変わりつつある報道番組（？）

２７日のテレ朝「サンデープロジェクト」は凄く為になる内容で、久々に面白く見させてもらいました。いつもは胡散臭いなあと思っていた亀井大臣が珍しくいい提案をしているのです。何か裏があるのではと、つい疑ってしまうのですが、ないとすれば見直さざるを得ません。番組コンセプトも報道系お笑い番組からまともな政治経済番組へとCHANGEしているのでしょうか。

例の中小企業救済策の一環としての時間的返済猶予ですが、亀井大臣は四面楚歌の中、必死の防戦に見えます。理論武装が未だ出来ていません。話す事は穴だらけなのです。唯一リチャードクーさんだけが助け舟を出していましたが、やはり過去の例を元に物事を正確に捉えていて信頼出来る感じです。

結論から言わせてもらえば、この程度の事は当然です。年内二番底と言いながら、あらゆる金融的救済措置をとるべきなのに躊躇する意味が分かりません。世界の状況、また日本のおかれているポジションが分かっているのでしょうか。瀕死の重症患者の為にあらゆる救命処置が必要なのは明らかです。輸血（財政出動）が出来ないのなら最低限出血（経費と返済）を止めなければならないのです。

日本の優秀な中小企業は、これまで大企業から散々コストダウンの協力をさせられて来ました。回すだけで精一杯という企業が多かったのは確かなのです。いつかは楽になるかもしれないという期待はことごとく裏切られ、追い討ちをかけるようにこの不況です。生き延びているだけでも奇跡と言えます。

反対派の言い分は銀行が大変な事になるというものですが、そうでしょうか。バブル崩壊後大銀行は散々楽をさせてもらいました。資本は注入されるは、税は免除されるは、超低金利で民間から借りた資金をしっかり利益を取って貸し出し、しかも中小企業向けは政府保証付きです。

さらに子会社の消費者金融で儲け、あるいは高金利商工ローンへ貸し出しをし、決して胸を張れない、とてもきれいとは言えない利ざやも稼いできたのです。たまにはリスクを負ってもいいのではないでしょうか。最悪アメリカのように、国からサポートを受ければいいのです。

まず、共通の認識として非常事態である事を確認すべきです。一時的に社会主義的になるかも知れませんが、そんな事を言っている場合ではありません。アメリカの状態は既に限界を超えています。二番底はすぐそこなのです。

勿論全ての貸出先に対して同一に猶予する必要はありません。企業の経営状況ごとのプログラムがあってしかるべきです。よく検討もしないで「無責任だ」と決めつける無能コメンテーターや榊原さんの方がよっぽど無責任ではないでしょうか。そもそも金融の問題は政府の覚悟次第で何とでもなります。

TVではこの問題の後、日本の景気問題について榊原さんとリチャードクーさんの間で議論が交わされましたが、ここでは二人とも基本的に意見の相違は見られず、むしろ後に座っているジャーナリストもどきが混ぜ返す素人的反論が、番組進行上いかにも無駄だったのです。

その中で驚いたのは榊原さんが財政出動派に宗旨替えしている事です。民主党がやっている補正予算の執行中止はやめるべきだと言い、さらに追加財政出動で１０〜１５兆円くらいは何の問題はないと言うのです。勿論クーさんも同じ見解です。

クーさんの場合は、財政出動の資金投下先にも言及し、国が良質な住宅の提供をすれば需要と供給は無限に近くある筈だと提案していました。正にその通りではないでしょうか。日本人は国の経済規模の割にはプアな住宅に住んでいます。せめて欧米並みにしても罰はあたりません。

私も先日のブログで書きましたが、免震構造にすれは１００〜２００年住める家が出来る筈です。是非前向きに検討してもらいたいのですが、残念ながら民主党は財務大臣始め財政再建派が主流です。しかも今最も力を入れているのは、何とマニフェストにもない外国人参政権付与の法案化ですから、万が一良質な住宅を造ったとしても、外国人に優先的に提供するのではないでしょうか。

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