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2009年11月27日 (金)

安易に消費税アップを許してはいけない

消費税アップを容認する人が国民の61%に達していると新聞は伝えています。財務省のプロパガンダが奏効したのでしょうか。とんでもない事です。不景気に増税なんて、絶対にはあってはなりません。日本人の人の良さここに極まれりです。

マスコミは二言目には「国の借金は850兆円にも上り、赤ちゃんが生まれた瞬間から六百何十万円の借金を背負う」と意味不明のプロパガンダをしていますが、借金をしているのは国であって国民ではありません。全くの逆で国民は債権者なのです。論理のすり替えもいいところです。簡単な簿記の知識があれば分かるような事でいつまで騙し続けるのでしょうか。

基本的に国(政府)は国民から税金を徴収する事と、無からお金を刷るという、とてつもない権利を持っています。従って、国の借金なんてあってなきが如きものなのです。その気になるかならないかだけの話ではないでしょうか。アメリカがいい例ですが、もっともFRBは民間の機関なのに、なぜかお金刷り放題です。

従って、そういうスーパー特権を持った国がいくら国内から借金をしても破綻の心配はありません。まして日本の場合世界一の債権国で、万年経常黒字国です。世界で一番安心出来る借り手であるのに、財政出動にここまで躊躇したり、枠を決めたりするのは、無知であるが故とは言え、奥ゆかし過ぎます。

ステレオタイプの財政赤字による日本破綻論にも驚きますが、日本に根強い円高危機論にはもっと吃驚するのです。発展途上国じゃあるまいし、安くなければものが売れない、なんて情けない考え方に、どうしたらなるのでしょうか。

そう言う人達は世界一の付加価値商品群を擁しているという事実を知らないのかもしれません。ものを売る心配をするより、むしろ輸入品が安く買えたり、世界への投資が安く済むメリットの方に注目するべきではないでしょうか。

さらに、何と言っても通貨高はその国への高評価、信頼感の証です。ある経済学者は株と同じだと言っていました。株(評価)が安い事を喜ぶ投資家はいません。国民一人当たりのGDPにしても適正レートと言われている1ドル80円で計算すれば2008年のデータで23位から11位まで躍進します。

確かに輸出産業にとって急な円高は厳しいかも知れませんが、過去にも360円から79円までを乗り越えて来ている訳ですから、今程度なら致命的ではない筈です。

横道にそれましたが、日本は国全体で見て、財政的に現時点でも未だかなり余裕があります。消費税を上げなければならないところまではいっていません。国も分かっている筈ですが、何かにつけてその議論が出て来るという事は、余程メリットを受ける機関や人がいるのではないでしょうか。

いずれにしても消費税を上げる前にやる事は一杯ある筈ですが、それに関しては過去に何度も述べているので省略します。とにかく、消費税アップなどと後ろ向きにならずに財政出動しましょう。

財源は何度も言うようですが、日銀による国債買入でも政府紙幣でもいいのです。残念な事に民主党にはそういう発想の人はいないので、言うだけ無駄なのですが。。。

民間が投資をせず、個人消費が冷え込んでいる時は、政府が支出するしかないのだから、四の五の言わずにドカンと財政出動しろ、と思われる方、クリックをお願いします。

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コメント

こんにちは、EV三男です。
随分暑い日が続いてますね。
家の中、暖房無しで21度です。
天変地異を気をつけたいところですね。

ところで、

>消費税アップを容認する人が国民の61%に達していると新聞は伝えています。財務省のプロパガンダが奏効したのでしょうか。とんでもない事です。不景気に増税なんて、絶対にはあってはなりません。日本人の人の良さここに極まれりです。

私も同感です。
逆進性の強い消費税は、低所得者ほど負担率が高くなり、高所得者ほど低くなるという特徴、不公平で最悪の大衆課税です。絶対にアップは許されません。寧ろ撤廃が望ましい。

>マスコミは二言目には「国の借金は850兆円にも上り、赤ちゃんが生まれた瞬間から六百何十万円の借金を背負う」と意味不明のプロパガンダをしていますが、借金をしているのは国であって国民ではありません。全くの逆で国民は債権者なのです。論理のすり替えもいいところです。簡単な簿記の知識があれば分かるような事でいつまで騙し続けるのでしょうか。

