暗黒時代の到来か（？）

外国人地方参政権の付与法案が政府提案という形で１８日からの通常国会に提出される模様です。いよいよ面妖な正体を表して来た民主党ですが、党議拘束をかけ反対者は粛正されるというのは一体何なんなんでしょうか。

民主党の支持母体の一つである在日本大韓民国民団や韓国政府、あるいは公明党等の非日勢力が切望してやまないこの法案は明らかに日本人の為の法案ではありません。国民の生活が第一と詠ったマニフェストにも反します。外国人の生活が第一では笑えないのです。憲法違反の疑いさえあるこの法案を強引に推し進める背景には何があるのでしょうか。

但し、要求側が必ずしも一枚岩でないところは推進側にとっても悩ましいところです。韓国政府の思惑と民団の思惑には大きな食い違いがあります。そもそも韓国政府及び韓国の人は在日朝鮮人の事を快く思っていません。朝鮮戦争を逃れたりした自国からの逃亡者が大半という見方が根強いのです。９７年の通貨危機の時にも協力は得られませんでした。

従って韓国政府の意向は日本の地方参政権を得る為の条件とされる、韓国籍を明確にする為の住民登録によって在日韓国人への徴兵、あるいは課税する事が目的ではないかと言われています。また日本に在住する韓国人は親日家と見なす事も可能とされており、無茶苦茶な法律（親日法）ではありますが、財産没収まで視野に入れているという説もあるようです。

ただ、韓国で住民登録をするという事は、昨年成立している２０１２年からの在外韓国人に対する選挙権付与の法的資格を得る事になり、日本との二重の参政権は認められないという問題が発生します。

在日本大韓民国民団側はこれらに対する解決策として、日本に対し「戸籍法の改正」や３年住めば犯罪者でも永住権を得る「外国人住民基本法」の制定を求めているのです。「夫婦別姓法」というのも準備しているようですが、何か関連性があるのでしょうか。

要するに外国人地方参政権付与法案に付随するこれらの法案は韓国籍を明らかにしなくても、日本の戸籍法を改正して日本人や在日外国人の出自を不明にする、あるいは３年以上の居住実績を楯に参政権を主張するという露骨な不法移民正当化、また根拠のない、特権とも言える利権を力づくでもぎ取ろうとする代物なのです。

支持母体からの要請である、これらの法案に対して非日政党である民主党が反対する理由はありません。当然の如く進めるものとされています。ところで大義名分であった筈の韓国では外人の参政権を認めるという法律が廃案になった事には触れないようですが、他にどんな正当な理由があるのでしょうか。

着々と進む日本売り、あるいは日本解体政策ですが、この法案が通過する様ではお先真っ暗です。恐怖の暗黒時代が訪れる事は想像に難くありません。皆さん口コミでも反対運動をしましょう。外国人参政権付与法案に反対の方、クリックをお願いします。