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2009年11月12日 (木)

カツマーにエール

今話題になっている、勝間和代氏が菅副総理に提言したデフレ脱却の為の方策について、勝間さんのブログを興味深く拝読させてもらいました。全てが書かれていないのか、あまりに簡単な話に拍子抜けしたのですが、具体的な事をもっと言って欲しいのです。
Katsumablog
彼女が言うのは前にクルーグマンも言っていたように、日本のデフレはお金を刷れば解決するというリフレ派の理論で目新しさは特にないのです。ただその方法は米中英のように闇雲にお札を刷るのではなく、国が発行した国債をじゃんじゃん日銀に買わせろという事のようです。そうすれば長期金利の動向を気にしなくて済みます。

その結果はマネタリーベースが増え、中国の現状のように市中銀行にお金がじゃぶじゃぶになります。そんなんじゃ結局、従来の量的金融緩和と変わらないというのが反対派の理屈のようです。株と不動産のバブルを招きかねません。バブル崩壊後、今まで散々量的質的緩和をやって来てもケインズが言うところの流動性の罠に陥って効果はなかったのですから、これ以上それをする意味があるとは思えないのです。池田信夫氏あたりがムキになって反論しているのもそういう事ではないでしょうか。

日本のマネーサプライ(ベースマネー プラス現金預金量)は世界一巨大です。それだけの供給量があってもデフレになるのですから始末に負えません。日銀も諦めているのか放置プレーを続けています。一般的にも需要がないのだから仕方がない、とか、官僚の一部は供給量を減らす為に余分な会社は潰さなければならないとまで言っているのです。

本当にそうでしょうか(?)当ブログでは前から言っていますが、日本に需要がないとは思えないのです。世界中の人が欲しがる物とサービスが溢れている国で、しかも有り余る金融資産があるのにも関わらず需要がないなんて、出家僧ばかりの国なら分からないでもありませんが、いや、今の生臭坊主なら逆に使うかも(???)

冗談はさておき、供給と需要を繋ぐパイプが機能していないのが実情ではないでしょうか。即ちマインドの不足です。不景気が続いた事や、年金、政情不安(?)、財政赤字、高齢化問題などでお金を使う気が起きないだけなのです。政府、官僚、マスコミが実態とはかけ離れたプロパガンダをしている事が大きな要因と言えます。

年金問題(破綻に関する)や財政赤字問題は嘘だよと国民に安心を与え、日本の本当の実力を知らしめれば、需要は段階的に回復するのではないでしょうか。それがうまくいかない場合でも、国が政府支出を増大させれば済む話です。また公共投資かい(?)と言われるかも知れませんが、従来の利権創出的箱物公共事業ではなく、未来型需要創出的公共投資なら意味合いは変わって来るのではないでしょうか。

よく周りを見て下さい。世界一の先進国、第二の経済大国の割にはプアな環境に住んでいるとは思いませんか(?)兎小屋は脱却したとしても「だんじりハウス」では悲し過ぎます。街全体を整備し直し、高質で安全な150〜200平米クラスの省エネ免震住宅をふんだんに作って、公務員住宅のようにただ同然で希望者に賃貸ししましょう。省エネ環境産業が振興し、青息吐息の不動産業界が活況を呈し、一挙両得ではないでしょうか。

公共投資万能説のリチャードクーさんも前にサンプロでちらっと言っていましたが、良質な住宅供給という公共投資ならサイクルを考えれば、ほぼ無限です。その他、お金さえかければ日本の技術的優位性が増々高められるアイテムは目白押しなのです。やるべき事は際限なくあるのではないでしょうか。

その結果、経済のパイが膨らみGDPは嘘のように増えるのです。間違いなく乗数効果もあって内需が膨張します。良質な住宅には良質な家具や、先進エレクトロニクス、高級HV車が似合います。家や老後の心配がなければ財布の紐だって緩むのです。世界の不況もどこ吹く風と、我が世の春を謳歌出来る事は確かではないでしょうか。

ただ残念な事は、今の東アジア大好き政府では、そういうマインドになり得ないという事です。つくづく政治家に恵まれない日本人は不幸だと思われた方、クリックをお願いします。

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コメント

こんにちはEV三男です。
地震は、忘れた頃に必ず来ますよ。
自然淘汰の一番目は地震です。

ところで、
標題の件ですが、デフレ、インフレ以前の問題のような感じがするのですが。

お互いに、民主党政権の政策を確り見守りたいですね。

>よく周りを見て下さい。世界一の先進国、第二の経済大国の割にはプアな環境に住んでいるとは思いませんか(?)兎小屋は脱却したとしても「だんじりハウス」では悲し過ぎます。

同感です。
世界一の先進国、第二の経済大国でありながら、
大半の国民が『プアな環境に住んでいる』では悲し過ぎます。

理由としてデフレ等が、巷では囁かれててますが、
その根本的な原因は、デフレ等ではなく
つぎのように、富の再分配の方法にあることがわかります。


ここからは、大分ラフな計算(概算)になりますが、お許しください。

日本のGDPを約500兆円とすると、1人あたりの国民総所得(GNI)は約385万円
単純に4人家族の平均収入を計算すると確かに1,440万円になりますね。

実際の世帯平均年収は約600万円ぐらいで、その半分もありません。
これだけ収入(1人あたり約385万円)があれば、景気は良くなりますね。
そんな実感すら感じられないところに、問題点が隠されているのではと思います。

つまり、累進課税の税率が低く過ぎるため、富める者が益々富み、
貧しい者は益々貧しくなっています。
そのために、富める者は、もう十分に物持ちですので、消費はあまりしません。
貧しい者は金がないので、必要な物すらも購入出来ません。

今の日本経済の状況は、その繰り返しのジレンマに陥っております。

従って、デフレ、インフレ以前の問題なのですね。


因みに、以下の主な指標は現在の所得および所得格差に関係するものです。

国民負担率(社会保障給付費の対租税負担比)は 約40%(2008年)
社会保障給付費の対GNI比は約24%(2006年)
相対的貧困率は15.7%(2007年)
初期所得(税引き前の給与)でのジニ係数(0.44)と、所得再分配後のジニ係数(0.32)(2005年)

世帯平均年収は645万円(2007年)
世帯平均貯蓄額は1,259万円 (2007年)

大変参考になる視点でした。
有り難うございます。

 長文/乱文、大変失礼致しました。

投稿: EV三男 | 2009年11月14日 (土) 23時51分

投稿: | 2013年1月29日 (火) 22時20分

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