去3回しかない私のイーグル歴のうち、2オン1パットは一回だけです。460ヤードと短めのロングホールで、セカンド210ヤードをクリークで2オン、4メーターの上りフックライン読み切り、まさかの嬉しいイーグルでした。後の2回はチップインとノンズロ(死語?)です。

いよいよ今週はマスターズが開催されます。遼君の活躍を楽しみにしているゴルフファンは多いのではないでしょうか。また違った意味で何かと“かまびすしく”眠い週末になりそうです。


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2009年4月 6日 (月)

EV(電気自動車)テスラ

昨日に続いて電気自動車の話です。最近、海外の電気自動車の話題が増えて来ています。先日、東京12チャンネルのワールドビジネスサテライトでは米テスラモータースのテスラロードスター(PHOTO)の特集をしていました。

ロータスエリーゼをベースにしたオープンタイプのスポーツカーは、一見ガソリン車と見分けがつきません。この車はゼロ100キロ/hを3.7秒で駆け抜ける俊足で最高速も200キロを超えると言います。
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さらに一回の充電(高速充電)3.5時間で400キロの航続距離と言いますから、ガソリン車との比較でも殆ど遜色ありません。ネックは年数百台という少量生産の為、価格が約1000万円もする事です。半分近くが電池にかかるコストかと思われますが、搭載するリチウムイオン電池は日本製だと言っていました。なぜかメーカー名は明かしてくれません。

TVに登場していた、やらせくさいユーザーが、充電は太陽電池(ソーラーバッテリー)からするので問題ないと、屋根を指差して言っていました。見るとせいぜい20平米くらいの太陽電池が設置されているのですが、1平米150Wしか発電出来ない装置から何週間かかって充電するつもりなんでしょうか。

逆に3.5時間で充電可能なソーラーバッテリーとなると、体育館の屋根クラスの面積が必要です。コストは20平米で安くても200万円くらいですから、数千万円という途方もない数字になってしまうのです。全くの非現実的な話と言えます。

同じ番組で別の日に、2011年発売予定の、これもテスラ社製4ドアセダン(PHOTO下)を取り上げていました。どう見てもクラウンクラスの立派な車が、ロードスターの例から言っても、500万円というコストで製作可能とは思えないのです。スポンサー探しの為のアドバルーンでも打ち上げているのでしょうか。
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日本もベンチャービジネスで、テスラの様な少量生産メーカーが現れると個性が色々出て来て面白いのですが、販売やサービス、PL問題を考えると二の足を踏んでしまうのでしょうか。作るだけなら我々の様な車屋と組めば簡単なのですが・・・


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2009年4月 5日 (日)

電気自動車試乗

八王子にある輸入電気自動車販売会社に行って来ました。ここはイタリア製の電気自動車と部品を海外から調達し、日本でアッセンブリ−(組み立て)したスクーターを販売しています。
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大きさは旧軽自動車の全長を50センチ程短くしたくらいです。少量生産のせいか、品質的には大量生産の日本車を見慣れた目にはもの足りなく映ります。もう少しましな物は出来る筈です。
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内装も黎明期とは言え、もう少しやり様があったのではないでしょうか。さすがに狭いし快適とは言い難いのです。
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スクーターの方はデザイン品質共に満足出来るレベルまで仕上がっています。これで33万円なら、将来的に元が取れるとすれば商品として成り立つのではないでしょうか。

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構造的には極シンプルで、ホイール内にモーターがあり、電気を送る為のハーネスカバーを兼ねたサスペンション以外にメカらしい物は見当たりません。
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電気自動車の方は試乗してみましたが、意外に軽快に走ります。サスペンション性能が上がり、走り方が洗練されてくれば十分いけるかもしれないと思わせるものです。それにしても不気味なくらい静かです。肝心のリチウムイオン電池は中国製だと言っていました。米軍事技術からの民生転用らしいのですが(???)どういう事か、よく分かり難いのです。

