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2009年11月

2009年11月30日 (月)

日本は資源のない貿易立国であるという固定概念

日本は資源がないから資源を輸入して高い技術力で加工する、それを輸出して外貨を稼ぐ貿易立国だ、という呪縛とさえ思える古臭い固定概念に凝り固まっている人が今でも多く、メディアで訳知り顔に言うのは困ったものです。

それをベースに物事を考えると確かに円安の方がいいのかもしれません。しかしながら戦後間もない頃ならともかく、現在に至っても本当にそうなのでしょうか(?)統計(経常収支)で見ると、日本は純輸出がせいぜいGDP比1%台で、貿易立国とは言い難く、方や所得収支は月にコンスタントに一兆円以上も黒字ですから、むしろ投資立国と言えるのです。

日本の輸出産業が、これまでに何回か訪れたニクソンショックのような急激な円高や、一人勝ちしてしまう貿易摩擦を避けるために海外に投資して、自動車などは全生産量の半分以上を生産している事実などは意外に認識されていません。

今回もドバイ発の金融危機で急激な円高に見舞われ大騒ぎしていますが、円が買われるのは相対的に国力がある証拠ではないでしょうか。自動車の例ばかりで恐縮ですが、全生産量の4分の1でしかない輸出は競争力が抜群なハイブリッドカーなど高付加価値車を除き、不況で余力のある現地生産分へシフトすればいいだけの話なのです。

スズキやホンダのように、現地生産車の逆輸入等による国際企業としてのアドバンテージをいかんなく発揮して黒字を出しているメーカーが現実に存在する訳です。何回も言うようですが、日本にとって相対的価値を上げる円高そのものは深刻な問題とは思えません。

それよりもっとメリットを強調し、明るいニュースとして報道する方がよっぽど経済にいい結果をもたらすのではないでしょうか。阿呆な学者と偏向マスコミの言う事を鵜呑みにしてはいけないのです。

更に殆どの人が二言目には言う、日本は資源のない国というのも大いに引っかかります。実際にないとは思えないからです。人的資源が凄いなどとケムにまく気はありませんよ。まず森林資源や水は生物にとって必要不可欠なものですが、幸い日本の降水量は先進国の中では際立って多く、良質な地下水も豊富です。その為にダムなどの貯水量は欧米に比べて10分の1に過ぎないと言われています。

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さらに四方を海に囲まれた島国最大の長所である海洋資源に目を向けて、魚介類は勿論、海底に眠る天然ガス、メタンハイドレート、石油、金、銀、銅等の鉱物資源は国連に申請中の大陸棚延伸(図参照)を含まずともEEZ(排他的経済水域)だけで莫大な埋蔵量があるという事が近年確認されているのです。

クリーンエネルギー関連で言っても、風力発電に必要な風力は海上に有り余る程あり、電気自動車に必須であるレアメタルのリチウムも海水に無尽蔵に含まれていると言います。このように今現在有効利用されていないだけの話で、資源がない国という表現は全く的外れと言わざるを得ません。

従ってその気になれば殆ど輸入に頼る事のない、持続可能な自給自足経済体制の構築が可能になります。食料だって、海外が安いから買っているだけで、潜在供給力がない訳ではないのです。言われているような危機的状況では決してありません。

一寸先は闇の時代に、海外からの影響を受け難い体制に早く持っていった方が、安全保障上も絶対にメリットがある筈ですが、こういう話をすると必ず内向きという批判が出るようです。いかがわしい海外の国や機関には戦前も戦後も十分懲りた筈だ、内向きで何が悪いのだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年11月28日 (土)

ドバイ ワールド デフォルトの危機

11月26日(ブルームバーグ):アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドは25日、全債務について支払い繰り延べを債権者に求めた。同社は590億ドル(約5兆1700億円)の債務を抱えている。ドバイ政府はこの日、国債発行で50億ドルを調達した。
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ドバイ・ワールドは返済繰り延べの交渉を進める間、全債権者に対し「静止合意」を求める。ドバイ政府の財務担当機関が25日電子メールで発表した。繰り延べ要請した債務には、傘下の不動産開発部門ナヒールのイスラム債35億2000万ドル相当(12月14日償還)も含まれる。

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、繰り延べ計画はデフォルト(債務不履行)と見なすことも可能だとして、複数の政府系企業を格下げした。

以前からささやかれていたドバイの危機が、ここに来て現実のものとなりそうです。こういうラスベガスのような観光立都市(?)は噂だけでも傾きかねないのに、債務不履行だと致命的です。砂上の楼閣が崩落するのは時間の問題ではないでしょうか。

最初から世界からの投資に頼るというコンセプト自体に無理があるのではと見ていたのですが、世界の景気がいいうちは何とかなっても、この世界同時不況ではひとたまりもありません。

街そのものはお金をかけただけの事はあって、建物などもデザイン的に興味深いものが多く、こうなる前に一度は生で見ておきたかったです。もっともそんな贅沢が出来るくらいなら苦労はしないのですが。。。

この度派手で華麗な一大リゾートも一時は世界から盛んにもてはやされました。ジャーナリスト始め日本人も現地に行ってはしゃいでいた人がいましたが、何でもかんでも世界一にこだわる事に対する反面教師として学ぶべきところがあるかも知れません。少なくとも日本の伝統である「自然との共生」とは相容れないものがありました。

デフォルト騒ぎの影響もあって欧米通貨は軒並み下がり、(反対に円は上がって独歩高の様相)新聞やネットでは大騒ぎしていますが、GDP規模で言えば4兆円と、日本の青森より小さいくらいなので、影響は限定的でないでしょうか。

