超先進国型経済モデルへのパラダイムシフト（２）

昨日からの続きになります。

一方、日本のガラパゴス化が言われて久しいのですが、世界に通じないという意味合いで、ネガティブに使われて来ました。なる程、日本人程こだわらない外国の人達に、日本の標準を押し付けるわけにはいかないのです。マスを取ろうとするならば、世界に合わせる事が肝要です。

しかしよく考えてみて下さい。世界に合わせるという事は、人的能力も含めて質を落とすという事に他ならないのではないでしょうか。そういう世界で戦って、本当にいいんでしょうか（？）そういう量を競う世界は、韓国に追いつかれ、やがて中国にも凌駕されてしまうかもしれないのです。何度痛い目に遭ったら気が済むのでしょうか。

その場合、拡大再生産というキーワードがまさしくキーになります。人類は産業革命以降、せっせ、せっせと不毛なこの作業を繰り返して来ました。途中 IT革命や金融ビッグバンがありましたが、長期的継続性は望むべくもなかったのです。

やはりもの作りが経済の基本である事は確かなようです。しかしながら拡大再生産に限界が見えた今、そろそろもの作りのパラダイムは、ドラスティックな転換があってもいいのかもしれません。少なくとも先進国、特に日本に関してはです。

ヒントは江戸時代にあるように思います。強い軍隊（武士）と、豊かな、自然と共生する文化的生活があったのです。世界の情報が鎖国政策により、限定的であった事は弱みになりましたが、致命的ではありませんでした。その証拠に欧米列強の軍門に下る事はなく、植民地になる事はなかったのです。

現代に置き換えて、ネット社会では情報はいやでも入って来ます。海外旅行だって、いつでも好きな所へ行けるのです。従って例え鎖国同然の状態にしたところで、最低限、世界に迎合すべきものは何とでもなるのではないでしょうか。日本だけ取り残される事は考えられません。

世界が相手での量産主体のやり方に限界が見えた今、江戸時代のように日本独自のもの作り文化を押し進めた方が、色々な分野で結果的に高い付加価値を生む事は明らかではないでしょうか。相乗効果で人間の質も上がるかもしれません。

幸い１億人以上いる市場が背景にあります。何も無理してまで世界に売らなくても、量産効果としての必要最低限は保証されているのです。それを世界に合わせていたのでは、劇的な価値の上昇は望めません。

結果的に日本人だけに照準を合わせた方が、より高い価値に変換していく事が可能になるのです。質をどんどん上げていく事によって、あるいは新価値創造等と併せれば、内需だけで５〜１０％くらいの成長は十分可能ではないでしょうか。外需を当てにする必要はなくなるのです。

それにはまず、食料やエネルギーの自給率を独自の技術により高め、輸入に多くを頼らないシステムを確立する事が大前提となります。輸入を極限まで減らすことが出来れば、ニーズに応じた対応は最低限するとしても、輸出に血道を上げる必要は無くなるのです。幸い脱化石燃料の時代、自給自足経済確立のチャンスと捉えるべきではないでしょうか。

日本人が総オタクになって、世界の追随を許さない独自の高付加価値製品、文化、自然と共生出来る環境、新エネルギーを創造した時に、列島そのものが価値の塊として燦然と光輝きます。世界各国が砂か石ころとして、その中で巨大なダイヤが光輝く様を想像してみて下さい。

そうなればいやでも世界はついてくるのではないでしょうか（？）凄い事に、これならいくら円高になってもメリットしかありません。「いや、逆に円安になるかもしれない（？）」もしそう考えるなら、あなたは悲観論者の極みと言わざるを得ません。日本人の力を知らなさ過ぎます。

既に十分に強大になった力を認識せず、無防備に世界に対して拡大再生産を続けて行くならば、第二次大戦の二の舞だってあり得るのです。最盛期の米のように強大な軍事力の背景なくして一人勝ちは許されません。世界の奸計の的となり、国民は犠牲を強いられるのです。

日本人はもっと目を見開いて、いかがわしい海外に迎合する事なく、独自の文化創造に専念した方が、防衛も含めて、全ての面で良い結果をもたらすのではないでしょうか。私はこれまでの経験などから、そう思えてならないのです。

確かに、インターナショナルとかグローバリゼーションという言葉に弱く、悪い世界の影響を受け過ぎた日本は一度リセットして、内向きになった方がいいかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。

超先進国型経済モデルへのパラダイムシフト（１）

２１日の日本経済新聞によると、日本の国際標準取得が０８年時点で５６件、EUは４０６件だったそうです。国の数が多いEUが有利に展開しているようです。日本は円借款などを餌にして、アジア諸国を釣ろうとしていますが、東アジア、特に日中韓で協力体制を布こうと言っている点は大いにひっかかります。日本を必ずしも好意的に思っていない国と上手い協調が出来るとは思えないのです。

そもそも国際標準が多いからと言って、それが国力を必ずしも表してはいません。経済規模で三倍のEUが、日本比で７倍強の国際標準を持っている訳ですから、価値の程が伺い知れます。更に２００７年時点で日本は輸出が９０兆円、製造、非製造業の日本企業の海外売上は２００兆円にも達している事を見ても、経済規模と国際標準との相関関係は、甚だ分かり難いと言わざるを得ません。

そう言えば先日テレ東のWBSでコメンテーターが、これからの日本は海外にもっと進出すべきだと言っていました。分母が分かりませんが、現在の１８％を３０％くらいにはするべきだというのです。中国で懲りた筈なのに何処へ行けというのでしょうか（？）同時に日本独自の先端技術も磨けと言っていましたが、こちらは特に抵抗はありません。

しかしよく考えると、このコメンテーターが言っている事は、今までの日本のやり方の延長線でしかなく、目新しさがあるとは思えないのです。これまで輸出を増やし、円高で行き詰まると、国内空洞化覚悟で海外進出して来ました。

大資本だけでなく、勇敢な中小企業もどんどん打って出て、現時点で日本の製造業は世界の製造業の約３０％を占めるまでになったのです。ところが量を取りに行くこのやり方で日本が豊かになったかと言えば、残念ながら否、と言わざるを得ません。

１９９０年からのGDP成長率は平均で２％にも達せず、技術力がありながら黄昏れた元経済大国のイメージしか世界には与えていないのです。勿論日本人の生活も、デフレから脱却出来ず、年々悪くなっています。輸出や海外生産の凄い数字とはかけ離れているのです。何が悪かったのでしょうか。（？）

話は半世紀以上も遡ります。第二次大戦前は欧米列強による植民地支配が進み、日本以外のアジアはほぼ制圧されていました。日本は人種差別撤廃を訴え、単身欧米に抵抗を試みますが、結果はご存知の通りです。

しかしこの頑強な抵抗のお陰で、欧米列強は植民地支配が割に合わない事を学習します。戦後相次いでアジア諸国が独立出来たのは、独立運動もさることながら、苦労の割に報われない植民地支配への欧米自体のモチベーションが下がった事も大きな要因ではないでしょうか。

自国民の血を流し、維持にコストがかかる植民地支配の代わりに、経済的侵略が先進国の経済モデルになります。比較優位理論に基づく相互貿易で、相手国にもメリットを与えながら合法的に搾取するこの方法は、長く続くかに見えました。

ところが、思わぬ伏兵がありました。貿易摩擦です。先進国同士では技術力の差が勝敗を露骨に決してしまいます。更に途上国との貿易では、先進国の技術、経済レベルが上がれば上がる程、経済格差がひらき、現地の購買力不足という問題が生じます。所詮貿易はゼロサムゲームでしかなかったのです。黒字のところがあれば、必ず同額の赤字のところがあるのです。赤字国が衰退すれば貿易が成立しません。

その問題を解決する最良の手段は、工場進出による現地人採用の現地生産かに見えたのですが、それも歴史的に見ればほんの一瞬に過ぎませんでした。米や日本などが進めたワールドエンタープライズの大誤算と言えます。規模が大きければいいと言うものでもなさそうです。

結局、現地生産は中国のように技術はないが人口の多い国を富ませ、経済成長には大いに貢献します。反面、仮想敵を強大にし、自国内産業に空洞化を生じさせ、企業が栄えても国が貧しくなるパラドックスに陥ってしまうのです。政治や軍事的に見ると最悪ではないでしょうか。

さらに追い討ちをかけるように、必然性があったかどうかはともかくとして、巨大に成長した実物経済の上澄みをくすね取る国際金融が、存在そのものに疑義を生じさせかねない自己矛盾に陥り崩壊してしまいます。

その結果、基軸通貨の強みを最大限生かす事で世界の貿易赤字を一手に引き受け、世界経済の牽引力になっていたアメリカ発の世界同時不況を誘発、輸出も現地生産も大幅に落ち込み、大パニックを引き起こすのです。（明日に続く）

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閔妃殺害事件に対するテレ朝の偏向報道

２４日（月）のテレ朝「報道ステーション」を見て、ドキッとした人は多いのではないでしょうか。私も何事かと思い凍り付きながらその特集を見ていたのですが、随分これまでに知っていた内容とは違うようです。なぜこの時期にこの様な史実と違う特集を組むのか、理解に苦しみます。何か意図があっての事としか思えません。

その後、このテレ朝の偏向報道について書いているであろうブログを調べてみたのですが、案の定「ねずきちのひとりごと」で取り上げていました。（以下抜粋）

本件放送では、「閔妃殺害事件は、日本人にとってきわめて恥ずべき事件であり、日本の教科書では教えていないが、韓国では学校で教えており、韓国民の反日の原点となっている」と報じています。

ありもしないことをでっちあげた韓国売春婦や、実際には日本軍という虎の威を借りた同じ朝鮮人同士の残虐行為について、これをすべて“日本がやったこと”と報じる、韓国の反日主義者たちですら、これまで明星皇后暗殺事件について、なんの騒ぎも起こしていない。