しかしこれが260万円と言われれば、ン〜〜ンと考えざるを得ません。それでも国から助成金が77万円出るらしく、地方からも10〜20くらい援助されるとして、税金が免除分が10万円位、合計100万円は下がる計算ですが、それでも日本の立派な軽自動車並みと聞けば・・・まだまだ厳しいものがあります。


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2009年4月 4日 (土)

ミスリードする日本メディア−ネット版

先日 あるネットのニュースを見ていると「好転した中国自動車市場と輸出依存構造が崩壊した日本」というタイトルで記事が書かれていました。中国だけは前年同月比で伸びているが、日米は半減しているというものです。確かに数字だけはそういう事になりますが、余りにも分析の無い表面的短絡的なものの見方には、今更反論するモチベーションも湧きません。
Beijing_jyutai_2そもそも中国の民族資本系自動車メーカーは輸出が殆どありません。と言うより、先進国で売るには技術的に未だ難しいのです。という事は同じ自動車と考える事自体に無理があります。価格も含めて別の商品だと考えた方がいいでしょう。しかも中国国内は日米と比べて自動車保有台数が飽和状態とは言い難く、供給がむしろ足りないくらいなのです。

同列比較する記者のおつむのレベルが知れてしまいます。それに日本の場合、国内生産よりも海外生産(2007年時点で1200万台ーそんな凄い事をさらっとやってのける国は地球上で日本以外ありません)の方が多いという重大事実が前提として抜けています。

加えて中国は農村部を中心に助成金をふんだんに使ってミニバン等の販売を奨励、支えている事実も、おそらく知らないのでしょう。一党独裁だけに政策が早く、大胆なのです。中国は自動車を基幹産業と位置付けている事もありますが、そこだけは我々としても、ちょっと羨ましい(???)

同じ記事で日本の現状を次のように伝えています。
「しかし、日本の現状はある意味ではアメリカ以上に深刻である。31日に経済協力開発機構(OECD)が発表した2009年の実質経済成長率見通しによれば、OECD全体が4.3%減、アメリカが4.0%減、ユーロ圏が4.1%減であるのに対し、日本の見通しはマイナス6.6%と、前回、昨年11月予測の0.1%減から大幅に下方修正された。

この予測が当たるかどうかはともかく、現在の日本の深刻なマクロ経済の不調が自動車販売を縮小させているいる一因であることは明かである。しかも、国内自動車市場を好転させる政策が発動される期待は持てない。」

いつもこの手の数字には悩まされるのですが、昨年の第四四半期に出た年率換算の経済成長率マイナス12.1%(修正後)というのは一体何だったのでしょうか。余りにも実態とかけ離れています。不景気感を煽る年率換算をわざわざ出す意味がどこにあったのか、さっぱり分かりません。

「国内自動車市場を好転させる政策が発動される期待が持てない」というのも凄く乱暴で不勉強です。政府は2009年度の新車販売を100万台押し上げる新車購入補助制度を、追加経済対策に盛り込む方向で既に検討に入っています。予算規模は7〜8千億円、減税との相乗効果でかなり有効ではないでしょうか。

そもそも借金まみれのEUやアメリカと成長率を比較する意味も分かりません。例えば日本が年収560万円の家庭と仮定して、純資産がプラスマイナス(大ざっぱに言って貯金+債券−債務)250万円です。

それが来年の年収はOECD見通しにも問題はありますが正しいとすれば、516万円となり、マイナス分44万円にプラスα(成長分)を貯金(財政出動)から補えば、例年と変わらないペースになるというだけの話なのです。

ところが米家に至っては前年1300万円の年収が、今年は消費車金融のシーナさんあたりから借りまくって200万円くらい補填しても、1248万円に減ります。そのマイナス分を補うならば、さらに52万円必要となるのですが、シーナさんのような、高利貸しから借りて来るしか方法がないのです。流石のシーナさんも呆れて難色を示していると言います。