それにしても日本でも投資した人は少なくないだろうし、工事を請け負ったゼネコンなどで青くなっている人もいるのではと推察されます。海外は怪しく危険なのですが、意図的であれ何であれ資本主義の崩壊が始まったのでしょうか。

今後の展開が全く読めません。いや想像するのを頭の片隅で拒否しているもう一人の自分がいるようです。もういい加減にしてくれ。。。と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年11月27日 (金)

安易に消費税アップを許してはいけない

消費税アップを容認する人が国民の61%に達していると新聞は伝えています。財務省のプロパガンダが奏効したのでしょうか。とんでもない事です。不景気に増税なんて、絶対にはあってはなりません。日本人の人の良さここに極まれりです。

マスコミは二言目には「国の借金は850兆円にも上り、赤ちゃんが生まれた瞬間から六百何十万円の借金を背負う」と意味不明のプロパガンダをしていますが、借金をしているのは国であって国民ではありません。全くの逆で国民は債権者なのです。論理のすり替えもいいところです。簡単な簿記の知識があれば分かるような事でいつまで騙し続けるのでしょうか。

基本的に国(政府)は国民から税金を徴収する事と、無からお金を刷るという、とてつもない権利を持っています。従って、国の借金なんてあってなきが如きものなのです。その気になるかならないかだけの話ではないでしょうか。アメリカがいい例ですが、もっともFRBは民間の機関なのに、なぜかお金刷り放題です。

従って、そういうスーパー特権を持った国がいくら国内から借金をしても破綻の心配はありません。まして日本の場合世界一の債権国で、万年経常黒字国です。世界で一番安心出来る借り手であるのに、財政出動にここまで躊躇したり、枠を決めたりするのは、無知であるが故とは言え、奥ゆかし過ぎます。

ステレオタイプの財政赤字による日本破綻論にも驚きますが、日本に根強い円高危機論にはもっと吃驚するのです。発展途上国じゃあるまいし、安くなければものが売れない、なんて情けない考え方に、どうしたらなるのでしょうか。

そう言う人達は世界一の付加価値商品群を擁しているという事実を知らないのかもしれません。ものを売る心配をするより、むしろ輸入品が安く買えたり、世界への投資が安く済むメリットの方に注目するべきではないでしょうか。

さらに、何と言っても通貨高はその国への高評価、信頼感の証です。ある経済学者は株と同じだと言っていました。株(評価)が安い事を喜ぶ投資家はいません。国民一人当たりのGDPにしても適正レートと言われている1ドル80円で計算すれば2008年のデータで23位から11位まで躍進します。

確かに輸出産業にとって急な円高は厳しいかも知れませんが、過去にも360円から79円までを乗り越えて来ている訳ですから、今程度なら致命的ではない筈です。

横道にそれましたが、日本は国全体で見て、財政的に現時点でも未だかなり余裕があります。消費税を上げなければならないところまではいっていません。国も分かっている筈ですが、何かにつけてその議論が出て来るという事は、余程メリットを受ける機関や人がいるのではないでしょうか。

いずれにしても消費税を上げる前にやる事は一杯ある筈ですが、それに関しては過去に何度も述べているので省略します。とにかく、消費税アップなどと後ろ向きにならずに財政出動しましょう。

財源は何度も言うようですが、日銀による国債買入でも政府紙幣でもいいのです。残念な事に民主党にはそういう発想の人はいないので、言うだけ無駄なのですが。。。

民間が投資をせず、個人消費が冷え込んでいる時は、政府が支出するしかないのだから、四の五の言わずにドカンと財政出動しろ、と思われる方、クリックをお願いします。

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2009年11月25日 (水)

果たして円安誘導がデフレ解決の手段になり得るのだろうか(?)

月曜のTVタックルを見ていてひっくり返りました。K女史が日本経済再生論をぶちあげているのですが、その中で何と、円を110円くらいに誘導し固定すべきだと言うのです。そうすれば輸出産業が潤ってデフレが改善されると思っているようです。

昨年末、米発の金融危機が勃発した時に、経団連の御手洗会長が言った「各国に呼びかけて円安誘導しよう」というコメントに近いものがあります。日本経済の中心にいる人達のセリフとは思えないのです。日本のポジショニングが分かっているのでしょうか。

K女史も、財政出動の為の国債を日銀に買わせればよいと言ったところまでは良かったのですが、それ以上あまり深く突っ込んで行かない方がいいのかも知れません。どんどんボロが出るようです。そもそも日銀の国債買入額は決して少なくはありません。先進国ではアメリカに次いでかなりな額を既に買い入れているのです。

政府の言いなりになって無制限に国債の買入をするのは、中央銀行の独立性という意味からも抵抗が強いのは当然です。従って日銀券発行残高と同量を国債購入の目安とするという日銀ルールも分からないでもありません。平時ではそれでいいのではないでしょうか。

世界同時不況の今は平時とは言い難いので、そのルールを少し変えてもらう必要はあるかも知れません。その場合は日銀の立場を立てるだけの大義名分が必要なのですが、その点で「日銀は国債買い取れ派」に説得力があるとは言い難いのです。政府が闇雲に国債を買い取れと日銀に命令するのは民主主義国家として、いかにも乱暴です。

そういう点で非常事態を演出し易い政府紙幣の発行が有効なのですが、推進派の高橋教授の不自然すぎる逮捕劇と共に、いつの間にかたち消えになりました。一体何があったのでしょうか。