なぜなら、本件事件は、当時の朝鮮国王によって、徹底的に犯人は訴追され、犯行に加わった全員、ならびに、その家族に至るまで処刑されている。さらにいえば、逃亡した主犯格の男に対しては、朝鮮国王は、なんと刺客まではなってこれを殺害した。

日本も、国際的な非難を畏れ、本件事件に関与したといわれる人物を逮捕・拘留し、徹底的に調べているけれど、公正な調査の結果は“シロ”。つまり犯行への関与は完全に否定されているのです。

番組では犯人の末裔という人が出ていて、閔妃の遺品らしき物を所持していました。贖罪意識に苛まれていた当人が、閔妃の墓参りをし、遺品を返還して土下座、贖罪意識から解放されるとという美談仕立てになっているのです。百歩譲って、日本人の犯行であったとしても、意味なく人殺しをするとは思えません。日本側が１００％悪いという番組の前提には納得し難いものがあります。

マリーアントワネットに例えるのもどうかと思うのですが、私欲に走る悪名高い閔妃(PHOTO上）は、国民からの不人気は勿論の事、関係諸国の間でも外交的問題になっており、各方面から命を狙われたとしても不思議はないと言われています。間違っても韓国ドラマ(PHOTO)のような綺麗事ではなかったようです。

いずれにしても民主党が政権を取るかもしれないと言われている今の時期、これまで殆ど日韓で取り上げられる事のなかった事件を日韓合同で特集する意図は何なのでしょうか。

そもそも反日なんていう概念は戦後GHQと、それを利権に絡めた一部、新聞社も含む日韓の不届き者が作り上げたものでしかありません。戦前には、ソウルで暮らしていた両親の話や他の資料からも、それらしい動きを発見する事は出来ないのです。

さらに、あったのかなかったのか分からない事柄や、当の韓国が戦後補償は全て終了済みと言っているにもかかわらず、国会図書館法を改正して過去の日本人のあら探しをし、従軍慰安婦問題等を蒸し返そうとしている鳩山民主党の意向に沿うような番組編成を見て、面妖な姿をさらけ出したテレ朝から漂う腐敗臭にむせ返るのは私だけではない筈です。

司会のバカさ加減に愛想も尽き果て、本当に見ていて気持が悪く、悪寒が走り鳥肌が立つと思われた方、クリックをお願いします。

いよいよ明後日です。

日本の将来に、これまで以上に大きな影響を与えるであろう運命の日がファイナルカウントダウンに入りました。もう意中の政党、候補者はお決まりでしょうか。

マスコミが伝えるところによると、関心の高さは前回の郵政解散の時以上だそうです。投票率が過去最高を記録するのではないでしょうか。そこで思い出すのが、私なども含めたB層と呼ばれる層から大量に票を集めて当選した小泉チルドレンです。

数だけは揃いましたが、当選すべきでない人も多く混じる事となり、中身の薄さは明らかでした。彼らが何を成し遂げたかは甚だ疑問と言わざるを得ないのです。今回も投票率が高いという事は同じようなリスクがあるのかも知れません。

ところで、あるサイトで民主党関係者（土屋都議）の内部告発文を発見しました。

選挙前にこの時期に、内部告発するには遅すぎかもしれないけど告発します
外国人選政権は、民主党が勝利した場合、必ず成立します。
すでに民潭の幹部クラスとは、裏で約束しています。
選挙後の最初の国会で、鳩山が、外国人参政権の実現を第一の成立目標と打ち上げるはずです。
すでに、民主党内部では、法案の骨子もひそかにまとまっています。
今回の選挙戦にかかった選挙資金の、かなりの額をどの組織が出しているかを調べたら、
民潭の投票前なのに幹部クラスが高揚しているのが分かるでしょう。
民主党内部の保守派は、今回の選挙で、日教組、民潭、自治労の支援を受けている人間が多いので、
建前で反対しても実際の議決の場では、反対する人はいないでしょう。
また、最後まで自説を曲げないでいた保守派の若手は半分、
民潭に追い立てられるように党から追われることになりました。
選挙戦、党本部の選挙対策の関係者は以前の選挙と違って、
すべてスタッフが、民潭出身者日教組出身者、
自治労出身者で占められていますから、以前のような中道派が、出て行く場面はなくなりました。
政策立案、選挙実務、資金繰りすべて民潭と日教組、自治労、連合の人間が主導権を握っている現状は
有権者は誰も知らないでしょう。
政策立案関係者などは、特にひどく
「社会党が不死鳥のように蘇り、真の社会主義を日本で完成させるのだ」
とある酒席で叫んでいました。
国民は社会主義などを望んでいるはずがないのは彼らも知っているのですが勝てば官軍、
社会主義革命を完遂すると、選挙後の自分たち主導の日本を暑く今から語り合っていますよ。
在日関係者は、地方参政権だけでなく、すでに国政参政権も自分たちももらうのが当たり前だと、言っています。

背筋が寒くなります。私は「日本は日本人の為だけにある」と信じていますから、外国と外国人に媚を売る政党だけは願い下げです。さあ、どういう結果が待ち構えている事やら・・・

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国の借金は、本当に悪なのか（？）

一昨日のブログで、「やはりそう言われても借金は借金だから、いつかは返済しなければいけないんじゃないの（？）」とか、「君が言うのは一つの考え方であって、違う意見もあってしかるべきではないの（？）」とか、「日本がそんなに裕福な筈ないじゃない」と言う人がいるのです。家庭に例えても今一分かり難いという声もあります。

確かに家庭に例えるのは無理があるかもしれません。お母さん（政府）のパワーはそんなものではないからです。GDPには外で働いている人（現地法人）の分も含まれないので、本当の実力は表現し難いのです。経済はシステムが複雑で分かり難く、そこが為政者や反日サイドのつけ込む隙でもあるようです。

おまけにまずい事に最近の新聞TVの偏向度合いは増々酷く、真実を伝えません。唯一インターネットは玉石混淆とは言え、事実を伝える記事、ブログが数多く点在してますから、そこからの情報を元に自らのリテラシー能力を発揮するしかないのではないでしょうか。

さて一昨日の記事だけでは「よう分からん」と言う人の為に、話を少し遡ってしてみたいと思います。私なりに色々専門家の意見を読んだ結果による、“一つの考え方”として読んでいただければ幸いです。あまり昔の話はよく分かりませんし長くなるので、バブル以降に限定します。

１９９０年、“ジャパンアズナンバーワン”とおだてられた経済大国、今にもアメリカを抜きそうな勢いだった日本は、バブル絶頂期から行き過ぎた金融引き締め政策のせい（？）で大爆発を起こします。この時点で日本の主な銀行は壊滅状態になりました。今のアメリカのように政府から資本を注入され、かろうじてゾンビ銀行として生き長らえるのです。

株と不動産価格は暴落し、企業はバタバタ倒産します。生き残った企業も資産評価が下がり、例え本業が黒字であっても、バランスシート（貸借対照表）が超ヤバい事になるのです。バランスシートがマイナスしてしまうと銀行からの借入は難しくなるし、株も買ってくれません。企業にとっては一大事です。

そこで企業がした事は借入金の返済です。設備投資を出来る限り抑えて、バランスシートの健全化に血道をあげます。勿論リストラも進めますから世の中景気が良くなる訳がありません。これがリチャード・クー（PHOTO)さんが言うところの「資産デフレ下のバランスシート不況」というやつです。９０年からの失われた１０年は文字通り、日本中がバブルの後始末に費やした１０年でした。

ところで、その間GDPは微々たるものですが成長を続けます。そもそも企業が設備投資をしなくて、経済のパイが広がる訳はないのです。ところが輸出マイナス輸入の純輸出が1％台を低迷する中、内需は少しづつではありましたが膨らんでいたのです。なぜでしょうか（？）

答えは、そうです、政府が財政出動をしたからです。橋本政権初期、小泉政権では財政再建策を採ったので、その間成長はマイナスしましたが、他の政権下では公共投資始め、財政出動を続けたので成長したのです。GDPを膨らませる、いわゆる経済成長というのは、外需が望めない場合、誰かが借金をしないと出来る訳がありません。

民間が設備投資に後ろ向きで、デフレ圧力がかかっている時に、政府が借金をしなければ誰がするのでしょうか（？）政府が予算を獲得する方法として、手っ取り早いのは増税です。しかし不況下で増税するバカはいません。そこで、国内を見渡すと幸いな事に、当時から莫大な個人金融資産がありました。

この資金を動かすには、（１）増税、（２）消費を強制する、（３）国が借り受ける、の三通りくらいしかありません。（２）は、共産主義国ではないのであり得ませんが、政策次第で動かす事は可能なのです。ただ一歩間違うと自然な産業の流れ、バランスを阻害するリスクがあります。金融資産が減り過ぎても問題です。

やはり無難なのは（３）の政府が借りて公共投資他の財政出動をし、経済の下支えをする事ではないでしょうか。要するに国内に余剰資金がある場合は、それを活用するのが理にかなっているのです。理にかなった事をしているにも関わらず、借金し過ぎだと怒られるのは間尺に合いません。それより、あまりその事で責め過ぎると国債の発行がし難くなります。その結果、増税圧力がかかる方がよっぽど怖いのではないでしょうか。

ただ残念な事は、日本には新しい価値を生み出す力や、今ある価値を更に高付加価値にする実力があっても、政府や財界人、エコノミスト達がそれに気付いていない事です。そこを伸ばせばまだまだ高度成長するポテンシャルがあるのに、もったいないと言わざるを得ません。それに関しては後日書いてみたいと思います。

そうだ政府は民間が活力を取り戻すまでは、もっと胸を張って財政出動するべきだ、民主党が言うような、国債発行額を増やさない経済成長など、今の時期に出来る筈がない、と思われた方、クリックをお願いします。

