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2009年7月17日 (金)

蘇る金狼

読売のオンラインニュースは、米最大の投資銀行ゴールドマンサックスの決算内容について、以下のように伝えています。

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【ニューヨーク=山本正実】米金融大手のゴールドマン・サックスが14日発表した2009年第2四半期(4〜6月)決算の純利益は、34億3500万ドル(約3200億円)の黒字となった。四半期決算の黒字は2期連続だ。同社は今年から決算期を変更したため、実質的な前年同期にあたる08年3〜5月期と比べ65%の増益となる。

 米金融大手6社の中で経営体力が強い同社の業績回復が鮮明になり、7月下旬にかけて発表される残る5社の決算が注目される。

 一般企業の売上高にあたる営業収益は08年3〜5月期と比べ46%増の137億6100万ドル(約1兆2800億円)と好調だった。市場の混乱が収まり、債券や為替、商品先物の自己売買による収益が増えた。株式の引き受け業務も増収となるなど、本業の投資銀行業務も回復し始めた。

どうやらゴールドマンサックス(GS)の一人勝ち的様相を呈していますが、巷間言われている粉飾決算の結果なのでしょうか。ところでGSと言えば、4月16日のブログで以下のように記述した事を思い出します。

一方のアメリカと言えば、AIGのボーナス騒ぎに隠れて、ゴールドマンサックスやドイツバンクに支払われたCDS(Credit Default Swap)積算分の額は膨大なものです。一説によるとゴールドマンサックスだけで5000億円とも言われています。これは政府がAIGに注入した金融安定化資金1730億ドルから支払われた事は言うまでもありません。

そのお陰で先頃ゴールドマンサックスの09年度第一四半期決算では1800億円もの純利益を計上する事になりました。政府からの借入も近いうちに返済すると豪語しているようです。でもよくよく考えれば政府のお金を回しているに過ぎません。結果的にはゴールドマンサックスのボーナスもAIGと同じ性質のものと言えます。とんだ猿芝居ではないでしょうか。

政府要人にポールソン元財務長官のような金融界(GS)出身者がいるアメリカは、やはり油断なりません。日本官僚組織の焼け太りではありませんが、一度転んでもただでは起きないのです。しっかり実を取って再生して来ます。おまけに痛い目にあって規制がかけられた筈のデリバティブ(金融派生商品)部門が全体の収益を押し上げたと言いますから、何をか言わんやです。

ここまで勢いを盛り返してきた事から、西川社長の出自である三井住友銀行とGSの資本関係から推察して、折角鳩山元総務大臣がストップをかけた「かんぽの宿」のオリックス売却疑惑や、西川日本郵政社長の人事問題も真実が解明される事なく、後退を余儀なくされるのではないでしょうか。

真偽の程は定かではありませんが、ロスチャイルドの意向が強く反映されると言われる現米政府や、GSが健在である限り、日本のアメリカ売りは促進され、国民の資産は合法的にかすめ取られていくのかもしれません。

例え民主党が政権を取ったとしても、西川降板問題でトーンダウンしつつある事実を見れば、時間の問題で米隷属体質へ変わってく事になり、熾烈な特ア諸国との綱引きが始まるのではないでしょうか。

それもこれも小泉竹中組の構造改革に端を発しています。国民に無断で米国債を買いまくり、銀行を厳しい査定基準でぼろぼろにし、内政干渉とも言える年次改革要望書通りにアメリカに便宜を図りました。

その結果、内需に対する手当がおろそかになり、地方の疲弊、中流階級の弱体化を招いたのです。更に自民党をぶっこわすどころか、魑魅魍魎が跳梁跋扈する利権の巣窟へと変質させたのは、最近の自民党の動きを見れば明らかです。

日本の活力を奪い、米に対する資金の流れを確立させた見返りは一体どれほどのものだったのか、有り体に言えば、いくらもらえば人間は国を売れるものなのか、真実を知りたいと思われた方、クリックをお願いします。

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