話は円安誘導説に戻って、世界第二の経済大国で、商品競争力が世界一の国がそんなあこぎな事をしては品位に関わります。第一周りが許す筈がありません。中国でさえアメリカ企業との摩擦が顕在化して来ています。為替レートは競争の原理に任せるのが平和でフェアなのです。もっとも円安で輸出が増えれば、その分円高に振れ戻されます。

さらに、輸出ばかりに目が行っているようですが、日本の場合は輸出マイナス輸入の純輸出は長年に渡って1%台を推移していているに過ぎません。従って、国全体で見れば為替変動の影響は殆ど受けないのです。輸出依存度が高い中国や韓国のように為替変動に敏感になる必要などないのです。その証拠に1ドル360円から80円まで上がっても何か大きな問題があったでしょうか。むしろマクロ的に見て国益の方が大きかったような気がしますが。。。

ところで円安誘導の意味は、円高圧力がかかった時に日銀がドル買いの為替介入をするという事なのですが、これ以上ドルを増やすリスクは考えないのでしょうか。増えたドルは遊ばせておく訳にも行かないので高金利の米国債購入に向かいます。それはそれでアメリカは喜ぶかも知れませんが、いたずらに外貨準備高を増やす事は、米のデフォルトの危険性が叫ばれている今、限りなくリスキーなのです。

さらに、当ブログで前にも言っていますが、貿易はゼロサムゲームです。日本だけが儲かる事は許されません。今回の危機で貿易の矛盾や危険性を学んだ訳ですから、内需拡大方向に物事を考えるのが筋ではないでしょうか。その場合、有利なのは間違いなく円高です。いえ、輸出を切り捨てろと言っている訳ではありません。

そもそも今回の不況は円高で日本の商品が売れなくなった事が原因ではないのです。米中心に世界の需要が20〜30%も消えた事が問題なのです。従って例え円安になっても、逆インセンティブ(プレミア付き)をつけて売っていたような魅力ある耐久消費財の輸出量が伸びるという事は考え難いのではないでしょうか。

さらに日本の輸出の70%以上を占める資本財や生産材は、為替レートの影響は受け難いのです。相手は買わないと生産が出来ない訳ですから無理してでも買わざるを得ません。その輸出相手の生産量が落ちてしまったのでは、いくら輸出品が優秀でもどうしようもないのです。

結果的に経済効果の薄い円安より、相対的国力アップとなる円高を重視すべきだと思うのですが、円高の場合、輸入品の物価は確実に下がります。給料が上がらない今は消費者にとって、それは大きな救いではないでしょうか。いたずらな円安は低賃金下での物価高を招き、それこそ日本は沈没してしまいます。

人の揚げ足取り、あら探しはあまり感心した事ではありませんが、政府に提言したり、本当に日本の為を思うなら経済の初歩的な事くらいは勉強して発言すべきだと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年11月24日 (火)

日本人は遠回りと打たれる事が好きなマゾ民族か(?)

前に当ブログで、バブルや不況は作られているという話をしましたが、日銀の白川総裁を見ていると私の考えが限りなく正しいと思えて来るのです。日本のバブル崩壊以降、世界に目を転じても911からサブプライムローンのバブル崩壊、その後の金融危機を見て、とてもじゃないけど自然に発生したものとは思えないのです。

資本主義が、かくも脆弱なファンダメンタルスの上に成り立っているのであれば、共産主義の方がまだましかも知れません。いえ、資本主義をコントロールすべき政府と中央銀行が世界規模で協調し、しかるべき手を打てば、ここまでの金融危機は起こり様がないと思うのですが、頭のいい人達が金融政策をいつも間違えるのは、いかにも不自然ではないでしょうか。
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先日菅直人副総理がどういう風の吹き回しか唐突にデフレ宣言しました。続いて今更ながら日銀も渋々認めたようです。この20年は一体何だったのでしょうか。デフレーターの数字(上の表)をどう見ていたのか、頭かち割って覗いてみたいくらいです。管さんの場合は日頃の言動から言っている事の本当の意味が分かっているとは思えません。

民主党に、まともな経済対策を期待する方が無理というものでしょうが、日銀がそれでは困るのです。1990年、日本はバブル崩壊以降、資産デフレ下のバランスシート不況が10年以上も続き、民間は投資を控えて来ました。その皺寄せは国民生活に及び、給料は目減りして行ったのです。

その間、有り余る供給力は海外に向かうしかなく、輸出企業の業績はうなぎ上りでした。さらに貿易摩擦を避ける為に海外への投資は拡大し、ものとサービスの海外売上は年間200兆円にも達します。ところが二重課税を恐れて企業は利益の還元を国内にはしません。内部留保がいたずらに積み上がりますが、不景気な国内市場だけの売上では当然給料が上がる事はないのです。国内空洞化が進みます。

ジリ貧のデフレスパイラルに陥っても仕方がないところ、なぜか日本経済は最悪の事態には陥りません。民間の国内への投資意欲不足を埋める為に自民党政権は一時期を除いて細々と財政支出を続けて来たからです。それがなかったらと思うとゾッとするのですが、その結果として財政赤字は積み上がらざるを得ません。それは欧米や中国と違い真面目に国債を発行して公共投資資金を調達して来た証でもあります。

財務省や日銀はその巨大に膨れ上がった数字だけを捉えて反日マスコミとタッグを組み日本経済破綻説を喧伝します。消費税アップから来る利権拡大が狙いなのでしょうか。日銀に関しては常にインフレ圧力を吹聴し、長期金利の上昇を懸念する発言を繰り返しますが、世界一低い1.5%にもならない長期金利が上昇する気配は微塵も見えないのです。

