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2009年7月

2009年7月31日 (金)

日本の「一分」

政党間の醜いあげ足取り合戦が展開されています。政策に関しては、全くやる気の見えない外交、防衛を除けば、所詮は五十歩百歩と言わざるを得ません。特に財政問題に関しては自民、民主共に落第です。酷いのは民主党で、まるで中学生が作ったような政策です。いや、むしろ中学生に失礼になるかもしれません。

基本的に分かっていないところは、財源問題です。民主党案は無駄を省き、足りない分は増税というスタンスですが、それではGDPの枠内でのやり取りという事にしかならないのです。500兆円のGDP枠内で、予算が100兆円必要だとして、500−100にしてしまっては、民間の消費活動分は400にしかなりません。

この資金の移し替えでは、いくら景気対策をしても意味がないのです。例えば予算100の内、50を財政出動とすれば民間の消費活動は450となります。合計で550となりますから、単純計算で前年比10%成長となるのです。民主党案は分かり易く言えば、民間分の450は肯定するとして、その上で、政府予算の100を50に節約しようというものです。

これで福祉をやれという方が無理です。国として国民に何もしてあげられなくなります。GDPも500を維持する事になり、成長はゼロです。「無責任なことを言うな、財源はどうするんだ」という声が聞こえてくるような気がします。事実500+αにしなければ成長しないと分かっている筈の自民党内だって、舛添さんや与謝野さん始め、民主党的考えの人が多いのです。その上で、非常事態だから赤字国債は仕方がない、とでも言いたいのでしょう。
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本当にいい加減いやになるのですが、何度でも言います。政府には紙幣発行権という、禁断(?)の打ち出の小槌があるのです。あるいは国債の発行を指示する権限、又日銀にその国債を買い取らせる権限、実に物凄い権限ではないでしょうか。

勿論ジンバブエのような国が、「禁断の打ち出の小槌」を使うとどうなるかは、論を待ちません。えらい事スーパーインフレになった事は記憶に新しいのです。それを見て、日本も、と言う学者や議員さんがいるのには、阿鼻叫喚、驚天動地、むせくり返ってしまうのですが、頭の中を覗いてみたいものです。

売る物もないのにお金だけ刷ればどうなるかは明らかです。分を知らなければなりません。では日本の「分」はどれほどかという事になります。あり得ない話ですが、通貨を現GDP同等の500兆円増やした場合、単純計算ですが、物やサービスの供給が全く増えないと仮定しても物価は二倍にしかなりません。

ハイパーという言葉からは程遠いのです。更に、物サービスの供給量が、生産者側が必死に頑張って20%くらい増やしたとすれば、1.66倍です。もっと頑張って100%増やせば、物価上昇は無くなる訳です。そこまでは無理だとしても、天才経済学者、丹羽春喜教授は400兆円のデフレギャップがあると試算していましたから、その場合だと物価上昇は25%にとどまります。

以上の事から、恐らく日本の「分」としての正解、いわゆるデフレギャップは、現GDPの20〜80%の間にあるのではないでしょうか。私などの中小企業をベースに考えれば、実感として20〜40%の受注増には耐えられそうな気がします。しかしその場合は、外注比率が必然的に上がって来ますから、実質10〜20%がいいところではないでしょうか。

では大企業の場合はどうでしょう。とてもいきなりの40%もの受注増に耐えられるとは思えないのです。今回のような急激な需要の落ち込みがあれば話は別ですが、平時ならばせいぜい20%が限界ではないでしょうか。

従って、年間で500の20%=100兆円くらいの財政出動をしても、インフレにはならないというのが、日本の「分」ではないかと思われます。100兆円の財源に関しては、政府紙幣がベターですが、国債増刷でも問題があるとは思えません。白川さん辺りの精神的負担にならないやり方で行けばいいのではないでしょうか。

その場合、やはり分配の仕方が問題です。直接個人にばらまいて、味をしめられても困ります。日本自立の為の一歩、未来型公共投資がベストである事は疑う余地がありません。ケインズ式穴堀型公共事業では、未来に利益が還元される事はないし、自立の助けにもならないのです。ガラパゴス型、超先端環境省エネ技術開発及び、その為のインフラ投資が「禁断の打ち出の小槌」にふさわしい使われ方ではないでしょうか。

本当は、アメリカがG2を声高に言っている現在、それにプラスして防衛産業への投資をすれば鬼に金棒なのですが、内外からの抵抗が物凄い事になりそうです。もっとも日本の政治家に、それを期待する方が無理というものでしょうが。。。

とにかく、一回インフレになるくらいまで、思い切って財政出動してみろ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月30日 (木)

官僚が作りかねない危ない流れ

28日付の日経新聞は、日本国債の海外比率が下がって来ていると報じていました。昨年8月には7.7%まで増えていた海外比率が、他の魅力的な金融商品に流れ、ジリ貧になって来ているというのです。今年の3月時点では、6.4%まで減少し、危機感を感じた財務省は、財政の安定化の為にも海外比率を増やしたいので、積極的に海外に売り込みたいと言っています。(???)

正直、それってどうなんでしょう(?)日本国債は政府始め、日銀、郵貯などの、民間も含めた国内金融機関が大量に買っていて、その為に安全性が高いと言われています。逆に言えば、預金金利のメリットが低い現在、長期国債の金利も上がり難い構造と言えます。海外から見ても、4%近い米国債などと比較して、魅力的とは言い難いのではないでしょうか。

その為に国内比率が高く、投機的影響も受け難いのですが、それは政策的に行われているものだとばかり思っていました。この報道はそういう点で意外性があります。結果的に海外比率が低かっただけのようです。ところで本当に海外比率を上げるメリットはあるのでしょうか。海外比率が高過ぎて破綻寸前に陥っているアメリカを見ていると、リスクしか見えて来ないのですが、、、金利だって海外に払うより国内に払った方が、メリットがあるに決っています。どうもよく分からない記事と言えます。

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同日のワールドビジネスサテライトでは、エコノミストが積み上がる日本国債についてネガティブなコメントをしていました。今時こんな人がいるのかというくらい酷いコメントに驚いたのです。小谷女史も分かっているのかいないのか、神妙な顔つきで聞き入っているのを見ると、出しゃばって自己主張が強いのよりはましなのですが、ちょっともの足りない気もします。

何でも、国債残高は現時点では問題にならないが、将来の孫子の代に借金のツケを残すという、感情論的論法のようです。前後の脈絡から判断して、政治的意図があっての発言とは思えません。何の為にそのような根拠のない事を言うのか分からないのですが、私も驚く、最も斬新と言える国民新党のマニフェストでも読んで、勉強してもらいたいものです。

選挙用マニフェストはともかくとして、最近は日本の財政に関して、ネガティブなことを言う人は激減しています。海外の有名経済学者の影響でもないでしょうが、マクロ経済的に見て、対外債務より債券がはるかに上回り、個人金融資産が1400兆円を超える日本の場合、国債発行残高に関しては、取り立てて問題にする程の事とは思えません。

これに関しては当ブログでも何回も扱っていますので、くどくは書きませんが、個人の借金と違って、日本国が存在する限り、清算する必要などないのです。借金と言うから拒否反応を生みますが、国内金融資産の政府による運用と言えば、抵抗も少ないのではないでしょうか。

更に例え借金だとしても、国(政府)の借金は国民の財産(債券)という事になるのです。増税で持っていかれるより、はるかにましだとは思いませんか(?)それに、デフレ不況下で企業の設備投資が伸びず、個人も貯める一方で借金しないとなったら、代わりに政府が借金しなければ経済成長(GDP)する筈がないじゃないですか。景気が良くなるまでは、この図式を続けるしかないという事が、なぜ頭のいい人達に理解出来ないのでしょうか。謎です。(??)

従って今回、EU、特にドイツなどが露見したように、金融資産の少ない国は、今回のような大リセッションに際し、財政出動の枠がなく、海外からの借金に頼らざるを得ない事実を見て、結果論かもしれませんが、日本方式が正解だったのは、明らかです。

日本の政治家やエコノミストは、もっと海外のケースなどを参考にしてからものを言うべきだと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月28日 (火)

どうせ騙すなら、騙し続けて欲しかった。

宮里藍(PHOTO時事ドットコム引用)がフランスで行われたエビアンマスターズで、念願の初優勝をしました。米ツアー参加4年目、24才の若さでの米ツアー制覇は日本人では最年少だそうです。

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最後の1メーターのウィニイングパットは一番しびれる距離です。私なら百発中99回外す自信があります。ど真ん中からよく決めました。これで、忘れられ始めていた宮里藍人気が盛り返すかもしれません。スポンサーのブリヂストンスポーツも、一安心しているのではないでしょうか。

パワーのない小さい体で250ヤードを叩き出すテクニックは大したものです。ショートゲームの技術も、この4年でしっかり磨かれました。何より精神的成長が著しいのではないでしょうか。これから期待が持てます。韓国勢にやられっぱなしでは大和撫子の名がすたるというものです。

48万ドルもあるといわれる今回の賞金で、賞金ランクが一気に4位に躍進し、今シーズンの残り試合が要注目なのですが、アメリカの現状は、果たして例年のように、スポーツを楽しんでいられるような状態なのでしょうか(?)

カリフォルニア他、多くの州が破綻寸前というのは周知の事実ですが、本家の方も怪しい話が出始めました。田中宇さんによりますと、昨年の金融危機を正確に予測したとして金融分析者から高く評価されている米国の投資家向けニュースレターであるハリー・シュルツ・レターは、最近の号で「米政府は、いくつかの国の米国大使館に巨額のドル現金を送金し、その金で現地通貨をひそかに大量購入させている。大使館が使う1年分の費用を、現地通貨建てで持たせている。対象通貨には、英国ポンドは含まれていない。国務省の人々は、今後180日以内に、何かが起きそうな予兆を感じている」と書いているそうです。

英国と米国が同時にデフォルトでもするのでしょうか。それとは裏腹に最近のニューヨークダウ平均株価は上げ足を早め、金融業界も数字に信憑性があるかどうかはともかくとして、想定外の好決算に湧いています。ボーナスは好景気の時と変わらないくらい払われ、不景気などうそのようですが、どうも裏側では何かが密かに進行している可能性があるのです。

どう考えても数年くらいでは処理が済みそうもない膨大な不良債権を抱え、いつリーマン規模、あるいはそれ以上の金融会社破綻があっても不思議ではなく、財政出動も限界を超えている現実を見たとき、前述の情報が非常にリアルに、しかも十分納得出来る話として聞こえてくる事を拒むのは、困難であると言わざるを得ません。

お願いだから、アメリカの旦那「どうせ騙すなら一生騙し続けて欲しかった」と思っているのは、愛のさめたカップルでもあるまいに、私や世界中の偽らざる願いなのではないのではないでしょうか。
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2009年7月27日 (月)

麻生首相、影の功績(?)