土曜の朝の怪談

先週末の土曜日、日テレ、「ウェークアップ!ぷらす」は各政党勢揃いで、批判合戦をやっていました。そこで一番のアジェンダ（議題）は財政政策だったのですが、まるで怪談を聞いているかの如く、あまりにも薄気味悪く、悪寒が走りまくったのです。

司会が言うのは、意図があっての事かもしれません。野党が責めるのも、分からないでもないのです。しかし，与党（石原幹事長代理）が政府の債務（国債発行残高）に関して、野党と認識が同じであるかの如く、反省めいたことを言うのは全く理解出来ません。気味が悪いのです。

さらに、司会がしたり顔に解説する、家庭に例えた全く間違った解釈に誰も反論しないのは、怪談としか言い様がないのです。ここまで無知だと恐ろし過ぎます。この国の政治家達はどうなっているのでしょうか（？）

ちょっとまともな専門家の意見を聞けばすぐ分かる話を、間違った前提のまま、いくら進めても良い財政政策など生まれる筈もないのです。いつまで繰り返すのか、愚かしさに声も涙も枯れ果ててしまいました。

せめて家庭に例えるのであれば、家庭内債務である事を前提にしなければなりません。あたかもサラ金など外部から借りているかのごとく誘導するのは問題があるのです。日本は政界一の債権国であるという最も大事な前提も抜けています。世界中に貸しまくっていて利子収入だけでも年何兆円もあるのです。

さらに政府にも金融資産が４８０兆円もあるという事を誰も言いません。不可思議としか言い様がないのです。前に私も本ブログで日本を家庭に例えた事がありましたが、最新のデータを入れると下のようになります。

一家の年収が５００万円の母子家庭をイメージして下さい。家のローンは殆どなく、お父さんが残してくれた財産がかなりあります。子供の貯金と合わせれば１４００万円もあるのです。

１０年来の不景気で子供達の収入が減り、毎月お母さんに入れている生活費が年換算で４４万円まで減ってしまいました。ところがこの家庭は年に最低８０万円くらいの生活費は必要なのです。お母さんは子供達から強制的に徴収額を増額するのは忍びないと思いました。

そこで借り入れという形で子供達の貯金から使わせてもらっていたのですが、積もり積もって８１６万円にもなっていたのです。もっともお母さん自身もへそくりを４８０万円貯め込んでいますから、差し引き３３６万円です。

真面目なお母さんは、それを少しでも減らそうとは思っていたのですが、そこに襲って来たよその家庭発の大不況、子供達から入れてもらっている生活費は減るばかりです。

このままではじり貧だと思ったお母さんは、思い切った手段に出ます。萎縮して使わなくなった子供達の貯金を借りてあげる事で、死んでいるお金を活用しようという訳です。これまでの予算に２０万円くらいプラスすれば、そのお金を収入が少ない末っ子に配ってやれるし、家庭内アルバイトで兄達も潤う事になります。

お母さんに貸せば戻ってこない事はまず考えられないので、金利が低いにもかかわらず、子供達は安心してお母さんの提案に乗った事は言うまでもありません。なぜかって（？）このお母さん、永遠に死なないからです。どうせ使わないお金なら、ず〜と貸しっ放しでも何の問題もないのです。

要するに家庭内、つまり国内でお金を回している限り、破綻などしようがないのは明らかです。外から借りなければならない家庭（国）とは全く違うという事実を、早く国内で共通の認識とするべきです。国民新党だけは拡大均衡（債務が増えてもGDPがそれ以上に増えれば良い）という言葉を使っていますが、それが正解なのです。

さらにお母さんと政府の違いは、お金を刷る特権を持っているかいないかです。お母さんは勝手にお金は作れませんが、政府には、米国や中国がやっているように、いざとなったらお金を刷るという奥の手も残っているのです。

くどいようですが、昨年、人類史上最大の貢献だとさえ言われたIMFへの１０兆円もの資金拠出を出来る金持ち国は日本以外には見当たりません。２００９年３月末時点で２４８兆円の純資産（全ての政府と民間の金融資産マイナス全ての債務）は１８年連続で世界最大なのです。因に二位のドイツは８２兆円（２００８年末／現時点ではもっと減っている）です。

こんな恵まれた国にいながら、税金利権に走る財務省あたりの口車に乗って、こういう意味のない心配をしなければならないのは全くナンセンスだと思われた方、クリックをお願いします。

麻薬とアメロの関係は（？）

８月２０日の原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログは以下のように伝えています。

去る１６日、米国内で流通する米ドル紙幣からコカインの成分が検出されたことが分かった。米国化学学会によれば、ボルチモア、ボストン、デトロイトといった大都市部における紙幣のコカイン汚染が顕著で、ワシントンＤＣに至っては実に紙幣の９５％にコカインの痕跡が認められたという。

今回の調査は、米国の３０都市に加えて、カナダ、ブラジル、中国、日本で流通する各国の紙幣も対象にして行われた。この結果、米ドルに次いで高い汚染率を示したのはカナダドルの８５％、他方で日本円は１２％と調査対象国の中では最も少ない値となった。

コカインの取引が行われている現場では、現金での受け渡しが一般的と言われます。また、紙幣を丸めて鼻腔からコカインを吸引することも多いので、研究者は薬物利用の傾向などを判断するためには、紙幣に含まれるコカイン量の測定が有効であると考えるそうです。

のりピーはストローを使うと証言していましたが、流石に日本人にとっては、快楽を得るための行為に、お札は使いづらかったのでしょうか。

一方、オバマ政権が北米共同体の創設に向けて積極的な動きを見せているとそのブログでは伝えています。８月１０日には、オバマ大統領はメキシコ・カナダ両国の首脳と会談を行いました。そして、創設された北米共同体の中で流通すると言われているのが、北米共通通貨アメロ（ＡＭＥＲＯ）だそうなのです。

原田ブログはさらに続けて、ドル紙幣のコカイン汚染率が増加しているという今回の調査結果は、市中に出回っている米ドル札を回収して新通貨ＡＭＥＲＯ紙幣に切り替えるのだとすれば、非常に都合の良い「口実」になったとも言える。

昨年（０８年）のリーマン・ショック以降、米ドルのマネタリーベースは実に２倍となっている。これを回収するとなれば、それなりに合理的で、かつ人々が素直に米ドルを拠出する理由が必要となっているのだ。「麻薬」と「金融危機における米ドル」という一見関係のない両者の交錯によって、見え始めた新たな変化の“潮目”から目が離せない状況となってきている。

と警告しています。先日の当ブログで、世界各国の米大使館に、ドルを一年分現地通貨に替えて持つよう指示があったという件について書きましたが、この事とアメロは密接に関係しているのかも知れません。一説によると９月末までにFRBは米国債の買いオペを終了させると言っていますから、そのあたりの時期は要注意なのかもしれないのです。

折角落ち着きつつある経済が、またおかしくなる事だけは避けたいと思われた方、クリックをお願いします。

日本と戦ったのは間違いだったかもしれない（？）

オバマ大統領は核廃絶に向けた発言をしたり、中国に対しては人道問題に言及せず、他人行儀（？）に遠慮がちな対応をしたり、いやむしろ持ち上げたりするなど、反戦的で穏やかな人格かと思われがちですが、実はそうでもないようです。

ソマリアへの海軍派遣に関しては、就任当初、消極的な態度を示していました。ところが、アデン湾で活躍していた小型艦艇の艦長が海賊に拉致されてからは、ころっと態度が変わったそうです。

アメリカ第五艦隊の司令官に直接、命令を発しただけでなく、第五艦隊の艦艇に乗り組んでいる海軍特殊部隊シールズの射撃手に対して、「遠慮なく海賊を撃ち殺せ」と命令したのです。アメリカ第五艦隊の駆逐艦は４月１２日、夜の海に海賊船を見つけ、赤外線の特殊眼鏡をかけたシールズの隊員が、３０メートル先から狙撃銃で海賊船の舳先から頭を出した二人の海賊を射殺しました。

それを見た三人目は逃亡、艦長は無事に救出されたのですが、このように、決断しなければならない時には、過激と思われる方法を持ってしても、自分より弱い相手に対して毅然とした態度を取るのが大統領の務めです。海賊退治は例として適当でないかも知れませんが、日本に対して関心が薄く、好意的とは言えないオバマ民主党は、やはり要注意ではないでしょうか。

ところで第二次大戦中の大統領はフランクリン・ルーズベルト(PHOTO)でした。彼も同じく民主党の大統領ですが、代々民主党の大統領は、過激で反日的色彩が濃いと言えそうです。クリントンには酷い目にあわされましたし、日本に原爆投下を指示し、焼夷弾による都市空襲を命令したのもルーズベルトの決定をそのまま忠実に実行した民主党のトルーマンでした。

実は日本への原爆投下は、広島、長崎だけでなく１８の都市が承認されていたと言います。もし全て実施されていたなら殆ど日本壊滅です。しかも広島への投下方法を見ても分かるように、主に一般人の殺傷を目的にしていた事は明らかなのです。

B29（エノラ・ゲイ）は早朝、広島上空に一時接近し、空襲警報を鳴らせます。一度通り過ぎ、空襲警報が鳴り止んだ頃を見計らって反転、防空壕から人々が出て来た頭上に超高空から投下したのです。3月１０日の東京では、川沿いにまず火の壁を作り、人々が逃げられないようにしてから内側にゆっくり、焼夷弾の雨を降らしました。

京都は無傷でしたが、文化財保護などという気はさらさらなく、盆地に対するデータが欲しかったので、あえて通常兵器での空襲をせず原爆投下を予定していたと言います。アメリカがバーミアン破壊のタリバンを非難出来る立場でないのは明らかです。

では当時のアメリカ人は全員この歴史上に汚名を残す作戦を支持したのでしょうか（？）当時の記録によると、共和党のアイゼンハワー（後の大統領）は猛反対していたと言います。一般市民に至っては知る由もありません。