なぜでしょうか。一つには1400兆円以上もある個人金融資産が魅力的な金融商品を選択出来ない問題があります。株やデリバティブではリスクが高すぎるし、かと言って銀行預金では低金利過ぎ、さらにペイオフのリスクが付きまといます。それから見れば日本国債は元本保証ですから、日本国が消滅しない限りリスクがないのです。

従って、政府系機関投資家や民間の機関投資家、さらには個人までもがせっせと借り換えに応じ、国債購入に向かいますから長期金利が上がる要素なんてないのです。上がったところで利子税が入るし、国の金融資産も同時に増える事になりますから悪い事ばかりではありません。あの天文学的借金漬けのアメリカでさえ4%以下であるという事を考えれば、少々の金利上昇を恐れる事など何もないのです。

さらに国と民間トータルのバランスシートを見ても240兆円もの黒字で、貿易と所得収支による経常収支は常に巨額黒字を続けています。従って世界一の債権国が米のような超債務超過国になる事だって考え難いのです。

もっとも課税方法には確かに問題はあります。献金の誘惑から無価値産業への課税を怠って来たツケは軽くありません。外貨準備高も必要以上に膨らんでいます。アメリカ始め諸外国からいいように、たかられたり収奪されたりした事もハンデになっているでしょう。

それでも、それらを跳ね返すだけの底力を日本の経済は持っていると、私は自動車業界に30年以上いて、実感として感じています。世界最強の技術力、商品開発力、生産力、供給力を持つ国が、不良債権処理が終わった今、デフレ不況に甘んじる必要などさらさらないのです。

有り体に言うならば、海外投資分くらいの富を、ベースマネーを増やす形で国内に供給しても、何の問題も起きないのではないかという事です。確か以前に内閣府は30兆円くらいのデフレギャップは認めていました。

思い切り低めに見積もってその数字です。今ではその数倍から10倍くらいあるのかも知れません。試しに2〜3年の間に300兆円くらい円を刷ってみたらどうでしょうか。

世界で円の流通量が国力の割には多くない事を見ても、円高対策にも貢献する筈です(下の表)。形としては勝間女史が言うような国債の日銀買い取りでも、政府紙幣発行でも、どちらでもいいのではないでしょうか。国の負債、国民の資産という形であれば問題ないのです。
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その場合、バブルを醸成するような単なる量的金融緩和とならないように、また利権構造を生む無駄な公共投資をしないよう、どこにどういう形で資金供給するのかは熟考する必要がありますが、その程度の資金規模では恐らくインフレにさえならないのではないでしょうか。

その結果として増えた需要に対する供給に関しては、日本の場合の対応力は折り紙付きです。なりっこないけど例えインフレになりそうならその時点で、資金供給を絞ればいいだけの話です。実に単純な話ではないでしょうか。

それくらいのイメージすら出来ず、世界で唯一と言える日本の特権を試してみる事さえしないと言うのであれば、国と日銀は日本を破綻させる為に動いていると考えざるを得ません。恐らくどこかの国から脅されているか、日本人でないかのいずれかです。我々日本人は騙されてはいけません。日本は本当は凄い国なんです。

売国勢力を一掃し、軍事力さえ整備すれば、それが結局は世界の為にもなるのですが、反日偏向マスコミのせいで国民の選択が大きく間違ってしまった今となっては、修復するにしても、かなりの時間を要するのではないでしょうか。

いつまで日本人は遠回りをすれば気が済むのだ、打たれても打たれても、どんだけ我慢するのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年11月23日 (月)

台湾出張

先週は台湾に行っていました。そのせいでブログの更新を大分さぼってしまいましたが、怖いものです。人間楽すると際限がなくなります。ブログの書き方を忘れてしまいました。
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さて、十数年ぶりの台湾は大層変わっていました。景色はそんなに変わったとは思わないのですが、雰囲気が違うのです。自分が変わったのでしょうか。

まず、人の“あたり”が違います。リラックスしていて暖かいのです。当然かも知れませんが、話してもとげがありません。優しく包み込まれる様な感じさえします。これまで行ったアジアの国の中では突出して楽なのです。

楽さで言えば日本とあまり変わらないかも知れません。あるいは日本以上(?)車の運転も、マイルドです。スピード自体ゆっくりですが、流れに逆らう飛ばし屋がいないのです。車の質がいい事もあり、日本以外では久々に安心して乗れました。

さらに前回非常に気になった、いやな匂いがないのです。この点は一番意外だったのですが、どこの国でも独特の匂いがあります。

ヨーロッパの端的な例で言えば、フランスなどは香水の匂いが常に付きまといます。アメリカはバタ臭く、タイは下水系の匂いと香菜の混じったような、、、韓国は言わずと知れたニンニクの匂い、中国は北京の場合、排ガス系の匂いに閉口します。

日本も勿論、日本人には自覚出来ませんが、よく外人に「ミソ臭い」などと言われるのです。従って海外に行った時にその国独特の匂いに気付かない筈はないのですが、台湾の場合、限りなく薄くなっていました。
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やはり、この十数年で経済的に大きく発展したのが、色々な面で好結果を生んでいるのではないでしょうか。料理も悪くないし、この国が好きになりそうです。一緒に行った別の会社の台湾初というエンジニアも私と同じような印象を持ったようで、また来たいと言っていました。

飲みに行ったカラオケスナックでも、用があって先に帰った現地滞在の日本人が支払った料金以外に、その後3時間も居残ったにも拘らず、追加料金を全く請求しないというのには驚きました。かなりな飲み食いがあったと思うのですが、ママは頑として受け取らないのです。