これも同感です。
そうです、国民は1人当たり約1200万円の金融資産があります。
因みに不動産などの非金融資産は、日本全体で約1000兆円、
つまり、国民は1人当たり約800万円の非金融資産があります。

金融資産   1400兆円
非金融資産  1000兆円
負債      400兆円(?)
合計     2000兆円(約8割の1200兆円が老人資産)

国の借金など気にせづに済む、これは大胆な富の再分配ですが、
相続税、贈与税の若者世代への早期移転で地獄から天国に変わります。

大胆な試算ですが、
4年後目途に相続税、贈与税の強化を打ち出して、老人世帯から若い世代に資産を早く相続させる。
このような税政に変更すれば、四年後までに約600兆円が
相続税、贈与税として発生します。

老人資産 約1200兆円 X 50% = 600兆円

相続税、贈与税が約600兆円が4年間で一般会計歳入に租税として計上されます。
現在は毎年相続税、贈与税は10兆円以下です。

相続税率
2003年11月より
5000万円の基礎控除後    ⇒ 110万円

1000万円まで   10%  ⇒ 50%
3000万円まで   15%  ⇒ 70%
5000万円まで   20%  ⇒ 70%
1億円まで    30%  ⇒ 70%
3億円まで    40%  ⇒ 70%
3億円超え    50%  ⇒ 70%

相続税の配偶者控除(「法定相続分」または、「1億6,000万円までの額」)

贈与税率
2003年11月より
110万円の基礎控除後

1000万円超え 50%  ⇒ 90%


>基本的に国(政府)は国民から税金を徴収する事と、無からお金を刷るという、とてつもない権利を持っています。従って、国の借金なんてあってなきが如きものなのです。その気になるかならないかだけの話ではないでしょうか。アメリカがいい例ですが、もっともFRBは民間の機関なのに、なぜかお金刷り放題です。

誠に御尤もですね。
恐らく、米英の当局は、最後の解決手段の大インフレで逃げるつもりでしょう。
日本も、戦後やりました、ハイパーインフレになっちゃったで、ご破算に


>確かに輸出産業にとって急な円高は厳しいかも知れませんが、過去にも360円から79円までを乗り越えて来ている訳ですから、今程度なら致命的ではない筈です。

同感です。
日本輸出企業は約100兆円の内部留保がそっくり残っていますので大丈夫でしょう。


>財源は何度も言うようですが、日銀による国債買入でも政府紙幣でもいいのです。残念な事に民主党にはそういう発想の人はいないので、言うだけ無駄なのですが。。。

緊急避難的対処として同感ですね。
財源は、累進課税強化で約50兆円ありますので、それを担保にすればお釣か来ますね。

恐らく、民主党は、早ければ来年6月に参議院選挙で、累進課税の強化をマニュフェストに入れると思います。
遅くとも、4年後の次回衆参同日選挙(?)までには、そうするでしょうが。

民主党は今回のマニュフェストで、消費税率は4年間上げないと約束してますので、

その代わりとして、累進課税強化での税収を見込んでいるではないでしょうか。


今後は、富の再分配の累進課税の強化、これをマニュフェストに取り入れた政党が受け入れられるしょう。

自民党にも、そうすることが可能ですので、一発逆転のチャンスが有りそうですね。

来年6月に参議院選挙がありますので、野党の自民党にも期待したいところです。

これも大胆な試算ですけど、
累進課税の是正を行うだけで、毎年50兆円の所得税の歳入増がありますので、子供手当ての次ぎは老人、成人の順番で手当てが出そうですね。
50兆円増えても、一般会計歳入の租税額は約100兆円ですので、国民総所得約500兆円の2割です。
全くもって、余裕有り過ぎですね。3割から4割までは大丈夫でしょう。


大変参考になる視点でした。
有り難うございます。

投稿: EV三男 | 2009年11月27日 (金) 14時18分

EV三男さん、参考になる試算を有り難うございます。確かに累進税率の修正で税収は飛躍的に増えるかも知れませんね。

その前にもやる事は沢山あり、パチンコ業界への課税強化とか、いかさま宗教法人への課税をすれば、大幅税収アップは見込めます。その他、金融、不動産業にも大あまなので課税を強化すれば本当に消費税は廃止出来るのではないでしょうか。

投稿: 田中 徹 | 2009年11月29日 (日) 17時12分

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