少し前の話です。日本人の偽パスポートを持った男二人がイタリアで逮捕されました。二人が持っていたのは何と13兆円分の偽米国債だったのです。新聞の片隅で見つけ、興味をそそられたのですが、その後大きなニュースには発展しませんでした。

暫く経って、あるネットのサイトでその件の後日談を発見する事になります。いわゆるヤバい裏話というやつです。実名や団体名などはぼかされているのですが、容易に想像はつきます。それによると、殆んど財政破綻しているカリフォルニア州の州債に手を出し大損をしたらしい某半島系宗教団体が瀕死の状態にあり、ジタバタ悪あがきしている事の一環ではないかというのです。

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ところで麻生さんは前回のG8の時にバチカンでローマ法王ベネディクト16世と会談しました。なんで(?)と思われる方も多いと思いますが、法王とは旧知の間柄という事です。麻生さんの意外性を見たのですが、何か内密の話があったようで、二人だけの時間を何時間か持ったようです。何が話し合われたのかは知る由もありません。

一説によりますと、ローマ法王は以前から某半島系カルト教団を疎ましく思われていたようです。霊感商法ベースのインチキキリスト教を流布し、法王の縄張りである南米で勢力拡大を企てるからです。他にも色々事情はありそうですが、個人的な事や、深い事情についてはここでは触れません。

一方、EUとFTA(自由貿易協定)を結ぶ寸前で、得意満面の李明博大統領ですが、実はEUに莫大な負債3兆円超があったと聞きます。韓国はデフォルト寸前だったのです。それを寸でのところで救ったのが、他ならぬ麻生ジャパンと言います。新聞やTVでは一切報道されませんが、肩代わりする見返りとして裏約束が色々あるのではないでしょうか。当然焦げ付きを免れたEUにも恩を売る事になります。

その裏約束の中身は想像するしかないのですが、例のイタリアと日本の共通の敵であるカルト教団に関するものもあったであろう事は容易に推察出来ます。闇資金と言われる13兆円を摘発させたのも、その一環ではないでしょうか。そのせいかどうか、最近日本マスコミの偏向ぶりが統一されず、分裂気味になっています。

国会議員さんも、そっち系の人、政党は資金源が断たれて勢いが無くなっているようです。民主党も内情は厳しいものがあるのでは、と同情を禁じ得ません。政界大掃除が進む事になるのではないでしょうか。それにしても映画の世界のような面白い出来事が現実の世界でもあるようです。表立ったスクープにでもなれば、麻生人気は沸騰するかも知れません。。。

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2009年7月26日 (日)

日本は日本人の為だけにあるのではない。

鳩山民主党代表の有名なキャッチフレーズですが、じゃあ誰の為にあるのか質問してみたいです。やはり献金してくれる人の為にあるのでしょうか。その人が日本人でない場合、そういうセリフになるのは分かり易いと言えます。そう言えば、民主党大会(PHOTO上)でも日本国旗は見られないし、どこの国の政党なんでしょう(?)薄気味悪さのみ伝わって来るのですが。。。
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その民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」を発表しました。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲、戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっています。

民主党は、ついに化けの皮を自ら剥ぎ面妖な素顔を表して来たようです。李大統領との約束である永住外国人への地方参政権付与を堂々と出して来る神経は図太いです。勝利を確信しているのでしょうか。「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査が意味するものは、特アへの賠償、即ち日本の富の横流しです。それをする事によるメリットは何なのか、さっぱり分かりませんが、よっぽど弱みを握られているか、買収額が桁違いに大きいのかもしれません。
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驚いた事に、政党で日本国旗を掲げるのは自由民主党(PHOTO中)だけなんだそうです。他の党は、何を掲げるのでしょうか。アメリカの民主党大会(PHOTO下)でも、当然と言えば至極当然なのですが、星条旗は掲げられています。なぜなら政治家は国の為に働くのです。政治家個人や、外国、まして故人の為に働く事など許される筈がありません。
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一般の日本人もスポーツの場合は日の丸に抵抗がないと見えて、若い人も旗を振ったり、ほっぺに日の丸を描いたりしています。ところが舞台が政治になると、途端に日の丸はデリケートなものになるようです。日の丸=戦争 の図式を作ったのはどこの誰なのか、反日的な勢力である事だけは間違いないのではないでしょうか。
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2009年7月25日 (土)

マニフェスト(国民新党編)

国民新党は22日、衆院選マニフェスト(政権公約)を正式発表した。経営難の中小企業に対する最長3年間の借入金返済猶予制度や、介護をする人と受ける人双方が高齢の「老老介護」世帯に対する月額5万~10万円の現金給付を打ち出した。

公約は、小泉政権以来の構造改革路線の転換を主張。5年間で総額50兆円の減税と150兆円の追加財政支出を実施し、個人消費の活性化と経済成長を図るとした。

歳入については、積極財政への転換で年6%の経済成長を達成し、5年後には年間80兆円の税収増を目指す。購入すれば相続税を非課税とする「無利子国債」も財源の一部とする。

郵政民営化に関しては、民営化会社の株式売却を凍結し、4分社化の見直しにより郵便、貯金、保険の3事業を一体的に運営すると明記した。
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本気で言っているのだとすれば、これはかなり素晴らしいマニフェストと言えるのではないでしょうか。小生が不遜にも主張している方向に合致します。まさか国民新党から出て来るとは思わなんだ。。。基本的に、この民主寄りの党の顔ぶれには、シンパシーを感じ難いものがあり、全く眼中になかったのですが、見る目を変えなければならないかも知れません。

5年間で150兆円という事は、年30兆円の財政出動になります。これは内閣府が試算しているデフレギャップの額と一致しますが、それを参考にしているのでしょうか。ところで、この30兆円という額に関しては異論があります。実際にはデフレギャップはもっとある筈なのですが、なぜか内閣府は計算方法を従来と変えてまで過小に報告しているのです。

それにしても、年30兆円の財政出動だとGDPの6%に当たりますから、成長率も単純計算で同じ数字となります。2年目以降は乗数効果を見積もって、同じ30兆円でも6%維持としているのでしょう。それを5年続ければ80兆円税収が増えるという根拠はよく分からないのですが、HPを見ても、その詳しい解説はありません。

毎年6%の成長だと、5年後はGDP670兆円程になりますから、増加分の170兆のうち80兆が税収増という計算になります。流石にそれは難しいのではないでしょうか。36兆円増えて合計80兆円という意味かも知れません。いずれにしても、必要があるかどうかはともかくとして、プライマリーバランスはゼロに近づきます。

財源は相続税を非課税とする無利子国債や埋蔵金を計上しているようですが、無利子国債に関しては、お金持ちが殺到するのではないでしょうか。さらに株式でも同じ事をすれば、株高に湧く事になります。机上の空論かと思われていたこれらの政策が、現実の政党マニフェストになるのですから、時代も変わったものです。瑞穂ちゃんが何て反論するのか見物です。

先を越された自民党のマニフェストが楽しみになりました。国民的には、これ以上の数字や内容でないと納得しないからです。そうなれば民主党のマニフェストだけが、いかにも見劣りするので、インド洋での自衛艦給油問題のように、こっそり変更して来るかもしれません。いずれにしても目が離せなくなりました。
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2009年7月24日 (金)

日本は最早、一流国とは言えない(モラル編)

46年ぶりという皆既日食の昨日、三日月ならぬ三日日を雲の合間から拝ませてもらいました。なあんだ昼の三日月かなどと思いつつ、悪石島に行った人達は、さぞがっかりしたのではないかと、人事ながら同情を禁じ得なかったのです。飛行機から眺めた人達はラッキーでした。雲の上には遮るものがありません。

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その余韻を残しつつ、久々に東京に出ました。しかも電車で、です。何ヶ月ぶりでしょうか。やはり東京は人が多く、垢抜けていて、可愛い子も多いようです。いえいえ私にとっては男の子も女の子も皆子供のようなものです。若い人は爽やかで、しなやかで、見るだけで目の保養になります。特に最近の子はお洒落で、ファッションの勉強にもなるのです。

そんな人間ウォッチングをしながら電車に乗っていると、ある駅で一才くらいの子供をベビーカートに乗せたお母さんが乗ってきました。カートをたたむと、その子はよちよち歩きながら自分で立っているのです。

すかさず、優先席に座っていた70代くらいの老人が立ち上がりました。「大変でしょう、座って下さい」私は一瞬ひるみながら、自分のシチュエーションに思いを巡らせます。少し離れた一般席に座っているにしても、その老人より先に動くべきではなかったのか(?)等々。

更に反対側の優先席に目をやると、一人若い男性が座っているではありませんか。その30代くらいのサラリーマン風の人は熱心に本を呼んでいるようです。眠った振りはしていません。堂々と座っていて微動だにしないのです。肝っ玉が据わっているのでしょうか。それともタイミングを逸して、実は後悔しているのかも知れません。

それにしてもさっと動いた老人は、自分も優先されるべき立場なのに立派です。見ると大柄で背筋が伸び、かくしゃくとしていて、目に光があります。周りの目を気にする訳でもなく、自然体で別の席に移動して座っていました。

そこで目の光に関して、思い出した事があります。昔、始めてタイに出張に行き、戻ってから東京で気付いた事です。若い人の目に光がないのです。タイの若い人は目が生き生きとして光がありました。色が黒いせいだけではありません。確かに意思の力を感じるのです。

最近の若い者は、、、何て事を言うつもりはさらさらありません。自分だって若い頃は褒められたものではなかったのです。結構KYだったり、自分勝手だったりしました。妻にもよく「あなたの若い頃は・・・」などといじられます。

ところで、先日東京に住む私の母が、所用の為に、電車で茅ヶ崎に来た時の話です。ウィークデイのラッシュアワー時を避けているので、てっきり楽に座って来たのだろうと聞いてみると、そうでもないと言うのです。

85歳で圧迫骨折を患い、腰が少し曲がった老女は見ただけでも優先されるべきは明らかではないでしょうか。ところが優先席は若い人に占領されていて、殆ど誰も立ってくれないと言うのです。むしろ一般席の人が譲ってくれると言います。

本当に驚きました。日本はいつの間に弱者に配慮しない国になったのでしょうか。目上の人間に対する尊敬の念は・・・。日教組による戦後教育の間違った平等主義や、少子化による親の甘やかしが子供を駄目にするのかもしれません。

見た目には都会的でお洒落でも、目に光がなく、覇気のない若い人は、携帯いじりに熱心なあまり周りが見えないのでしょう。あるいは寝た振りをする、例え目が合っても動こうともしない、それよりも、なぜ君達はそこにいるのか、プライドは何処に行ってしまったのか(?)

私などには到底理解し難い、とても気持の悪い現象です。日本は最早、民度、モラルの面で一流国とは言えないのかも知れません。
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2009年7月23日 (木)

実は平成の大不況

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ある経営者の集い「東京の頑張る社長の会」で面識のある、某翻訳会社社長のブログを時々覗いていました。会社の事をメインに、読書感想文や、人に会った話など、私とはタイプが全く違うので参考にもなり、結構楽しみに見ていたのです。

ところが2ヶ月程前に、急にブログの更新を中止する、という記事に接し驚きました。ウィークデイは毎日更新するマメなタイプでしたから、おかしいなあとは思ったのですが、拡大急成長している会社なので、忙しくて書けなくなったんだろうと、少し寂しく感じていたのです。

先日何気なくそのサイトを開けてみて、また驚きました。何と再開されているではありませんか。既に一週間以上は経過しているようで、何やら賑やかな雰囲気に、どうしたんだろうと好奇心が募ります。遡って読んでみると、どうやら会社の経営が一時的に大変な事になっていたようなのです。

結局、何とか知り合いのつてで融資を得る事が出来、復活するのですが、その会社としては初めての危機だったらしく、かなり慌てた様子が伝わって来ます。社員も、色々なタイプの人がいて、協力的な人、批判的な人、どちらともつかない人の存在に驚いたり焦ったり、平時との大幅な違いに戸惑いを隠していません。

やはりそうだったのか、と思ったのですが、今そういう会社は多いのではないでしょうか。スタジオアストも社歴24年、何回かの危機をくぐり抜けて来ました。そのお陰で危機慣れというか、妙にすれていて、今回も厳しい事は厳しいのですが、何とかなるだろうと、高をくくっているのです。

達観している訳でもないのですが、所詮なるようにしかなりません。ジタバタしても駄目なものは駄目だし、助かるものは助かります。人事を尽くして天命を待つしかないのですが、しかし今回だけは、それすらやり用がないくらい周りが動いていません。実際年始めからキャンセルが相次ぎ、どんどん低調になりました。5.6月は殆ど仕事もない状況だったのです。

社員には代休取得を促進してもらう意味でも、どんどん休んでもらいました。最近になって、ようやく動きが出始め、一息ついているのですが、売上激減は必至です。自動車業界全体でこの2年間35%の落ち込みと言われていて、うちは1年で25〜30%減ですから、少しましと言えるのかもしれません。

大企業だって、リストラ、コスト削減の大嵐です。我々中小企業が無事な訳はないのです。幸いダウンサイジングを進めていたのが奏効し、大波をかぶるのは避けられそうなのですが、小回りが利く経営の必要性を今程感じる事はありません。