勿論根底には昔からの親日国家という事があり、お互い無意識にそれが作用しているのかも知れませんが、近くのアジアでは決して多くない親日国家を、日本人は大切にしなければいけないと痛切に感じたのです。ところが残念な事に最近ではNHKが反日番組を作り、出演した台湾人を偏向した編集で怒らせ、裁判沙汰にまでなる騒ぎがありました。

こういう裏切りを続けていると、折角の親日の人達を失いかねません。国は目をちゃんと見開いて、日本の国益の為にも海の向こうの仲間を失望させるような事をしてはいけないのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2009年11月19日 (木)

紅葉まつり(夜の部その2)

今回で最後ですがお楽しみいただけたでしょうか。カミさんと来年も行こうと言っています。風が強くて予定されていたクラシックの弦楽四重奏の生演奏は行われなかったのですが、それだけが残念でした。

この自然の財産だけは大切にしたいと思われた方、クリックをお願いします。

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紅葉まつり(夜の部その1)

風が強く、夜の画像は少しぶれてしまいましたが、これはレンズの特性で腕のせいではありませんよ。念のため。色に関しては昼よりは再現性が難しいようです。まあ、にわかカメラマンの限界かも知れません。

昼間の繊細な可憐さに比して、夜は夜陰に乗じ妖艶な姿態を惜しげもなく晒してくれます。いずれにしても昼夜それぞれの良さがあり、色々楽しめると思われた方、クリックをお願いします。

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2009年11月18日 (水)

紅葉まつり(昼の部その2)

一体誰を楽しませるために誰が仕組んだのか、自然が織りなす色のバリエーションは不思議過ぎます。見飽きる事などあるのでしょうか。

堪能していただきたいのですが、その前にワンクリックもお願いします。

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2009年11月17日 (火)

紅葉まつり(昼の部その1)

一回につき画像は1メガ以下しかアップ出来ないので今日から4回に分けてアップします。お楽しみ下さい。
その前にワンクリックも。。。

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2009年11月16日 (月)

紅葉まつり

15日の日曜日、お天気がよかったので河口湖の紅葉まつりに行ってきました。実は前日にテレビで紅葉まつりの事を知り急に行きたくなったのです。

流石に凄い人で渋滞にはまるは、レストランで待たされるは、で大変でしたが行った甲斐はありました。この艶やかな秋の装いを見て下さい。
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夜は照明が施され妖艶さがまた格別でしたが、その様子は後日アップします。今日は時間がないので編集が出来ません。

日本の四季は実に素晴らしいのだと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年11月13日 (金)

日本列島は日本人の為だけに存在する

地震に警戒という記事を書いてから随分時間が経ちましたが、大きな地震は南太平洋地域に集中し、日本には何も起きませんでした。取りあえず、安全宣言とまでは勿論いきませんが、家族からも大ブーイングの私の警戒呼びかけは終了致します。余計なご心配をさせて申し訳ありませんでした。

地震はなかったものの、政治の世界での地殻変動は確実に起きており、異常な広がりを見せています。小沢幹事長が妙にご執心の「永住外国人に対する地方参政権の付与」法案は今国会では内外からの轟々たる反対により見送られましたが、「約束した事は必ず守る」などと民団の代表に誓っているそうです。

幹事長とは言え、民主党の一議員の約束に過ぎない事を国の約束の如く言うのはよく分かりません。完全に政治を私物化しているかに見えます。全権を掌握していると言う自負があるからこその発言でしょうが、いつの間にそんなに偉くなったのでしょうか。こういうのを独裁的ファッショと言うのと違いますか(?)

そもそも参政権は国民固有の権利である事は憲法に謳われています。憲法改正までしてやろうというのでしょうか。経済を最優先で考えなければならない時に、何を考えているのかさっぱり分かりません。世界的に見ても外国人に参政権を与えて失敗した国は間違いなく存在します。最近ではオランダいい(悪い?)例です。

過去にもテキサスやハワイに移民を送り込み、参政権を主張、蜂起させた上に乗っ取ったという例がありますが、日本で外国人参政権が認められた場合に、それが「在日外国人による自治体の占拠」につながらないという根拠を示さなければなりません。それともそれが狙いか(?)

いずれにしてもマニフェストに書かれてもいない、しかも大多数の日本人が反対している事を拙速に進めようとするのは、何かよからぬ裏があると思われても仕方がないのはないでしょうか。

さらにどさくさにまぎれて、こんな凄い法案も提出されているようです。

「外国人住民基本法」
日本にどんな方法(不法を含む)であっても 3年以上住めば 日本人と同じ権利を与える。
二重国籍であろうが 本国の選挙権があろうが 犯罪者であろうが関係は無い。
選挙権・永住権・戦争賠償 その他諸々全ての権利が保証され 尚且つ 外国人としての不当?な扱いに対し 撤廃させる権利を持つ。
G738
この法案を提出しているのが民主党の 「円より子」参議院議員(PHOTO)ですが、この人は本当に日本人でしょうか(?)よく民主党には俗にいう「なりすまし」が90人もいると言われていますが、この人もそうなんでしょうか。

日本人は目をちゃんと見開いて、こういう売国的行為がいつの間にか既成事実にならないよう見張っていなければなりません。無駄削減の為の事業仕分けパフォーマンスに目くらましされて、「よくやっているじゃないか」などと思っていては寝首をかかれます。

