果たして円安誘導がデフレ解決の手段になり得るのだろうか（？）

月曜のTVタックルを見ていてひっくり返りました。K女史が日本経済再生論をぶちあげているのですが、その中で何と、円を１１０円くらいに誘導し固定すべきだと言うのです。そうすれば輸出産業が潤ってデフレが改善されると思っているようです。

昨年末、米発の金融危機が勃発した時に、経団連の御手洗会長が言った「各国に呼びかけて円安誘導しよう」というコメントに近いものがあります。日本経済の中心にいる人達のセリフとは思えないのです。日本のポジショニングが分かっているのでしょうか。

K女史も、財政出動の為の国債を日銀に買わせればよいと言ったところまでは良かったのですが、それ以上あまり深く突っ込んで行かない方がいいのかも知れません。どんどんボロが出るようです。そもそも日銀の国債買入額は決して少なくはありません。先進国ではアメリカに次いでかなりな額を既に買い入れているのです。

政府の言いなりになって無制限に国債の買入をするのは、中央銀行の独立性という意味からも抵抗が強いのは当然です。従って日銀券発行残高と同量を国債購入の目安とするという日銀ルールも分からないでもありません。平時ではそれでいいのではないでしょうか。

世界同時不況の今は平時とは言い難いので、そのルールを少し変えてもらう必要はあるかも知れません。その場合は日銀の立場を立てるだけの大義名分が必要なのですが、その点で「日銀は国債買い取れ派」に説得力があるとは言い難いのです。政府が闇雲に国債を買い取れと日銀に命令するのは民主主義国家として、いかにも乱暴です。

そういう点で非常事態を演出し易い政府紙幣の発行が有効なのですが、推進派の高橋教授の不自然すぎる逮捕劇と共に、いつの間にかたち消えになりました。一体何があったのでしょうか。

話は円安誘導説に戻って、世界第二の経済大国で、商品競争力が世界一の国がそんなあこぎな事をしては品位に関わります。第一周りが許す筈がありません。中国でさえアメリカ企業との摩擦が顕在化して来ています。為替レートは競争の原理に任せるのが平和でフェアなのです。もっとも円安で輸出が増えれば、その分円高に振れ戻されます。

さらに、輸出ばかりに目が行っているようですが、日本の場合は輸出マイナス輸入の純輸出は長年に渡って1％台を推移していているに過ぎません。従って、国全体で見れば為替変動の影響は殆ど受けないのです。輸出依存度が高い中国や韓国のように為替変動に敏感になる必要などないのです。その証拠に1ドル３６０円から８０円まで上がっても何か大きな問題があったでしょうか。むしろマクロ的に見て国益の方が大きかったような気がしますが。。。

ところで円安誘導の意味は、円高圧力がかかった時に日銀がドル買いの為替介入をするという事なのですが、これ以上ドルを増やすリスクは考えないのでしょうか。増えたドルは遊ばせておく訳にも行かないので高金利の米国債購入に向かいます。それはそれでアメリカは喜ぶかも知れませんが、いたずらに外貨準備高を増やす事は、米のデフォルトの危険性が叫ばれている今、限りなくリスキーなのです。

さらに、当ブログで前にも言っていますが、貿易はゼロサムゲームです。日本だけが儲かる事は許されません。今回の危機で貿易の矛盾や危険性を学んだ訳ですから、内需拡大方向に物事を考えるのが筋ではないでしょうか。その場合、有利なのは間違いなく円高です。いえ、輸出を切り捨てろと言っている訳ではありません。

そもそも今回の不況は円高で日本の商品が売れなくなった事が原因ではないのです。米中心に世界の需要が２０〜３０％も消えた事が問題なのです。従って例え円安になっても、逆インセンティブ（プレミア付き）をつけて売っていたような魅力ある耐久消費財の輸出量が伸びるという事は考え難いのではないでしょうか。

さらに日本の輸出の７０％以上を占める資本財や生産材は、為替レートの影響は受け難いのです。相手は買わないと生産が出来ない訳ですから無理してでも買わざるを得ません。その輸出相手の生産量が落ちてしまったのでは、いくら輸出品が優秀でもどうしようもないのです。

結果的に経済効果の薄い円安より、相対的国力アップとなる円高を重視すべきだと思うのですが、円高の場合、輸入品の物価は確実に下がります。給料が上がらない今は消費者にとって、それは大きな救いではないでしょうか。いたずらな円安は低賃金下での物価高を招き、それこそ日本は沈没してしまいます。

人の揚げ足取り、あら探しはあまり感心した事ではありませんが、政府に提言したり、本当に日本の為を思うなら経済の初歩的な事くらいは勉強して発言すべきだと思われた方、クリックをお願いします。