こういう場合こそ、政府の能力が試されます。次の政権だけは、せめて景気回復に水をかけないようにしてもらいたいと思わざるを得ないのです。勿論海外に気前よく、国内に対しては緊縮財政をやろうとしている民主党だけは論外ですが。。。
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2009年7月22日 (水)

暑く騒がしい選挙戦の日々が始まる

ブログを書き始めて今日で600記事目となりました。思えば、自分でも呆れるくらい多くの拙文を捻り出して来たものです。読んでいただいている皆様には、「また、いい加減な事書いちゃって〜」と思われる事も多いかと思いますが、「ひょっとしたら、こいつの言っている事は当たっているかもしれない」と思っていただけたら幸いです。そう思われた方、取りあえずクリックをお願いいたします。

21日に衆議院が解散されました。麻生首相が党内抵抗勢力に屈せず、自らの権利を行使したのです。最後の最後に毅然とした態度を見せた麻生さんのリーダーシップにより、最悪のドタバタ劇は免れました。今回の件で、利権や、議員の椅子にしがみついている“議員もどき“の姿が浮かび上がった事は、怪我の功名とは言え、自民と国民にとっては、むしろ良かったのではないでしょうか。

先日、あるクライアントの一人から「社長のブログを呼んでいると、どちら(自民/民主)に投票していいのか分からなくなりますね」と言われました。いや〜もっともです。多くの真面目な日本人は、悩んでいるのではないでしょうか。どう見てもマスコミからの情報だけだと、どっちもどっち的な印象しか受けないのです。

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正に目くそ鼻くそ、50歩100歩ではないでしょうか。少なくとも表面的にはそう見えます。私も昔なら、それならばいっそ政権交代に期待しよう、などと思ったかも知れません。しかしながら、多くの最新情報が瞬時に手に入り、比較検討が容易なネット時代は違います。

はっきり言って民主党は論外です。詳しい理由はこれまで散々当ブログでも言ってきましたので省略しますが、海外の組織、団体から支持されている政党なんて考えられません。日本に向かって、日本人の利益の為に政治をしてくれる保証がないからです。

その点自民党、特に現政権は、公務員改革や「かんぽの宿」問題等で、歯痒さやじれったさはあるものの、日本の為の政治をしようとする姿勢は明確です。抵抗勢力さえ一掃すれば、意外にまんざらでもないのです。

経済政策も、自民の方が量的問題はあるにせよ方向的には妥当性があります。与謝野大臣を入れ替えればいいだけです。民主の場合は、ド素人か、あるいは日本を駄目にしようとしているとしか思えないくらい酷いものです。およそ政策と呼べるようなものではありません。

党首がまた大問題です。怪しい怪しい故人献金疑惑は全く解消されていません。近い将来司直の手によって、何らかの沙汰があるのではないでしょうか。小沢献金問題と比較して、片手落ちになってもいけません。ついでに二階や与謝野問題も平等に片付けて欲しいものです。

中川秀直、武部勤のような党内抵抗勢力や、軽佻浮薄な小泉チルドレン、献金疑惑のあるダーティな連中が整理され、すっきりした時点で、自民と民主のクリーンな勢力が手を組むのが望ましいのではないでしょうか。

得意の戦術が審議拒否、子供の未来に百害あって一利もない日教組とべったり、さらに旧社会党が厳然と影響力を行使していて、また今回、自民を見限って、すり寄って来る創価学会とまで手を組もうとしている民主党に、とても健全な政治理念、ビジョンがあるとは思えません。

慰安婦問題さえ利権を漁るネタとし、パチンコ業界が熱烈に支持する政党なんて、気持ち悪くて大事な一票が入れられる筈がないだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月21日 (火)

お金を大量に刷る事によって、日本が抱える問題は全て解決する。

またまた世論をミスリードするマスコミと政治家の話です。日曜日のテレ朝「サンデープロジェクト」で司会の田原さんが「税収が44兆円しかないのに、102兆円もの予算が必要だという事は、企業だったら倒産だ」と叫んでいました。

その、企業だったら、という点に正にヒントがあるのですが、いつまでこのレトリックを使うのでしょうか。幸か不幸か、国は企業ではないので、お金を稼ぐ手段を持ちません。その代わり国民から税金を巻き上げたり、通貨を発行する事が出来ます。凄い権限です。反対に企業は、お金は稼げますが、そんな魔法のような権限はないのです。

あり得ない仮定を言う意味は全くないのですが、経済の基本が分かっていないのかもしれません。議論をしている政治家の皆さんも同じレベルと見えて、与党からさえ反論がないのです。与謝野財務大臣は出演していませんでしたが、似たり寄ったりではないでしょうか。

ではその勘違いしている原因である、お金について考えてみたいと思います。お金は「ものの価値を計る尺度」「ものとものを交換する媒介」「価値の保蔵」という三つの役割があります。しかし、そのお金には、信用を保証する力がなければ、ただの紙くずでしかありません。

その信用保証力とは、物とサービスを生み出す供給能力と、国としての信用力、安定感から構成されます。では日本に関してはどうでしょうか。価値ある物とサービスを生み出す供給力と、国としての信用力が、どのくらいあるのでしょうか。

ご承知のように、製造業で言えば、世界の30%を日本ブランドが占めています。自動車だけの場合、2008年は世界全生産台数の40%を占めました。この場合、海外生産を含むので、日本製という表現にはなりません。あくまでも日本ブランドという扱いです。余談ですが、海外生産分は現地のGDPに加算されます。

このように世界でこれだけのシェアを占め、評価されているという事は、日本企業には間違いなく価値を生み出せる力があるという証明になります。100点満点です。では日本国(政府)はどうでしょうか。

政権の安定性と、それを維持する力、軍事力によって政府の力は計られます。今までは保守の自民党政権が長く続いていたので、ある程度ドタバタはあっても政治に関する評価は先進国中で普通、あるいは普通よりやや下くらいではないでしょうか。軍事力に関しては、アメリカとの安保条約がある限り、これも一応合格点と言えるのでしょうが、アメリカの国力に翳りが見える最近では、盤石とは言い難いのです。

トータルで見て、国(政府)の方にやや不安材料があるので、為替レートは日本製造業、企業の実力を反映しているとは言えないようです。従って購買力平価との比較で見ても、未だ円安と言えるのです。勿論国内的に見れば、軍事力は問題にならないので、価値供給力のみが評価されます。

その肝心の国内での価値供給力がどのくらいあるのかという判断が、実は一番難しいのですが、その国の経済がデフレかインフレかという事も、判断材料になります。日本の場合は、商品力がある割には極端なデフレ状態で、それが十数年も続いているという事は、明らかに流動性と通貨量の問題と言えるのではないでしょうか。

一部の役人が言うような、需要不足では決してないのです。その証拠に魅力的な商品、サービスが、潜在能力も含めて日本には沢山あり、お金さえあれば、私なんか、いくらでも欲しいくらいです。この潜在供給力と需要の差をデフレギャップと言います。

そこで、なぜか内閣府がひた隠しにすると言われる莫大なデフレギャップ、を埋める方法ですが、一番いいのはお金を刷って国民に渡す事です。ところが、根が真面目な国民性が災いするのでしょうか。これにはかなり抵抗があると見えます。お金は額に汗して稼ぐ物だと考えている人が多いのかもしれません。

これは表現のあやですが、額に汗して作るものは製品であり、サービスなのです。お金はそれを評価して、別の価値へと交換する為の媒介、手段に過ぎません。従って、物とサービスに見合った量だけ輪転機で刷ればいいのです。クルーグマン教授も言うように、日本の場合、物とサービスの量に対して、お金が足りないから問題なのです。

もっとも、お金を直接配る事に抵抗がある場合、前から当ブログで言っているように、未来型公共投資という手があります。仕事という形でお金をばらまくやり方です。これなら比較的抵抗は少ないのではないでしょうか。財源は政府紙幣が望ましいのですが、国債を日銀が買い入れる形でも問題ありません。

要するに、外需に期待出来ない状況では内需を増やすしかないのですが、内需は民主党が主張している、現在のGDPの枠内で、お金を節約したり、税金を増やしたりしても決して増える(経済成長)事はないのです。政府がお金を刷って、枠自体を増やさない限り増える事がないのは誰が考えても分かる簡単な算数です。

このように、今や国の純資産(対外債権)世界一で、世界的価値を生み出し、供給出来る、技術覇権国家日本だけの特権とさえ言える、大量(デフレギャップ分)の通貨発行権を行使しないのは、政治家の怠慢というだけでなく、経済界側にも十分な説明責任を果たしていないという問題があるのではないでしょうか。

経団連の会長などを見ても、今回の金融危機に際し、輸出の落ち込みと円高状態を脱却する為に「世界に対して、円安協調を求めよう!」などと、小学生レベルの頓珍漢な事を言う人がやっている訳ですから、驚きを通り越して薄ら寒くなります。

ちゃんと日本の価値を理解している人が、政治家や官僚にアドバイス出来ないと、本当にこの国は貧乏になって、没落してしまうと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月19日 (日)

健全な肉体に健全な精神は宿る(?)

石川遼君、初の全米オープンは残念な事になりました。あれだけ酷い悪天候ですから、選手達もスコアを崩すのはやむを得ません。むしろ崩さなかった上位の選手をほめるべきです。そういう点で久保谷健一選手(PHOTO)は大したものではないでしょうか。精神的安定感があるステディなゴルフはなかなか見所があったのです。
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それにしてもタイガーの大乱調は全くの予想外で、世界一の選手でもあんな事があるのかと驚きました。ミスショットの度に大声で悪態をついていたらしいのですが、よほどの事だったのでしょう。

とばっちりを食ったのは遼君です。大先輩が大不調で怒りまくる姿を見たら誰だって萎縮してしまいます。まして憧れの世界一の選手ですから、がっかりするやら恐いやらで、まともなゴルフなど出来る筈がありません。実に気の毒でした。

別な意味で勉強になったかも知れませんが、もう二度と一緒に回りたくないと思ったのではないでしょうか。見ている方もしらけましたし、テレビ中継関係者も、本音では呆れたのではないかと思います。スポーツマンシップの原点に立ち戻って、精神を鍛え直して欲しいものです。

素人のゴルフでも時々見かけるのですが、スコアやショットが悪いとやたら不機嫌になる人がいます。周りが気を使うくらい不機嫌オーラを出されると、やり難くてしようがないのですが、本人意外に分かっていないのかもしれません。
自分も気をつけなくっちゃ。。。

ついでですが、テレ朝に出ていた大柄な元テニスプレイヤー、何とかならないものでしょうか。身びいきはいいのですが、個人のビデオをとっているような感情丸出しの“のり”は、うるさいし、とても知的とは言えないコメントも意味不明です。邪魔以外の何者でもない彼が、なぜ必要なのか理由を聞かせてもらいたいものです。

やはり餅は餅屋で、戸張捷さんや青木功さんは、淡々としていて分かり易く、聞き易かったのです。ゴルフの中継に野球出身者やテニス出身のコメンテーターは必要ないと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月18日 (土)

タイガールール

石川遼君の快進撃が始まりました。予想外の健闘です。何とあの世界一のタイガーと一緒に回って、タイガーを上回る結果を残す、何という17才でしょう。プレッシャーを楽しむ事が出来る、いやバネにさえ出来る特異な精神力の持ち主です。爪の垢でも煎じて飲ませて欲しいと思っているオヤジゴルファーは私だけではないのではないでしょうか。
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それにしてもリンクスと言われる英国特有のコースは、深いラフにたこ壷バンカー、狭いフェアウェイ、硬く早いグリーン、初日は風こそ強くなかったものの、いやらしさ満載です。ちょっと間違えば、あのタイガーをもってしても、たちどころにダブルボギーとしてしまう、正確無比なショットとタフな精神力が要求される事は疑いようがありません。

