日本を取り巻く大海の、潮目は変わりつつあるのだろうか（？）

３０日の早朝は３月末だというのに大変冷え込んだようです。ジョギングで海岸に出て驚きました。７０キロも離れた伊豆大島がはっきり見えるくらい空気が澄み渡っている事もさることながら、伊豆の山々が真っ白なのです。

下の写真は昨年秋の伊豆です。（参考まで）

さて、中国が日本びいき（あるいは中立？）の報道をしているようです。ネット、サーチナでは中国メディアがトリノで行われた世界フィギュアでの採点で、韓国選手に「配慮が会ったのは明らか」と疑問を呈したと伝えています。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0329&f=national_0329_004.shtml

日本のメディアでさえ沈黙して語らないのに世界のメディア（中仏英伊）は勿論第三者的立場からでしょうが非常に公平なようです。おかしな事はおかしいと言う勇気を持つ事は大事です。他国選手を優遇するフジテレビのように、日本的謙譲の精神（？）は美徳かも知れませんが、時と場合と相手によります。時にははっきりものを言う習慣をつけた方がいいのではないでしょうか。

餃子事件の急転直下の解決劇といい、このところ中国の日本に対する特別な配慮が感じられるのですが、何があったのでしょうか。クロマグロやサメ捕獲制限の件で共闘し勝利したのが良かったのかも知れません。

個人間であれ国同士であれ、仲良くする事はいい事です。いがみ合ったり戦争したりでは悔いや憎しみしか残りません。お互いに力を合わせて共通の敵に立ち向かえば相乗効果でパワーは倍増します。増して日本と中国が組めば怖い物無しではないでしょうか。

怪しいことが頻繁に起きる世の中、何人だか分からないアイデンティティの希薄な政治家や自分の事しか考えない官僚に支配された日本だけでは、いかにも心もとないのです。アメリカの核の傘も怪しくなって来た昨今、鳩山さんでもないですが、東アジアに活路を見出す事も必要かも知れません。

勿論鳩山さんや小沢さんが考えているような日本解体前提の土下座外交ではなく、対等にものが言える関係です。その上でお互いを補完し合う関係が構築出来れば言う事はありません。商売柄そうなってくれる事を祈るのですが、早く民主化が進んで、日本の良きパートナーになってくれ、と思われた方、クリックをお願いします。

トヨタ問題その後

トヨタの株がV字回復しているそうです。3月には前月の82パーセント増、前年比で37.1パーセントも伸びていると言います。先月買っておいた人は大儲けしているでしょう。ところで、あの大騒ぎしたリコール問題は沈静化したのでしょうか。

ダイアモンドオンラインで興味深い記事を見つけました。（以下引用）
世界的な自動車研究の拠点・ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士(PHOTO)が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス（ＬＡ）タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏（在米韓国人）によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。

少なくとも自動車業界の人間は皆分かっていると思いますが、リコールしなければならないような問題は最初からなかったのです。世界一のメーカーに的を絞って調査をしている、あの悪名高いバンクーバ−オリンピックにも関わったという謎の人物、ショーン・ケイン氏（在米韓国人）への資金はトヨタに対して集団訴訟を計画している弁護士たちが出していると言います。

要は蛇に睨まれたカエルという事でしょうか。あるいは理不尽にもジャイアンに一方的に殴られている“のび太君”にとって、下手な抵抗は反って危険なのです。気がすむまで殴らせるという、ひたすら低姿勢に徹したトヨタの戦略は良かったのかも知れません。

ただ一つだけ、問題と言えるかどうかは甚だ疑問ですが、瑕疵があったとすれば米CTS社のアクセルペダルを採用した点にあるのではないでしょうか。（以下ダイアモンドオンラインの記事引用）
ＣＴＳが作るペダルは複合材料でできていて、何年も経って摩耗したり、水滴にさらされるとペダルの戻りが遅くなる。そうなると、顧客はイライラする。ただ、ブレーキに問題はない。だから、トヨタは当初、リコールする気はなかった。

ところが、この問題にメディアが再び牙をむいた。トヨタ車を運転している人なら誰でも急加速してポールや他の車にぶつかるような書き方をした。トヨタ車を運転するのは安全ではないから、ガレージに入れておくようにというようなセンセーショナルな報道も増えていった。ちなみに、stickyペダルの問題が特定できたのは200万台のうち20台にすぎない。しかも、新車には問題はなく、かなり時間を経た旧モデルだった。

繰り返すが、200万台に20台だ。道路を渡っているときに車に轢かれる可能性の方がまだ高い。しかも、トヨタによれば、stickyペダルによる確認された事故はない。また、繰り返すが、ブレーキは効く。それでも、人はナーバスになるのだから、奇異な感じだ。

米側かと疑りたくなる日本政府の冷めた対応、無能ぶりや、マスコミの興味本位で無責任な体質をさらけ出した今回の騒ぎは、ようやく下火になって来ましたが、１０００万人の訴訟団は着々と準備を進めているのでしょうか。こうなったら米政府とＮＨＴＳＡ、及び直接の関係者がどういう決着のつけ方をするのか見物です。

その結果によっては、日本メーカーは本当に怪しさ百倍で魅力が消滅しつつある米市場撤退を考えた方がいいのかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

基軸通貨国ならではの自らの特権を放棄して収縮しつつあるアメリカの本当の狙いは（？）

浅田真央ちゃんがトリノで開催された世界フギュアで優勝しました。男子、高橋君とのアベック優勝は史上初での快挙です。それにしても男子の史上最高という高得点は見事というしかないのですが、真央ちゃんの点数はミスが殆どなかったのにも関わらず、オリンピックより低いというのはよく分かりません。審査員の資質を疑わざるを得ないのです。

さて、昨日の続きになりますが、貿易依存度の高い（特に輸出）中国は現在の実力を良く知っているように見えます。アメリカの圧力にも一切めげず、温家宝さんが頑固に元の切り上げを拒否してドルペッグ（為替をドルに連動させる）続けているのは今のところ正解のようです。

但し、貿易の場合はゼロサムゲームですから、通貨安誘導で利益を上げる国があれば必ず割を食う輸出国（外需依存国）があります。さらに世界の総輸出額と総輸入額はイコールですから、中国やドイツのような巨額貿易利益を上げる国がある限り巨額貿易赤字国が存在するのです。

これまでは基軸通貨を持つアメリカがその役割を演じて来ました。そりゃあそうです。ドルを印刷する事でいくらでも世界から物が買える訳ですから、経常収支を黒字にする必要などありません。世界経済が発展する限りアメリカは双子の赤字（貿易赤字と財政赤字）を増やし続ける事が出来たのです。

そのアメリカに何があったのでしょうか。なぜこれまで通り赤字を垂れ流す事が出来なくなったのでしょうか。アメリカの消費に対応出来るだけの供給力が世界になかったからとは思えません。とても不思議です。私は、単純に富の偏在が極端になり過ぎた事による需要（購買力）の減少と考えるべきだと思っています。

いやそうじゃない、審査の甘いサブプライムローン崩壊によって資産デフレが起き、その関係のデリバティブ金融商品を多く扱っていたリーマンブラザーズ等が倒産して巨額の富が瞬時に欧米から失われ、信用収縮スパイラルに陥ったのが原因だ、と言い張る人は多いのではないでしょうか。

しかしその後のアメリカの巨大財政支出は、そのレトリックを全く裏付けていません。これまでの数兆ドルに上る財政支出は結局Too Big Too Fail（大き過ぎて潰せない）という理由で国際金融資本に吸い上げられたのです。つまりアメリカ国民の富が一部の金融機関へ収奪されるシステムの構築が、今回なされたと言っても過言ではないのかも知れません。

その資金は金融資本への損失補填と世界への再投資へ向かい、国内の一般市民に還元される事はありませんでした。従ってアメリカの購買力は全く回復していないのです。それは世界貿易のスケールダウンに繋がり、輸出依存国が少ないマスを争奪する事になります。

その中でのドルペッグは中国にとっての世界貿易シェアの拡大に繋がるのですが、逆に主にユーロ圏を含む日欧露のシェア（表参考ー単位１０億ドル）を食う事になるのです。特に日本の場合は円高を考慮して海外生産にシフトする解決策はあったとしても所得収支の１３兆円を差し引けば貿易黒字の激減は明らかです。

【世界主要国　経常収支推移】（情報ソース：外務省　三橋貴明ブログより引用）

結局、国際金融資本及びその関係者への富の偏りさえなければ従来通り、アメリカの一人赤字的構図で世界貿易はやって行けた筈なのに、それを許さない仕組みにチェンジしたのがオバマ政権だという事は何を意味しているのか、よ〜く考えてみた方がいいと思われた方クリックをお願いします。

民主党政権下で加速する日本売り

昨日の新聞テレビのニュースでは、中国の毒入り餃子事件が２年３ヶ月ぶりに実行犯逮捕によって解決したと伝えています。なぜこのタイミングにと、思われた人は多いのではないでしょうか。

一方、日経新聞はトップニュースに日本の金型技術の雄、荻原鉄工所の一工場が中国の新進気鋭自動車メーカーBYDによって４月１日付けで買収されると伝えました。アドバンテージのある日本の技術が本格買収される最初のケースになります。

BYDは"BUILD YOUR DREAM"の略だそうですが、元々は９５年に設立された携帯電話用電池の会社でした。ヘッジファンドのウォーレンバフェット氏から巨額投資を受けている事でも有名ですが、バフェット氏はBYDを近い将来にトヨタを抜いて世界一の会社にすると豪語しているそうです。