他にも共和党の議員で、原爆投下だけでなく、開戦そのものにも反対する人は多かったのですが、事実上の最後通牒（宣戦布告？）とも言える「ハルノート」は共和党の了解を得る事なく日本側へ通知されました。勿論開戦時の政権も好戦主義者のルーズベルト民主党です。人種差別撤廃、アジアの植民地解放を訴える日本を経済封鎖し、ハワイへと向かわせたのです。

同じアメリカ人でも、考え方は二分されます。方や極悪非道な人種差別者、もう一方は世界の警察官を自負する、古き良き時代のカウボーイ、日本は交渉相手を間違えたのかも知れません。当時、一元的なものの見方や外交をしなければ開戦は避けられたのかも知れないのです。

戦後、果たして日本と戦った事が正しかったのかどうかと総括した時に、凶暴ロシアを強大化し、中国を共産主義にしてしまった事は間違いだったとする見解が、共和党中心にあったと言います。日米で共産主義に対抗した方がアメリカの国益にかない、人類の為であったのかも知れません。

今更言われても、、、米側にも想定以上の犠牲者を出し、日本人３１０万人の犠牲は一体何だったんだ、と思われた方、クリックをお願いします。

心神

子供の頃、中学生くらいの私は、その当時の男の子の例に漏れず、プラモ作りに熱中していました。当時は未だ日本製よりもアメリカ製が抜群に良くに出来ており、レベル社、モノグラム社製の航空機模型には憧れたものです。

グラマン・ヘルキャット(PHOTO左)やロッキードP-38、コルセア、アベンジャー、ドーントレス、空飛ぶ要塞のB17、B24、部品点数が多く、可動部分が本物っぽいスカイレーダーなどは垂涎の的で、当時１０００円以上もする高嶺の花を手に入れようと、お小遣いを貯めては買いに走ったものでした。お陰で狭い私の部屋はプラモで溢れ、仕方がないので天井から吊るしたり、色々苦労をしたのです。

私としては、アメリカ勢に対抗すべく、日本の優秀な戦闘機、零戦や飛燕、紫電改等の精密な模型が欲しかったのですが、当時の日本製は出来が悪く、並べて陳列するには忍びませんでした。従って数において米勢に圧倒される事となります。。。セピア色に染まりつつある懐かしい思い出です。

大戦中の実際の戦闘における能力は、初期には零式艦上戦闘機(零戦／PHOTO)が圧倒していたと言われています。一対一では必ず落とされる、一対二で五分五分、従って、米軍はゼロファイター（零戦）には三機で当たれと指示していたそうです。

１０００馬力しかないゼロがなぜ強かったのかは、徹底した軽量化によります。軽量ながら堅牢なボディを持ち、旋回性能が抜群であったのです。航続距離も長く、火器（２０ミリ機銃）も必要十分でした。大排気量ながら鈍重なコルセア、ロッキードはカモでしかなかったのです。

流石に大戦末期は、２０００馬力エンジンを積む、いかついグラマンヘルキャットあたりに苦戦したようですが、シンプルで美しいデザインも評価され、戦艦大和同様、日本人の心のどこかに生き続けているのです。

そのゼロファイターの生みの親である三菱重工が自衛隊から国産ジェット戦闘機開発の依頼を受けていた事を、迂闊ながら最近知りました。エンジンはIHIだそうです。内容はよく分かりませんが、「心神」(PHOTO)と呼ばれるその戦闘機はステルスタイプと言われていますから、凄い事に、F22ラプター辺りが想定されているのかも知れません。

アメリカが売り渋っている欠陥F22の代わりに、リスクをヨーロッパに分散するべきという考え方で、ユーロファイターという選択肢もあるようです。

それともいっそ米の抵抗を押し切ってでも国産化のチャンスと捉えるべきでしょうか。１０００億円の投資で積年の憂さを晴らす事が出来れば安いもの、と自衛隊他、関係者は思っているのかも知れません。

心神は「わがたましい」と読むそうですが、音読みだとパンダみたいで訓読み共にいかしません。零戦のように、もう少しカッコいい名前にしてもらいたいものです。２０１１年には試験飛行するそうですが、ちょっと楽しみかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。

次々と馬脚を現す民X党

０９年第二四半期のGDPが内閣府から発表されました。

実質GDP＋０.９%（年率換算＋３.７%）

　民間最終消費支出（個人消費）＋０.８％（年率換算＋３.１％）寄与度＋０.５％
　民間住宅　－９.５％（年率換算－３３．０％）寄与度－０.３％
　民間企業設備　－４.３％（年率換算－１６.１％）寄与度－０.６％
　民間在庫品増加　寄与度ー０.５％
　政府最終消費支出　－０.３％（年率換算－１.３％）寄与度－０.１％
　公的固定資本形成（公共投資）＋８.１％（年率換算＋３６.３％）寄与度+０.４％
　輸出　＋６.３％（年率換算＋２７.９％）寄与度＋０.８％
　輸入　－５.１％（年率換算－１８.９％）寄与度＋０.８％

今回のＧＤＰでは個人消費、公共投資、輸出（主に資本財）が経済を引っ張り、住宅投資と設備投資が足を引っ張る構図が鮮明になっています。こういう時こそ公共投資が有効なのですが、教科書通りの展開となっているようです。輸入のマイナス分に関しては、貿易収支の黒字を広げるので寄与度が大きくなっています。円高の影響も無視出来ないのではないでしょうか。

先進国中、最も早いプラス転換ですが、あくまでも第一四半期との比較に過ぎず、楽観視は出来ません。民主党が政権を取ったら望むべくもないのですが、大型財政出動が待たれるところです。

ところでその民主党が、自ら墓穴を掘るような事をしでかしたそうです。

『日章旗切り貼りし民主マーク！鳩山氏「神聖なマーク、きちんとつくるべき」
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/election/090817/elc0908171755028-p1.htm
　鹿児島県霧島市で８日に開かれた民主党の衆院選立候補予定者の決起集会で、２枚の「日の丸」を切り貼りして、民主党旗として掲揚していたことが分かった。集会には小沢一郎代表代行も出席しており、「切り貼りした国旗」は民主党のホームページにも一時掲載されていた。
　麻生太郎首相が１７日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会でこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとはどういうことか。信じたくない。とても悲しく許し難い行為だ」と批判した。
　民主党の鳩山由紀夫代表は「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と述べた。』

感覚が一般人とは全く違うという事を自ら証明しています。さらに言うに事欠いて、日本国旗損壊に対する反省は一切なく、自分たちのシンボルマークへの思いだけが述べられるのは、、、そこまで汚染が酷いのかと新ためて驚かざるを得ません。

さらに韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた事に対して、呆れた事に民主党が批判をするというのはどういう事なんでしょうか（？）当の韓国が、“補償済み”のお墨付きを出しているというのに、なお払うというのは、利権が失われる事に対して怒っているとしか思えません・・・何とも不思議な人達です。

戦後賠償問題に関しては、国際法上、統治期間中に整備したインフラに対する請求権を日本が持つので、賠償しなければならない事実があったとしても、（一部の韓国人有識者はないと言っている）プラスマイナスすると日本側が、むしろもらわなければならない事になるそうです。

正当な権利を主張しないばかりか、なかった事をあったとする村山元首相や河野談話始め、行き過ぎた謙譲精神と言える日本は、海外から見たとき、おかしな国としか映らないのではないでしょうか。収奪のみを目的とした欧米植民地支配に対する賠償請求はことごとく却下された事を思えば、その際立ったお人好しぶりに、何とも言い様がありません。

分かり易い形で次々と馬脚を現す民主党ですが、マスコミはなぜか取り上げないのです。マスコミの汚染も相当深刻なようです。なお、李大統領始め韓国政府が、今回珍しく大人の対応を示していますが、これは麻生さんが欧州に対する３兆２千億円の借金を肩代わりした時に言質を取ったものと思われます。

このところ着々と外交的成果を上げている麻生自民党は、私の中では総合点で及第レベルに達しました。財政再建派や構造改革派を除いた自民は意外に悪くないと思われた方、クリックをお願いします。

ボルトはGMの救世主になり得るか（？）

カミさんが毅然とした顔つきで「あなたに聞きたい事があるの」と来ました。私は一瞬背筋が寒くなったのですが、後ろめたい事や、思い当たる節は全くありません。そこで平静を装い「なんだい？」と応えると、「GMのハイブリッドカーはリッター１００キロも走って、プリウスの４倍だと新聞に出ていたけど、どういう事よ？」

「な〜〜んだ、そういう事か」と、なぜかほっとする自分がいるのです。その数字は見ていなかったので、「それは、そういう計り方をしたからじゃないかな、数字なんて何とでもなるんだよ」と言いながらも、どういう事なのかと、その日本経済新聞を確認する事にします。

記事をよく読むと、プラグイン・シリーズハイブリッドカーであるボルトはフル充電で４０マイル（６４キロ）さらにエンジンで充電しながら１リッターあたり３６キロ走って、計１００キロという計算のようです。それならば数字的操作なく、十分あり得るのではないでしょうか。

しかし、そこには落とし穴があります。充電が出来る環境になければ、燃費は果てしなく「充電しながら走行」の３６Km/l に近づくというパラドックスがあるのです。

そこで日本人には耳慣れないプラグイン・シリーズハイブリッドカーですが、これは殆ど電気自動車と解釈するべきです。構造、システムが複雑で先端電子技術を要するパラレルタイプ（プリウスやインサイト）と違って、エンジンは充電専用として積まれます。走行はモーターのみによるのです。

積まれるリチウムイオンバッテリーも、パラレルタイプよりは大きな容量になります。そもそも日本のメインのハイブリッドカー（プリウス、インサイト）は実績のあるニッケル水素バッテリーを採用していて同列比較は難しいのです。なぜリチウムイオンでないかという理由は、車用の量産としての商品性（安全性、耐久性）が未だ確立されていない、と見るのが妥当でしょう。

