なぜか日本の景気には興味がない民主党

予想通り上海株が怪しい動きを見せています。それに連られる形で日経平均も小幅で上下していますが、民主党が政権を取った割には大幅な動きはありません。少し拍子抜けです。経済対策の中身が理解されたなら、必ず下がる筈なのですが、不思議です。

で、今日は民主党が苦手な景気対策について考えてみたいと思います。景気回復の手段としては下記の４通りの方法を主張する人達がいて、統一見解には至らないようです。

１）積極財政派　　政府が公共事業などで財政出動し、乗数効果を狙った経済刺激を行う考え方
２）財政再建派　　プライマリーバランスという言葉が好きで、景気回復には国の借金を減らすのが先決とする。その為には消費税アップやむなし、また節約した予算を福祉に廻すという考え方
３）構造改革派　　改革と規制緩和で企業の競争力を強くするという考え方
４）リフレ派　　不景気の原因であるデフレへの対策としてはインフレターゲット政策が有効という考えで、その為には量的金融緩和が不可欠だと言う

自民党は与謝野さんを除いて麻生さんのような１）の積極財政派が多く、財政出動を実際に実践して来ました。国債発行残高は積み上がりますが、それ以上に経済成長（GDP）を大きくして財政赤字の比率を下げれば問題ないとしています。その割にはTOO LITTLE TOO LATE 感は否めないのです。ドラスティックにやらなければ効果がありません。

民主党は正に２）なのですが、自民党でも小泉政権下では２）の財政再建と３）の構造改革を同時にやって来ました、その結果、折角良くなりかけていた景気が悪くなったのはご存知の通りです。不景気で民間が投資しない時には政府の投資（借入）が不可欠なのです。竹中さんがそんな簡単な理屈が分かってなかったとは思えません。その証拠に自分の著書ではまともな経済理論を展開しているようです。

勿論構造改革自体は考え方として悪くないのですが、間違った解釈で、するべきでない改革を推し進めました。海外資本が日本企業を買収し易い仕組みを作ったのでは、と言われています。使い方によっては諸刃の剣となる政策です。

４）のリフレーション派の考え方はよく分かりません。ターゲットを決めたいという気持は分かりますが、具体的な方法が見えないのです。既に超低金利でジャブジャブな金融緩和策が続いている日本での「更なる金融緩和」とは何でしょうか。

量的緩和をしてマネーサプライをもっと増やせと言うのでしょうが、日本のマネーサプライ（ベースマネー+　預金量）は既に巨大です。GDP比で２倍近いマネー量はせいぜい５０％程度のアメリカなどよりはるかに多いのです。

もっとも先頃続投が決ったFRBのバーナンキさんなどはヘリコプターマネー（根拠なくお札を刷る）が得意で、金融危機以来ベースマネー（ドル）を刷りまくったと言われていますから、現時点ではかなり膨らんでいるかも知れません。

問題は量ではなく、そのマネーが死んでいるか生きているかです。因に現時点で日本の銀行預金残高は５７３兆円にも上りますが、貸し出しに回っているのは４３１兆円に過ぎません。残りの１４２兆円は貸出先がないという困った状態なのです。

遊ばせておいても金利の逆ざやが発生しますから、安全な日本国債購入に殺到する構造となります。その結果１１１兆円もの国債を購入しているのです。日本全体で個人金融資産が１４００兆円を超えるのを見ても、投資に全てが回る筈もなく、大半が死んでいる訳ですから、これ以上の量的緩和が意味をなさないのは明らかのではないでしょうか。

将来不安から個人が消費に目覚めなくて、あるいは献金の呪縛から無価値産業と言われる金融、不動産、パチンコ等から税金をしっかり取れないのなら、眠っているマネーを政府が借り上げて公共投資するしかありません。その場合、これまでのような箱ものや道路建設では国民は納得しないのです。

将来に向けたグリーン産業への投資や環境投資、化石燃料の代替エネルギー開発等の新価値創造に巨額の投資をすれば、日本に限って景気はすぐに良くなるというのに、民主党は外国、外人の為のバラマキには妙に熱心で、肝心の日本人の為には節約や増税しかアイデアがありません。

恣意的かどうかは分かりませんが成長戦略に全く興味がない民主党では、、、何だかな〜〜と思われた方、クリックをお願いします。