韓国や中国寄りの政策を取り続ける民主党政権下で、この様な買収劇は今後も加速すると思われます。日中間の懸案事項の一つであった毒入り餃子事件を解決する事により、日本企業への買収に対する反感を和らげる狙いがあるとすれば、喜んでばかりはいられないのではないでしょうか。

それにしてもリーマン以前からの問題でもありますが、立ち直りの兆しが見えない日本から高い技術が海外に流れて行きます。リーマンショック時点では輸出依存度の高い中国の方がはるかに傷は深かったのですが、政府の不況対策の差が如実に出た感じです。

余りにも慎重すぎる日本に対し、中国は資本主義先進国から見るとセオリー無視とも言える巨額財政出動に加え、殆ど無制限の量的金融緩和を行いました。その結果として住宅、株式バブルは膨らんでいますが、世界から投資を呼び込む事にも成功し、世界中で資源や技術を買いまくっているのです。

幸か不幸か不良債権処理の為に金融で出遅れ、また８０年代の貿易摩擦を嫌い主要産業は既に海外生産に移行済みで輸出依存度の低い日本（図参考）の傷は浅かったのにも関わらず、影響を過小評価した当時の与謝野大臣らの対策の遅れによって、あるいはその後の民主党政権の見当外れな経済対策のため低迷を続けています。

相も変わらず、外需依存を奨励する経済学者やエコノミストが多いのも問題をミスリードしますが、財政問題を逆に捉えているとしか思えない政府の経済音痴ぶりは犯罪的レベルです。その結果、思考停止に陥った政権のお陰で経済の見通しは全く立ちません。

経済産業省に「韓国室」を設置したり、中国からの延長である長城計画を進める小沢幹事長が仕切る民主党政権を早く交代させないと、日本は経済的に没落して行くだけでなく、諸外国から安く買い叩かれて解体されてしまうと思われた方、クリックをお願いします。

貧すれば鈍す。

復活した生方副幹事長が大活躍しています。前より大胆になって幹事長の証人喚問まで言及、執行部や幹事長の太鼓持ち達を批判しています。またクビになるかもしれません。。。

それにしても「貧すれば鈍す」の言葉通り、やる事が全て裏目に出ます。正義と信念のない決定や処分には訴求力はないのです。支持率の急降下に驚き、慌てて撤回してはみたものの反って統率力、結束力のなさを露呈してしまいました。烏合の衆、民主党の崩壊が止まりません。日本にとっては願ってもない展開ではないでしょうか。

さて、海の向こう、アメリカでの新車販売が回復しているようです。トヨタやGM、FORDの値引き、インセンティブ合戦が奏効して３月は年率換算で１３２０万台を記録したそうですが、ここで言う年率換算の意味はよく分かりません。

無理な売り方をすれば必ず反動が来るので、年間を通せば実力相応に落ち着くのです。今のアメリカの実力ではとてもそこまでは、おぼつかないのではないでしょうか。トヨタ問題を好機にと各社気合いが入っているようですが、全く問題のないトヨタ車が安く買えるユーザーはラッキーと言えます。

さて、２４日の読売オンラインニュース（インターネット）では名門ダイムラー（ベンツ）がいかがわしい事をしていたと伝えています。こちらも「貧すれば鈍す」なのでしょうか。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】独自動車大手ダイムラーが１９９８年から２００８年にかけ、少なくとも２２か国の政府関係者に現金などわいろを供与したとして、米司法省が米連邦法の海外腐敗行為防止法違反で訴追したことが２３日分かった。

　米メディアが報じた。

　ダイムラーは９８年以降、中国やロシア、ベトナムなどの政府当局者に、現金や高級車など数千万ドル相当のわいろを贈り、見返りに政府への車両販売契約を得て不当な利益を得ていた疑いがある。初公判はワシントンの米連邦地裁で４月１日に開かれる。

　ただ、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は２３日、ダイムラーが米司法省と米証券取引委員会（ＳＥＣ）に総額１億８５００万ドル（約１６７億円）を支払い、和解することで合意したと報じた。

おいおい。。。もしこれが本当だとすれば、随分あっさり司法当局は引き下がったものです。トヨタの場合と全然違います。安全性には絡まないとは言え事の重大性、悪質性ではダイムラーが数段上（下？）ですが、政治的判断や人種差別がそうさせるのでしょうか。

それにしてもイメージが悪くなりました。私もステーションワゴンを一時期所有していた事があり、車自体は嫌いではないのですが、会社のイメージはがた落ちです。折角のブランド価値が下がるのではないでしょうか。まあそれを恐れて、素早く和解したとも言えますが、和解金案外安いんですね。

いくら不景気で困ったからとは言え賄賂で釣るなんて、仕掛ける方も釣られる方も、それをしちゃお終いだ。物は良いんだから正々堂々とやろうよ、と思われた方、クリックをお願いします。

鬼に金棒＝日本に巨額財政出動

いやあ、、、灯台下暗しです。
私の故郷の愛媛県には、素晴らしい政治家がいるようです。元財務官僚で、先の衆議院選に出馬して落選した愛媛4区の桜内文城氏が自信のブログで斬新な財政政策試案を発表しています。なお、桜内氏は今度の参議院選でみんなの党から比例代表として出馬の予定です。

まさに私などが当ブログで日頃言って来た事と内容的には近いのですが、５０兆円規模の資金をどういう方法で捻出するかという点では、悲しいかな素人の私などはアイデアが限られます。煩わしい法改正もせず、日銀ルールも変えない手があるなら、それも一つの選択肢ではないでしょうか。

（以下桜内ふみきの日記より引用）
【試論】経済復興基金（50-100兆円規模）の創設について

現下の我が国経済は、深刻なデフレギャップにより、まったく復活の道筋が見えない状況にある。特に民主党政権の惨状（例：乗数効果を知らない財務大臣、マイナス成長をもたらす社会政策（所得再分配政策）を「新成長戦略」と強弁する政務三役）は目を覆わんばかりだ。

世にいう「リフレ派」、「バラマキ財政派」等、いずれの立場からも強烈な批判を浴びることが予想されるが、敢えて公会計（複式簿記による社会会計を含む）のロジックに基づくマクロ経済政策として「経済復興基金」の創設と、それによる「政府による50兆円（金額的には100兆円でも可）の需要創出」を提唱したい。

１．問題意識

単に日銀のベースマネーを増やすだけでは市中で流通するマネーサプライは増えない。ベースマネーをいくら増やしても銀行による貸付等が増えない限りマネーサプライは増えないというのが厳密な社会会計上の帰結である。直接市中に大量（50兆円規模）のマネーを供給し、政府が需要を創出する手段を考える。

２．政府による有価証券の発行

政府が外貨準備を担保として額面50兆円の有価証券（例えば、無利息かつ償還を予定しない永久出資証券）1枚を発行。これは市中で流通を予定していないため、（貨幣法の解釈にもよるが）新規立法は不要。また、国債でもなく償還を予定しないものなので、政府の資本（純資産）に直接計上されることとなり、政府債務は増加しない。

例えば、国家戦略投資ファンドとしての「経済復興基金」を設置し、同基金が永久出資証券を発行することによって財源を調達する。

他方、外国為替特別会計に負債計上されている政府短期証券を上記と同様の永久出資証券に転換。また、資産計上されている外貨準備についてはもう一つの国家戦略投資ファンドとして資源、レアメタル、レアアースを中心とする実物資産への転換を進める。→これにより為替相場に影響を与えることなく、希少資源の確保を進める。

３．日銀による引受

政府と日銀とのアコードに基づき、日銀が上記有価証券を直接引き受ける。財政法5条にいう「公債」に該当しないという解釈が可能なので、財政法の改正も不要と解される。日銀は額面50兆円と同額の政府預金または日銀券を発行する。これを財源として政府は直接50兆円規模の需要を創出する財政政策を実行する。

４．経済復興基金の投資対象：原則として中長期の国家戦略の実現に資する分野に対する大規模かつ集中的な投資を行う。

a) 貸し剥がしに遭った中小企業に対する貸付債権、社債、手形等の買取り
b) 研究開発投資（例：バイオ、医薬品、農林水産関連の技術開発等）
c) 環境・エネルギー投資（例：太陽光パネル・電気自動車の買取り→民間へのリース、海洋波力発電所の建設等）
d) 教育投資（例：奨学金制度の拡充、子供手当の財源とする等）

５．期待される政策上の効果

政府債務を増加させることなく50-100兆円規模の需要創出効果が確実に見込める。

市中に直接日銀券（マネーサプライ）が供給されることとなるので、直接的なデフレ対策となる。また、マネーサプライの増加によるインフレ政策なので、為替政策としては円安誘導となる。

（それを言っちゃあおしめえよ・・ですが）インフレ政策により既存の政府債務の実質価値が減少することが期待できる。

以上、厳しいご批判を覚悟の上で試論として「経済復興基金」の創設を提言する。読者各位の建設的なご意見を賜ることができれば幸甚です。単なる思考実験ではなく、実際の政策としてどの程度現実的なものか、まずはネット上での議論を喚起したいと考えています。

４の集中投資する対象はもう少し吟味する必要がありそうですが、経済一流国にふさわしい「国民への安全で豊かな生活環境を保証する未来型免震住宅建設推進、買い取り、安価での提供」などは是非加えてほしいアイテムです。