流石のタイガーも調子そのものがよくないのか、初日は仏頂面が気になりました。いくらただで手に入るとは言え、クラブを放り出す所作は感心しません。時々地面を叩いたりしているのは、地球のせいにしているようで、もっと感じが悪いのですが、16日のラウンド中、看過出来ないシーンを見てしまったのです。
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同組のリーウェストウッドとタイガーが揃って、グリーン手前のクリークに捕まったインコースのあるミドルホールです。遼君は安全にクリークを避け、ピン左に2オンしていました。タイガーは得意のアプローチも上手くいかず、ダブルボギーを叩き、通算でオーバーパーになってしまいます。さぞ自分に腹が立ったのでしょう。ホールアウト後、スタスタと歩いて次のホールに向かうではありませんか。

あれっと思って見ていましたが、一向に止まる様子はありません。橋を渡って振り返る事もなく去ってしまったのです。さらに、日本ツアーで何回か優勝し、日本に恩がある英国人のリー君までが、恩知らずにも後を追うではありませんか。そこで私の脳みそはフル回転して、このシーンの点検を始めます。インプットされている情報は、同じパーティの人がホールアウトするまでグリーンを動くべきではないというものです。

恐らく紳士の国のスポーツですから、スコットランドのプレイヤーは間違いなくそのエチケットを守るのではないでしょうか。いや、日本のアマチュアゴルフでもエチケットに関してはうるさく言われますから、プロのタイガーが知らない筈はありません。まして世界一のプレイヤーが動いたらギャラリーもつられて動く事になります。一人残されたプレイヤーはグリーン上での繊細な作業が、この上なくやり難いのです。

日本のLPGAなどでも、先にホールアウトしたプレイヤーがギャラリーの動きを制しているシーンをよく見かけます。やはりそれが万国共通のエチケット、マナーではないでしょうか。アメリカだけ違うという事はないと思うのです。これは、、、タイガールールかもしれません。

恐らく遼君は一言も口に出して、憧れの先輩の悪口を言う事はないでしょうが、内心「あれっ」と思ったのではないでしょうか。爽やか青年の夢を砕くような態度は残念ではありますが、幻想が消え、返って吹っ切れるのかもしれません。そうだタイガーなんか負かしてやれ(!!!)

そう言えば、日本のマスコミも人気者や実力者に対してはチヤホヤしますが、落ち目になると叩きまくります。その逆が出来れば尊敬されるのだけどなあ、、、と思われた方クリックをお願いします。

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2009年7月17日 (金)

蘇る金狼

読売のオンラインニュースは、米最大の投資銀行ゴールドマンサックスの決算内容について、以下のように伝えています。

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【ニューヨーク=山本正実】米金融大手のゴールドマン・サックスが14日発表した2009年第2四半期(4〜6月)決算の純利益は、34億3500万ドル(約3200億円)の黒字となった。四半期決算の黒字は2期連続だ。同社は今年から決算期を変更したため、実質的な前年同期にあたる08年3〜5月期と比べ65%の増益となる。

 米金融大手6社の中で経営体力が強い同社の業績回復が鮮明になり、7月下旬にかけて発表される残る5社の決算が注目される。

 一般企業の売上高にあたる営業収益は08年3〜5月期と比べ46%増の137億6100万ドル(約1兆2800億円)と好調だった。市場の混乱が収まり、債券や為替、商品先物の自己売買による収益が増えた。株式の引き受け業務も増収となるなど、本業の投資銀行業務も回復し始めた。

どうやらゴールドマンサックス(GS)の一人勝ち的様相を呈していますが、巷間言われている粉飾決算の結果なのでしょうか。ところでGSと言えば、4月16日のブログで以下のように記述した事を思い出します。

一方のアメリカと言えば、AIGのボーナス騒ぎに隠れて、ゴールドマンサックスやドイツバンクに支払われたCDS(Credit Default Swap)積算分の額は膨大なものです。一説によるとゴールドマンサックスだけで5000億円とも言われています。これは政府がAIGに注入した金融安定化資金1730億ドルから支払われた事は言うまでもありません。

そのお陰で先頃ゴールドマンサックスの09年度第一四半期決算では1800億円もの純利益を計上する事になりました。政府からの借入も近いうちに返済すると豪語しているようです。でもよくよく考えれば政府のお金を回しているに過ぎません。結果的にはゴールドマンサックスのボーナスもAIGと同じ性質のものと言えます。とんだ猿芝居ではないでしょうか。

政府要人にポールソン元財務長官のような金融界(GS)出身者がいるアメリカは、やはり油断なりません。日本官僚組織の焼け太りではありませんが、一度転んでもただでは起きないのです。しっかり実を取って再生して来ます。おまけに痛い目にあって規制がかけられた筈のデリバティブ(金融派生商品)部門が全体の収益を押し上げたと言いますから、何をか言わんやです。

ここまで勢いを盛り返してきた事から、西川社長の出自である三井住友銀行とGSの資本関係から推察して、折角鳩山元総務大臣がストップをかけた「かんぽの宿」のオリックス売却疑惑や、西川日本郵政社長の人事問題も真実が解明される事なく、後退を余儀なくされるのではないでしょうか。

真偽の程は定かではありませんが、ロスチャイルドの意向が強く反映されると言われる現米政府や、GSが健在である限り、日本のアメリカ売りは促進され、国民の資産は合法的にかすめ取られていくのかもしれません。

例え民主党が政権を取ったとしても、西川降板問題でトーンダウンしつつある事実を見れば、時間の問題で米隷属体質へ変わってく事になり、熾烈な特ア諸国との綱引きが始まるのではないでしょうか。

それもこれも小泉竹中組の構造改革に端を発しています。国民に無断で米国債を買いまくり、銀行を厳しい査定基準でぼろぼろにし、内政干渉とも言える年次改革要望書通りにアメリカに便宜を図りました。

その結果、内需に対する手当がおろそかになり、地方の疲弊、中流階級の弱体化を招いたのです。更に自民党をぶっこわすどころか、魑魅魍魎が跳梁跋扈する利権の巣窟へと変質させたのは、最近の自民党の動きを見れば明らかです。

日本の活力を奪い、米に対する資金の流れを確立させた見返りは一体どれほどのものだったのか、有り体に言えば、いくらもらえば人間は国を売れるものなのか、真実を知りたいと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月16日 (木)

麻生下しより、むしろ強力にバックアップした方が選挙に勝てるかも(?)

麻生下しが加速しています。代わる誰かを想定しての動きでしょうか。どう見渡しても、現時点で、ぶれや失敗は数あるけれども、海外に対して、歴代首相の中では出色とも言える、毅然とした態度を示す麻生さんより、ましな人材は見当たりません。

それとも未だに一部のB層に人気がある小泉さんを担ぎ出すとでも言うのでしょうか(?)中川秀直さん率いる上げ潮派は未だ自分たちに国民の支持があると勘違いしているようですが、国民はそのいかがわしさに、とっくに気がついているのです。

更に経済音痴の与謝野財務大臣が、重用された恩を仇で返す退陣勧告をしたり、自民党内のどたばた劇は続きます。自分たちの保身や既得利権の維持に奔走する姿は見苦しい限りです。国民や日本の未来を思ってる人はいるのでしょうか(?)特にバカバカしいのは、そのまんまおじさんの件でミソをつけまくった古閑選対委員長が当てつけ気味に敵前逃亡辞任した事です。これこそ茶番の極みと言えます。

本当に責任を感じたのなら、議員辞職をするべきではないでしょうか。自民党内にとどまり、利権を全く手放さない、単に選対委員長辞職なんて痛くも痒くもないのです。いつまでそんな子供騙しを続けるのか、おつむの程度を疑ってしまいます。これを老害と言わずして何と言うべきでしょうか。

その怪我の巧妙から菅義偉さんを当ポストに据えたのは正解かもしれません。時々トンチンカンな事もしているようですが、言っている事、特に経済に関してはまともな部類に見えます。政府紙幣発行に関しても当初積極派だったのですが、最近トーンダウンしているのは、日銀や官僚の影響でも受けたのでしょうか。

麻生内閣が行った来た一連の経済対策により、少し上向きかけた今こそが、大切な時期で、波状的に追加経済対策を立案して行くべきなのですが、アメリカの状態が予断を許さなくなりつつある今、政局に明け暮れているのはとても気がかりです。麻生下しより、むしろ挙党態勢で強力にバックアップする方が、取りあえず今の日本のためになるのは間違いありません。

そういう日本を思う真摯な姿勢が見えたなら国民の反応は違って来る筈です。支持率も上がり、基本的に保守を尊ぶ国民性から、無駄に革新を求める事は無くなるのではないでしょうか。現政権の政策は、方向として民主と比較しても大きく間違ってはいないのだけれど、やり方が姑息、小出し、稚拙で結局損をしているようです。

支持率で言うならば、小泉改革のようにポピュリズム(大衆迎合)と言われない範囲でも、上げる為の特効薬は色々あるのではないでしょうか。その為かどうかは知りませんが、勉強会や専門家から意見を聞いているのに、ちっとも実を結ばないのは奇妙な話です。従来からの思い込みや、日銀、官僚らの抵抗でがんじがらめなのかもしれません。

私も当ブログで何回も言っていますが、デフレ下で莫大な資金がありながら、流動性が極端に弱い状態、さらに世界一の技術力が背景にあり、失業問題も抱える、と来ればセオリーとしても巨大公共投資しかないのですが、昔の無駄な箱ものや道路整備などで懲りた国民に拒否反応が起きているのは不幸な事です。

政府紙幣の発行に対して、政府自身に抵抗があり、国民や野党からバラマキのそしりを受ける事を避けたいならば、国債発行の形を取るとしても、公共投資で資金を投入する方法に妥当性があるのは明らかなのではないでしょうか。

短期的に見れば、定額給付金(一人50万円単位)等の直接ばらまきと比較しても経済効果は大きく違わないし、競争原理には多少反するものの、省エネ環境関連投資は将来的に有効である事は言うまでもありません。

当初50〜100兆円規模の思い切った決断が望まれますが、民主が政権を取ったらあり得ないだろうし、自民党も上げ潮派が勢力を増したら緊縮財政に逆戻りだし、本当に選ぶ方としては困ったものだと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月15日 (水)

石川遼君、タイガーに挑む(?)

昨日はずっと外出していたので、ブログを書く時間が十分にありませんでした。従って今日は内容が貧弱になりますが、悪しからずお願いいたします。
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石川遼君が全英オープンの予選(一日目と二日目)でタイガーウッズと一緒に回る事になったそうです。大枚をはたいてくれる日本のテレビやスポンサーに対するサービスでしょう。これは目が離せなくなりました。16日の夜から睡眠不足の日々が続きます。

興味の対象としては、スコアは勿論として、飛距離が実際にはどのくらい違うのか、アプローチのテクニックのバリエーションの違いはどうなのか、アイアンは等々数え上げればきりがありません。

石川遼君自身も、持ち球の高い球が風の強いリンクスに果たして通用するのか、心配な面もあるにはあるのですが、エクサイティングな勝負をして、是非決勝まで残って欲しいものです。

毎日政局や経済のいやな話ばかり聞かされている昨今、たまにこういう爽やかな話題があると救われる気がすると思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月14日 (火)

本当に民主党は日本のためになる政党なのか(?)