GMが、信頼性が万全とは言えないリチウムイオンバッテリーを採用しているのは、後発メーカーの焦りがあるのかも知れません。車としての商品に対する考え方の違い、もあるのではないでしょうか。勿論日本メーカーに、パラレルタイプより、はるかにシンプルな構造となるシリーズタイプが作れない筈はありません。

シリーズタイプを採用しない理由は間違いなくあるのです。ボルトに試乗していないので何とも言えないのですが、まず、動力性能的に関して、パラレルに対するアドバンテージがあるかという事ですが、加速性能に関してはモーターの特性から、さしたる問題はないと言われています。

ただ、既に慣れ親しんでいるレシプロエンジン特有のねばり感や、ギアレシオ的に低い回転域となる高速域での安定感、信頼感は得難いのではないでしょうか。エンジンブレーキなどもモーターだけの場合は違和感を感じるかもしれません。

結局、トヨタ、ホンダはトータルの商品性からパラレルタイプを採用しているのですが、トヨタはプリウスで近い将来にプラグインタイプのリチウムイオンバッテリー搭載車を追加投入します。これになるとフル充電で４０〜５０キロくらいEV走行しますから、ボルトと大差なくなるのではないでしょうか。しかも、いざという時の動力性能はレシプロの特性を発揮しますから、コストも含めた総合的商品魅力は高いと思われます。

いずれにせよ、家庭で充電するにしても、電気スタンド（？）で充電するにしても、化石燃料を燃やして作る電気を使っているにも関わらず、その分の燃料消費やCO2排出量を加算しないのはフェアとは言えません。その上でのトータルの経済性、環境対応力を見なければ意味がないのですが、カタログ上の数字だけで判断すれば、失望する事は十分あり得るのではないでしょうか。

アメ車の場合は、サターンなどでも分かるように、最初華々しくデビューしても、ずっこけるケースが多いので、あまり期待しない方がいいのでは、と思われた方、クリックをお願いします。

日本は核兵器を持つべきか（？）

少し話は古いのですが、土曜の夜NHKで核兵器に対する討論会をやっていました。メンバーは一般主婦から、被爆者、学識経験者、自衛隊員と幅広く、１００人近くいたのではないでしょうか。偶然見つけたのですが、白熱する議論に、つい引き込まれました。

印象として、この手のNHK番組にしては偏向度合いが弱い感じがします。さらに、日本も随分変わったな、と驚いたのですが、核保有に対する肯定的な意見が意外に多いのです。視聴者に対するアンケートでも７３％が核保有に関する議論をするべきとしているようです。

やはりアメリカの衰退や周辺国の脅威が影響しているのでしょうか（？）昔みたいに、核アレルギー反応のような「駄目なものは駄目！」的なことを言う人は確実に減って来ているのです。

持つべきではないという人の中にも、核に代わる何かは必要だと感じている人は多く、それが確立されるまでの間は、取りあえず自力で核は持たないまでも、核の傘は手放せないと言うのです。

社民党や共産党のように、持てば使うから駄目！とか、日本さえ何もしなければ相手から攻められる事はないと、言う人はさすがに減ってきました。

一方で、唯一の被爆国としての存在感は確かに大きいのですが、原爆式典で「二度と繰り返しません」と謝っている言葉の主語は誰なのか、相変わらず、戦争＝原爆＝悲惨な被害　的思考の人が多い事も事実です。

そこで混同してはいけないのは、戦争と原爆使用（広島／長崎型 PHOTO）は直接の因果関係はないという事です。第二次時世界大戦前、戦争は国際法上の合法性はともかくとして、国家間の最終的外交手段とも言えるものでした。

そこにはスポーツではありませんが、ルールが定められていて、大量破壊兵器の使用は当然禁止されているのです。先の大戦前は勿論原爆はなかったので、対象兵器には含まれてなかったのでしょうが、一般市民に対する無差別爆撃は認められる筈がありません。

もし、それを破った場合は戦争とは関係なく、テロ、犯罪として罰せられなければならないのです。従って、第二次大戦後の東京裁判で、原爆投下や３月１０日の東京空襲が裁かれなかった事は、著しく公平性を欠くものと言わざるを得ません。

その件に関しては参加した「日本は無罪」で有名なインドのパール判事他、各国判事が後に証言しているように、全くの戦勝国都合の一方的な責任の押し付けであった事は間違いないようです。

とりとめが無くなってきましたが、何が言いたいのかと言いますと、基本的には、安易に核及び、大量破壊兵器の類いは持つべきではないという事です。アメリカの核の傘にずっと入っているような、独立国らしからぬ事を続ける事も非現実的かもしれません。

ただ、穏やかな人達とは言い難い周辺国に対する駆け引きとしての核保有という選択肢は残すべきです。あるいはディフェンスの為の相応の軍備も必要でしょう。さらに、核より大きな抑止力があれば言う事がありません。

ところで、実際に戦争が起きた場合、核使用の確率はどのくらいあるのでしょうか。しかも持たない国＝核の報復があり得ない国に落としたとあっては人類史上、最悪の汚点を残す事になります。（アメリカのように）

そのリスクを負う国は今の時代に、果たしてあるのでしょうか。まともな国家の場合は考え難いのです。例え一部指導者が錯乱して使用したとして、我が国のメンタリティを考えたとき、一般市民に対する核報復が出来るのでしょうか（？）甚だ疑問です。

という事は、むしろ戦争での使用よりもテロでの使用に対するディフェンスを考えなければならないのかも知れません。この場合はなおさら、場所の特定が困難な相手に対する報復など出来る訳がないのです。

結論としては、非核での核及び戦争抑止力増強、例えば政治力や相手の経済の急所を握るような技術的優位性を確立する、反面、テロに対する備えだけは万全にする等で、危険な国を含めた地球に貢献出来る平和主義技術立国を目指すしかないのではないでしょうか。

理想主義と言われるかも知れませんが、世界から、そういう姿勢が評価されたとき、いかに反日の野蛮国と言えども、核を使用する確率は限りなくゼロに近くなるのかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

国の貸借対照表

鳩山さんは経済に関しては与謝野さんより酷い音痴のようです。なぜかTV中継がない逆言論統制国における党首討論で見せた経済対策の話はお粗末の極みでした。日本を外国に売り渡すだけでは済まず、経済までボロボロにするつもりかと、分かってはいても、軽い怒りさえ覚えたのです。それにしてもメディアからの（逆）言論統制が行われるこの国は、果たして民主主義国家なのだろうかと、驚きを通り越して恐怖感さえ覚えます。

さて、内需拡大を言う割には的外れな主張をしている民主党の子育てバラマキ等ですが、家庭にいくら現金を突っ込もうが、それが節約で持って来たものであれば、内需が拡大しない事くらい小学生でも分かる算数です。フロー(GDP)からフローへ持って来ても、単に資金を移動しているに過ぎず、全体のパイは膨らまないのです。

経済成長とは全体のパイを膨らませる事です。それが貿易収支の黒字に期待出来ないならば内需拡大しかないのですが、不景気で住宅建設や設備投資が冷え込んでいる現状では、短期的に見て、政府が（財政）支出しなければ内需は増え様がないのです。これが共通の認識にならない事には議論になりません。

その場合、政府支出は税収が落ち込んでいる以上、国債を発行するしかない、即ち国の借金が増えるから駄目（！）と言いたいのでしょうが、それもいい加減に学習しましょう。そもそもお金というものは日銀が刷って国民側に配った時点で、政府の貸借対照表上、貸方に計上されます。政府がマイナスで、受け取る側（国民）がプラスでなければ貸借対照表がバランスしません。

従って国家が大きくなればなる程、政府のマイナスは増える事になる、という事は、はなから政府は膨大な負債を抱えているようなものなのです。逆に言うと国民側は当然、供給量に見合った通貨という莫大な資産を持つ事になります。その通貨量が足りない場合は、お金を刷るか国債を発行するしかないのは明らかではないでしょうか。

要するに、国債発行はお札の発行と同義語と理解すべきです。利息付きのお札とでも言えば分かり易いかも知れません。そういう意味で、国債であれ、お札であれ、発行すればする程、国民の財産（資産）は増える事になります。ここをなぜか逆に考えるからややこしくなるのです。財政再建派が言うように国民側の借金になる事は金輪際ありません。

資金供給量を増やす場合の懸念材料は円安とインフレです。ところがご存知のように、円安になればなる程、輸出企業が利益（貿易黒字）を増大させますから、よくしたもので自動的に円高に調整されます。インフレに関しては、今更言うまでもありませんが、膨大な、数十兆〜１００兆円ものデフレギャップがある限りインフレになど、なりっこないのです。

それでも悲観派はなお、国債乱発による長期金利上昇懸念を指摘するかも知れません。幸か不幸か、これも今のところ札割れを起こす気配すら全くなく、応札は常に３倍前後あるのです。

さらに札割れを起こしたならば、日銀が買い取るだけの話です。アメリカなどはその方法も限界が近づいているようですが、借金大国で、海外に国債を買ってもらわなければならない国は大変です。幸いな事に、日本国全体の貸借対照表（バランスシート）は世界一の黒字ですから、間違ってもアメリカのような事にはなりません。

国債は国民の借金だという事は、日銀券（お札）だって国から借りている事になりかねないのです。財務省が焚き付ける誤った認識を、いい加減に改めなければ本当に孫子の代に禍根を残してしまう、と思われた方、クリックをお願いします。

一寸先は闇（天災、人災？）

一昨日の朝5時過ぎ、小刻みな揺れに目が覚めます。続いて携帯電話が鳴り、取りに走ると揺れが大きくなって来るではありませんか。カミさんもベッドから飛び出し、立ちすくんでいます。家中が不気味に鳴動しているのです。いよいよ来るべきものが来たのか、いつもそう思うのですが、これまでの場合は大事に至らず収束しています。