さらに防衛産業の完全国産化が入ってくれば鬼に金棒ですが、贅沢は言えません。そこは周辺国へ配慮しつつ少しづつという事で我慢しましょう。

民主党政権になって消えかかっていた希望の光が、かすかながら見えて来ました。次の選挙では、渡辺喜美にはやや問題があるものの、みんなの党から目が離せません。

いずれにしても、この政策が実現すれば、輝く日本が戻って来ます。失われた２０年を取り戻す事も不可能ではないのです。なぜなら技術的アドバンテージは揺らぐどころか、増々上がって来ているのですから、日本に唯一足りない財政政策の健全化さえ実現すれば「鬼に金棒」だと思われた方、クリックをお願いします。

これ以上、日本の恥をさらしてくれるな。

生方解任劇でのドタバタはさすがにおかしいと思ったのか、どのマスコミも民主党に対して批判的な色合いを強めています。テレ朝やTBSが叩いているのは余程の事ではないでしょうか。これはテレビ、新聞にも未だ良心的勢力が残っていて息を吹き返して来ているという事なのかもしれません。このまま一気呵成に売国勢力を一掃してもらいたいものです。

さて、鳩山幸夫人の立場をわきまえない奔放ぶりが問題になっているようです。いくら麻生さんが入ったお風呂はいやだからと言って、公金で首相官邸を大改造するのは公私混同も甚だしいという点や、太陽を食べたり金星に行ったとか訳の分からない事を口走っているうちは、まだ国内問題やご愛嬌ですんだのですが、外交問題や国の安全保障に関わって来ると看過出来ません。

出自が半島系と噂されるだけあって、韓流スターに目がないのは仕方がないとしても、現立場は日本国首相夫人です。度が過ぎてはいけません。会ってもらう為にホテルまで夫婦で出かけて行くというのですから、その時点で国辱ものです。

さらにファーストレディの立場もわきまえず、民団の広報大使でもある、うがい薬のような名前の韓国スターに抱きついたり、そのスターさんが持参した、あちらの政治家からの親書を受け取ったりしたのでは、危なっかしくて公安も目が離せないのではないでしょうか。

目に余ってSPを付けられたのだそうです。勿論護衛としてではなく見張り役としてです。放っておいたら何しでかすか分かったものではありません。夫が夫なら妻も妻です。見栄もプライドもなく、あるのは下賎で淫らな欲求を満たす為の本能のみ、日本を売り飛ばす事など何とも思っていないのかもしれません。いくら民意で選んだとは言え、首相夫人までは計算外です。史上最悪の首相夫妻と言って差し支えないでしょう。日本人はつくづく不幸です。

以下参考資料
http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/59595453.html

とにかくこの悪夢から早く覚めたいと思われた方、クリックをお願いします。私だってこんなくだらないブログ書きたくないです。本当に（！！）

現代版「ノアの方舟建設計画」

今朝の日経新聞に、ビルゲイツが東芝と組んで、次世代原発の開発を行うという記事が載っていました。核燃料を交換せずに１００年間の連続運転が実現出来るのだそうです。何でもゲイツ氏は、この計画に私財数千億円を投じるつもりだそうですが、色々な事に積極的に投資する人です。

ゲイツ氏と言えば、本業のマイクロソフトビジネス（既に引退）よりエイズの撲滅や、がんの治療ワクチンの開発等に潤沢な資金を提供してきた事で目立っていますが、特にノルウェー政府と共同で推進している「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」に注目すべきではないでしょうか。

何でも既に３００万種類の植物の種子がノルウェー、スピッツベルゲン島に、１メートルのコンクリートの壁で囲まれたマイナス１８度という理想的環境下で保存されているのだそうです。

浜田 和幸氏によりますと、（以下、氏の記事より引用）
2009年5月5日、ニューヨークはマンハッタンにあるロックフェラー大学の学長でノーベル化学賞の受賞者ポール・ナース博士の邸宅に世界の大富豪とヘッジファンドの帝王たちが集まった。議長役としてこの会を取り仕切ったビル・ゲイツによれば、「人類の未来に立ちふさがる課題は多いが、最も急を要する問題は人口爆発である。現在67億人が住む地球であるが、今世紀半ばには100億人の可能性もありうる」

「このままの状況を放置すれば、環境・社会・産業への負荷が過大となり地球環境を圧迫することは目に見えている。なんとしても人口爆発の流れを食い止め、83億人までにとどめる必要がある。各国政府の対応はあまりにスローで当てにはできない。潤沢な資金を持ち寄り、我々が責任をもって地球の未来を救うために独自の対策を協力して推し進める必要がある」とのことであった。

　ゲイツはその思いをすでに具体化するために、あるビッグプロジェクトに資金を注いでいる。それが現代版「ノアの方舟建設計画」に他ならない。

　また、ロックフェラー財団はかつて食糧危機を克服するという目的で「緑の革命」を推進した中心組織である。当時の目論見では在来種より収穫量の多い高収量品種を化学肥料や除草剤を投入することで拡大し、東南アジアやインドで巻き起こっていた食糧不足や飢餓の問題を解決できるはずであった。

　ロックフェラー財団の農業専門家ノーマン・ボーローグ博士はこの運動の指導者としての功績が認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。しかし、緑の革命は石油製品である化学肥料や農薬を大量に使用することが前提であった。

　メキシコの小麦やトウモロコシ栽培で見られたように、導入当初は収穫量が2倍、3倍と急増した。しかしその結果、農作地は疲弊し、新しく導入された種子も年を経るにしたがい収穫量が減少し始めた。そのためさらに化学肥料を大量に投入するという悪循環に陥ってしまった。

　最終的には農薬による自然破壊や健康被害も引き起こされ、鳴り物入りの緑の革命も実は伝統的な農業を破壊し、食物連鎖のコントロールを農民の手から多国籍企業の手に移そうとするプロジェクトにすぎなかったことが明らかになった。

中略

　こうした人類の未来を左右することになりかねない種子の保存や選別といった極秘ビジネスが2007年から始まったことに我々は無関心でいるわけにはいかない。人間のありかたすらも影響を与えかねない。現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。

　世界中の農民たちは毎年モンサントをはじめ巨大アグリビジネスが提供する種子を買わざるを得ない。特に米、大豆、トウモロコシ、小麦、といった主要作物に関してはあまりにも影響が大きくなりそうだ。2007年にそのような特許が成立したことを受け、今後10年あるいは20年以内に確実に世界の食糧生産者の大多数はこれら4社が提供する種子が手に入らなければ、農業生産ができないという状況に追い込まれるだろう。

　そのような長期的な食糧独占計画をアメリカ政府は国際開発庁が中心となりモンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器もないだろう。アメリカの政策に反対するような国に対しては食糧生産に欠かせない種子の提供を拒むということもありうるからだ。

　すでにアメリカ政府はアフリカ大陸における遺伝子組換え農業の推進に着手している。モンサントが開発した遺伝子組換え種子をアフリカ各地で実験的に栽培する動きを支援し始めた。　
中略
要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。

何を想定してか、個人資産５兆円と言われる圧倒的な資金力を背景に、地球規模で怪しい活動をするビルゲイツと組むという事は、最終的には都合良く利用されるだけという気がしないでもないのですが、東芝さんもビジネスと割り切って深入りしないよう注意してもらいたいものです。

近い将来に必ず起きる食料危機に備えて日本は食料自給率を上げておく必要があるのですが、海外特定国への利益供与と自らの利権にしか関心のない民主党政権では望み薄だと思われた方、クリックをお願いします。

天国と地獄

春とは言え、やたら風の強い日が続いて閉口しています。おまけに黄砂を含んでいると来てはたまりません。カミさんも洗濯物が干せないと朝から機嫌が悪いのです。一階ベランダ下の風通しのあまり良くないところにでも、洗濯物干場を作らなければなりません。

春は天気が良ければ天国ですが、嵐になると最悪です。花は散るは、車は花粉や黄砂まみれで汚くなるはで地獄のようです。故郷の温暖で穏やかな四国は、これ程までではなかったのですが、とにかく関東はよく風が吹きます。

さて、相変わらずテレビは面白い、ブログネタの宝庫です。昨日の朝もテレ朝サンプロでは日本経済はなぜ凋落したのかというテーマで、経済学者や政治家が、我々素人には分かり難い話をしていました。現場を知らない学者や政治家では、マクロ的な現状分析は出来ても将来予測やミクロ的な分析は苦手なようです。

一人当たりのGDPや世界に占める日本のGDPの比率が、なぜ１０〜２０年前と比較して大幅に落ちたのかという事に対して、日本企業のビジネスモデルが時代遅れで問題があるからだと結論づけていました。

彼らにとっては分かり易いのでしょうが、SS電子等の韓国企業を例にあげ、売り上げでも利益でも日本は大幅に負けていると言うのです。（？？）さらに、日本人が内向きになっていて世界に出て行かない（国際化しない）のが敗因の一つだと言っています。彼らの言い分は、安くものを作る為にインドや中国にどんどん企業進出して、空洞化した国内はサービス産業を規制緩和等で伸ばせばよいという事のようです。

成る程、一理ありそうです。そうすれば確かに国内産業との分業化は進むでしょう。韓国や中国の輸出企業と互角に競争出来るかも知れません。でも果たしてそれが新しい、日本が進むべきビジネスモデルと言えるのでしょうか（？）私にはとてもそうは思えないのです。

これまで日本は大企業も中小企業も散々海外進出をして来ました。その成果として海外での売り上げが２００兆円にもなりましたが、国内は一向に豊かにならず、空洞化が進んだだけではなかったのでしょうか。円高と物価安のセットでデフレが進みました。