東京都議会選挙で大方の予想通り民主党が圧勝しました。この勢いで来月30日に決った衆議院議員選挙も民主党が勝利するのでしょうか(?)日本の未来に迫り来る恐怖のシナリオが現実のものとなりつつあります。そうなる前にネット勢力の頑張りを期待したいのですが、今回の選挙でも明らかなようにネットから必要な情報を得ている人は実は少ないのかもしれません。

大半が反日的勢力に支配された新聞、TVからしか政治経済情報を得ていない人は、判断を誤ってしまいがちです。昨日のブログでも書きましたように、今日本人に求められるのは情報リテラシー(分析判断力)なのですが、日教組から受けた教育をベースにしている世代に、多くは望めないのかもしれません。

ただ、残念な事に、では現時点で選ぶべき政党があるのかと問われた時に、消去法、減点法でしか話が出来ない悩ましさがあります。まともな政党はついに日本から消滅してしまったのでしょうか。その前に、まともな政党が過去に存在した事実があったのかさえ、今では疑問に思えてしまいます。

国民が硬直した政治に愛想尽かしをしていた8年前、これまでの総理のイメージと違って、若々しく新鮮な小泉さんが、颯爽と登場しました。自民党をぶっ壊すと言うキャッチフレーズから受ける心地よい改革の響きに、私を含む多くの日本人は過大な期待をしてしまったのです。結果は構造改革と緊縮財政によって、日本を不景気のどん底に落とし込み、海外からの買収を促進させました。ある意味、日本が売られたのです。

また民営化の名の下に、国民の汗の結晶である(郵便)貯金まで、何処かへ献上すべく海外金融と結託、巧妙に画策されたようですが、何とか未遂に終わったのは鳩山・官僚組の巻き返しによるものです。

ところがご承知のように、小泉チルドレンを含む構造改革派(上げ潮派)と称する、いかがわしいグループからの凄まじい逆巻き返しによって、再び危険水域に達しつつあります。この件、決して目を離す事は出来ないのですが、マスコミの扱いが小さくなって来たのは気がかりです。

国民の信頼を平気で踏みにじり、さらに次男を世襲させようとする厚かましさは、悪徳政治家の典型以外の何ものでもありません。今にして思えば、小泉さんは思っていたような気骨のある政治家ではなく、変動型確信犯でした。

古今東西、最初は志高かった政治家でさえ、何期も続けていくうちに間違いなく腐っていくようです。今回の都議会選結果も石原都政に対する不満の現われが、一部あったのかもしれません。

政局に明け暮れる日本の現状ですが、世界状勢を見た時に、経済問題のみならず、安全保障の問題も楽観を許さない状況へと変化のスピードを速めている事は明らかです。悲鳴をあげている弱小国家、少数民族、ひいては自国の為に確かなビジョンと理想を持ち、日本のあるべき姿、進むべき道を示さなければ、経済大国として、いやそれ以前に独立国として、21世紀と言えども生き残る事は困難なのですが、何人の政治家がその事を認識しているのでしょうか。

古い政治家や族議員、あるいは何かの団体を代表している政治家を除いて、じっくり目を凝らせば、かろうじて自民党の一部の若手政治家に一縷の望は垣間見られます。

そこにスポットを当てて応援するしかないのですが、「自民党は私が引っ張っていきます」とか、「私が出れば自民党を負けさせない」と言った、官僚の言いなりになっている無責任元評論家大臣や、下半身タレント知事に期待しているようでは、国民の信頼は勝ち取れません。そこまで自国民をバカに出来るものかと呆れ果てます。

クリーンで、国を憂う若手リーダーの出現を待つしかないのですが、取りあえず、自民の比較的健全なグループに期待するしかないと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月13日 (月)

今日本人に要求される情報リテラシー

日曜日のテレ朝「サンデープロジェクト」は久々に盛りだくさんで突っ込みどころ満載の内容は見応えがありました。それにしても故人献金疑惑問題で亀井静氏が鳩山民主党代表を、さしたる根拠もなく問題ないとする感情的庇い方には無理があります。同じ人、機関から献金を受けているのでしょうか。必至の表情は哀れにさえ映りました。

次ぎに竹中平蔵さんが平蔵節を炸裂させていましたが、言えば言う程ドツボにはまる構造を見逃すわけにはいきません。スタンスはアメリカを讃え、日本を貶めるパターンですが、大臣時代から終始一貫しているのは立派(?)とさえ言えます。

株価の話になり、アメリカやヨーロッパは5年前の水準、中国は3年前、日本は規制や企業業績が悪いせいで25年前だと言っていました。それをネガティブに捉えた言い方には全く首を捻らざるを得ません。国の背景や条件を無視した、分析力が皆無と言える発言ではないでしょうか。

日本の株式市場はアメリカや中国などと違って個人投資家が20%という状況をまず踏まえるべきです。先進国では類を見ない約70%が海外の投資家(主にファンド系)で占められており、そういう意味では、むしろよく買われていると言えるのかも知れません。

従って企業業績を反映した株価とはとても言い難いのです。なぜ国内個人投資家が少ないのかと言えば、一つはバブル後遺症があるのではないでしょうか。熱ものに懲りてなますを吹いているのです。さらに日本国債が大量に発行されている現状から、安全サイドに走る傾向もあります。

740兆円もある、個人の現金・預金の数パーセントが株へ向かうだけで、かってのバブルが再来するくらいになり得るのですが、個人のマインドをコントロールする訳にはいきません。むしろ税制で恩典を与えるなど、資金の流れを国策的に方向付けるといったような事が求められるのではないでしょうか。

竹中さんのアメリカ贔屓は加速して、アメリカの製造業は健在だとうそぶきます。その証拠に世界の製造業ベスト100は殆どアメリカ企業で日本は8社しか入っていないというのですが、GDP比率で言えば日本はそんなもんです。アメリカが多いのは石油系企業が多いからだと思われます。従って製造業と言ってもコカコーラなどのブランドものを指しているようです。

これはS&Pの資料によるものらしいのですが、Wikipediaでは日本企業は10社入っています。カナダの雑誌で発表している「世界で最も持続可能な100社」には13社入っていて、統計の取り方次第で随分数字は変わって来るようです。いずれもデータ自体が世界同時不況前のものですから、現状を表しているものではありません。

更に言うに事欠いて、日本の製造業は社会主義的な守られ方をしているからフェアでないと言うのですが、これには呆れました。保護貿易に走るのは伝統的にアメリカの方ではなかったでしょうか。1980年代の日米貿易摩擦で米企業を保護した結果がGM等の破綻に繋がったのは明らかです。

もっと言うならば、今回の危機で、ビッグスリーや銀行にいくらつぎ込んだと思っているのでしょうか。日本の場合はエルピーダメモリーに資本注入するだけでも、もめにもめたのです。言うだけバカバカしいのですが、保護された企業が世界で競争力を発揮出来る筈がありません。

それらの話は私にとっては未だ可愛いのです。一番訳が分からないのは電気自動車についてです。司会の田原さんも部品点数が少なく製造が簡単な電気自動車になると電気会社で作れるようになると言っていましたが、バカも休み休みに言って欲しいのです。

それは製造業を舐め過ぎです。そんな簡単な世界なら日本が何十年も苦労して築き上げてきた世界一の座の自動車産業は、一体何だったのかという事になります。一例を披露しますが、中国のあるメーカーの車がドイツのある機関のテストを受けました。星5つが満点のところ、安全性の点でその車は星ゼロだったのです。勿論見え方は普通の車です。

このように衝突安全性、走行性能、快適性、コンセプトを含むトータル商品性で積み上げたノウハウは山のようにあります。新興企業が一朝一夕に築けるものではないのです。確かにエンジンは最も重要な部品ではありますが、モーターに替わるとして、搭載する位置や方法だけでも経験のない企業は途方に暮れてしまいます。何の根拠もないバカな事を公共の電波を使って言っちゃいけません。
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もう一つ、電気自動車がすぐにでも全盛になるかのごとく捉えているようですが、それもあり得ません。もっともそうなったらそうなったで、電池技術世界一の日本の優位性は揺るがないのですが、電池は未だ万全ではないのです。

負荷が小さいハイブリッド用であれば、十分リチウムイオンやリチウムポリマー電池で対応出来ますが、純粋な電気自動車に搭載される電池は材料も含めて未だ確立されていません。20年単位の未来予測でもハイブリッドカーの市場占拠率10%に比較して、電気自動車1%未満と、未だ未だこれからの技術、商品でしかないのです。
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(PHOTO上下/デザイン自由度が大きい電気自動車/コンセプトカー)
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2009年7月12日 (日)

民主党が政権を取れば、折角良くなりかけた景気が確実に悪くなる

11日の日本経済新聞によると、民主党は一般会計と特別会計を併せた国の予算206兆円の内、70兆円を削減対象と位置付け、無駄遣いの削減で9.1兆円をひねり出すと言っています。それを含めて、その他13年度に必要になる13.8兆円の財源手当て策をマニフェストとして発表しました。

内容を見ると一部増税はあるものの、殆どが削減方向になっていて驚かざるを得ないのですが、民主党には財政を理解している人が皆無と見えます。今、日本の置かれている立場がまるで分かっていません。

世界一の金持ち国が何十年もデフレに陥っているのです。政府はこれを需要不足だなどとうそぶいていますがとんでもありません。供給量に見合った通貨が不足しているだけです。

この為日銀は量的緩和策をとってきましたが、不況下で企業の投資マインドが冷え込んでいる時には有効とは言えません。お陰で円キャリートレードがおき、世界の投資家へ大量の資金を吸い上げられた結果、今回の金融危機を招く一因となりました。

お金は消費者に渡らなければ意味をなさないのです。もしくは公共事業も有効ですが、過去に道路や箱もの等の無駄が多かったので国民の間にも拒否反応があるのは不幸な事です。国と地球の将来の為のインフラを含む大規模公共投資は国にしか出来ません。

その点においては自民も及び腰で問題なのですが、財政出動に関して言えば、未だ民主党よりは前向きです。日銀の決めている根拠のない変なルールさえ変えさせれば、見込みはあります。ちょっと前には与謝野さんがそれをやると言っていたのですが・・・

外需に期待出来ない今、500兆円のGDP を成長させるには、予算削減方向ではあり得ない事くらい小学生でも出来る計算です。国内の供給力(価値創造力)に見合ったGDP規模になるまで、考え方として政府紙幣も含めた財政出動をするしかないのは明らかではないでしょうか。

いずれにしても、どう考えても緊縮財政という小泉政権の犯した失敗の二の舞を学習効果なく演じようとしている民主党は信用出来ません。意図的に日本を貶めようとしているとしか思えないのです。

スポンサー様の為に法律まで変え、見方によっては、日本を不景気にしてスポンサー国を有利な立場に立たせる、あるいは企業買収等を促進させようとする民主党にだけは政権を取らせる訳に、絶対にいかない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月11日 (土)

100年に一度の経済危機“第二幕”

ついに大世界同時不況劇の第二幕が上がりそうです。世界各地で自作自演も含め、不穏な動きがあります。これらは何を意味し、どういう方向性を持つのでしょうか(?)
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まずアメリカでは、前からこのブログでも取り上げていましたが、カリフォルニアがいよいよ、にっちもさっちもいかなくなりました。お金が全くないのです。オバマさんははっきり「支援しない」と言っています。シュワちゃんも I'll be right back. と言って逃げ出したいところでしょうが、あのたるんだ体ではもう帰る場所(ハリウッド)はありません。

学校の先生が1/3クビになったり、公務員がどんどん解雇されているそうです。刑務所の維持も出来ないので、囚人4万人が解放されると言っていました。日本人からすると、えっ何言ってるの(?)という感じでしょうが、実際に起こっている事なのです。囚人の問題は別にして、夕張市のスケールアップバージョンです。

さらに加州に続く州が幾つもあって、順番に破綻していくと言われていますから尋常ではありません。きりがないからオバマさんも手を打たないのでしょう。何でもFEMA(アメリカ合衆国緊急事態管理庁分ーかりやすく言えば治安維持軍)が加州のデフォルト日、7月28日に合わせて演習をやると言っていますから、穏やかではありません。

これにカナダ、メキシコ、英国までが参加するというのも訳が分からないのです。狙いはどこかにある筈です。本番のアメリカのデフォルトに向かって、予行演習的な意味合いもあるのでしょうか。いよいよアメロ(北米新通貨)が現実味を帯びて来ました。

北朝鮮やイラクもCIAが裏で何かやっていると言う説もあります。目を方々に向けたいのかもしれません。大国Cの動向に関しては、アメリカとの関わりがよく分からないのですが、いかにも自作自演感が漂います。急遽帰国する国家主席はサミットの場に居たくなかったのではないでしょうか。

布石としては、世界基軸通貨の問題で、かねてから政府要人が過激な発言を続けていましたが、裏で何か密約でもあったのか、急にトーンダウンしたのは、外からでは分からない問題を色々抱えているだけに、何か内部的問題が起こったのかもしれません。いずれにしてもよく分からない国です。日本ではかなり遠慮した報道になっていますが、人道問題だけに気にかかります。

IMFの予測では2010年の経済成長について、日本はなぜか上方修正されたようですが、アメリカや欧州と大差ないというのが解せません。この予測だけは何の為にやるのかよく分からないのですが、余計なお世話なのではないでしょうか。

とにかく非常事態である今、日本は外からの影響を受け難くする為に、内需を拡大をする現政策の延長線で行くしかないと思われます。その為には反日的勢力が中枢を占める民主党が政権を取るより、日本人の官僚が力を持つ現政権の方が相対的に、ましなのではないでしょうか。

明日の都議選は党首が献金疑惑を全く晴らせないどころか、ジタバタすればする程、増々怪しくなって来ている実態を見ても、非日、反日的政策を掲げる隠れ左翼政党にだけは票を入れられない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月10日 (金)

未来実験都市ニュートーキョー(?)

