コメントに対する回答

疾風三号さんコメント有り難うございます。お陰でいい勉強になります。当ブログは政治経済に特化したブログではありませんので、貴兄のような、専門的コメントが入る事は稀です。折角コメントしていただいたので、殆ど誰も見ないであろう過去のコメント欄へのコメントで返すのではなく、本文で紹介したいと思います。

私は経済の専門家ではありませんから、ちゃんとした経済談義が出来るかどうか甚だ心もとないのです。ただ、少しの常識力と、自動車業界には多少精通するところもありますので、それをベースにある程度の記事は書けるかもしれないと思って書いています。当然中には間違いや、思い込みで書いてしまう事もあるでしょうから、その辺は気軽に指摘していただきたいのです。

さて、５月１８日の「先進国中一番経済成長率が悪い国の通貨が独歩高とは（？）」に対する
疾風三号さんのコメントです。（青色文字）

債務残高は問題なしとする見立てには全面的に同意します。
ですが、日本の長期金利がここまで低く抑えられている点については
少し私と違う認識なのかな、と感じますので、以下に私の見解を述べます。

我が国はデフレが１５年続いているわけですが、
その事が長期金利を低くさせている最大の要因なのだと思うんですね。
デフレでは現金でそのまま保持するか、現金に次いで安全パイである
国債を買うのがベストな選択となりますので。
それによって長期金利が上がり難くなっているわけです。
※貨幣愛に囚われ、現金を大量に保持する人らにとって
財・サービス価格が低下する一方のデフレは楽園ですから

正におっしゃる通りだと思います。国債を買っている人、機関が誰かを見れば明らかです。
ただ、国と日銀が大半を購入している現状では民間の機関投資家による国債購入はせいぜい３０％くらいですから、影響力はさほど大きくはなく、デフレ下でなくとも大幅な長期金利の上昇要因にはなり難いのではないでしょうか。いずれにしても世界一安心して買える国債である事には変わりありません。

逆にインフレターゲットによりデフレを脱却しインフレ基調が鮮明となるなら
国債から株式市場へとマネーが流れ込み、国債価格は下落し、
株高へと移行するわけです。それは極めて自然な流れなのですが。
インフレ期待＝景気回復期待のため、株などのリスク資産にウェートが
傾き、国債の需要が減るために生じることになるわけです。

インフレターゲットを政策としてキチンと言える政治家がいないのが残念です。インフレが起きて国債の需要が減れば、日銀が従来の量的なルールを変えて買いオペに走ればいいと言うのは暴論でしょうか（？）

それと、ブログ主様は財政再建論者と違う立ち位置ですが
彼ら財政再建派はドーマー条件さえ無視しておりますね
本当の危機は名目成長率が利子率を下回る現在の状況なわけです。
私自身はリフレ派なのですが（まだまだ勉強段階ですが）、だからこそ
リフレ派はより大胆な積極財政＋より大胆な金融緩和を求めているわけです。

全くの同感です。中途半端な国の施策によって、本来もっと成長している筈のDGPがいたずらに押さえられているのが問題です。

さて、本日もマスコミの主張と食い違い、円の独歩高が進行してますね。
このままでは、日本はアジアの普通の国になりかねないと愚考しております
我々の孫の世代には、おそらくそうなっているのではないでしょうか。

そこは私の方が楽観的なのですが、円高は必ずしもマイナス要因ではないと思っています。自国通貨高に弱い体質は発展途上の輸出依存国の特徴ですが、日本の場合、その段階はとっくに卒業しているのではないでしょうか。

その証拠にニクソンショックや１年で１００円近く円高が進んだプラザ合意にも耐えて今日がある訳です。この時点で普通の国になっていても仕方がなかったところですが、アメリカの思惑は見事に外れ、さらに強力になった事実が物語るものは、言わずもがなです。

それに比べれば、リーマンショック以前の段階であれば、自動車始め、日本の誇る先端技術力は多少の円高はものともしなかった事は明らかではないでしょうか。内部留保の積み上がりが、それを証明していますが、逆に言えばその分の円高には十分耐えられた訳です。

現状で言っても、ざっと見積もって１ドル９０円くらいなら、何ら問題があるとは思えません。１〜３月のマイナス成長はあくまでも在庫の調整と、アメリカ始め世界から需要が大幅に消えた事による輸出減少が原因です。勿論耐久消費財だけでなく、輸出の６０％も占める資本財輸出はこういう不況には初期段階で弱いので、その辺りの影響ももろに出ていると思われます。

しかしながら資本財の需要は回復期には真っ先に戻りますから、日本の景気回復は世界で一番早いのではないでしょうか。専門家筋の間でも、今年の第二四半期はプラスに転じるとの見方が大勢です。政府が再追加の財政出動を早い時期に組めば、さらに全く違った局面が見えて来る筈です。「やらないんだろうなあ」

いずれにしても政府頼みのところは否定し難いのですが、Too Little, Too Late なのが頭痛のタネだと思われた方、クリックをお願いします。