日本人は遠回りと打たれる事が好きなマゾ民族か（？）

前に当ブログで、バブルや不況は作られているという話をしましたが、日銀の白川総裁を見ていると私の考えが限りなく正しいと思えて来るのです。日本のバブル崩壊以降、世界に目を転じても９１１からサブプライムローンのバブル崩壊、その後の金融危機を見て、とてもじゃないけど自然に発生したものとは思えないのです。

資本主義が、かくも脆弱なファンダメンタルスの上に成り立っているのであれば、共産主義の方がまだましかも知れません。いえ、資本主義をコントロールすべき政府と中央銀行が世界規模で協調し、しかるべき手を打てば、ここまでの金融危機は起こり様がないと思うのですが、頭のいい人達が金融政策をいつも間違えるのは、いかにも不自然ではないでしょうか。

先日菅直人副総理がどういう風の吹き回しか唐突にデフレ宣言しました。続いて今更ながら日銀も渋々認めたようです。この２０年は一体何だったのでしょうか。デフレーターの数字（上の表）をどう見ていたのか、頭かち割って覗いてみたいくらいです。管さんの場合は日頃の言動から言っている事の本当の意味が分かっているとは思えません。

民主党に、まともな経済対策を期待する方が無理というものでしょうが、日銀がそれでは困るのです。１９９０年、日本はバブル崩壊以降、資産デフレ下のバランスシート不況が１０年以上も続き、民間は投資を控えて来ました。その皺寄せは国民生活に及び、給料は目減りして行ったのです。

その間、有り余る供給力は海外に向かうしかなく、輸出企業の業績はうなぎ上りでした。さらに貿易摩擦を避ける為に海外への投資は拡大し、ものとサービスの海外売上は年間２００兆円にも達します。ところが二重課税を恐れて企業は利益の還元を国内にはしません。内部留保がいたずらに積み上がりますが、不景気な国内市場だけの売上では当然給料が上がる事はないのです。国内空洞化が進みます。

ジリ貧のデフレスパイラルに陥っても仕方がないところ、なぜか日本経済は最悪の事態には陥りません。民間の国内への投資意欲不足を埋める為に自民党政権は一時期を除いて細々と財政支出を続けて来たからです。それがなかったらと思うとゾッとするのですが、その結果として財政赤字は積み上がらざるを得ません。それは欧米や中国と違い真面目に国債を発行して公共投資資金を調達して来た証でもあります。

財務省や日銀はその巨大に膨れ上がった数字だけを捉えて反日マスコミとタッグを組み日本経済破綻説を喧伝します。消費税アップから来る利権拡大が狙いなのでしょうか。日銀に関しては常にインフレ圧力を吹聴し、長期金利の上昇を懸念する発言を繰り返しますが、世界一低い１．５％にもならない長期金利が上昇する気配は微塵も見えないのです。

なぜでしょうか。一つには１４００兆円以上もある個人金融資産が魅力的な金融商品を選択出来ない問題があります。株やデリバティブではリスクが高すぎるし、かと言って銀行預金では低金利過ぎ、さらにペイオフのリスクが付きまといます。それから見れば日本国債は元本保証ですから、日本国が消滅しない限りリスクがないのです。

従って、政府系機関投資家や民間の機関投資家、さらには個人までもがせっせと借り換えに応じ、国債購入に向かいますから長期金利が上がる要素なんてないのです。上がったところで利子税が入るし、国の金融資産も同時に増える事になりますから悪い事ばかりではありません。あの天文学的借金漬けのアメリカでさえ４％以下であるという事を考えれば、少々の金利上昇を恐れる事など何もないのです。

さらに国と民間トータルのバランスシートを見ても２４０兆円もの黒字で、貿易と所得収支による経常収支は常に巨額黒字を続けています。従って世界一の債権国が米のような超債務超過国になる事だって考え難いのです。

もっとも課税方法には確かに問題はあります。献金の誘惑から無価値産業への課税を怠って来たツケは軽くありません。外貨準備高も必要以上に膨らんでいます。アメリカ始め諸外国からいいように、たかられたり収奪されたりした事もハンデになっているでしょう。

それでも、それらを跳ね返すだけの底力を日本の経済は持っていると、私は自動車業界に３０年以上いて、実感として感じています。世界最強の技術力、商品開発力、生産力、供給力を持つ国が、不良債権処理が終わった今、デフレ不況に甘んじる必要などさらさらないのです。

有り体に言うならば、海外投資分くらいの富を、ベースマネーを増やす形で国内に供給しても、何の問題も起きないのではないかという事です。確か以前に内閣府は３０兆円くらいのデフレギャップは認めていました。

思い切り低めに見積もってその数字です。今ではその数倍から１０倍くらいあるのかも知れません。試しに２〜３年の間に３００兆円くらい円を刷ってみたらどうでしょうか。

世界で円の流通量が国力の割には多くない事を見ても、円高対策にも貢献する筈です（下の表）。形としては勝間女史が言うような国債の日銀買い取りでも、政府紙幣発行でも、どちらでもいいのではないでしょうか。国の負債、国民の資産という形であれば問題ないのです。

その場合、バブルを醸成するような単なる量的金融緩和とならないように、また利権構造を生む無駄な公共投資をしないよう、どこにどういう形で資金供給するのかは熟考する必要がありますが、その程度の資金規模では恐らくインフレにさえならないのではないでしょうか。

その結果として増えた需要に対する供給に関しては、日本の場合の対応力は折り紙付きです。なりっこないけど例えインフレになりそうならその時点で、資金供給を絞ればいいだけの話です。実に単純な話ではないでしょうか。

それくらいのイメージすら出来ず、世界で唯一と言える日本の特権を試してみる事さえしないと言うのであれば、国と日銀は日本を破綻させる為に動いていると考えざるを得ません。恐らくどこかの国から脅されているか、日本人でないかのいずれかです。我々日本人は騙されてはいけません。日本は本当は凄い国なんです。

売国勢力を一掃し、軍事力さえ整備すれば、それが結局は世界の為にもなるのですが、反日偏向マスコミのせいで国民の選択が大きく間違ってしまった今となっては、修復するにしても、かなりの時間を要するのではないでしょうか。

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