そこもよく見ると、仕分け委員に市場原理主義者のロバート・アラン・フェルドマン氏が任命されていて亀井大臣が問題視していますが不可解な人選です。この人物はモルガンスタンレー証券に在籍し、チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクターを務めており、いわゆる国債金融資本にどっぷり浸かっている人です。

日本の事はまず日本人で解決すべきを、明らかに怪しい人選をするのはどんな魂胆があるのでしょうか。民主党政権になって、おかしな事だらけだと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年11月12日 (木)

カツマーにエール

今話題になっている、勝間和代氏が菅副総理に提言したデフレ脱却の為の方策について、勝間さんのブログを興味深く拝読させてもらいました。全てが書かれていないのか、あまりに簡単な話に拍子抜けしたのですが、具体的な事をもっと言って欲しいのです。
Katsumablog
彼女が言うのは前にクルーグマンも言っていたように、日本のデフレはお金を刷れば解決するというリフレ派の理論で目新しさは特にないのです。ただその方法は米中英のように闇雲にお札を刷るのではなく、国が発行した国債をじゃんじゃん日銀に買わせろという事のようです。そうすれば長期金利の動向を気にしなくて済みます。

その結果はマネタリーベースが増え、中国の現状のように市中銀行にお金がじゃぶじゃぶになります。そんなんじゃ結局、従来の量的金融緩和と変わらないというのが反対派の理屈のようです。株と不動産のバブルを招きかねません。バブル崩壊後、今まで散々量的質的緩和をやって来てもケインズが言うところの流動性の罠に陥って効果はなかったのですから、これ以上それをする意味があるとは思えないのです。池田信夫氏あたりがムキになって反論しているのもそういう事ではないでしょうか。

日本のマネーサプライ(ベースマネー プラス現金預金量)は世界一巨大です。それだけの供給量があってもデフレになるのですから始末に負えません。日銀も諦めているのか放置プレーを続けています。一般的にも需要がないのだから仕方がない、とか、官僚の一部は供給量を減らす為に余分な会社は潰さなければならないとまで言っているのです。

本当にそうでしょうか(?)当ブログでは前から言っていますが、日本に需要がないとは思えないのです。世界中の人が欲しがる物とサービスが溢れている国で、しかも有り余る金融資産があるのにも関わらず需要がないなんて、出家僧ばかりの国なら分からないでもありませんが、いや、今の生臭坊主なら逆に使うかも(???)

冗談はさておき、供給と需要を繋ぐパイプが機能していないのが実情ではないでしょうか。即ちマインドの不足です。不景気が続いた事や、年金、政情不安(?)、財政赤字、高齢化問題などでお金を使う気が起きないだけなのです。政府、官僚、マスコミが実態とはかけ離れたプロパガンダをしている事が大きな要因と言えます。

年金問題(破綻に関する)や財政赤字問題は嘘だよと国民に安心を与え、日本の本当の実力を知らしめれば、需要は段階的に回復するのではないでしょうか。それがうまくいかない場合でも、国が政府支出を増大させれば済む話です。また公共投資かい(?)と言われるかも知れませんが、従来の利権創出的箱物公共事業ではなく、未来型需要創出的公共投資なら意味合いは変わって来るのではないでしょうか。

よく周りを見て下さい。世界一の先進国、第二の経済大国の割にはプアな環境に住んでいるとは思いませんか(?)兎小屋は脱却したとしても「だんじりハウス」では悲し過ぎます。街全体を整備し直し、高質で安全な150〜200平米クラスの省エネ免震住宅をふんだんに作って、公務員住宅のようにただ同然で希望者に賃貸ししましょう。省エネ環境産業が振興し、青息吐息の不動産業界が活況を呈し、一挙両得ではないでしょうか。

公共投資万能説のリチャードクーさんも前にサンプロでちらっと言っていましたが、良質な住宅供給という公共投資ならサイクルを考えれば、ほぼ無限です。その他、お金さえかければ日本の技術的優位性が増々高められるアイテムは目白押しなのです。やるべき事は際限なくあるのではないでしょうか。

その結果、経済のパイが膨らみGDPは嘘のように増えるのです。間違いなく乗数効果もあって内需が膨張します。良質な住宅には良質な家具や、先進エレクトロニクス、高級HV車が似合います。家や老後の心配がなければ財布の紐だって緩むのです。世界の不況もどこ吹く風と、我が世の春を謳歌出来る事は確かではないでしょうか。

ただ残念な事は、今の東アジア大好き政府では、そういうマインドになり得ないという事です。つくづく政治家に恵まれない日本人は不幸だと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年11月11日 (水)

限りなく存在の軽い日本のアイデンティティ

恐れていた事が次々と表立って来ています。ネットで色々ささやかれているネガティブな噂は殆ど正しいのかも知れません。日本国民はちょっとした出来心で大変な過ちを犯したのかもしれないのですが、相手の自滅を待つしかないのでしょうか。

民主党は今臨時国会での提出を見送り、来年春の通常国会に政府提案という形で永住外国人に対する地方参政権付与法案を提出すると言っています。取りあえず先延ばしにはなったのですが、日本人の95%が反対し、マニフェストにも謳われてなく、憲法にさえ抵触しかねない法案を本気でやるつもりのようです。

そもそも小沢幹事長が議員立法という形よりも政府提案という形が望ましいと公言していましたが、閣僚でもないのに、どんな権限でそんなことが言えるのでしょうか(?)鳩山さんの発言を即座に否定したり、三権分立なんて概念は元々ないのかも知れません。