今回も意外に早く終了しました。ほっとして一通り家の中を見て歩き、何事もないようなので、またベッドへ。。。電話はカミさんのもので、地震情報だと言っていましたが、それにしてもやけに早いのです。事前情報だとすれば遅すぎるし、、、その間、カミさんはTVをつけてチェックに余念がありません。震源地は前日に比べると近くなっているようです。震度は静岡で６弱という事ですが、被害はあったのでしょうか。

翌日のニュースで東名高速が不通と言っていました。復旧には目処が立たないようで、休み帰りの車は帰れなくなるのではないでしょうか、その場合飛行機や新幹線は酷く混みそう、などと考えていると道路が崩れ落ちるシーンがライブでTVに映ります。「これは大変だ、東名は暫く使い物になりそうもないな」と言うと、カミさんが「行楽地も大誤算になるね」と言うのです。高速料金が安くなった事の特需で湧いていた観光地はがっかりではないでしょうか。（実際には１5日に復旧出来るそうです）

誰も予想しない事が、理不尽にも突然降って湧いたように起きます。文字通り「一寸先は闇」です。天災とはそうしたものかもしれません。人間の都合なんておかまい無しです。そう言えば、最近の日本はおかしな事だらけです。長梅雨に集中豪雨、アメリカの専売特許と思っていた巨大竜巻（PHOTO）に地震、温暖化の影響などと言うには、余りにも急激過ぎて、しかも内容が激しく異常なのではないでしょうか。

誰かが言っていましたが、大国Cの降雨兵器（？）の影響もあるのかもしれません。これに関しては何の根拠もないので読み流して下さい。それより気になるのは大国Aが持っている、気象コントロール装置（兵器？）HA○RPです。専門的な事はよく分からないのですが、アラスカにあるその装置が、最近久々に動きを見せたそうなのです。

大抵動きがあって一週間くらいで何かが起きるそうですが、このところ世界でM6〜M7クラスの地震が相次いでいます。今回の場合は、東海地震の震源予定地（？）に近いと言いますから、穿った見方をすれば誘発を狙ったものかも知れません。選挙前というタイミングも微妙な気がします。暫くは注意が必要です。こういう考えは陰謀論に毒されているのでしょうか。

陰謀論と言えば、ネット上で時々遭遇するのですが、何もかも陰謀のせいにしてしまうのはどうかと思います。しかし全くそういうものがないかと言えば、それも考え難いのです。個人単位で考えても、ちょっとした詐欺的行為や、裏で何をやっているのか分からないような事は沢山あります。

国家単位、あるいは大きな組織単位で、自分たちの利益の為に、何かよからぬ事を企てる事は、人類が滅亡しない限りなくならないのではないでしょうか。そう考えた時に、今年の秋から本格流行が噂され、各国、効くかどうかも分からないワクチン作りに精を出している豚インフルエンザが不気味な存在として浮かび上がって来ます。あれ程騒いだ日本では、既になかったかの如くですが、WHOはレベル6、パンデミックの解除はしていないのです。

日本は独自で安全なワクチンを開発するべきですが、妨害が入らないよう、万全の態勢を布かなければなりません。果たして選挙後の新政府に期待出来るのでしょうか（？）大いに不安だと思われた方、クリックをお願いします。

それでも歴史は繰り返す（２）

話は前後しますが、先の大戦は、どちらが先に手を出したか、あるいはどちらが悪いかなどという生臭い話は抜きにして、必然が生んだ産物ではないかと思い始めています。つまり、日本がどうあがいても避けようがなかったのかもしれないのです。

当時、負けを知らない太陽の帝国は、欧米植民地主義者にとって目の上のこぶでした。人種差別撤廃を主張する姿も、疎ましく映ったに違いありません。早い段階で排除しなければ、厄介な事になるかもしれないと考えるのは、当時の欧米中心の世界としては極自然ではなかったでしょうか。

人類史上例を見ない膨大な消耗戦の後、世界は資本主義の米英と、共産主義ソ連の対立を軸とする秩序を回復します。核抑止力で均衡した冷戦時代の幕開けです。この時代の弱小国である日本は防共の為の橋頭堡の役割を担います。経済的にも発展する事が望まれたのです。

ソ連がペレストロイカ、グラスノチ（情報公開）によって自己矛盾に陥り、内部崩壊した時点で、米英から見た日本の存在意義が再度問われる事になります。幸か不幸か、その頃と前後して、日本の経済力、技術力は突出して来たのです。日本叩きの再現には歴史的矛盾はありません。歴史はやはり繰り返すのです。

この場合、米が最も恐れるのは東アジアにおいて、日本中心の経済圏が形成され、米の影響力が減衰する事です。何としても妨害する必要があります。そこであの手この手を画策するのですが、元々仲の良くない連中を仲違いさせる事は難しい事ではありませんでした。

ある事ない事でっち上げては、中韓に煽らせるのです。それに日本保守も対抗します。挙げ句の果ては米中２国間でのG2体制確立です。これで日本は大戦前と同様に封じ込められるのでしょうか。

性善説を基本とする極楽とんぼの日本人には想像もつかない事でしょうが、米が世界で最も恐れる潜在軍事強国は日本を除いてありません。従って日本を孤立させる事では、米中で利害が一致するのです。

覚醒する事のないよう注意深く策略が巡らされていると考えるべきではないでしょうか。第二次大戦前のABCD包囲網ならぬ、米中でのAC日本包囲網は狭まりつつあるのです。

そこで、はたと気がついた事があります。小泉元首相の行った事や政策は、アメリカからの指示によるものではなかったのでしょうか。結果的には靖国で中韓を煽り、緊縮財政で国力を衰退させ、国際金融資本の買収を促進させました。

そう考えれば、改革を唱いながらの厚顔無恥な次男の世襲や、中途半端な改革に見られるように、ちゃらんぽらんな性格と符合するのです。今にしてみれば、特亜からの轟々たる非難の中、とても自らの信念で靖国参拝を続けたとは思えません。

脅しか、ハニートラップか、あるいは買収かは知る由もありませんが、まさにアメリカの思い通りに動く駒でしかなかった日本の政治家を見たとき、米側からは嘲笑と軽蔑しか残らなかったのではないでしょうか。日本の存在を消去したいと思った時に、尊敬出来ない国に対して、躊躇はないのかもしれません。

昔から情報戦に弱く、策を巡らす事を不得意とする国民性故に、遭う必要のない痛い目に繰り返し遭う国、日本、しかしながら神風の吹く事のみを期待していたのでは、将来に禍根を残す事になるのは明らかです。 本当に、そろそろ何とかしなければ、と思われた方、クリックをお願いします。

それでも歴史は繰り返す（１）

広島、長崎への原爆投下の日に続いて、８月１５日の終戦記念日が近づきつつあります。丁度お盆休みと重なるこの暑い季節は、戦争を回顧するのに適切な時期なのかも知れません。二度とあのような戦争が起きる事のないよう、明日の日本を信じて闘い散っていった英霊や、犠牲となった一般市民の無垢な霊の為に祈るのみです。

かく言う私は戦争を知らない世代ですが、戦後民主主義教育を受けた最初の頃の世代でもあります。その当時の子供時代に思いを馳せた時、日本人の、いや世界の、あの戦争に対する考え方が、時と共に変化して来ているのを感じるのです。日本に限って言うなれば、昔の方が、もっとのんびりしていて、戦争に負けたにしては悲壮感もなく、さばさばした感じではなかったでしょうか。

それがいつの時代からか、日本の犯した（かもしれない）戦争犯罪、あるいは戦争故の副産物的過失について、マスコミや周辺国から厳しく断罪されるようになります。靖国神社へ首相が参拝しただけで、特亜諸国からは内政干渉とも取れる大騒ぎが起こるようになって来たのです。

何かにつけて、当時の問題が蒸し返され、エンドレスで拡大している様にさえ見えます。それに対抗する形でもないのでしょうが、日本側の保守層から反発が起き、ネット（裏）は戦場と化しました。明らかに終戦後間もない頃と比べて、周辺国との仲違いは酷くなっているのではないでしょうか。

その動きは日本の経済発展とシンクロしているかのようです。出る杭は打たれるの例えでもないのでしょうが、日本の稼ぎは、利権絡み議員等の協力もあり、どんどん海外へかすめ取られていきます。一見合法的で、目に見え難い金融絡みのものや、企業買収を併せると、その損失は莫大なものになるのではないでしょうか。働いても働いても、裕福になれない構造が出来上がっているのかもしれません。

ところで、話は変わりますが、小泉元首相の印象はと言うと、田中眞紀子氏の言い得て妙な例えにもあったように、普通の常識的な議員という感じは受けませんでした。風変わりな、一見無責任そうな見え方は、よく言えば、何かやらかしてくれそうな雰囲気を醸し出していたのです。

首相になってからの、靖国参拝等に見られる自分の信念を貫き通すかの姿に、嬉しい誤算だったかもしれない、と国民の期待が膨らんだのも無理からぬ事ではないでしょうか。財政再建と構造改革を強く打ち出す姿勢には頼もしさすら感じたものでした。

本当に、当時小泉さんによって改革が行われ、日本にもやっとまともな時代が来るかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。（明日に続く）

多極化する核保有国

今から２０年以上も前の話になります。家を東京郊外の東村山市に新築し、東久留米のマンションから引っ越した直後の事でした。子供にとっては迷惑な話でしょうが、残り少ない幼稚園生活を元の幼稚園で過ごす為、少し遠方からのバス通園を余儀なくされたのです。

親にとっては心配の種が増えた事になります。そこで連絡先を記したカードを子供に持たせようとしました。「これを持っていれば、いざという時に安心だよ。」ところが子供は意に反して頑として所持を拒むのです。