7月7日のブログに戻って、やはり何回読んでもよく分からない、と言う人がいます。具体的に言ってくれないとイメージ出来ないということでしょう。

「日本はこれからの人類、地球に求められる、あるいは貢献出来る新たな価値の創造が可能だ、その価値は相乗効果、乗数効果も期待出来、お金に換算すれば大変な規模になる、それを実現する為には大胆な発想の転換、財政出動が政府に求められる。」

その「新たな価値の創造」について、素人考えながら大胆にも、思いつくまま私のイメージを述べてみたいと思います。又竜頭蛇尾になるかもしれません。あまり期待しないで読んで下さい。

今、日本や世界では新時代、いや新地球の為のテクノロジーが、雨後のタケノコの如く出て来ています。玉石混淆かもしれませんが、様々な分野で百花繚乱と言えるのではないでしょうか。通信、コンピューター、バイオ、ロボット、環境省エネ、数え上げたらきりがありません。

残念な事はそれらが互いにリンクしていない事です。その為、時系列的な考証がばらばらで、折角の発明、開発がうまく横のラインで結びつかず、その結果、自然消滅的にフェードアウトしたり、もったいない事になってしまう場合が多いのです。

企業単位で出来る事の限界ではないでしょうか。国家単位、あるいは地球規模での連携が必要である事は明らかです。では国連でそういう活動が出来るかと言えば、エゴとエゴがぶつかり合う現状を見ると、甚だ疑問と言わざるを得ません。どこかの国家が主体になってやる方が、はるかにましではないかと思われます。

はっきり言いましょう。100年単位で将来をイメージする、この大構想のリーダーシップをとれる国は、予算的にも技術的にも日本しかありません。日本を主体として、世界から協力者、協賛者を募るのです。それらをうまく連携させてシステマチックに開発を行う機関の創設を行います。その場所は東京近郊のお台場(?)とか、が好ましいかもしれません。

広さ的には茅ケ崎市(?)くらいでしょうか。人口は当初2〜3万規模になります。それは地上にあるとは限りません。例えば半地下のような形態もあり得るかもしれないのです。全くの地下空間(大ドーム)だって面白いのではないでしょうか。なぜなら基本的テーマは地球と共存共生だからです。

従来型の、上に伸びるアスファルトジャングルは地球にとっては鯨にくっつく藤壷のような物かもしれません。びっしり覆われてしまうと生命の危機となります。ですから表面はあくまでも自然な形を尊重したいのです。モグラのような生活はいやだと言われるかもしれませんが、その心配は無用です。光ファイバー技術等で空は、いや天井は実際の空と比べて遜色ありません。
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それに実際の太陽を見たければ、外に出ればいいだけの話です。外は緑生い茂る自然に本来存在すべき種の生物達が生体系を守って生活しています。そこには出来る限り人工の手は加えるベきではないでのす。(PHOTOはイメージ、もう少し自然主体になる)

そうです。壮大な未来実験都市の出現です。中ではあらゆるジャンルで、民間企業のアドバンス研究開発部門が中心となり、先端技術開発と実験が行われます。勿論実用化に至った技術は外の世界へフィードバックされます。外も徐々に変化していくのです。

例えば、中の生活は人類の英知を集めた超ハイテクなものになります。但し、あくまでも自然との共生は忘れません。当然リサイクルが基本となり、無駄は極力排するのです。周りにはセキュリティや労役に携わる人型ロボットが普通に生活しているかもしれません。

移動手段は立体的に張り巡らされた目に見えない軌道上を、カプセルタイプの無公害トランスポーターが快適かつ安全に走行し、渋滞による時間的ロスなどは過去のものになるのです。食料は勿論有機栽培の自給自足です。住宅は耐震構造だけは必須ですが、従来とは全く違ったデザインになるのではないでしょうか。

考えただけでもわくわくして来ます。この未来都市空間が地球と人類を救う事になるかもしれません。費用は全く予想もつかないくらい莫大なものになりますが、地球の将来を考えれば安いものです。桁違いな公共投資は従来型とは決定的に違って、価値を生み続けるのです。それは凄まじい乗数効果を生みます。GDP1000兆円なんてあっという間に軽く突破するでしょう。

勿論世界からの投資に関しても大いに歓迎します。地球がテーマである以上、排他的になる意味はないのです。但し、リーダーはあくまでも日本であるという事だけは譲れません。この技術優位は安全保障的意味合が非常に強いからです。世界に対しては段階的に技術の供与をして行き、その循環システムは日本を頂点に永遠に続くと言う訳です。

新自由主義市場経済による資本主義が事実上崩壊し、独走しがちな一党独裁共産主義の台頭が危ぶまれる昨今、日本の置かれたポジショニング、シチュエーションは甚だ心もとないと言わざるを得ません。100年に一度と言われる転換期だからこそ、世界をリードするビジョンと理想が求められますが、日本がその役割を担って何か不都合でもあるのでしょうか。

いい加減に政治家と官僚の皆さん、眠い目を覚まして日本の経済と技術の実力に気がついて下さい。チマチマした目先の利益だけ追わず、国家100年の大計を構築しようではないですか。

ちょっと壮大に過ぎて、夢物語とお思いかもしれませんが、誰かが言い出し、イメージが共有出来れば全くあり得ない話ではないかも(?)と、思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月 9日 (木)

揺れ動く政局に、しらけ気味の国民

7月6日から3日間の経済ブログでは多少背伸びもあって、竜頭蛇尾な感じは否めなかったのですが、表現力不足は如何ともし難く、能力の限界を感じてしまいました。

簡単にまとめると、「日本はこれからの人類、地球に求められる、あるいは貢献出来る新たな価値の創造が可能だ、その価値は相乗効果、乗数効果も期待出来、お金に換算すれば大変な規模になる、それを実現する為には大胆な発想の転換、財政出動が政府に求められる。」というものです。

もし実現すれば、世界一の経済大国がアジアから出現する事になりますが、それを快く思わない内外の勢力によって、壮絶な妨害作戦が展開される事は想像に難くありません。それこそ100年に一度の強力な政治的指導力が求められます。今の日本に一番欠けているのが正にその点なので、残念ながら望み薄ではないでしょうか。

ところで最近、金(ゴールド)の動きが活発で、妙にどこかに集められたりしています。一説によると「金本位制」に戻そうとする力も働いているとか言われているようですが、それは流石に時代錯誤というものではないでしょうか。

なぜなら今の世の中、金よりも価値ある物が五万とあるからです。資源より人間が創る価値の方が勝っているのは明らかです。さらに金の絶対量を考えた時に、とても現在の世界経済規模には追っつかないと思うのですが、どうなんでしょう(?)

さて、目を国内政治に転じて、政局の方もかまびすしさに拍車がかかって来ました。そんまんまおじさんは、やはり自民党の古狸には勝てそうもありません。伊達に長期政権を張って来た訳ではないのです。うまく“だし”には使われていますが、世論の動向を見ながら、いずれはお払い箱にされるのが関の山ではないでしょうか。
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さらに盟友と言われていた橋下知事からも見限られて行き場が無くなりつつあります。ちょっと世の中甘く見過ぎた罰かもしれません。そうなるとちょっぴり可愛そうな気もしますが、宮崎に骨を埋めると言ったのだから、初心を貫徹して下さい。宮崎県民にノーを突きつけられなければの話ですが。。。

そんな事より悪質で怖いのは鳩山さんの献金疑惑です。マスコミの扱いには腑に落ちない点が満載なのです。追求が思い切り緩いのは誰かが歯止めをかけているのでしょうか。

ところで悪者にされた秘書、会計責任者ですが、一切マスコミに登場しないのが気になります。あるサイトでは、交通事故で生死の境をさまよっていると言っていましたが、本当だとしたら尋常ではありません。

また別のサイトでは、鳩山事務所に電話をしてみたところ、会議中との事で、普通に仕事をしている模様、クビにしたというのは、批判かわしのポーズかもしれないのです。それはそれで理解に苦しみます。人を舐めきったやり方ではないでしょうか。

前者がもし本当なら映画やサスペンスドラマも真っ青です。私もあまりかかわり合いになりたくありません。後者なら凄い嘘つきという事になり、政治家失格です。いずれにしても、限りなく胡散臭いぞ!!と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月 8日 (水)

脱従来エネルギー型第四次産業革命

昨日のブログを読んでも、未だよく分からないとおっしゃる方は多いのではないでしょうか。自分で読み返しても説明不足の感は否めません。特に投資の方向と規模、さらになぜ年平均30兆円くらいの公共投資を10年続けた事でGDPが1000兆円を超すのかというメカニズムは全く絵に描いた餅にしか思えないかも知れません。

今後10年間で300兆円もの純粋に景気対策の為の国債を発行する事は、政治家や官僚、日銀がよっぽどの発想の転換でもしない限り、現実的にはあり得ないと思います。なぜなら失敗を極端に恐れる彼らは、昔の成功体験をベースにしか思考、行動出来ないからです。その成功体験とは外需獲得の実績によるものと言えます。

それはあくまでも、外から取って来たもの(奪い合い)で経済を膨ませる考え方です。中にあるもの(内需)を膨らませる考え方ではありません。その思考のベースにあるものは、ものの価値を自分で判断出来ないという能力の問題かも知れません。生産される消費財やサービス、資源などをフラット、均一にしか見られないのです。裏返せば知識や自信のなさでもあります。その為、内需は一定、あるいは人口減、労働力減による縮小という呪縛から抜け出せません。

でもよく考えて見て下さい。世界のGDPは人口の増加以上に毎年膨張を続けています。地球を一つの国と考えた時に、宇宙からの外需で膨らんでいる訳ではないのです。という事は地球の内需を拡大させている事になります。例えそれがアメリカのように莫大な借金による膨張であっても、支える国、物、サービスがあれば常にプラスマイナスゼロになるのです。

今回の金融危機はアメリカ側から見ると、支える側の、ドルの量に見合った物、サービスが決定的に不足していた事に起因すると言えなくもないのではないでしょうか。従って、絶対的供給能力不足が生んだインフレ型不況とも言えるのです。普通に言えば、ない価値をバカみたいに膨らませた、いわゆるバブル崩壊というやつです。

その割にドルの価値が下落しないのは、かなりミステリアスではあります。対EUや元への相対的な問題と、基軸通貨としての強みでしょう。かと言って、近い将来、暴落の危険性を排除出来るものではありません。むしろそれは必ず起きると言った方が適切ではないでしょうか。

そもそも経済成長とは、お金が増える事ではなく、ベースに価値の変動が小さい食料を含む農産物他、資源等があって、多彩な高付加価値の耐久消費財、サービスその他まで、その幅と量が拡大する事なのです。

お金はそれらの価値の高低を判断する為のメジャー(物差し)であり、流通の為の保証書に過ぎません。従って基本的には、物、サービスの供給量に見合った通貨量があればいいのであって、勝手に増やしたりレバレッジを効かせたりするべき性質のものではないのです。

前置きが長くなりましたが、日本の場合、生産する物や創造されるサービスの質が、英国をして世界一の先進国と言わしめる程の世界トップクラスとされています。それは為替や国債の金利に反映されていますが、そういう国が、さらに他国の追随を許さない独自で高度な価値創出の世界を目指した時に、世界的な基準で価値の幅を大きく広げる事になり得るのです。しかもその美味しいところは独占出来ます。

