消費税アップこそ財政破綻への道

またぞろ消費税に関して、将来的には上げる事は避けられないと言う説が鎌首をもたげています。財政健全化には痛みを伴うのだ、などともっともらしく日本人の人の良さや真面目さにつけ込むのが、この手の詭弁を弄する一派の常套句になっているようです。

ではその民主党や自民党にもいた、その人達は実際に消費税アップを想定したシミレーションをしているのでしょうか。私にはとてもそうは思えません。短絡的で無能、無責任な結論の出し方としか思えないのです。実はあるサイトで面白いものを見つけました。（表／財務省税収内訳グラフ　）

どうやら３％から５％にアップした結果は法人税、所得税が減って総税収は上がっていないようです。デフレが進んだ最近ではむしろ下がっている事が分かります。こういう状況で消費税を上げたならどうなるでしょうか。恐ろしい事が起きる予感がします。本当は世界一潜在経済力があるのに財政破綻しかねません。愚の骨頂です。

何度も言うようですが、不況下で民間設備投資が進まない時、言い換えれば民間が借金しない時には誰かがしなければGDPは萎んでしまいます。バブル崩壊後も何とか成長を続けられたのは、政府が財政出動して公共事業を続けたからなのです。

そもそも経済成長とは。外需に頼らない限り、内需拡大しかありません。強引に輸出を拡大すれば貿易摩擦が起き相手国と険悪な状態になります。その為に日本企業は海外に生産拠点を増やして来ました。その結果は国内空洞化するのは先進国病とも言えるものです。

従って、民間が国内に設備投資意欲がない場合は国が代わりをするしかありません。そういう意味では自民党がとって来た政策は大きく間違ってはいなかったのです。ただ、量的には十分と言えるものではなく、中途半端だったようです。

結果は緩やかなデフレを招き、今回の世界同時不況で大きくダメージを受ける事になります。それを見ていた民主党は、その轍だけは踏むべきでないのに、削る方向だけの正反対の政策を打ち出し、増々不況に拍車をかけているのです。

世界不況とデフレ下の優良経済大国が取る政策はただ一つだけです。それは日銀がやるような金融緩和で内外の金融業を太らせる事ではなく、財政出動で直接国民にお金が回るようにする事なのです。

経済は複雑で難しすぎるから今回のように金融業が失敗すると言う人もいるようですが、難しく分かり難くする事によって本来の金融業の役割を果たさず、富の流れを弱者から強者へ逆流させているとしたら、、、本当は原理はシンプルなのに確信犯的にそれを起こしているとすれば、、、

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