何か勘違いでもしているのかと思い、よく聞いてみると、「そんな事には絶対にならないから必要ない」と言うのです。要するに、そういう事態を想定すること自体、恐くて耐えられない「持つ＝悪いことが起きる」という事のようです。この場合、カードは忌み嫌うべき存在となるようです。

時は流れて、昨日は長崎にプルトニウム型原爆が落とされてから丸６４年になります。新ためて、その悲惨さを世界に訴えていますが、年々世界の関心は高まり、その訴求力は強くなって来ているのではないでしょうか。

この場合、時間の経過は風化を意味せず、逆に先鋭的に人類の犯罪と、悲惨な事実をあぶり出しているかに見えます。アメリカの誤算でもあるのではないでしょうか。オバマさんはそれに呼応するように、プラハでの演説で、世界唯一の核使用国としての道義的責任に、アメリカ史上始めて言及しました。

続いて米ロ中心の核軍縮を提唱しましたが、軍産複合体の思惑とは必ずしも一致していないようです。つまり、経済的理由からの先走りではないかと勘ぐられているのです。その結果、核の拡散、多極化が起きる事をむしろ憂慮すべきかも知れません。

米国内に、いかに戦後都合よく教育されたとは言え、核使用に対する正当性を信じる人が現在、６１％もいるという驚くべき事実は、オバマさんの演説とは裏腹に、今後も使われ得る可能性を否定出来ない事を示しています。

さらに、既に所持している国や勢力が手放すとは考え難いのです。北朝鮮だって瀬戸際外交を続けながらも、最終カードをあっさり手放すとは思えません。従って、圧倒的優位に立つ軍事超大国が世界の警察官的役割を果たし、世界に睨みを利かせる構図は崩れ、核の野放し状態という、日本など核を持たない国にとって好ましからざる方向へ向かっていると考えるべきではないでしょうか。

いえ、誤解されて困りますが、私は日本も核を持つべきだ、などと言う気はさらさらありません。しかしながら、持たないという選択肢を安易に喧伝すべきではないと考えます。近隣に必ずしも友好国とは言えない核保有国が複数存在する事実だけは踏まえて、その対策を講じなければならない事は否定しようがないのです。

理想は核さえも凌ぐ、政治的、経済的プレゼンンスを確立する事ですが、仮にそれが出来たとしても、フェールセイフティという意味で、それをバックアップする最低限の軍事力が必要である事も確かなのではないでしょうか。

アメリカの核の傘が頼りにならなくなりつつある現状を見たとき、子供の「持つ＝悪いことが起きる」的、幼稚な発想で、自国を守る為の軍隊さえ整備しない国が、この激動の２１世紀に、あるいはそれ以後も存続が保証される筈はないのです。

子供の場合は、たまたま結果的に悪い事が起きなかったから良かった、で済みましたが、未来永劫、運と不安定な他国に頼って行かなければならない危うさを、そろそろ本気で考える時が来ている、と思われた方、クリックをお願いします。

日産の電気自動車リーフと怪しい政治家達

日産のゴーン社長が満を持して電気自動車を発表しました。うたい文句は「エミッションが少なく、ではなく、エミッションがゼロ」です。成る程、ハイブリッド(HEV)で立ち後れてしまった日産としては、電気自動車（EV)で勝負するしかなかったのでしょう。排ガスを出さないのは大きなアドバンテージになります。

しかしよくよく考えてみると、自動車用ガソリンは消費しないかもしれませんが、石油は消費するのではないでしょうか（？）なぜなら日本の電力は、残念な事に現状は、大半が化石燃料に頼っているからです。その場合、電力会社はゼロエミッションと言えるのでしょうか（？）結局燃料を燃やす訳ですから、たっぷりCO2を排出している事は想像に難くありません。

端末である車だけのゼロエミッションにどういう意味があるのか、よく分からないのです。別に自分が乗っているからと言って、ハイブリッドカーの肩を持つ訳ではありませんが、その点ハイブリッドカーはエミッションが明らかに少ないのです。それに今のところ電力会社のお世話にもなっていません。そのメカニズムは、エンジンでの充電、あるいは走りながら減速時の回生エネルギーで、モーター走行をいかに伸ばすかが鍵になります。それによっては一給油７００〜１０００キロくらいも走れるのです。

EVの場合、その航続距離に大きな問題があります。リーフの場合、フル充電で１６０キロと言いますが、走行条件や、エアコン、車内電気系アクセサリーの使用量によっては、大きくマイナス方向に変わって来ます。チョイ乗り（コミューター）には良いかもしれませんが、とても私などのように、ゴルフ等で、遠くへ行く機会の多い人にとっては魅力的に思えないのではないでしょうか。

ところでリーフの発表会に、小泉元首相や、辞職した（？）中田宏横浜市長が一役買っていましたが、ゴーンさんと並んだ景色は不気味そのものでした。何を企んでいるのか、とても怪しい雰囲気で、クリーンなイメージからは返って逆効果だったのではないでしょうか。

それにしても中田市長は、どこに行っても、詭弁としか聞こえない、自分が辞める事によるメリットデメリット論に終始、辞任の理由を明らかにしません。これはどう考えても横浜市民に対する責任放棄と言わざるを得ないのですが、小泉さん同様変な人です。松沢県知事も同じ穴の狢に見られかねないのに、神奈川県の企業とは言え、一企業のPRに加担するのは、どういうつもりなんでしょうか（？）

この発表会で日産の電気自動車のイメージが、スタイリングだけでなく思い切り悪くなったと思われる方、クリックをお願いします。

財源は政策によっていくらでも捻出する事が出来る

昨日の続きですが、日銀が長年続けているゼロ金利と、金融緩和政策もそろそろ止めた方が良いかもしれません。なぜなら１９９０年からの資産デフレによるバランスシート不況下で、効果は非常に限定的だったからです。それよりも、詳しい理由は長くなるので省略しますが、デフレ下の不況では、財政出動が有効だった事は極最近の実績が証明しているのです。

これ以上国債を刷ったら国の財政が破綻する、あるいは長期金利が上がって、インフレになったり、円が売られたり、大変な事になる、だから「消費税をアップしなければならない」というのが日銀、財務省官僚、とその傀儡政治家の常套句になっていますが、果たして本当でしょうか。（？）国のバランスシートが黒字で、国債の９０％以上を国内で消化している国が、財政破綻しようがない事は明らかです。

経済有識者（複数）の予想だと、量的緩和政策を解除した場合、長期金利は、上がってもせいぜい１．７〜２．２％になる程度ではないかと言っているのです。これは、それこそ破綻寸前の欧米より、はるかに低い数字です。それでも安心出来ないと言うならば、極端な場合を想定します。金利が5％になった場合を考えてみて下さい。

国債の９３％を国内で消費している訳ですから、金利上昇のメリットは勿論国内にあります。民間の銀行や郵貯は大儲けする事になります。その場合「利息支払は赤字国債で払う事になるからとんでもない」と言われるかもしれません。このレトリックに国民は騙され続けて来ました。

よ〜く考えてみると、国民が持っている１４００兆円の金融資産も5％ものメリットを受けるのです。大雑把ですが、仮に全部預貯金とすれば何と年間利息は７０兆円にもなります。その内利子税が２０％ですから１４兆円が国庫に入る計算です。それでも６８５兆円（２００８年６月時点）もある国債残高の方が利息払いが多いと言われる方、４５０兆円の政府金融資産を無視してはいけません。外貨準備を除いても３５０兆円です。これで殆ど相殺されます。

それよりも個人金融資産に対する利息の税引後５６兆円分が消費に回ったらどうでしょうか。ここでも２．８兆の消費税が発生します。何より、その消費によってGDPがどんだけ増えるのか、大変な事になります。さらに直接税による税収も増えるのです。このように、物事はプラスマイナスで考えなければ正確な判断は出来ません。政治家に知恵さえあれば、政策次第でお金はいくらでも捻出出来るのではないでしょうか。

なぜ日本国民を、そのような嘘をついてまで騙すのか、という話は、また別の機会にトライしようと思っています。くれぐれも政府や官僚、不勉強な「なんちゃって経済評論家」が言っている常套句を鵜呑みにして、騙され続ける事のないよう、お互いに勉強しなければ、と思われた方、クリックをお願いします。

自民党マニフェストについて

自民党のマニフェストを見ました。想定内ではありますが、正直がっかりです。「政権与党には逆立ちしてもなれそうもないから無責任に作った」という前置き付き国民新党のマニフェストが斬新だっただけに、なぜそれを参考にしなかったのかと残念でなりません。民主党との差を意識するのであれば、なおさらだったのではないでしょうか。

まず目についたのが、『世界的にも「右肩上がり」というわけにはもういかない。』という下りです。最初からトーンダウンなのです。更に、『一人ひとり「幸せ」になろう』ではモチベーション下がります。国民は「なあんだ、やはり経済はもう駄目なんだ」と思ってしまいます。これは賢明とは言えません。それに、果たしてそれは事実なのでしょうか（？）

米欧で地球GDPの過半数を占めていて、そこがダメージを受けたからそうなると言いたいのでしょう。ちょっと待って下さい。確かに巨大マーケットである事に違いはありませんが、元々経済成長は大して望めない地域であった事も事実なのです。嘘で固めて借金漬けで成長して来たかもしれませんが、それはいつか破綻するのです。

それより残りの半分に注目すべきではないでしょうか。昨年の金融危機当初は世界同時不況と言われ、デカップリング（先進国対発展途上国間の経済的非連動性）はなかったと言われたものですが、最近になって、デカップリング方向に進む流れが見られます。中国などは（数字が本当だとすれば）力強く世界の牽引車になっているではありませんか。

その他の地域だって、マインドとポテンシャルは凄いのです。これから伸びてくる事は疑う余地がありません。ところで肝心の日本はどうなのでしょうか（？）海外（外需）を当てにしないで内需による発展は期待出来ないのか、その検証はきちんとなされたのでしょうか。