「君達の仕事は次の選挙に当選する事だ」と、余計な事はするなとばかりに、大量に議席を増やした小沢チルドレンは小学生並みの扱いで飼い殺し状態だと言われています。横峯パパあたりの反動もあるかも知れませんが、議員としての存在は限りなく軽いのです。

菅さんも面白い事を言っていました。藤井財相との擦り合わせはどうなっているのか、国債新規発行額は44兆円以下に抑え、補正予算は3兆円とするのだそうです。そこには麻生内閣の2次補正予算から削った2.9兆円を充てると言っています。予算規模の小ささにも呆れますが、考え方のセコさには空いた口がふさがりません。こうなったら確信犯というしかないでしょう。

フローからフローへ資金を移し替えても、経済効果がない事くらい学生でも分かります。さらに来年度予算も最初に国債発行44兆円枠という数字ありきでは現状のデフレ不景気に対応出来ないのは明らかです。経済を知らないと言うより世界が分かっていないとしか言いようがありません。しかし優秀な(?)彼らが本当に分かっていないとも思えないのです。

狙いは不景気を助長させる事ではないでしょうか。その上で小泉政権でも見られたように、どこかの国から日本企業買収を促進させる(?)つもりではないかと疑ってしまいます。どこからどう見てもこの党は日本と日本人の為の政治をしている様には見えないのです。まるで非日勢力に乗っ取られているかのようです。

そう言えば何年か前に某国へ行って国家元首に謁見した折り、この党の代表格及び議員達の薄気味悪い媚びへつらった面持ちを見て悪い予感がしたのですが、その予感はものの見事に当たりつつあります。

いずれにしても永住外国人への地方参政権付与法案が来年の国会を通過するような事があれば、それに続く「夫婦別姓法」や「人権擁護法案」「国会図書館法」「外国人移民の受け入れ法案」等がなし崩しに法制化され、気がついたら数年後には日本は別の国になっているのではないでしょうか。

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2009年11月 6日 (金)

騙されてはいけない

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は3日、金融・経済危機を踏まえて各国の財政状況を分析した最新の「世界財政調査」を公表した。世界経済の復調を受け、先進国全体での公的債務の対国内総生産(GDP)比の見通しを前回(7月)発表時から改善させたものの、日本は社会保障支出の増大が危機後も財政を圧迫すると指摘。2014年時点の同比率が前回発表よりも6.4ポイント上昇の245.6%になるとした。

全く余計なお世話ですが、どういう根拠でこんないい加減な事を言うのか理解に苦しみます。どこからどう考えても日本には財政問題など存在せず、世界一の債権国であり、今なお経常収支が真っ黒な金持ち国であるのにも関わらずです。

ここまで適当だと最早、悪意、あるいは何らかの意図を持った発言としか思えません。粗債務だけを見て純債務を見ない、あるいは国全体のバランスシート(下図参照ー三橋貴明氏ブログより)を考慮しないというのは、正に「木を見て森を見ず」です。

 

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あるブログによると財務省が利権拡大を狙っての増税構想があり、その実現のためにIMFを利用しているという説もあるようですが、それを否定する合理的理由は発見し難いと言わざるを得ないのです。

いずれにしてもIMFやWHOの胡散臭さは半端ではありません。一体何を目的とした組織なんでしょうか。

他にも日本を駄目にしたい人や組織は多いようで、先頃発表された貧困率もマスコミ格好の突っ込みネタになっていました。ところがよくよく調べると全く逆の事実が浮かび上がってきます。

「日本の貧困層は世界でもっとも豊かである。日本の下位20%の人々の所得は、他の地域の最貧層の7倍以上である」。相対的貧困率が高いのは、高齢化によって無収入の老人が増える一方、若年層で非正社員や独身世帯が増えているからだ。(池田信夫ブログより)

下の図(紫の面積ー下位20%の全収入額を示す)でも分かるように絶対的貧困率で言えば、日本は世界でもかなり裕福な部類と言えるのではないでしょうか。意味不明な数字を出して日本を悪く言うのは、バカでないとすれば、これも何かの意図があっての事としか思えません。

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話は飛びますが、社民党の辻本議員は、記者の何かの質問に「今は景気が悪いから云々」と言っていましたが、正に他人事という姿勢は与党議員の自覚がまるでないのでしょう。不景気の原因は外的なものであっても、日本のように、ものとサービスの供給力があり財政が健全な国では国内的には何とでも対策出来る筈なのです。

政治家の無能と無策、あるいは利権確保のためのツケを廻されている国民はたまったものではありません。本当に何度も言いますが、日本の経済的問題なんて欧米に比べればないに等しいものです。

先日もどこかのバカな提灯団体が財政再建のため(?)消費税17%なんていう構想をぶちあげていましたが、破綻する事などあり得ないという試算が出ている社会保険や福祉関係負担を入れれば、国民負担トータルが米より多い現状で、更に負担(間接税)を大幅に増やそうというのは気が狂っているとしか思えません。

日本人は謙虚で人がいいから、この手のプロパガンダに簡単に騙されますが、これから日本や世界で起きる事は、今までのような生易しい事ではなくなります。しっかり目を見開いて真実を見極めて行かないと、取り返しのつかない事になりかねません。

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2009年11月 4日 (水)

じわじわと増税路線を露呈し始めた民主党

Photo鳩山さんが、また妙な事を言い出しました。来年度予算の内、国債発行に頼る金額を21年度の麻生政権並み、44兆円以下に抑えるというものです。ぶれたと言われるのがそんなに怖いのでしょうか(?)それよりそんな額でこの不況が乗り切れると考えているのだとすれば、誰かさんが言うように本当にスポンジおつむかもしれません。(?)いつもながら訳の分からないおじさんです。

