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2009年8月15日 (土)

国の貸借対照表

鳩山さんは経済に関しては与謝野さんより酷い音痴のようです。なぜかTV中継がない逆言論統制国における党首討論で見せた経済対策の話はお粗末の極みでした。日本を外国に売り渡すだけでは済まず、経済までボロボロにするつもりかと、分かってはいても、軽い怒りさえ覚えたのです。それにしてもメディアからの(逆)言論統制が行われるこの国は、果たして民主主義国家なのだろうかと、驚きを通り越して恐怖感さえ覚えます。
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さて、内需拡大を言う割には的外れな主張をしている民主党の子育てバラマキ等ですが、家庭にいくら現金を突っ込もうが、それが節約で持って来たものであれば、内需が拡大しない事くらい小学生でも分かる算数です。フロー(GDP)からフローへ持って来ても、単に資金を移動しているに過ぎず、全体のパイは膨らまないのです。

経済成長とは全体のパイを膨らませる事です。それが貿易収支の黒字に期待出来ないならば内需拡大しかないのですが、不景気で住宅建設や設備投資が冷え込んでいる現状では、短期的に見て、政府が(財政)支出しなければ内需は増え様がないのです。これが共通の認識にならない事には議論になりません。

その場合、政府支出は税収が落ち込んでいる以上、国債を発行するしかない、即ち国の借金が増えるから駄目(!)と言いたいのでしょうが、それもいい加減に学習しましょう。そもそもお金というものは日銀が刷って国民側に配った時点で、政府の貸借対照表上、貸方に計上されます。政府がマイナスで、受け取る側(国民)がプラスでなければ貸借対照表がバランスしません。

従って国家が大きくなればなる程、政府のマイナスは増える事になる、という事は、はなから政府は膨大な負債を抱えているようなものなのです。逆に言うと国民側は当然、供給量に見合った通貨という莫大な資産を持つ事になります。その通貨量が足りない場合は、お金を刷るか国債を発行するしかないのは明らかではないでしょうか。

要するに、国債発行はお札の発行と同義語と理解すべきです。利息付きのお札とでも言えば分かり易いかも知れません。そういう意味で、国債であれ、お札であれ、発行すればする程、国民の財産(資産)は増える事になります。ここをなぜか逆に考えるからややこしくなるのです。財政再建派が言うように国民側の借金になる事は金輪際ありません。

資金供給量を増やす場合の懸念材料は円安とインフレです。ところがご存知のように、円安になればなる程、輸出企業が利益(貿易黒字)を増大させますから、よくしたもので自動的に円高に調整されます。インフレに関しては、今更言うまでもありませんが、膨大な、数十兆〜100兆円ものデフレギャップがある限りインフレになど、なりっこないのです。

それでも悲観派はなお、国債乱発による長期金利上昇懸念を指摘するかも知れません。幸か不幸か、これも今のところ札割れを起こす気配すら全くなく、応札は常に3倍前後あるのです。

さらに札割れを起こしたならば、日銀が買い取るだけの話です。アメリカなどはその方法も限界が近づいているようですが、借金大国で、海外に国債を買ってもらわなければならない国は大変です。幸いな事に、日本国全体の貸借対照表(バランスシート)は世界一の黒字ですから、間違ってもアメリカのような事にはなりません。

国債は国民の借金だという事は、日銀券(お札)だって国から借りている事になりかねないのです。財務省が焚き付ける誤った認識を、いい加減に改めなければ本当に孫子の代に禍根を残してしまう、と思われた方、クリックをお願いします。

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