人件費が日本の３分の１の韓国や沿海部でさえ５分の１でしかない中国と、同じカテゴリーでまともに戦えというのは、いかに現地生産とは言え無理があります。さらに輸出も含めてその分野でマスを取りに行くという事は円高圧力に晒される事になるのは明らかです。

その結果、増々デフレが加速するのではないでしょうか。それは今まで散々通って来た道の筈です。価格競争を続ける限り、給料を上げられない、個人消費が伸びないという悪循環は解消されません。不毛な戦いが延々と続く様はまるで地獄です。技術的進歩も望めなくなるでしょう。

なぜ経済学者は世界に既に良い例があるにも関わらず、高付加価値型でオピニオンリーダー的高所得者層を狙ったビジネスモデルを無視し、最大多数に迎合しなければならないシェア拡大にこだわるのでしょうか。（？）企業にとって大切なのは規模ではなく利益率の筈です。

例えば、ルイヴィトンやシャネル、車でいえばメルセデスベンツやBMW、これらは決して大量生産ではありません。メルセデスの場合、スマートを含めても年間生産台数２００万台に届かないのです。しかしながら、日本などではブランドイメージは確立しており、高いからこそ買われるという状況があるのです。ここでは競争の原理は働きません。さながらブランド天国です。

勿論日本の全てのメーカーにその方向へ行けというのは乱暴でしょうが、そういうビジネスモデルはこれからの日本に必要不可欠である事は間違いありません。技術的にも最先端を走ればいいのです。表面的に見え難い特許料、ライセンス料等で稼ぐのも摩擦が起き難く賢いやり方ではないでしょうか。

島国根性丸出しの、世界に出て行くのが国際人というステレオタイプの考え方もそろそろ卒業して欲しいものです。アメリカの名門校などへの中国、韓国からの留学生は年々増えているらしいのですが、日本人は減少の一途をたどっていると言います。

原因としては、日本男子の草食化現象もあるかのも知れません。そういえばファッションにもそういう傾向は見られます。中性化した日本男児は世界に関心がないのでしょうか（？）私はむしろ世界の魅力が相対的に下がって来ているのではないかと思っています。日本に魅力があるのにわざわざ胡散臭いところへは出て行きません。

スタジオアストも輸出企業ではありますが、本音は出来る事なら安心感抜群で、距離的メリットもある、あらゆる点で天国のような国内比率を増やしたいのです。それを内向きと言われるのであれば甘んじて受けましょう。だからと言って国際的でないかと言えばそんな事はありません。世界からの評価は決して低くはないのです。

レクサスなどは、メルセデスやBMWより高い評価を受ける国も多く、日本のビジネスモデルは段階的に高付加価値型へ移行しつつあるというのに、また拡大再生産地獄へ逆戻りせよという経済学者は何を考えているのだ（？）と思われた方、クリックをお願いします。

「生活保護3法案」を推進する政府は日本国民の敵か（？）

今朝の日テレ「ウェークアップ　プラス」で司会がまた変なことを言っていました。視聴者をミスリードするような発言はいい加減やめて欲しいのですが、思い込みが激しいようです。明らかに司会には向きません。

前にも同じ番組で言っていた「日本には買いたいものがないから需要がない」というものです。ではどこの国にそんなものがあると言うのでしょうか。この人の家を覗いてみたくなりました。さぞかし満ち足りた素晴らしい生活をしている事でしょう。

私などは、買えないだけで買いたいものは山ほどあります。本当に日本は、その山ほどの商品、あるいはサービスを提供出来ないんでしょうか。いえいえそんな事はありません。昨日も言ったように実力抜群です。技術と供給力、両輪が揃っています。その気になれば、それこそ山ほど魅力的なものとサービスを供給出来るのです。

問題はそれらを動かす為の流動性が足りないだけではないでしょうか。即ちお金が動いていないのが問題なのです。国に１兆ドル、民間に５兆ドルも溜め込まれた外貨や７００兆円の個人預貯金、それらが１割でも動けば全ての問題は解決するのです。すなわち政治で解決出来る問題を政治が駄目にしているに過ぎません。

そういう場合は取りあえず大規模財政支出して景気を良くし、財布の紐を緩めさせるのが一番なのです。GDPが増えれば税収も増え、財政赤字のGDPに占める割合も下がります。全てが好循環になるのは分かりきっているのに、故意にか無能からか、動かない政府は国民の敵でしかありません。

さて、腹が立って前置きが長くなりましたが、本日のテーマです。民主党が、またとんでもない事を言い出しています。家賃取り立てを禁止する法案です。「子供手当」「高校無償」「家賃取り立て禁止」これを「生活保護3法案」というらしいのですが、公明党と共産党が当然の如く支持するというとんでもない法律です。

家賃も払わないで日本からお金をもらって、海外に子供を100人くらい認知したら月130万にもなります。犯罪者や外人にとってこれくらいおいしい話はないのではないでしょうか。既に海外では人身売買ブローカーが動いているという噂さえあります。犯罪を奨励するような法律を作る意味が分かりません。

これらの法案を見て行くと、明らかな方向性を感じます。海外から移民を入れて思い切り優遇しようというものです。すなわち日本解体、あるいは日本売り以外の何ものでもありません。これら売国法案を支持する政党を見ても明らかなように、最初から非日本人の、いや少なくとも日本人の為の党ではないのです。対海外利益誘導党群とでも名付けましょう。

このまま放置していると大変な事になりますが、生方問題などが引き金となって、早く空中分解してくれる事を祈ります。マスコミは騒ぎませんが、民主は他にもSバンクへの優遇等、裏で怪しい事を山ほどやっているようです。衆院選挙前に、当ブログでも言い過ぎかなと思うくらい民主党の問題点を指摘しましたが、全くそれが杞憂でなかった事に半ば呆れ、最早恐怖感さえ感じざるを得ません。

鳩山弟では明らかに役不足の新党結成で混ぜ返すより、誰か自民党を立て直して真性保守党を作ってくれ、と思われた方、クリックをお願いします。

君は世界が羨む技術立国、投資立国を知っているのか（？）

テレビ朝日は、ネットでよくテロ朝と言われていますが、TBSやフジテレビより反日的なのはどうしてなんでしょうか。今朝も報道系ワイドショーで妙な話をしていました。お得意の日本財政破綻論です。繰り返しやるのは何か意図でもあるのでしょうか。

３人の経済学者にコメントを求めて、財政破綻に誘導しようという演出が見え見えなのです。３人の有名経済学者が言うのだから間違いないという論法ですが、財政破綻に懐疑的な学者、あるいはエコノミストを連れて来ないとバランスが取れません。

一人目は慶応大学のK教授です。この人は前から何に対しても批判的な人で、褒めているのを聞いた事がありません。相変わらずの日本駄目論を展開していましたが、最後にCO2排出削減を２５％なんてセコいことを言わず欧州並みの４０％にしろと言ったのには、思わず家族と顔を見合わせてしまいました。

世界で一番、経済規模単位で見たCO２排出量が少ない国に対して何を言っているのでしょうか。しかも地球温暖化CO2犯人説は欧米の知識人の間では消滅しつつあるというのに解せません。太陽の黒点の活動が鈍っている今、温暖化そのものも怪しいものです。

さらに、鳩山イニシアティブの２５％達成は全くの不可能なので１０％程度は排出権を他国から増税で買うと言っている事実を知っているのでしょうか。勿論、国が途方もない巨額財政出動して産業構造を根底から変えろと言うのであれば称賛に値するのですが、財政破綻論者としては、そういう前提である筈はありません。支離滅裂です。こんな先生じゃ、慶応の学生さんが可愛そうになります。

二人目がステレオタイプな考え方で悪名高いNYさんです。この人はこのまま財政赤字が増えて行くと長期金利が上がり、海外から日本国債が買い叩かれるようになる、その結果円安になり物価が１０倍にもなるようなハイパーインフレになると言うのですが、、、「凄い」ここまでよくでたらめが言えると感心しました。

長期金利は３０年前の国債発行残高が１００兆円未満の時代から１０倍に増加しても下がりっぱなしで上がる気配は微塵もありません。それがここ一二年で急に上がるとは思えないのです。上がったところで９４％もいる国内投資家がメリットを受けるだけです。むしろ金融緩和的効果が望めるというものです。

円安に関しては、輸出産業にとっては良かったのではなかったでしょうか。それに世界が、それこそ財源のない巨大財政出動してドルやユーロ安（つまり円の独歩高）になっていると言うのに、よくそんな事が言えます。為替は相手があって決るものだという事を知らないのでしょうか（？）

極めつけはハイパーインフレ（？？？）出来るものなら１％でもインフレにしてから言ってほしいものです。デフレギャップがいくらあるのか把握しているとは思えません。超控えめな内閣府でさえ４０兆円近いと言っているのです。金融危機からのマイナス分を入れると丹羽教授程ではないにしても、１００兆円くらいあってもおかしくないのではないでしょうか。このレベルになるとコミックです。

最後にミスター何とかで有名な早稲田のS教授です。最近財政破綻論者から宗旨替えした筈なのですが、どうも言っている事が煮え切りません。二言目には日本には１４００兆円もの巨額個人金融資産があるから大丈夫だと言うのです。それが国債を買い支えるので４〜５年は持つと言うのですが、ではその後はどうなると言うのでしょうか。

さらに日本は税負担が諸外国と比べて圧倒的に低いと言っていましたが、厚生年金や介護保険などの徴収をどこかに置き忘れているようです。外国ではそれらも含めての高負担ですから、徴収の名目が違うだけで、実は特別会計が巨大な日本の個人負担率はむしろ高いのです。実は昔から大きな政府なのです。