麻生さんの時は一次補正予算が組み込まれての44兆円ですから、そこを目標とする意味はありません。第二次補正予算は14兆円もあり、それを加えると国債発行額は58兆円にもなるのです。それを目標にするならば予算の削減や、やりくりに苦労する必要もないのですが、何で44兆円にこだわるのでしょうか。

税収とのバランスを考えているのかも知れません。来年度は企業への法人税の還付金等も少なくなく、税収は40兆円を切ると言われていますから、それよりはるかに国債発行額が多いのは、いかにもまずいと思っているのでしょう。

しかしよく考えて下さい。国の予算は一般会計と特別会計があります。重複分を除いても合計で毎年240兆円にも上るのです。その中で考えるならば44兆円にこだわる意味は限りなく薄れます。税額しか見ないからややこしくなるのですが、社会保険他、何だかんだで200兆円近い額を国は国民から徴収しているのです。

もっともその内、国債等の償還に80兆円以上、社会保障費等に約60兆円、地方交付金が19兆円、それに公務員の人件費が43兆円(社会保障費と一部重複)くらいありますから、真水は40兆円もない事になります。これだけで景気対策までやるのはいかにも無理があるのではないでしょうか。

補正予算を組む事が前提で44兆円と言っているのであればまだ納得出来ますが、そうでないとすれば意図的に、さらに景気を悪くするつもりかと言われても仕方がありません。日本より海外に友愛精神と資金を振りまく経済音痴の首相、政権を選んだツケは大きいのです。

挙げ句の果ては温暖化対策税だの煙草税だのと、辻褄合わせに悪戦苦闘していますが、毎年の償還分くらい国債を刷れば問題ないのです。しつこいようですが、デフレの日本に足りないのは刷れば解決するお金の量です。インフルエンザワクチンと同じで、いつまで間違った解釈を続ければ気が済むのでしょうか。

やはり既定であったと思われる日本潰しの増税路線が、じわじわと露呈しつつある鳩山政権は、献金問題、脱税問題も説明責任を全く果たせず、このままでは恐らく史上最悪の首相、政権になるだろうと思われた方、クリックをお願いします。

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2009年11月 3日 (火)

ワクチンは効かないかもしれない、と厚労省が言っている

急に寒くなって来ました。風邪など引かれないように注意して下さい。と言っても、こればかりは注意していても、ひく時はひくし、家族がインフルエンザにでもかかったら、まず感染は防げません。枕を並べて討ち死にするしかないのです。

ところで今朝の新聞で厚生労働省からの一面広告(?)を見ました。インフルエンザワクチンに関するものです。よく読むと結構凄い事が書かれてるのです。皆さんも是非読まれる事をお薦めします。要約すると次のようになります。

1)インフルエンザワクチンは予防効果は証明されていない。
   感染を防ぐ事は出来ないと言っているように聞こえます。

2)インフルエンザにかかった場合、ウイルスの増殖をある程度防ぎ、重病にならないとされている。
   免疫力を高めるだけのようですが、重病化を防ぐという保証をするものでもないようです。

3)副作用がある場合がある。
   大原麗子もかかったギラン・バレー症候群等、色々報告されています。
   中国ではワクチン接種した子供がインフルエンザに感染し、死亡するケースが多いという報道がありました。
   何年か前にアメリカで流行った時、豚インフルで死亡した人は一人なのに、ワクチンの副作用で亡くなった人は25人という報告があります。

4)国産ワクチンだけでは足りないので輸入をするが、相手国では既に検査済みなので日本で再検査はしない。
   アメリカやイギリスでは最初強制接種が言われていましたが、医療従事者の拒否等により、強制ではなくなったという経緯があります。
   薬品使用の許可を与えるスイスの役所であるSwissmedicは、11月2日、「豚インフル」ワクチンのPandemrixを、妊婦、少年少女(18歳以下)、老人(60歳以上)に対して用いることを許可しないことを発表しました。
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あるサイトでは、ワクチンの効果は限定的で、しかも毎年接種しないと効果がない、さらに毎年効果は薄れていって、最後には同じウイルスに対しての免疫が無くなると言っていました。

国産でも大いに疑問があるのに、輸入ワクチンを接種するのはかなり勇気がいるのではないでしょうか。薬害エイズ問題やC型肝炎訴訟は、そんなに昔の話ではないのです。国の無策、あるいは故意(?)によるこうした被害は後を絶ちません。

組織が大きく変わったという保証もない前科のある厚労省を、なぜ手放しで信用出来るのか全く理解出来ないのですが、同じ間違いは幾度となく繰り返され国民は裏切られ続けて来ました。マスコミも過去を忘れたかのようにワクチン接種を奨励しているように見えます。

今年の春から初夏にかけての舛添大臣先頭に立っての一大危機煽りキャンペーンと言い、何とかしてこの危ないワクチンを国民全員に接種させようと躍起になっているのはどういう魂胆があるのか、あるいは踊らされているだけなのか、とにかく胡散臭過ぎると言わざるを得ません。

私は病院嫌いという事もあり、これまでワクチンを打った事がないのですが、こういう人は一度かかると、そのウイルスに関しては一生免疫が出来ると言われています。何と言っても自然治癒力が一番なのです。その為には体力をつけて、かからないようにするしかないのですが、老人や小さいお子さんに関しては、何かいい手はないものでしょうか。

高いお金を払って予防したのに、副作用で病気になったのでは泣くに泣けないと思われた方、クリックをお願いします。

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