しかも既に資産はどう少なく見積もって3000万円くらいはマイナスしています。従って償還期に借り直しが出来なければ、その返済にも追われるのです。100万円づつ返済しても(無理ですが)30年もかかってしまいます。開き直って返済しない場合は金利の支払いだけでも莫大なものになります。米家が真面目に自己破産を検討しているという話は真実味があるのです。

EU家だって似たようなものです。さらに恐ろしい事に欧米の場合はこの先、どのくらいデリバティブ金融商品やCDSによる損失が広がってくるのか、全く見当もつかないのです。時限爆弾を一杯ぶら下げているようなものです。冷静に見て日本と欧米、どちらが大変なのかは明らかではないでしょうか。本当に、いい加減に日本悲観論をやめて現実を正しく見ないと、ミイラ取りがミイラになりかねません。


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2009年4月 1日 (水)

インテリジェント社会(2)

ところで、こういう事態になると一般国民はどういう行動に出るのでしょうか。まさかトイレットペーパー買い占めには走らないでしょう。将来への不安から買い控え、虎の子の資金は貯蓄に回ると考えるのが自然です。財布の紐は固くなり、一番経済効果が大きい耐久消費財への消費へは向かわないのです。おまけに政治を信用出来ない事が何倍にも輪をかけます。

これらの事から考えて、財政出動は規模も大事ですが、単なる全方位ばらまきでは人の心理までケアする事が出来ないので有効とは言えません。日本の場合の問題は消費者の心理である事は明らかです。従って人が安心してお金を使える環境作りに知恵と力を注がなければならないのです。

それは「将来への安心」がキーワードになります。答えはずばり、パーフェクト福祉社会の実現です。老後の生活保証(年金)、介護を含む病気の保証(医療)、出産育児手当、失業の保証、これらを政府が完全保証して、不安要素を全て取り除けば、国民は莫大な貯蓄に精出す必要はなくなります。

他の先進諸国との比較でも、一人あたりで倍もある1433兆円の個人金融資産は大半が消費に向かうでしょう。仮に年100兆円くらいが消費に向かえば、乗数効果も含めて大変な経済効果がある事は言うまでもありません。

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財源は国のバランスシートで見れば世界最大の250兆円(2008年末時点)もの純資産がある訳ですから、初年度は赤字国債でも何でも、非常事態をエクスキューズに、どんどん刷ればいいのです。安価で高質な住宅の供給、安心して子供を産み、仕事に打ち込める環境と防衛力、失業しても最低限度の文化的生活が出来る保証等にふんだんに資金を注ぎ込みましょう。

2年目からは乗数効果で少し税収も上がって来ます。予算規模は福祉関係だけで、完璧にやろうとすれば年100兆円くらいはかかるのではないでしょうか。その為の税制改革は勿論の事ですが、富が一部に集中しないシステム作りは必須です。様子を見ながら消費税も段階的に、最大で20%くらいまでアップして行く必要があります。貯める意味が限りなくなくなるのですから、そのくらいは北欧の高福祉社会を見ても妥当なレベルと言えるのではないでしょうか。

中期的には出生率の増加が経済を押し上げて来ます。内需拡大には一番の特効薬と言えるでしょう。人口構成も逆ピラミッドから砂時計型になり、1億5千万人くらいになれば上出来です。その結果、税収が飛躍的に増え、ユートピアへの道が開けます。100年に一度と言われる経済危機の今こそ、理想インテリジェント社会の基礎作りのチャンスではないでしょうか。

その為には少し大きな政府が必要で、社会主義的色彩が濃くなりますが、小泉改革で横道にそれる前は、元々そういう社会を日本は目指していた筈です。国の仕事とは国民に安心を与える事なのです。大きな母の愛に包まれ、何も心配する事のない子供は、外で伸び伸びと活躍してくれるのではないでしょうか。WBCの“侍JAPAN” のように。。。


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