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2009年10月 8日 (木)

モラトリアム

亀井さん提唱のモラトリアム、各方面から非難の嵐が起きています。モラルハザードの最たるものではないかというのがその理由です。常識的に考えたら、契約事なのにそんな都合のいい話はありません。反対派の気持も分からないでもないのです。
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亀井さんはマスコミや経済学者、挙げ句は与党内からも吊るし上げられて、四面楚歌かと思いきや、ここに至って、状況は変わって来ました。

鳩山さんが、選挙運動中にモラトリアムをやると演説しているビデオが発見されたのです。はっきり中小企業への返済猶予をやると言っています。最初から合意はあったのではないでしょうか。

どうもよく分かりません。民主党の経済政策は景気を刺激せず、むしろ悪くして国民に負担を強いるような政策ばかりなのに、この案だけは正反対です。どういう考え方に基づいているのでしょうか。利権絡みとでも考えなければ、理解する事が困難なのです。外交政策などを見ても矛盾する事を色々やっていて一貫性がありません。

景気に関しては、輸血をする気はないが、せめて出血だけは止めてやる、という事でしょうか。理想は両方なのですが、どちらかと言えば出血を止める方が有効かもしれません。返済猶予で浮いた資金は必ず消費に回るからです。

反対に返済資金に窮して融資を受ける会社や人は返済を優先するしかありません。しかも古い負債とのダブル返済は真水を減らします。従って折角資金を拠出しても借り入れ残が増えてバランスシートを毀損しかねない融資より、経済成長に必ず貢献するであろう返済猶予の政策を優先する方が正しいと言えるのではないでしょうか。

反対派の人は世界の状況がよく飲み込めていないように見えます。そんなインチキをすると、国の信用が下がるという人がいました。そもそもインチキをして破綻しそうになっているのはアメリカです。イギリスも似たようなものです。アメリカより酷いとさえいわれています。その為ベースマネーの増やし方は半端ではありません。要するにお金を刷りまくっている訳です。

世界中で似たり寄ったりの金融安定化対策をやっていますが、殆どの国はインチキまがいの事をやってでも、何とか国民の生活を支えようとしているのです。日本だけきれい事を言っている場合でしょうか。その日本だってバブル崩壊の時は大銀行に、いやという程資本注入してゾンビ銀行を生き長らえさせたではないですか。

ゾンビ中小企業だって同じ条件にしてもらう権利があるのです。よく市場から退場すべき企業を救ってしまうのは、産業構造的に感心した事ではない、などと訳知り顔にいう人がいます。何を根拠にそういう事を言うのか分かりません。そういう会社が何社あるのか知っているのでしょうか。退場すべき企業だからと言ってハードランディングさせればいいというのは乱暴過ぎます。

とにかく非常時に選別をしている暇はありません。今世界で起きている事はかなり異常だと考えるべきです。911あたりからおかしくなりました。審査基準が甘過ぎたサブプライムローン問題も普通では考えられません。デリバティブ金融商品の乱発はどう考えても頭のいい人がやる事とは思えないのです。計画倒産という言葉さえ浮かんできます。

新型インフルエンザもよく見ていくとおかしな事だらけです。アメリカでは副作用が強いワクチンを国民に強制接種する為に治安維持部隊が100万人単位で待機していると言います。オバマさんはどう考えても国民の為の政治をやっているようには見えないのです。

経済が既に破綻しているアメリカ発の二番底、いや世界的秩序の大混乱を目前に控えて、一時的に社会主義にしてでも、国民を守る為に、あらゆる予防策を打つべきではないでしょうか。

日本もアメリカも、さらに北朝鮮さえ引いてしまう軍事パレードの中国を見ても、世界中が穏やかならざる方向に向かっているように思えてならないと思われた方、クリックをお願いします。

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