テレビ朝日は、ネットでよくテロ朝と言われていますが、TBSやフジテレビより反日的なのはどうしてなんでしょうか。今朝も報道系ワイドショーで妙な話をしていました。お得意の日本財政破綻論です。繰り返しやるのは何か意図でもあるのでしょうか。
3人の経済学者にコメントを求めて、財政破綻に誘導しようという演出が見え見えなのです。3人の有名経済学者が言うのだから間違いないという論法ですが、財政破綻に懐疑的な学者、あるいはエコノミストを連れて来ないとバランスが取れません。
一人目は慶応大学のK教授です。この人は前から何に対しても批判的な人で、褒めているのを聞いた事がありません。相変わらずの日本駄目論を展開していましたが、最後にCO2排出削減を25%なんてセコいことを言わず欧州並みの40%にしろと言ったのには、思わず家族と顔を見合わせてしまいました。
世界で一番、経済規模単位で見たCO2排出量が少ない国に対して何を言っているのでしょうか。しかも地球温暖化CO2犯人説は欧米の知識人の間では消滅しつつあるというのに解せません。太陽の黒点の活動が鈍っている今、温暖化そのものも怪しいものです。
さらに、鳩山イニシアティブの25%達成は全くの不可能なので10%程度は排出権を他国から増税で買うと言っている事実を知っているのでしょうか。勿論、国が途方もない巨額財政出動して産業構造を根底から変えろと言うのであれば称賛に値するのですが、財政破綻論者としては、そういう前提である筈はありません。支離滅裂です。こんな先生じゃ、慶応の学生さんが可愛そうになります。
二人目がステレオタイプな考え方で悪名高いNYさんです。この人はこのまま財政赤字が増えて行くと長期金利が上がり、海外から日本国債が買い叩かれるようになる、その結果円安になり物価が10倍にもなるようなハイパーインフレになると言うのですが、、、「凄い」ここまでよくでたらめが言えると感心しました。
長期金利は30年前の国債発行残高が100兆円未満の時代から10倍に増加しても下がりっぱなしで上がる気配は微塵もありません。それがここ一二年で急に上がるとは思えないのです。上がったところで94%もいる国内投資家がメリットを受けるだけです。むしろ金融緩和的効果が望めるというものです。
円安に関しては、輸出産業にとっては良かったのではなかったでしょうか。それに世界が、それこそ財源のない巨大財政出動してドルやユーロ安(つまり円の独歩高)になっていると言うのに、よくそんな事が言えます。為替は相手があって決るものだという事を知らないのでしょうか(?)
極めつけはハイパーインフレ(???)出来るものなら1%でもインフレにしてから言ってほしいものです。デフレギャップがいくらあるのか把握しているとは思えません。超控えめな内閣府でさえ40兆円近いと言っているのです。金融危機からのマイナス分を入れると丹羽教授程ではないにしても、100兆円くらいあってもおかしくないのではないでしょうか。このレベルになるとコミックです。
最後にミスター何とかで有名な早稲田のS教授です。最近財政破綻論者から宗旨替えした筈なのですが、どうも言っている事が煮え切りません。二言目には日本には1400兆円もの巨額個人金融資産があるから大丈夫だと言うのです。それが国債を買い支えるので4〜5年は持つと言うのですが、ではその後はどうなると言うのでしょうか。
さらに日本は税負担が諸外国と比べて圧倒的に低いと言っていましたが、厚生年金や介護保険などの徴収をどこかに置き忘れているようです。外国ではそれらも含めての高負担ですから、徴収の名目が違うだけで、実は特別会計が巨大な日本の個人負担率はむしろ高いのです。実は昔から大きな政府なのです。
本当にこれで経済学者として通用するのですから、世界から不思議な目で見られる筈です。マスコミも同じか、あるいはそれ以下のレベルです。よくギリシャなどを例に出し、財政破綻すれば大変な事になると言いますが、実は日本の場合、国債の買い手がなければアメリカが散々やっているように中央銀行(日銀)が買い取ればいいだけの話なのです。莫大な量的緩和効果があって反っていいという話さえあります。
3人の学者や似非エコノミスト、マスコミに共通して言える事は、不勉強もありますが、現場を知らなさ過ぎる事です。経済の現場とは実際に物を作っている企業であり、サービスを提供している会社、機関です。
現場で働いた事があれば日本経済の技術力や供給力の優位性をいやという程知る事になります。例えば特許から得る諸外国からの収入は既にアメリカに肩を並べ世界トップレベルだと言う事を知っている人は少ないのではないでしょうか。
技術貿易収支(特許料等受け取りー特許料等支払)は2007年で年1兆8千億円にもなり、所得収支と並んで確実に増える収入源となりつつあります。欧米に対してすら技術輸出超過国(下表)なのですが、チョンボして支払拒否している国がまともに払ったなら凄い収入になるのです。
日本という国は知れば知る程、他国が羨む技術立国、投資立国の姿が浮かび上がって来るのですが、事業仕分けなどで邪魔をする、あるいは他国に技術や資金を無償供与したがる政府だけはいただけなのです。
小学生レベルの内容で仲間割れしている、あるいは全く日本に関心がない民主党を見る度に暗くなるのですが、日本が駄目になるとすれば、間違いなく君達が犯人なのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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