経済成長戦略で２０１０年後半には年率２％の経済成長を実現、さらに今後3年間で４０〜６０兆円の需要を創出２００万人の雇用を確保、１０年後には家庭の手取りを１００万円増やし、国民所得を世界トップクラスにとあります。それは頼もしい限りです。民主党と違って数字をきちんと出した点も評価出来ます。マニフェスト通りになったかどうかの評価がし易いからです。

しかしながら民主党と同じで、財源が明確ではありません。民主のように、フロー（GDP)からフローに突っ込む節約を目玉にしていないのは未だましと言えますが、どこから持ってくるのでしょうか。国債発行による財政出動とは、正面切っていい難いのかもしれません。長年財務省に騙され続けた弊害が出ているのでしょうか。

「世界で一番技術力があって豊富な財源がある国、それが日本です。安心して政府の財政政策に協力して下さい。」と、何で言わないのか理解に苦しみます。例えば米国債をメインとする外貨準備高１００兆円、少し貸し出したりはしていますが、未だ十分残っています。いえ、米国債を売れと言っているのではありません。

外貨（米国債等）調達時に発行した国債の民間引き受け分を、日銀が買いオペする事により、資金調達が可能です。これで5〜６０兆円分稼げるのです。その他その気になれば、金融資産が腐る程眠っている国ならではの資金調達方法は山ほどあるのです。長くなるので明日に続きをやります。

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ワイヤー・トゥー・ワイヤー

初日から一回も首位の座を開け渡す事なく優勝する事をワイヤー・トゥー・ワイヤーといいます。タイガーウッズの十八番ともいえるワイヤー・トゥー・ワイヤーを石川遼が日本ツアーで成し遂げました。ベテラン、ブレンダン・ジョーンズとの最後まで手に汗握る大接戦だったのですが、元服から日も浅い若武者は最終ホールのバーディパットで決着をつけたのです。

１９０ヤードを超えるバンカーからの第二打を６番アイアンくらいで打ったのでしょうか、石川はピン横２．５メーターにピタリとつけます。ジョーンズは同じバンカーから、これ又見事なまでに、４メーター手前につけ、勝負はパット合戦となりました。この場合、最初に入れた方が有利である事は疑う余地がありません。緊張感がグリーンを支配します。ところがブレンダンは、意外にあっさりと外すのです。

これを見た遼君、さすがに硬くなったのでしょうか、最終パットは少し弱く見えました。届かないと思った瞬間、勝利の女神が一押ししたのでしょう、ボールはホールに消えたのです。その次の瞬間、大歓声と共に、はじける石川遼の姿がありました。緊張の糸が切れ、極度のプレッシャーから解放されたのです。

それにしても堂々の勝ちっぷりです。どうやら日本から世界に羽ばたける逸材が、その隠し様のない天賦の才能を開花させ始めたようです。「今後が楽しみです」なんて陳腐なセリフは、彼には似合いません。驚嘆しながら、ただじっと見守るしかないのですが、１７才という年齢を考えると、奇跡としか思えないのです。

自分と比較をするというのも甚だ僭越至極ではありますが、その年代には、彼程の意思力は勿論持ち合わせていなかったし、何をするにしても、それほど高いモチベーションは持ち得なかったと、自信を持って言えます。稀ではありますが、最近の若い子の活躍を見ていると、昔との違いを感じざるを得ないのです。

大人の世界、特に政治の世界で、利権目当てに右往左往している怪しいおじさん、おばさんを見るにつけ、この爽やかさ、けれん味なさには、高い価値を感じます。人間には取り柄も一杯あって、まんざら捨てたものではないと思わせてくれた一日でした。

そうだ人間には、献身的な愛や、今回遼君が見せたように、敵を褒めたり、尊敬するという、動物にはない長所がいっぱいあるのだ。短所ばかり見ていては本質を見失ってしまう。と思われた方、クリックをお願いします。それにつけてもジョーンズがパットを外した時に拍手していた方、恥ずかしいと思って下さいね。

ああ言えばこう言う○○党と、希薄になりつつある日本のアイデンティティ

産経新聞ニュースは,民主党のマニフェストについて次のように伝えています。

　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙向けに掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。

今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。

米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では、「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。

また、永住外国人への参政権付与に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。有権者の反発が大きいことに配慮し、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえる。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。

国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。

このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。

まあ、どこからどう見ても怪しさ満載のマニフェストと言えます。何処まで国民を舐めるつもりなのでしょうか（？）裏表のある信用出来ない党である事を自ら暴露してしまっているのですが、マニフェストに書かれていないからと言って安心は出来ません。裏法案として通す事は目に見えています。

それより、選挙前からぶれまくるのは、どういう事なのでしょうか（？）インド洋海自派遣問題では、早々と宗旨替えをし、橋本大阪府知事からマニフェストに不満が表明されれば、あれはマニフェストではないと言い、（他でははっきりマニフェストだと言っている）日米間FTAでは、党内擦り合わせが全く出来ていない事が暴露される、本当に政権を取る気があるのか疑わざるを得ないのです。

外国が大好きで、半分外国人みたいな人達の集まりですから、日本の事など何も考えていないのでしょう。マニフェストからは日本のアイデンティティ（識別性／自己確認）が全く見えて来ません。何かに取り付かれたような、うつろに空を泳ぐ代表の目も気になるのですが、正気かどうか、一度テストした方がいいのではないでしょうか。

正気か（？）と言えば、先頃発表されたミスユニバースの衣装は凄いです。ぶっ飛んだデザインはセクシーで前衛的で超目立ちます。。。但し、派手好みの外人（特に白人系）に着せたら、という注釈付きではありますが。

いかに前衛とは言え、自らの文化を否定するような衣装を、大和撫子に着せてはいかんでしょう。美しい宮坂絵美里さんが気の毒というものです。余りにも品がなく、優雅とは言い難い衣装を、日本代表に着せる意味が分かりません。文字通り国辱ものと言えるのではないでしょうか。幸い非難轟々の様で、別案を考えてくれるものと期待しています。

各方面から、日本を貶め、日本を壊す動きがあるようで油断なりません。本当にうかうかしていると、日本は別の国になってしまいそうです。

「日本人は日本人らしく、外国人は外国人らしくアイデンティティを守るべきだ。」それが本当の国際化、自立に繋がるのだと思われた方、クリックをお願いします。

技術立国の面目躍如

ブログランキングのバナーが昔に戻りました。オリジナルは使用禁止なのだそうです。知らずにアストオリジナルを使っていましたが、ブログランキング事務局からその旨連絡が入りました。

デザイン的にはどうかと思うのですが、仕方がありません。皆様も戸惑われるかもしれませんが、これまで通りぽちっと押して下さい。最近ランクが、なぜか急下降で、モチベーション下がり気味です。

それにしてもアクセス数は徐々にではありますが、右肩上がりで増えている（大した数ではありませんが）にも関わらず、ここ数日の極端なブログランキングの下がり方はどういう事なのでしょうか。

不審に思い、他のブログを見てみると、皆思い思いのオリジナルバナーを工夫しているように見えます。おかしいなあ。。なんで私だけなんでしょう（？）最近民主党批判を展開しているからでしょうか（？）選挙前だけに、ちょっとひっかかります。

意図的介入と断ずるには、未だ早計に過ぎるかもしれませんが、他の何万人も集める人気ブログでは、急激なランクアップ、ダウンはよく見かけます。嫌がらせなども日常茶飯事のようです。

インターネット世界も裏側は全くのブラックボックスです。在日帰化人の孫正義さんがオーナーであるソフトバンクの子会社、ヤフージャパンの政治系サイトの偏向ぶりは尋常ではありません。この世界も何かにつけて人為的操作が入り込む可能性を排除出来ないのは悩ましいところではあります。

さて韓国、朝鮮日報の記事を紹介します。

　韓国の先端技術水準が日本の9分の1に過ぎず、一部の分野では中国にも追い越されたことが分かった。日本科学技術振興機構(JST)が最近各国の情報通信・ナノ技術・生命工学・環境技術・先端計測技術・臨床医学6分野の274個の先端技術を研究・技術開発・量産段階別で評価した報告書で、韓国は研究で10個、技術開発で17個、量産で16個など43個の1等級を受けるのみに終わった。1等級技術は米国が546個、EUが397個、日本が361個に達して韓国は米国の13分の1、ヨーロッパと日本の9分の1に過ぎなかった。韓国が自負してきたIT技術も1等級は59個中13個しかなかったし、生命工学技術は1等級が一個もなかった。

　中国は13個の技術で1等級を受けたが光通信、マルチメディアシステム、ネットワーク制御管理、高分子プラスチック材料、新型超伝導体、内視鏡など10余りの技術で韓国を追い抜いた。これまで韓中の技術格差が3〜4年まで狭まったと言われてきたが、一部の先端分野では既に中国が韓国を追い越して世界最高水準まで進んでいるという話だ。

　中国が韓国より先んじた分野は大部分が最近の5〜10年間で浮上した新種技術だ。既存技術の研究開発実績を蓄積できない中国は次世代新種技術を選んで海外の優秀頭脳を連れてきて、技術力を持った外国企業を買収合併するなど集中投資戦略を繰り広げた。世界100位圏内の大学や研究機関の優秀人材1000人を連れてきて、主要大学100学科に配置するという111プロジェクトをはじめとして新技術戦略が既に効果を出している。韓国もアナログTV技術で日本に押されてデジタルTV技術に集中投資して一気に日本を追い越した経験を持っている。今は中国が韓国の成功体験を真似て韓国を締め出そうとしている。

1等級技術は米国が546個、EUが397個、日本が361個というのは非常に興味深い数字と言えます。人口比率で言えば１００万人当たりで、米国が1.74、EU　0.81、日本　2.84の、日本がトップに躍り出る訳です。やはり私などが当ブログでかねてから主張して来た、日本ガラパゴス化推進運動（？）はあながち、理のない選択ではないかも知れません。
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