それが300兆円の投資に見合うボリュームかどうかは正直分かりかねますが、創出されるべき新しい価値があるならば、規模は無限大と言えるのではないでしょうか。日本がリードする脱従来エネルギー型第四次産業革命の幕開けです。

世界で一番それが可能なポジションにいて、その権利を行使しないのは馬鹿げていると思われた方、又、そんな大変な事は民間に任せて、国民一人当たり50万円の低額給付金を何年か続けて配れば、それに近い効果は取りあえず得られる、と思った方、クリックをお願いします。

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2009年7月 7日 (火)

孤高のガラパゴスで高付加価値型先端技術集積回路国家の誕生

またまた昨日の続きです。無責任にも大型の財政支出をしろ、と簡単に言いましたが、では、どのくらいの規模で、どういう方面に投資をすべきかという点が抜けていては、読む人も今一分かり難いし、納得してくれません。更に国の財政は本当に大丈夫なのかという点は、大いにひっかかるのではないでしょうか。素人考えながら(素人だからこそ言える?)厚かましく大雑把ではありますが、推論を述べてみたいと思います。

軍事や政治の問題を除いて、国の財政問題に特化して言うならば、現時点において、世界で最も安全と言えます。その根拠は日本国全体(政府ではありません)のバランスシートを見たとき、大幅な黒字(債券)241兆円が存在し、それが継続している事です。更に1400兆円を超える莫大な個人金融資産は、円高の影響もあり、ここのところ少し減りはしましたが、マクロ的には減少基調になっていません。従って、デフレ下での年間50兆円くらいの財政出動ではびくともしないと思われます。

問題は経済成長が予想外に低いとき、その財政出動を心理的、技術的に継続させられるかという事です。そこははっきり言って政府の手腕にかかるところ大なので、保証の限りではありません。その時点での政権にもよりますが、失政は常にあり得るのです。しかしながら日本経済のファンダメンタルスや民間の先端技術力を見た時に、どのような経済政策であっても、拡大路線を取る限りは、果てしなく失敗のリスクは小さいと言えます。意図的に逆の事でもやらない限り安全なのです。

ではなぜ、一説によると数百兆円もあるという、デフレギャップをそこまで膨らませたのかと言えば、バブル崩壊後のバランスシート不況を抜け出した直後、意図的だったかどうかはともかくとして、小泉米隷属長期政権による、内需の枠を固定、あるいは縮小してしまうような構造改革と財政再建策をとったからです。正に逆の事をやってしまったのです。

理論的に失敗の反対は成功です。小泉改革と真逆の事をすれば、全てうまくいくのではないでしょうか。。。えっ大雑把すぎるって(?)済みません。細かい検証をする時間と紙面と資料が不足しています。今日の所はこのくらいで勘弁してやって下さい。

本日のもう一つのテーマ、「財政出動の規模と方向性」です。ここも陳腐ではありますが、オバマさん宜しく、グリーンニューディールなどと言わざるを得ません。CO2が温暖化の元凶かどうかはともかくとして、折角トップを走っている環境省エネ技術を更に引き離すべく磨くべき、と先日のブログでも書きました。他の国がギブアップしてしまうまで、日本ガラパゴス化はどんどん進めるべきなのです。
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その結果が問題です。例えば日本の輸入品目の中で大きな割合を占める化石系燃料の、代替エネルギー革命が成功し、輸入が激減した場合です。その他、究極の省エネで他の資源、食料も輸入が激減したと想像して下さい。貿易収支は巨大な黒字となります。必然的に円高になり、増々円ベースの輸入額は減ります。円高スパイラルに入るのです。

これは短期的には決して得策ではありません。輸出産業は海外投資を増幅させ、国内空洞化も加速するのです。という事は、現在輸出入合計で約140兆円、GDP比28%ある貿易依存率が限りなく減ってくる事を意味します。それでは現在の二の舞で決して良い事はないじゃないか、と思われるかも知れませんが、ご安心下さい。そこには既に、前述した他国の追随を許さないグリーンニューディール産業が鎮座しているのです。

細かい内容はともかく、最先端の省エネ環境技術は、容易に他国が真似出来るものではありません。さらに、なまじ真似をすると自国産業の崩壊を招きかねないというリスクがあります。莫大な費用がかかる設備やインフラ整備を必要とする省エネ環境先端技術は段階的にしか進められないのです。だからこそ人類が進むべき方向さえ間違えなければ、孤高のガラパゴスはいいんです。他国の干渉を寄せ付けない高付加価値型先端技術集積回路国家の誕生です。

実現の為の経済規模は、毎年平均で30兆円(最初は真水50兆円くらいから徐々に減らしていく)の財政出動を行った結果、2を超えるような乗数効果もあり、10年継続して経済成長率10%以上を達成するでしょう。その結果内需が圧倒的に膨らみ、GDPは1000兆円を大幅に超える程になります。当然為替は1ドル50円くらいまで上がりますから、バブル後遺症に喘ぐアメリカ、EUを尻目に世界一の経済大国になる事は言うまでもありません。

1000兆円を超えるGDPを達成したとき、財政赤字の対GDP比は、現在よりもはるかに小さくなってる事は明らかです。もっとも国が好景気で豊かな時に、そういう下世話な事は話題にさえならないでしょうが。。。

机上の空論を言うだけ空しいぞ、政治家を総取っ替えするとかしなければ、あり得ない推論だ!いや、やっぱり総取っ替えしてでも実現しよう、と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月 6日 (月)

政府の古い経済概念のせいで、国民はいつまで我慢をさせられるのだろうか。

昨日の続きになりますが、「ウェークアップ!ぷらす」の中で、自民党のある大臣が「地方も国も借金まみれ」と言っていたのは違和感がありました。確かに地方の借金体質は問題です。借金だらけなのに、一部の地方でしか公務員改革も進んでいません。相変わらずの箱もの好きにも困ったものです。

しかしながら、このような地方と同じスタンスで国の財政を語る事は出来ません。なぜなら国には通貨の発行権があるからです。従って、借金体質が問題だと思うなら解決方法はいくらでもあるのです。人事のように「国は借金まみれ」と言う感覚が分かりません。

増税や紙幣の発行を行えば、借金はあっという間に返済出来ます。それをしないのはある一定の政治経済的ルール、指標があっての事だと思います。確かに国民やマスコミの目を気にしながら、行革なき増税や倫理観なき紙幣発行を無制限には行えないのです。世界の目も気になります。

海外を見渡せば、増税や紙幣の無制限な発行によって破綻をした国は少なくありません。大抵はインフレになり、最悪何万倍、何百万倍のハイパーインフレになって国としての体をなさなくなるのです。ちょっと前ではブラジル、最近ではジンバブエがあります。

日本の場合も、政府紙幣の発行や、国債の無制限な発行によってハイパーインフレになる事が恐れられているようですが、本当にジンバブエのようになると信じているのでしょうか。

ところで日本は何十年もの間、デフレに悩まされています。この原因は色々考えられますが、一番大きな原因は給料の伸びが止まっている事です。輸出で毎年のように純利益を拡大して来た多くの優良企業は、あろう事か給料の支払いを抑え、株主への配当と内部留保を優先してきたのです。

その内部留保の多くは、率の悪い国内へと向かわず、海外への投資に振り向けられました。世界各地での現地生産の売り上げは200兆円にも達します。いわゆる国内の空洞化というやつです。

更に小泉政権の緊縮財政が、内需縮小へ輪をかけます。国民も不安から貯蓄を増やし、借金返済を優先して老後に備えなければなりません。その結果、GNPは増えてもGDPの伸びは最低限に押さえられてしまったのです。物価は下がり、悪循環で給料は伸びません。デフレスパイラルの始まりです。普通の国ならばこれで大不景気になった事でしょう。

ところが日本の場合は違っていました。そういう状況下であっても、少しづつではありますが経済成長したのです。それは不思議でもなんでもありません。政府が財政出動を多少ではありますが、継続していたからです。

それは主に公共投資という形になります。不要なものでも、ケインズではありませんが投資する事によって1.5くらいの乗数効果を生み経済成長するのだという事が分かりました。

即ち、有効な投資であれば更なる効果を生む事は明らかです。デフレを克服するくらいの大型財政出動をすれば、日本はすぐに好景気に湧く事になり、クルーグマン教授の説が正しかった事が証明されるでしょう。

残念ながら、あくまでも外需依存型の経済概念しかなく、内需拡大の方法を知らない頭の固い政府と日銀の為に、ずっと我慢を強いられている国民はいい面の皮だと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月 4日 (土)

プロジェクト「センチネル・アジア」

女性ジャーナリストナンバーワンで、私が最も尊敬する日本人の一人、櫻井よし子さんが面白い記事を書かれていますので紹介します。
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6月10日、麻生太郎首相は官邸でパネルを示しながら会見し、2020年までに温室効果ガスの排出を05年比で15%削減すると発表した。

中期目標としての15%削減を実現するには、産業、家庭、運輸などの各分野で総額62兆円もの省エネ関連の投資が必要とされる。目標達成の具体策は、太陽光発電の導入量を20年までに20倍にする、次世代のエコカーを新車販売の50%に拡大する、省エネ住宅を新築住宅の80%にのばす、高効率給湯器の販売シェアを現在の20%から70%に拡大する、などとなっている。

国民負担は世帯当たり、年7万6,000円増えるとも発表された。内訳は、経済成長の鈍化による所得減少が4万3,000円、電気代などの負担増が3万3,000円だそうだ。

これらを実現するひとつの手立てが国と地方自治体による補助金の活用で、斉藤鉄夫環境相はすでに赤字国債の発行や環境税導入に言及した。国民負担はここでも増えていく。

有限の資源を上手に使うという点で、省エネ技術を磨き、CO2の排出量を抑制していくことは重要である。しかし、地球全体の枠のなかで日本政府の政策を見ると疑問を抱かざるを得ない。

エネルギー・経済統計要覧2008年版によると、05年時点で世界のCO2排出量は約266億トン、米中2ヵ国で109億トンを超え、全体の約41%に達している。他方、日本の排出量は4・7%。05年比で15%減らせば、1億8,750万トン分のCO2が削減される計算だ。これは全世界の排出量の0・7%にすぎない。

日本だけが不合理な負担

温暖化はCO2が原因」説は間違いだとする科学的な知見が数多く出されている。温暖化問題が科学の領域を超えて、各国の利害に基づいた政治、経済の問題にすり替えられているのは否めない。だからこそ、CO2削減を進めながらも、日本だけが損をしないように気をつけなければならないのだ。

日本だけが不合理な負担をするのでなく、日本のためにも世界のためにも真に役立つ方法でCO2を削減出来る策が実はあるのだ。これはアラスカ大学の福田正己教授らの提案なのだが、たとえば、日本が主導的役割を担ってきた災害管理プロジェクト「センチネル・アジア」計画をより強力に推進することだ。

教授は1976年から06年までの30年間で、世界で3,290件の災害が発生し、被害総額は5,650億ドル、犠牲者は126万8,062人に上ったことを指摘し、これら災害の防止と被害の最小化がCO2の抑制にもつながると強調する。

「森林火災の原因の多くは人為的なものです。自然現象でない限りは、人間の力と知恵で、その発生や拡大を制御出来るはずです」
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教授は、1940年代に旧ソ連が開発を始めて以降、シベリアでの森林火災が増えたとし、原因の70%が人為的なものだと喝破する。03年のシベリアの大森林「タイガ」の火災では日本の国土面積の、実に約半分に当たる2,000万ヘクタールが焼失した。

この種の人為的な災害を防ぐことが出来れば、その効果はCO2の削減にとどまらず、自然環境の破壊を防ぎ、種の多様性も保つことにつながる。CO2問題への取り組みの根底に、地球全体の自然環境の保全という視点を据えることが非常に大切なのだ。そのためにも「センチネル・アジア」計画をさらに強力に進めるのがよいというのだ。