本当にこれで経済学者として通用するのですから、世界から不思議な目で見られる筈です。マスコミも同じか、あるいはそれ以下のレベルです。よくギリシャなどを例に出し、財政破綻すれば大変な事になると言いますが、実は日本の場合、国債の買い手がなければアメリカが散々やっているように中央銀行（日銀）が買い取ればいいだけの話なのです。莫大な量的緩和効果があって反っていいという話さえあります。

３人の学者や似非エコノミスト、マスコミに共通して言える事は、不勉強もありますが、現場を知らなさ過ぎる事です。経済の現場とは実際に物を作っている企業であり、サービスを提供している会社、機関です。

現場で働いた事があれば日本経済の技術力や供給力の優位性をいやという程知る事になります。例えば特許から得る諸外国からの収入は既にアメリカに肩を並べ世界トップレベルだと言う事を知っている人は少ないのではないでしょうか。

技術貿易収支（特許料等受け取りー特許料等支払）は２００７年で年１兆８千億円にもなり、所得収支と並んで確実に増える収入源となりつつあります。欧米に対してすら技術輸出超過国（下表）なのですが、チョンボして支払拒否している国がまともに払ったなら凄い収入になるのです。

日本という国は知れば知る程、他国が羨む技術立国、投資立国の姿が浮かび上がって来るのですが、事業仕分けなどで邪魔をする、あるいは他国に技術や資金を無償供与したがる政府だけはいただけなのです。

小学生レベルの内容で仲間割れしている、あるいは全く日本に関心がない民主党を見る度に暗くなるのですが、日本が駄目になるとすれば、間違いなく君達が犯人なのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

犯罪が増えれば確実に経済は悪くなる

今朝の日経新聞で、アメリカの経済学者スティグリッツさんがギリシャの財政問題に関するコメントを述べていました。その中で注目したのは、ユーロ建て（外債）債務へのデフォルト問題で政府の立場は針のむしろですが、財政再建策を安易に打つべきではないというところです。

GDP比で１１０％の債務、財政赤字１２．７％と言う厳しい状況の中でも財政再建策は反って景気を悪くすると言うのです。そりゃあそうです。借金まみれなのに、さらに徴税等で国内の資金を吸い上げて返済に回したのでは景気が良くなる筈はありません。思い切った財政出動こそ難局を突破する唯一の道なのでしょう。

それにしても観光以外にこれと言った産業のないギリシャで、どこにお金を使うと言うのでしょうか。スティグリッツさんは将来的に付加価値を生む公共事業等を中心とした産業に集中投資をと言っていましたが、それらの先進的産業の供給力が、にわかに上がるとは思えないのです。

ギリシャに関しては別の紙面で面白い記事が載っていました。犯罪や脱税による闇経済の規模がGDP比で２５％以上にも達し、OECD加盟国の中で、ナンバーワン（ワースト）なのだそうです。なる程、それも経済悪化の原因になります。慢性的な税収不足に陥る事は間違いありません。

比較表の中で上位（悪い方）にいるのは、イタリア、スペイン、ポルトガル等のラテン系が多いのは納得ですが、ドイツが２０％近く、フランスより多いというのは意外でした。因に日本はアメリカに次いで低く１０％くらいだそうです。アメリカは恐らく数字を正確に把握出来ていないのではないでしょうか。犯罪大国のアメリカより日本が高いと言うのはギャグとしか思えません。

しかし考えてみれば、世界的に見てもOECD加盟国ですらそういう状態ですから、他は推して知るべしです。闇経済による損失は計り知れません。仮に世界の平均を２０％として、せめて半分くらいにする事が出来れば、年５００兆円規模になります。その資金が有効に使われていたなら世の中の不況なんて吹き飛ぶのではないでしょうか。最初からなかったかもです。

日本の場合もパチンコやカルト教団等へ相応の課税をして、もれなく徴税したならば、財政赤字問題は解決出来るのかもしれません。その他の犯罪、例えば巨額の売上が海外に吸い上げられる麻薬売買なども撲滅出来れば経済効果は大きいと思われます。

メキシコなどは麻薬戦争とも言える状態で、今年だけでも関係者の２０００人が殺害されているそうです。人事と思っていられるうちはいいのですが、現状放置していると日本もいずれはメキシコのようになる危険性は十分あります。水際での食い止めが一番有効である事は間違いないのですが、民主党の入管や外国人犯罪に対する対応、政策を見ていると逆行している様で恐ろしくなります。

国民の生活が一番と言うならば、やる事が違っているだろう、厳しい入国管理と国内に巣くう非日的犯罪組織の撲滅を何より優先すべきではないか、と思われた方、クリックをお願いします。

加速する胡散臭い世界

杉花粉の飛散量がピークを越し、８０％は飛散し終えたと言います。。。。未だ、、、症状、、、出ません。本当に治ったみたいです。花粉症の皆さん、朗報です。３０年くらい我慢すれば治る可能性がありますよ。

さて今日はテーマが特にないので散漫になるかも知れませんが、思いつくままに書きます。子供手当、高校授業料無償化法案が衆議院を通過しました。これらは本当に行き当たりばったりで、来年からは５兆円を超すと言われる財源も全く確保されていないようです。事業仕分けでも分かったように、削れるものなんてほんの僅かです。

しかもその削った予算も、幹事長室に一括化した陳情窓口での采配で、陳情側の出方次第では復活すると言いますから、議員単位で受け付けていた自民党なんて可愛いかったんですねえ。それに比べればまるでやくざです。与党にさえなれば、利権の為、露骨になりふり構わず何でもやると言うのでは、とても先進国とは言えません。

民主党の話になるとすぐ横道にそれますが、財源に関してまるで関心がないのは、実は日本の財政問題は存在しない、あるいは潤沢に資金供給が可能であるという事が分かっているからではないでしょうか。いわゆる確信犯と言うやつです。

表向きは財務省に口裏をあわせるふりをして、裏では湯水の如く資金を海外、あるいは在日外人、企業へ流すルートを作っているとしたら、、、想像するだに恐ろしいのですが、民主党の法案群を見ていると、ないとは言い切れません。

結局、財政問題で騙されているのはマスコミと日本国民だけ、というのは悲しいかな本当かも知れないのです。考えても見て下さい。毎年日本は貿易で黒字、海外子会社からの利益還元や投資先からの利子、配当から構成される所得収支では毎月１兆円超の巨大黒字、輸送収支や旅行収支こそ赤字ですが、全体の経常収支は常に巨大黒字を計上しています。

その結果２００９年時点で２５０兆円にもなる対外純資産はダントツ世界一で中国、ドイツの二位グループを大きく引き離しているのです。もっともこれはアメリカが、現段階で恐らく１０００兆円は超すであろう純債務国だから成り立つ構図であって、今後貿易黒字国へ華麗にチェンジするならば、世界的に資産の平準化がなされる事は想像に難くありません。

と言う事は、現段階で黒字国でない国は赤字に転落する危険性が高いのですが、すれすれの韓国などは中国からの追い上げもあり、厳しい立場に追い込まれそうです。韓国の場合は対日本貿易赤字が国全体の経常収支を上回るくらいありますから、まずそこに手を付けない限り厳しいのですが、日本に頼っている資本財、生産財をどのくらい国産化出来るかが鍵になります。その分、日本の貿易黒字は減る事になり、調整が進むという訳です。

世界は繋がっているので、どこかが黒字になればどこかは赤字になります。前にも言いましたが、貿易は基本ゼロサムゲームなのです。そこを理解していないと無用の摩擦を生みます。韓国や中国が自国通貨高を嫌えば嫌う程、割を食う国が出るのは明らかなのですが、アメリカも強く言えない事情があって、混乱は続かざるを得ません。

さて、鍵を握るアメリカは貿易黒字国へ首尾よくチェンジ出来るのでしょうか。輸入を減らす事はある程度出来ても輸出を増やすのは至難の技です。昔のように押し売り訪問団が来るようになるのでしょうか。気をつけないと変なものを大量に買わされる事になりかねません。

前ふり通り取り留めない話になりましたが、世界が向かっている方向には、とてもバラ色の未来が待っているとは思えないのです。どこでどう歯車が狂ったのか、そこのところを誰か明快に解明してくれ、と思われた方、クリックをお願いします。

アメリカが輸出を増やすと日本が儲かる（？）

今朝の日経新聞は、アメリカのオバマさんが今後輸出を倍に増やす計画であると言った、というニュースと中国が内需を拡大するという、従来と逆の立場を伝えるニュースが興味深かったのですが、現実的にそんな事があり得るのでしょうか。

アメリカの輸出額は世界第三位で２００９年度は１兆５５３０億ドル（１４０兆円）もあります。これを倍にすると言う事は世界輸出総額の３０％にも及び、どこかの国の輸出を食わない限り、拡大が望めない世界的不況下ではあり得ません。兵器や農産物以外に何か新しいネタでもあるのでしょうか。時代遅れの自動車でも強引に売りつけるつもりかも知れません。本気でやるなら新たな貿易摩擦を生みそうです。

それに呼応した訳でもないのでしょうが、中国が内需に目を向けているのもタイミング的に面白い話です。貿易の限界を感じているのでしょうか。どこの国も最終的には内需拡大策を取らなければ地球として発展しようがないのは自明の理ですが、発展途上国の特権を放棄するにはまだ早いように思います。

貿易黒字や輸出産業保護の為に為替介入する事によって拡大する外貨準備高の使い方や、それによって引き起こされる海外との軋轢にストレスを感じているのかも知れません。さらにドルを持つリスクは時間と共に高まっており、巨額な為替損失は責任問題にも発展するでしょうから気が気でないのでしょう。

