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2010年2月23日 (火)

いい加減に目をさまさなければこの国は滅亡するだろう

民主の迷走が続きます。「消費税論議を3月から開始する」の舌の根も乾かないうちに正反対の考え方、インフレターゲット論をぶち上げ、日銀に一蹴されるや今度は企業の内部留保に課税しようというのですから、一貫性のなさと、ビジョンのなさには驚きなどとっくに通り越して、開きっ放しになった口を塞ぐ巨大なマスクを探さなければなりません。

この党には金融政策や財政問題を指導、助言出来る専門家のアドバイザーはついていないのでしょうか。余りにも幼稚過ぎます。内部留保にまで課税したのでは増々企業は萎縮し、海外に逃げ出してしまうでしょう。何より二重課税となり、法人税法に抵触するのではないでしょうか。思いつきやその場しのぎで政治をやってもらっては困るのです。

さて本題ですが、トヨタ問題に見る日本人のノー天気ぶりには危機感を感じざるを得ないのですが、歴史的に見て、同一国から何世紀にも渡って繰り返しいたぶられるというのはどういう事でしょうか。

黒船以来、日本はアメリカからいいようにやられている気がしてなりません。大きいものでは太平洋戦争です。ABCD包囲網を布かれ、ハルノートという最後通牒を突きつけられた日本は、最悪の決断をしてしまいました。結果は原爆投下や東京空襲です。何十万、何百万人もの罪のない命が失われてしまったのです。

それでも戦後の日本は奇跡的な復興を果たします。恐らく米から見ても想定外だったのではないでしょうか、日米貿易摩擦や、すさまじい円高を強いるニクソンショックなどに、米の狼狽が見て取れます。さらに80年代には米を追い抜かんばかりの経済成長を見せた日本は、銀行の総資金量でも世界ベスト10を独占するようになるのです。

米の不動産を買いあさる日本資本に脅威を感じた米は世界の中央銀行と言われるBIS(スイス)による8%の自己資本規制というルール変更で日本の銀行群を米から追い出しにかかります。

挙げ句の果ては国際金融資本の息のかかった日銀を使い、日本国内にバブル崩壊劇を演出し、完膚なきまでに叩きのめしました。長銀が米資本にただ同然で買い叩かれたりしたのもこの頃です。さらにその後も米は理不尽な内政干渉と言える年次改革要望書を突きつけ、日本経済の成長を阻む戦略は続きます。これで衰退しない筈がありません。

ところが円高、デフレ下の日本企業は海外に活路を見い出します。いわゆる国内空洞化です。その結果、国民生活は豊かになりませんが、企業はワールドワイドに成長しました。その影響力は世界経済を牽引すると言っても過言ではありません。莫大な資金による投資も世界を潤しています。日本様々ではないでしょうか。

その海外に展開するワールドエンタープライズが、今回狙われているのです。まず血祭りに上げられたのが脇の甘いトヨタでした。これは日本の息の根を止めようとしている計画が、さらに深度を深めて来たと解釈すべきではないでしょうか。ここ数十年の日米関係の時系列的解釈も、そう思えば辻褄があってきます。

ところがGHQによる日本去勢戦後教育によって極度に平和ボケが進行した殆どの日本人は、その周到な罠に全く気がついていません。偏向報道のせいもあって現在のアメリカの正確な姿さえ知らないのです。自由とアメリカンドリームのアメリカは、既に幻想でしかありません。

恐らくトヨタにとどまらず、他の日本系優良企業も狙われるのではないでしょうか。冷静且つ客観的に歴史が示している方向性を分析すれば、日本が今後何をすべきかが見えて来ますが、それにしても世界で健闘している企業に追い討ちをかけようとする民主党が政権を取っている事が致命的です。ひょっとしたら、これも仕組まれたものかも知れないと思われた方、クリックをお願いします。

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