センチネル・アジア計画は、現在、工程の第二段階にある。3年後にはシステムを完成させ、アジア地域での森林火災被害の少なくとも10%削減を目指すことになっている。

「アジアにおける森林の推定焼失面積は年間約4,000万ヘクタール、火災では、1ヘクタール当たり20~40トンのCO2が排出されます。つまり、森林火災で毎年アジアから8億~16億トンのCO2が放出されるのです。これを10%減らすと、8,000万~1億6,000万トン減る計算になります。森林火災はアマゾンやアフリカにおいて、もっと深刻です。そこでセンチネル・アジアと同様の森林火災抑制システムを導入すれば、1年間で最大15億トンものCO2削減が期待出来ます」と福田教授は指摘しています。

ここで忘れてはならないのは、森林火災の防止は、単にCO2の大量排出を止めるだけでなく、森林を守ることでCO2の吸収効果を高められる点だ。

成る程、温暖化の元凶説はともかくとして、CO2削減にはこちらの方が余程手っ取り早いのかもしれません。是非日本はリーダーシップをとって進めてもらいたいものです。諸手を挙げて賛成します。

ところで冒頭の「省エネ技術を磨き、CO2の排出量を抑制していく為に日本国民の負担が増えるのはいかがなものか」という点に関して、櫻井さんとしては珍しく、思い違いがあるように思います。勿論環境税導入に対しては桜井さんの考えに賛成です。安易に受け入れるべきではありません。

こういう事案があって、財源を考える時に、国(役人)は何かにつけて増税をしたがるのですが、過去の例から言っても自分たちの利権拡大を考えていない訳はないのです。目的税導入の前に、他の無駄な支出を抑えるとか、やるべき事は山ほどあるのではないでしょうか。

しかしながら、国民の負担増につながるかどうかはともかくとして、省エネ技術のレベルアップとCO2排出量抑制に関しては、折角世界でトップを走っている日本ですから、その手綱を緩める訳にはいきません。更にブーストアップして、世界が「今後30年は日本に太刀打ち出来ない」と思わせた方が得策に決っているのです。

よく批判的な意味合いで、日本ガラパゴス化と言いますが、むしろ世界に合わせて技術革新のスピードを緩めるのではなく、思い切り最先端ガラパゴス化してしまった方が、日本の為になるのではないでしょうか。自動車などがやっているように、2世代前、3世代前の技術を売るやり方は、ビジネスとして十分成立します。

そう言えば最近、東アジア共同体などと怪しげな事を言っている政党(民主)もあるようですが、はっきり言って足を引っ張られるだけで日本にメリットはありません。共同体の名の下、美味しいところだけ持っていかれるより、孤高を保つのが最善の策と言えます。

その環境省エネ技術独走の為の資金は、セコいことを言わず、思い切って全て財政出動をすればいいのです。たかだか62兆円ではないですか。それくらいでは、デフレギャップさえ埋まる事なく、インフレにだってなりません。更に民間主導では出来ない、未来に対する有効な投資ですから、高い乗数効果を産み、それがフィードバックされて高度経済成長が約束される筈です。

年率で5〜10%も成長をすれば、バブル処理で低迷する欧米や、肝心の輸出が戻らない中国を尻目に、日本の独走が始まります。正に21世紀は日本の世紀となり、世界をリードするスマートパワー大国が誕生するのです。いつの間にか財政赤字などという言葉も死語となる事請け合いです。

そもそも外需に頼らない体質を作るなら、内需を拡大するしかありません。内需は政府がお金を刷らなければ拡大しようがない事くらい、誰にでも分かる簡単な理屈だと思うのですが、、、しかも技術、貯蓄、デフレ大国です。一回インフレになるまで、お金を刷りまくり、配りまくってみたらどうだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年7月 2日 (木)

日本の足を引っ張る民間エコノミスト

某証券会社のチーフエコノミストが書いた記事を見て仰天しました。大分意識が変わって来ていると思っていただけに、未だ民間にこういう人がいるのかと思うと驚いてしまいます。内容は日本の財政赤字についてですが、よく言われていた事の蒸し返しで特に新味はありません。

面白かったのは日本政府を株式会社に例えている事です。以下抜粋です。
政府を「株式会社日本」と考えた場合、赤字になればそれなりのコスト削減をしなくてはならないはずだ。民間企業ならリストラ、賃金カット、不採算部門の整理など、赤字を解消するためにあらゆる努力を行う。政府としても、公務員の手当や政治家の数を見直したり、不要となった特殊法人の整理など、やるべきことは山ほどある。

 官の合理化をやったうえで、消費税引き上げなどの負担を国民にお願いするならいいのだが、まだやるべきことをやっていない。ここにメスを入れ、まずコストのかからない政府にしなくてはならない。お金をかけずに打てる対策もたくさんあるはずだ。

まず政府を株式会社に例える事に、そもそも無理があります。政府は産業ではありません。お金を稼ぐ事は出来ないのです。又、その必要もありません。国民から税金を徴収する、あるいは国債などで資金を徴用する事によって、国の運営が出来るのです。

従って、必要があるかどうかはともかくとして、政府のバランスシートを作るとすれば、常に大赤字です。どちらにしても国民のお金を使う一方ですから黒字になり様がないし、溜め込んで褒められる性質のものでもありません。有効に沢山使うのが正しい政府と言えます。

それが何か不都合でもあるのでしょうか(?)日本の税収は他の先進国に比べるとかなり少なめです。取るべき所からしっかり取っていないという問題はありますが、とにかくGDP比10%前後というのは少ないのです。足りない分は増税か国債発行しかありません。

なぜ財政赤字に対する勘違いがあるのかと言うと、税収を収入と考えるからではないでしょうか。国民にとっては支出以外の何ものでもありません。そうです。税金も国債も国民が額に汗して働いて得た収入から出しているのです。

致命的に違うのは税金は戻って来ませんが、国債は償還期が来れば戻って来る事です。しかも少ないかもしれませんが金利までつきます。この国債分が税金で取られると思ったらゾッとするのではないでしょうか。国民の貯蓄はあっという間に底をつくかもしれません。何より、いざという時にはどうにもならなくなるのです。

消費税を上げる前にやるべき事はあるだろうというのは、基本的に賛成です。天下りを何度も繰り返し、一人で何億円も溜め込む高級官僚の話は、事実だとすれば確かに無駄と言えます。消費に向かわないお金を、乗数効果を生まない、建設的でない仕事をする事によって溜め込むのは経済効率が悪いからです。

そこは改善するとしても、公務員に支払うお金を節約する意味はあまりないのではないでしょうか。結局日本国内で廻すお金はトータルが同じなので、誰が使っても経済効果は同じだからです。そんな節約方向で考えるより、無駄を有効な支出、例えば福祉の充実とか、に変える方がお金は活きるのではないでしょうか。

さらに、国内に眠る莫大な金融資産の内、800兆円近くもあると言われている世界一の現金貯蓄を動かせば、大変な経済効果を産みます。それが国債の発行というかたちであっても、国内で資金移動する限りは問題があるとは思えません。

それとこのエコノミストのもう一つの大きな誤りは、
日本はそもそも巨額の財政赤字を抱えているため財政面からの景気対策が一番効きにくい上に、経済の拡大を通して財政赤字を解消できる期待もしにくい——ということになる。景気対策の名の下に行われるさらなる財政赤字の拡大は自殺行為であり、このままでは身動きが取れなくなってしまうという危機感を持たざるを得ない。

なぜ財政面からの景気対策が効き難いのか、具体的説明がないのでよく分かりませんが、日本には巨大なデフレギャップが存在している事を忘れているように見えます。デフレギャップがある以上、財政出動や量的緩和以外にどういう処方箋があるのか聞いてみたいものです。財政出動は間違いなく効くのです。問題は、定額給付金のように少な過ぎては効かない事です。

更に酷いのは
このまま財政赤字が増え続けるということは、国民の代理人たる政府が、国民から預かったお金をきちんと管理できないということでもある。そういう国が発行する債券には買い手が付きにくいのが普通だから、債券価格は下がる(金利は上がる)だろう。

 これまで日本は、金利が低いから財政赤字が大きくてもなんとかなっていたが、金利が上がればスパイラル的に財政赤字も大きくなる。財政赤字の巨大さが海外投資家に嫌われて為替も円安になり、経済にダメージがあるので株価も安くなる。一般国民にとっては、購買力低下と資産価値低下のダブルパンチを受けることになり、生活水準の引き下げを余儀なくされる。そんなシナリオが予想される。

と言うのですが、全く意味が分かりません。日本の長期国債の金利は常に安定して世界一低い1%台をキープしています。なぜなら世界一の金持ち国故に、凄く安全で人気があるからです。どこかの大国みたいに4%近くまで上がって、買い手がつかないから中央銀行が買うという悲惨な事になった試しがないのです。もっとも日本の場合は、これだけの技術力、供給力があってのデフレです。買い手がつかなければ日銀が買っても問題があるとは思えません。

さらに、世界一の財政赤字がある割には円高基調は底堅く、輸出産業が四苦八苦しているのではなかったのでしょうか(?)円安になれば輸出産業が潤って、経済にダメージがあるどころか、息を吹き返す筈なのでは。。。

こういう全く逆の事を言うのは、何か意図があるのか、本当に分かっていないのか計りかねるのですが、与謝野さんも、ちょっとこういう考え方に近いのかもしれないので、とっても不安だ、と思われた方クリックをお願いします。

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2009年7月 1日 (水)

前門の虎、後門の狼

あれほど連日マスコミを賑わした、かんぽの宿売却問題ですが、うやむやの内に日本郵政は、社長以下の幹部人事に関して、再任という形で政府の承認を受けました。「民間の会社だから政府が口出しするのはいかがなものか」と言っていたにしては「承認」という言葉自体、そぐわない印象があります。
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さらに株主総会には、日本郵政側10人以上に対して、株主側に政府関係者がぽつんと一人いるだけというのも不思議な光景でした。100%もの株を有する株主には、絶対的な権限がある筈なのに、多勢に無勢的な印象さえ受けます。

西川社長の表情は、鳩山さんから追求されていた頃とは全く違って、余裕さえ見せていました。憎き鳩山さんが大臣の首を切られたのに対し、自分の処分は減給3ヶ月だけ、というのが、よっぽど嬉しかったのかも知れません。

ともあれ、この一件で自民党は致命的なダメージを受けたのではないでしょうか。麻生さんの決断に関しては、ぶれた事より、誰かの影響、あるいは脅しに屈した姿が垣間見えたからです。任期切れ間近の臨時首相に、何を失うものがあるのか、良く分かりません。続投をイメージしているとすれば、とんでもないノー天気と言えます。

ところで民営化前の郵政三事業には、関連する子会社が291社もあり、天下りの温床になっていた事は意外に知られていません。従業員の平均給与が600万円もある優良企業かんぽの宿もその一つだったのですが、簡保、郵貯そのものが民業圧迫的存在であった事も併せて、巨大利権を断ち切る民営化は正しい選択と言えます。

ところが、民営化した途端に別の利権構造が生まれて、海外も含め魑魅魍魎が群がって来るのです。そもそも推進した当時の政府関係者への利権すげ替えでは、郵政解散総選挙に踊らされた国民は泣くに泣けません。

結局、今回の郵政事業民営化に関しては、進んでも引いても、そのどちらかの利権集団を利するだけという構図になるようです。正に「前門の虎、後門の狼」状態ではないでしょうか。

しかし、良くしたもので、今回の騒動では、国民の大多数はうすうす事実を感じ取って来ているように見えます。小泉さんの人気凋落ぶりや、自民党の支持率の落ち込みを見れば明らかではないでしょうか。(かと言って民主党に票が集まるのは、ある意味もっと恐いと言えますが・・・おっと、余談でした。)

偏向報道が多いと言われながらも、新聞、テレビ、雑誌、インターネットを通じて、自然に浮かび上がって来るものがあるのかも知れません。いつの間にか日本人の情報リテラシー(判断能力)が上がって来ているのでしょう。

そうだ、サイレントマジョリティ(もの言わぬ大多数)である国民を、昔のように簡単に騙せると思ったら大きな間違いだ、今度の選挙では目にもの見せてくれる、と思われた方クリックをお願いします。

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