それにしても巨大な中国の国内市場を活性化させる為の方策は輸出主体の産業からの脱皮を意味し、格差が大きく広がった社会では政策次第で大混乱を招きかねません。そこは一党独裁のアドバンテージを目一杯使ってインフラ整備を目的とした巨大公共投資に妥当性があるのではないでしょうか。今年から新たな１１０兆円の財政出動を決めていますから、物凄い仕事量が見込めます。

その場合、とても国内だけで消化する事は不可能でしょうから、日本のゼネコンや鉄道関係に商機があるのではないでしょうか。あるいは原発、スマートグリッド技術などでも巨額受注の可能性があります。韓国などに先を越されないように政府の姿勢も問われますが、李大統領のしたたかさの前に鳩山さんでは、いかにも力不足ではないでしょうか。と言うより、金持ちのボンには、そういうメンタリティはないのかも知れません。

官民一体となって、UAEからの巨額原発受注に湧く韓国ですが、サムスン、ヒュンダイ等韓国を代表する巨額輸出企業も外貨獲得に大いに貢献しています。なぜか必死にさえ見えるこれらの行動のモチベーションは１９９７年の通貨危機に受けた、厳しすぎるIMF規制に懲りた経験から来るのでしょうか。

数字的に見ても２００８年の経常収支が６４億ドル（５８６０億円）の赤字から昨年２０７億ドル（１兆８千億円）に戻ったばかりで、不安定さは拭えません。因に世界一の輸出大国、中国の場合で２兆６０００億円（２００８年３兆９千億）の黒字ですから、国の規模を考えるとよく頑張っていると言えるのではないでしょうか。

日本の場合の経常黒字は２００７年の２５兆円から２００９年は１３兆と半減はしましたが、殆どを所得収支が占めているところが安定感に繋がります。世界一の座は、民主党さえ大人しくしていれば当分揺らぐ事はありません。日本解体を目論むこの党だけは早く何とかしなければ。。。

ところで、日本のマスコミが大絶賛する輸出大国の韓国が、経常収支でここまで日本に水をあけられているのは、所得収支が比較にならない点とサービス収支の大幅赤字が上げられます。さらに旅行収支による赤字が、観光収入を大幅に上回る１兆３千億円（２００８年）と、旅行にかける費用が人口三倍近い日本と大して差がなく、２兆円近くあるというのも独特な点です。

韓国内でも収入以上の海外旅行熱に対して批判的な見方があるようです。日本からの韓流ツアーがなければ、旅行収支はさらに大変な事になる、日本人は韓国に随分貢献しているなあ、と思われた方、クリックをお願いします。

携帯電話と食料危機とトヨタ問題の関係

今年は花粉が少ないのか、あるいは長年煩わされた花粉症が治ったのか、症状が未だ出ません。目はややしょぼつくのですが、花粉のせいとは断定し難く、外に長時間出ても鼻の方は全く平気なのです。

本当に完治したのだとすれば、これ程嬉しい事はありません。最近は劇的効果の治療薬ベコナーゼのせいで殆ど問題はなかったのですが、それでも薬を使う煩わしさから解放されるというのは、経済的にも助かります。

ところで花粉と言えば、花粉をつけて花から花へと飛び回るミツバチの減少が世界的問題になっていますが、その原因が解明出来たかも知れません。以下、原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログからの引用です。

これまで多額の研究費を投じてきた英国や米国の研究者による、携帯電話の端末や電波塔とセイヨウミツバチ群崩壊症候群との因果関係を示す報告は出ていませんでした。

今回の掲載記事では、ミツバチの減少と携帯電話の電波との関係に、農業と環境破壊と同様の構造があることを説明します。そして、このことから読み取れるのが、携帯電話各社による研究結果の意図的な隠ぺいの可能性です。

セイヨウミツバチの失踪については、これまでも世界中で研究が行われてきました。英国や米国では数10億円に及ぶ研究費が投じられ、その原因究明を続けてきたことが報じられていました。　

決定的な原因解明はなされていないまでも、これまでに挙げられていた幾つかの要因には、地球の温暖化、寄生ダニ、ウイルス、農薬などが挙がっており、それぞれの原因が複合的に作用しているものと考えられてきました。このような中で、今回インドの研究者によって電磁波が要因である可能性が高いという、これまでに示されなかった指摘がなされたことは重要でしょう。

ちなみに、電磁波が自然の生態系に及ぼす影響として、これまでも渡り鳥が方向感覚を失うなどといった事例が報告されていました。その背景には、両国では携帯電話の普及率が高く、大手携帯電話キャリア（携帯電話の通信サービスを提供している会社）が存在することがあると推測されます。

英米の携帯電話市場では、ヴォーダフォン、ヴェライゾン、T-モバイルAT&Tなどがしのぎを削っており、たとえ、セイヨウミツバチの群崩壊症候群と携帯電話端末などとの関連性が明らかであっても、企業活動や収益の妨げになる内容であるために公表できない可能性があります。

日本にもNTTドコモ、ソフトバンク、イー・モバイル、auといった
大きなキャリアがあるため、英米と同様の状況であると言えるでしょう。

電磁波が悪さをしているのはミツバチに限った話ではありません。イルカや鯨の大量死も潜水艦や航空母艦から発する電磁波ではないかという有力情報を某サイトから先日引用しましたが、トヨタのリコール問題もトラックからの電磁波犯人説が有力になって来ています。

世の中便利になって、人間がメリットを受ける分、自然界を破壊する事になり、それが巡り巡って食料問題他、人間の首を絞めるようになるのでは因果応報とは言え、何ともやるせない問題だと思われた方、クリックをお願いします。

日本解体が始まった

ついに亡国の売国法案群の一部が１２日、衆議院を通過したようです。今朝の新聞では子供手当と高校授業料無償化法案を民主、公明、共産などの賛成多数で可決したと伝えています。

週末のテレビは、この法案一色になるかと思いきや、意に反して岡田外相の独り舞台となっていました。例の非核三原則に関わる密約問題ですが、なぜこのタイミングにと疑問を感じざるを得ないのです。売国法案通過の為の陽動作戦というのも、あながち穿った見方ではないのかもしれません。

少子化対策の筈が、親が特定されない、あるいは海外在住の場合、日本人の子供でも適用されず、日本在住でさえあれば外国人には、海外にいる子供が例え養子であっても無制限に適用されるという意味不明の法案と、なし崩しに、反日教育をしている朝鮮高校へも適用しようという、海外への資金（日本人の税金）の流れを加速する法案がすんなり通過するようでは、この国の未来は限りなく暗いと言えます。

これらの法案成立には公明党の民主党への擦り寄りが鍵になりますが、賛成しているのは外国人が乗っ取った政党か、あるいは外国勢力に取り込まれた党であるかのいづれかです。当然それらの党は支持母体に対して資金の流れを作ろうとします。

そもそも最初から創価学会を母体とする公明党の政策が民主党と大きく違うという事はあり得ません。向いている方向が同じなのですから、自民党と連立を組んでいたというのがむしろ不自然なのです。

今後は「夫婦別姓」「国会図書館法」「慰安婦補償」「外国人住民基本法」「外国人地方参政権付与」「国籍法」等の日本解体、外人厚遇法案が優先順位こそ狂ったものの、どんどん法案化される事でしょう。

しかし、こう見てみると日本の政治に、いかに外国が影響力を強めて来ているかが分かります。民主党、公明党、社民党、共産党、皆左で、恐ろしい事に東アジア、あるいは国内に巣くう反日外国勢力の傀儡です。

問題はそれに対抗する保守政党がない事です。自民党は基本的にアメリカしか見ていませんし、みんなの党もアメリカ大好きのようです。国民新党だけは、よく言えば日和見的、悪く言えば風見鶏風でよく分かりません。

自民党の一部には、かつて真性保守的動きはありましたが、なぜか自殺や急死したり、マスコミに叩かれたりで動きは抑えられています。さらに党分裂の危機を迎えていて昔のような形に戻る事は、もうないのではないでしょうか。

中には元タレントで活発な動きをしている勘違いオヤジなどもいますが、どう見ても中身はありません。世界の本当の恐さを知らないただの目立ちたがり屋です。ところが国民はまんまと騙されているようで、この無責任勘違いオヤジを総理にもっともふさわしいとしているのですから笑ってしまいます。

やはり民度が下がって来ているのでしょうか。そうそう土曜日のTVで亀井大臣が政治資金問題で民主党叩きをする日本人の民度が下がったと嘆いていましたが、盗人猛々しいとはこの事です。「政治家にだけは言われたくないよ」と言うのが、国民の総意ではないでしょうか。

残念ながら、日本にはお金の為なら国を売る事も全く意に介さない政治家か、とても日本人とは思えない出自の怪しい政治家、あるいはコバンザメのように、それらにくっついているだけの常識力さえ疑われる能無し政治家しかいなくなりました。

彼らを選んでいる我々国民の責任だと言えばそれまでですが、選挙制度を含む議会制民主主義のシステム自体に限界があります。まずは政治を儲からない職業にしない限りクリーンになる事はなく、日本解体も進むだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

内向きでどこが悪い（続編）

昨日の続きになりますが、内向きに否定的な人は、きっと日本は輸出で食べていると思っているのではないでしょうか。間違った認識でもっともらしい事を言う人には困ったものですが、マスコミや学者にまでいるのでは始末に負えません。

