財源は政策によっていくらでも捻出する事が出来る

昨日の続きですが、日銀が長年続けているゼロ金利と、金融緩和政策もそろそろ止めた方が良いかもしれません。なぜなら１９９０年からの資産デフレによるバランスシート不況下で、効果は非常に限定的だったからです。それよりも、詳しい理由は長くなるので省略しますが、デフレ下の不況では、財政出動が有効だった事は極最近の実績が証明しているのです。

これ以上国債を刷ったら国の財政が破綻する、あるいは長期金利が上がって、インフレになったり、円が売られたり、大変な事になる、だから「消費税をアップしなければならない」というのが日銀、財務省官僚、とその傀儡政治家の常套句になっていますが、果たして本当でしょうか。（？）国のバランスシートが黒字で、国債の９０％以上を国内で消化している国が、財政破綻しようがない事は明らかです。

経済有識者（複数）の予想だと、量的緩和政策を解除した場合、長期金利は、上がってもせいぜい１．７〜２．２％になる程度ではないかと言っているのです。これは、それこそ破綻寸前の欧米より、はるかに低い数字です。それでも安心出来ないと言うならば、極端な場合を想定します。金利が5％になった場合を考えてみて下さい。

国債の９３％を国内で消費している訳ですから、金利上昇のメリットは勿論国内にあります。民間の銀行や郵貯は大儲けする事になります。その場合「利息支払は赤字国債で払う事になるからとんでもない」と言われるかもしれません。このレトリックに国民は騙され続けて来ました。

よ〜く考えてみると、国民が持っている１４００兆円の金融資産も5％ものメリットを受けるのです。大雑把ですが、仮に全部預貯金とすれば何と年間利息は７０兆円にもなります。その内利子税が２０％ですから１４兆円が国庫に入る計算です。それでも６８５兆円（２００８年６月時点）もある国債残高の方が利息払いが多いと言われる方、４５０兆円の政府金融資産を無視してはいけません。外貨準備を除いても３５０兆円です。これで殆ど相殺されます。

それよりも個人金融資産に対する利息の税引後５６兆円分が消費に回ったらどうでしょうか。ここでも２．８兆の消費税が発生します。何より、その消費によってGDPがどんだけ増えるのか、大変な事になります。さらに直接税による税収も増えるのです。このように、物事はプラスマイナスで考えなければ正確な判断は出来ません。政治家に知恵さえあれば、政策次第でお金はいくらでも捻出出来るのではないでしょうか。

なぜ日本国民を、そのような嘘をついてまで騙すのか、という話は、また別の機会にトライしようと思っています。くれぐれも政府や官僚、不勉強な「なんちゃって経済評論家」が言っている常套句を鵜呑みにして、騙され続ける事のないよう、お互いに勉強しなければ、と思われた方、クリックをお願いします。