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2009年7月25日 (土)

マニフェスト(国民新党編)

国民新党は22日、衆院選マニフェスト(政権公約)を正式発表した。経営難の中小企業に対する最長3年間の借入金返済猶予制度や、介護をする人と受ける人双方が高齢の「老老介護」世帯に対する月額5万~10万円の現金給付を打ち出した。

公約は、小泉政権以来の構造改革路線の転換を主張。5年間で総額50兆円の減税と150兆円の追加財政支出を実施し、個人消費の活性化と経済成長を図るとした。

歳入については、積極財政への転換で年6%の経済成長を達成し、5年後には年間80兆円の税収増を目指す。購入すれば相続税を非課税とする「無利子国債」も財源の一部とする。

郵政民営化に関しては、民営化会社の株式売却を凍結し、4分社化の見直しにより郵便、貯金、保険の3事業を一体的に運営すると明記した。
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本気で言っているのだとすれば、これはかなり素晴らしいマニフェストと言えるのではないでしょうか。小生が不遜にも主張している方向に合致します。まさか国民新党から出て来るとは思わなんだ。。。基本的に、この民主寄りの党の顔ぶれには、シンパシーを感じ難いものがあり、全く眼中になかったのですが、見る目を変えなければならないかも知れません。

5年間で150兆円という事は、年30兆円の財政出動になります。これは内閣府が試算しているデフレギャップの額と一致しますが、それを参考にしているのでしょうか。ところで、この30兆円という額に関しては異論があります。実際にはデフレギャップはもっとある筈なのですが、なぜか内閣府は計算方法を従来と変えてまで過小に報告しているのです。

それにしても、年30兆円の財政出動だとGDPの6%に当たりますから、成長率も単純計算で同じ数字となります。2年目以降は乗数効果を見積もって、同じ30兆円でも6%維持としているのでしょう。それを5年続ければ80兆円税収が増えるという根拠はよく分からないのですが、HPを見ても、その詳しい解説はありません。

毎年6%の成長だと、5年後はGDP670兆円程になりますから、増加分の170兆のうち80兆が税収増という計算になります。流石にそれは難しいのではないでしょうか。36兆円増えて合計80兆円という意味かも知れません。いずれにしても、必要があるかどうかはともかくとして、プライマリーバランスはゼロに近づきます。

財源は相続税を非課税とする無利子国債や埋蔵金を計上しているようですが、無利子国債に関しては、お金持ちが殺到するのではないでしょうか。さらに株式でも同じ事をすれば、株高に湧く事になります。机上の空論かと思われていたこれらの政策が、現実の政党マニフェストになるのですから、時代も変わったものです。瑞穂ちゃんが何て反論するのか見物です。

先を越された自民党のマニフェストが楽しみになりました。国民的には、これ以上の数字や内容でないと納得しないからです。そうなれば民主党のマニフェストだけが、いかにも見劣りするので、インド洋での自衛艦給油問題のように、こっそり変更して来るかもしれません。いずれにしても目が離せなくなりました。
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