昨日も言いましたが、日本の経済モデルは、いい意味でも悪い意味でも、ニクソンショックやプラザ合意による円高を乗り越え、バブルの崩壊を経てデフレ経済突入という、超先進国型経済モデルとでも言うべき前人未踏の域に達しているのです。

輸出増加ー円高ー更なる輸出の増加ー貿易摩擦、超円高ー現地生産、海外投資ー国内空洞化、大幅経常黒字ー最後は有形無形の海外からのいやがらせ、攻撃というパターンは他に例を見ないのです。まずそこを認識しなければお話しにならないのですが、いつまでも真似るべき経済モデルを探し求めているようでは必要以上の経済停滞を招くのは明らかです。

因に発展途上国型経済とは中国のように民間消費の対GDP比率が３０〜４０％台と低い国が、海外にものを売って生計を立てる（GDPを膨らませる）というものです。輸出比率はGDPの３０〜５０％にもなり、輸入（２０％台）を大きく上回ります。この場合自国通貨高は致命傷になりますが、皮肉な事に貿易黒字があればあるほど通貨高を招きます。

それを避ける為にドル買い介入し、そのドルで米国債を買うというパターンとなり、外貨準備高が積み上がるのです。その結果、輸出競争力の為に人件費を抑えられた中国などは庶民の生活は厳しいままですが、行き場のない資金は株、不動産へ向かい株長者、不動産長者を作ります。高級品や車ががんがん売れる訳です。

話は戻って、日本はGDP比率約１５％、輸入より１〜２％多い程度の輸出で食べている訳ではありません。その輸出品目も現地生産が進んだお陰で耐久消費財は３０％程度でしかないのです。後は生産財と資本財です。輸入の中身も言われているような天然資源ばかりではありません。

原油や天然ガス、レアメタルなどの天然資源は３０％台に過ぎないのです。という事は海外からの安い消費財を大量に買っているという事になります。その割にはGDPに占める民間消費は６０％もあり、かなり多いのです。

要するに何が言いたいのかと言いますと、日本は何十年も前から既に内需の国であったのです。無理をして海外にものを売ったりして来ましたが、あまりメリットがないと分かった今は、「外需依存型経済モデル」を見直すべき時に来ているのではないでしょうか。

いかがわしく、不毛な競争の世界を相手にするよりも、信頼出来る国内で高付加価値のビジネスをした方がよっぽど国も技術も発展する筈です。輸出は取りあえず輸入に頼らざるを得ない資源を確保出来る程度の額、量があれば十分ではないか、と思われた方、クリックをお願いします。

内向きのどこが悪い（？）

昨日は忙しく、昼間はブログを書く暇がありませんでした。就寝前の僅かな時間を利用し、ちょこっと思いついた事を書きます。

昨日の日経新聞ですが、日本に進出していた企業や資本が逃げ出しているのは大問題であるという論調で書かれていました。この新聞はいつもネガティブです。

私は全く逆の見解です。むしろ喜ばしい事だと思っています。海外企業が逃げ出すのは、市場に魅力がないからではなく、日本製品に勝てないからなのです。

他の国では騙せても、日本は騙せないという事ではないでしょうか。現代自動車などは日本市場の、製品に対する厳しい評価の目を知っていたからこそ、悲願とも言える会長指示で進出しました。

日本で成功すれば、必ず世界で成功するというのが合い言葉だったのです。結果は日本で惨敗しましたが、世界では大躍進という皮肉な事になります。

日本製品程のクオリティは認識されない、つまり必要のないオーバークオリティという事になるのかもしれません。それはサムスンやヒュンダイが程々のクオリティ、プラス安価で世界に躍進する事により証明されているのではないでしょうか。

でも我々物作りをする人間には、そのこだわりは捨てられないのです。自分の存在価値を否定するような真似が出来る筈がないのです。その結果、やはりガラパゴス化は進む事になるのかもしれません。

拡大再生産の呪縛にとらわれなければ、それはそれでいいのではないでしょうか。海外企業や資本の撤退は、数字的に言えば、GDP（国内総生産）は多少マイナスしますが、GNP（国民総生産）には影響しません。

超先進国型経済を独走している日本でも、未だ発展途上国型経済時代の思い込みや呪縛が抜けきらないエコノミストや経済学者がいて、内向きになる事を否定的にしか捉えていないようです。

「外需を増やせ」が合い言葉なのですが、経済発展すればする程、技術力が上がれば上がる程、日本製品の市場は減少するというパラドックスに陥らざるを得ないのです。韓国レベルまで落とせば世界で買われるのでしょうが、それには韓国など発展途上外需依存国と競争しなければならないという悩ましさが付きまといます。

さてどちらを選ぶのかは我々の意識にかかっていますが、無益な消耗戦でしかない量販競争だけはご免だと思われた方、クリックをお願いします。

日本叩きに見る内憂外患

嘘くさいスピーチと、受賞作品に首を傾げざるを得ないアカデミー賞には全く関心がないのですが、日本が関係して来るとそういう訳にもいきません。アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞は日本のイルカ漁を告発したルイス・セホイヤス監督（元グリーンピースらしい）の「ザ・コーヴ」が受賞しました。「人々を啓発する娯楽作を目指した」と製作者は述べているそうですが、啓発という言葉の意味が分かっていないのかも知れません。

日本国内では隠し撮りの手法や、他の映像も混ぜてより残酷さを際立たせているやり方などが反発を呼びそうです。米国では潜入取材の過程をスパイ映画風に見せる演出が受けたと言いますが、身勝手にも程があります。これも過激になりつつある日本叩きの一環かも知れません。

最近見直され始めた牛の知能がどれほどかは知りませんが、知能が劣るものは残酷な仕打ちを受けても仕方がないとでも言うのでしょうか。年間２００万頭も食用にされているカンガルーは馬鹿だから食べてもいいというのであれば、そのデリケートな境目が気になります。手前勝手な屁理屈と言うしかないのです。

白人の考え方はノアの方舟の時代から差別の矛盾を含んでいるのですが一向に改まる様子はありません。知能や美醜でランクをつける考え方は非常に危険です。人間にも無意識のうちに適用しているのは明らかではないでしょうか。根底にそういう考え方があるから有色人種に対しても露骨な差別をするのでしょう。

捕鯨問題でのシーシェパードなども悪びれた様子は一切見せません。あくまでも日本人より鯨が大事という姿勢を崩さないのですが、バックのスポンサーと言われるオーストラリアの食肉業界に対しては何の矛盾も感じていないようです。まあこちらはあくまでもお金の為ですから見方を誤ってはいけません。

勘違いしてもらっては困りますが、私自身はどう見ても残酷に見える捕鯨やイルカ漁を肯定している訳ではないのです。日本だけが槍玉に挙がる事が問題だと言っているのです。基本的に動物を殺して食べる行為が残酷でない筈がありません。原住民を絶滅に追いやった人達が自分達の行為だけを肯定するようなやり方に対して、筋を通した反論を国家レベルですべきなのですが、政府は何か対策を考えているのでしょうか（？）

ところで政府民主党がまた変な政策を打ち出しています。５月連休を地域によって変則的に取ろうというものですが、なぜ今これが必要なのでしょうか。余程やるべき事がないと見えます。財源の根拠がしっかりしているとも思えない中国は２０１０年度の財政出動を１１０兆円枠で決めたようですが、デフレ経済でたっぷりゆとりがある筈の日本の補正予算は９兆円（？？？）では意味が分かりません。コンクリートから人へのキャッチフレーズが泣きます。

加速する海外からの日本叩きに限りなく鈍感な民主党の政策を見ていると、こちらも日本叩き、日本解体を企てているようにしか見えません。連休の分散は旗日の意味合いを限りなく希薄にさせます。日本人のアイデンティティの崩壊を狙っているのでしょうか。夫婦別姓は家族崩壊に繋がり、戸籍法改正は日本国への帰属意識の崩壊と成り済ましの増殖へ繋がります。

さらに日本にいる外国人も対象となる無制限（国に残した子供まで対象と言うから呆れる）の外国人へのプレゼント「子供手当」は犯罪増加にも繋がりかねません。どこからどう見ても日本人の為の政治をしているとは思えない民主党の支持率が未だ３６％もあるのは驚きだと思われた方、クリックをお願いします。

悪事千里を走る

日本の２チャンネルへの韓国からのサイバーテロは結局日本よりアメリカを怒らせFBIが調査に乗り出していますが、アメリカだけでもタイガーサーバや米政府関係の損害は２億２千万円に達するそうです。

怖いのは次の日の出来事です。韓国空軍のF5tiger戦闘機 二機（韓国語では二機の事をトゥルデーと言い、2대と書く）が謎の墜落をしました。2CHへのF5キーを叩くサイバーテロと妙に符合します。さらにサーバが“タイガー”サーバですからギョッとするではありませんか。

ネチズン得意のファビョッた（カッとなって怒りをあらわにする事）挙げ句が２０１８年冬季五輪招致をしている平昌郡のファンビョン山へのF5戦闘機墜落と来ては、偶然と言うには出来過ぎの感があります。誰かが裏で何らかの意図的操作でもしているのでしょうか。

ところで韓国を代表する企業SS電子が特許侵害で訴えられていましたが、世界中で日本企業に敗訴しています。これ以上は難しいと観念したらしく和解金を支払う事で決着しました。シャープには毎年１０００億円くらい払わなければならないらしいのです。粉飾決算疑惑もあるこの企業にとっては痛手ではないでしょうか。

SS電子では、他でも半導体工場などで従業員の発ガン率が異常に高く問題になっているそうです。急成長の裏には何かと無理があるのかもしれません。この件でも訴訟が起きています。

そうそう、２チャンネル、サイバーテロの原因となったフギュアスケートに関する事ですが、韓国国民銀行が英国のR保険会社に、KY選手が２０７点以上を取った場合に受け取りが出来る莫大な保険金をかけていたそうです。

ところが国民銀行は保険金を受け取っていません。英保険会社がこの「賭け」そのものに重大な疑惑があるとして支払を拒否しているらしいのです。国民銀行側も強くは出ていないと見えて問題が表面化して来ませんが、さて裏側では何があったのでしょうか（？？？）

因にSS電子はフィギュアのKY選手のスポンサーでもあり、今回の冬期五輪にまつわるエトセトラにもカナダ他、韓流ブームの仕掛人であり、反日の電通やISUの元日本スケート連盟関係者と組んで、深く関係していたと見られています。

日本ではなぜか報道されませんが、今回のバンクーバーは日本選手への薬物投与で逮捕者まで出した後味の悪い冬季五輪でした。その件との関連は知りませんが、カナダや韓国は勝つ為にはなりふり構わず、メダルしか眼中にないようです。そのあたりのメンタリティは「普通の日本人」には全く理解し難い、と思われた方、クリックをお願いします。

真犯人浮上（？）

トヨタ車問題で新たな展開があるかもしれません。最近ネット上では電磁波犯人説が飛び交っています。もしそれが事実だとすれば、公聴会で証言した女性に、暴走する１６０キロの車を操りながら携帯電話をかけたかどうかはともかくとして、謝らなければならないかもしれません。

以下、岩瀬氏のブログより転載します。

筆者は、トヨタが燃料噴射を機械制御から電子制御に切り替えた段階で、今起きている不可解な暴走を懸念していた。それは、当時、アマ無線やＣＢ無線で大出力による電磁波障害の恐ろしさを多数目撃していたからだ。
　
筆者は２アマで、当時（９０年頃）１００ワットしか出力が認められなかったが、その１００ワットのブースターを使って６ｍで発射すると、周囲数百メートルで信じられない電気的暴走が発生する事実を目撃し、恐怖した思い出がある。

テレビは画面が真っ黒になり、まったく視聴不能、ラジオもダメ、近所の喫茶店の自動ドアが暴走し、勝手に開閉する。アンテナ近くのアルミ窓枠に手を触れたらビリビリと感電する。テレビが勝手に点灯する。クーラーが勝手に点く。あらゆる電子機器が暴走する。もちろんパソコンも暴走、ときには壊れてしまう、などで電波とは本当に恐ろしいものだと実感した。

　自動ドアの制御周波数は２４００ＭＨｚで、５０ＭＨｚなど何の関係もなさそううだが、ところがどっこい、周波数には高調波（スプリアス）という性質があって、発射周波数の整数倍高い副次波が出るのだ。

さらに、アンテナ近くに金属があれば、その長さと周波数が同調することで、誘導電流が流れ、さらに、それが副次的電波を発射するという具合で、実に複雑怪奇な制御不能のトラブルを引き起こすのである。

　この経験があったから、地殻変動によって、地震由来の電磁波暴走が存在することに早くから気づいていた。ＮＨＫ解説委員、伊藤和明が、ラジオ子供電話相談室で「空のことは空のこと、地面のことは地面のこと、両者は全く無関係」と断言したことを聞いて、「偉そうにしているＮＨＫの馬鹿野郎は、なんて無知なんだ！」と激怒したこともあった。

　地面で巨大な電磁波（ピエゾ効果）が発生すれば、全地球規模で電磁波障害が出て、空間の電場に作用し、水蒸気を磁気の形に凝集させるのであって、これが地震雲である。これが、何の根拠もない妄説と、未だにＮＨＫや気象庁が公式に表明し、撤回していない。だから筆者は絶対にＮＨＫも気象庁も信用しない。それどころか、日本地震学会や予知連までも、東大地震研閥が力武以来、鍵田氏を侮蔑していることを知っているから、絶対に信用しない。

電磁波は恐ろしいものだ。人類の知的レベルはこの程度の愚かな段階であるから、トヨタの技術者が、その恐ろしいスプリアス作用に気づかず、それがどれほど暴走を引き起こすかも知らないのだろう。

　地殻変動由来の電磁波以上に恐ろしいのが、アメリカで普通に利用されているＣＢ無線だ。
これは陸上での使用が禁止されている海洋漁業用移動周波数である２５〜３０ＭＨｚ帯で、日本・アメリカ・中国・ベトナムなどで違法運用が行われ、それに使われる出力がキロワットにも上るという事実である。

　今から２０年以上前、トラック野郎による違法無線局が、テレビ視聴に大きな障害を与えていたことを誰でも知っていると思うが、日本では苦情が殺到して、取り締まりが行われた成果で、とりあえず収束している。しかし、アメリカでは、まだ野放しだ。

　このトラック違法局のスプリアスが問題なのだ。筆者の想像では、おそらく、この周波数が病院で携帯周波数が心臓ペースメーカーに誤作動をもたらすように、周囲を走っている電子制御車のコントロールを狂わすのだろう。これは一過性なので、トラックが走り去れば絶対に検知できず勝手に復旧してしまう。しかし暴走による事故だけが残る仕組みだ。

　同じ車を、どのようにテストしても絶対に再現不可能だ。だから人智を越えた現象なのである。トヨタは、２キロワット級のＣＢ無線の１０ｍ隣で電子制御車を走らせて数百回もテストしたのだろうか？　おそらく、それはしていないはずだ。だから数兆円の賠償金もやむをえないだろう。（もっとも、キロワット級違法無線が発射されることは、周囲に機関銃を無差別発射するに等しいわけだから、それによる損害は発射運転手が負うべきであり、取り締まらないアメリカ政府が負うべきだとの方が正論かもしれない。アメリカ政府は、結局原因を明らかに「できない」結末になるだろう・・・・）

電磁波が犯人であれば、トヨタ車だけの問題とは言い難く、GM FORDも条件は同じですから、問題の決着の付け方に注目されます。あくまでもトヨタ一社に責任を押し付けるようであれば、日本と日本政府は断固とした態度をとらなければなりません。おい、足を引っ張るだけの民主党、分かっているのか（？）と思われた方、クリックをお願いします。

中国の中の南国

福建省、福州からの帰途は北京からの飛行機が遅れ、這々の体で今朝２時に家に辿り着きました。１０時過ぎには成田に着いていたのに、税関を抜けたのが１０時４０分、急いでJRに行ったのですが、成田エクスプレス始め、湘南方面行きは既に終電が出た後です。焦ってリムジンバスのところに行き、１１時１０分発、東京駅行きに泣く泣く乗ります。

東京駅からは山手線で品川へ移動し、品川で京浜東北線を見つけて磯子行き最終に飛び乗るといった具合です。結局横浜からタクシーに乗り継ぎ、１万２千円も払って我が家へ。。。せめて１２時くらいまでは電車がないと、旅行客は大変な目に遭うのではないでしょうか。一緒の飛行機に乗っていた中国人の老夫婦も焦って私に聞いていました。

福州は台湾の向かいに位置するだけの事はあって自然や町並みも南国っぽい感じです。人も台湾程ではありませんが、のんびりした感じでした。料理も美味しく、北京などとは全く趣が違います。別の国といってもいいのかもしれません。

朝食の時にちょっとした事件がありました。体がふわっと揺れるのです。二日酔いのせいかと一瞬思いましたが、よく考えたら前日は一滴もアルコールを飲んでいません。すると前の席の中国人が騒ぎ始めたのです。地震だと気がついた時には中国人達は一斉に移動を開始していました。

結局食堂に残って食事を継続していたのは日本人だけという事で、地震慣れしているかどうかの差が如実に出たのです。台湾の地震の影響らしいのですが、せいぜい震度２くらいの揺れで驚く日本人はいません。

ところで話は変わりますが、既に3月だというのに今年は症状が出ません。花粉症が完治したのでしょうか（？）そんな話は聞いた事がないので、花粉が飛んでいないとしか思えません。どうですか花粉症の皆さん、今年は軽いのでしょうか。それはそれで嬉しいのですが、もう３０年以上の慣れ親しんだ症状が出ないというのも変な感じがします。

PHOTOは福州の街や植物です。南国情緒があります。屋上ガーデンで食事の支度をしている人がいましたが、なかなか風流です。公園では太極拳、よく見る光景ですが、老人が多いようです。

ホテルの従業員にも驚かされました。チェックアウトしようとロビーにいたときです。フロアマネージャーのような役割でしょうか、若い女性が近づいて来て「何か不都合はなかったですか」と聞くのです。わたしは「特になかったけど、ウォシュレットがあれば言う事無しだね」と言うと、何と「反映するように努力します」と言うではありませんか。

そんな事はどこの国でも言われた事はありません。中国は変わりつつあるのでしょうか。無愛想な国からホスピタリティの国へと大変身があるかもしれませんよ。。。日本のお株を取られたら大変だ、と思われた方、クリックをお願いします。

リセッションに対し、余りにも寛大な人々

世の中不景気です。欧米始め世界的にも不景気で、元気がいいのは中国やインド、アジア諸国くらいでしょうか。発展の余地がある国は政府主導の財政出動が効果を発揮するようです。

日本はバブル崩壊以来、基本的には不景気路線をひた走っているように見えます。デフレも一向に解消されません。国民は不況慣れして、それなりにやりくりしているようです。そういう点で打たれ強いという事は言えるのですが、どうも割り切れません。

日本人は諦めが良過ぎるのではないでしょうか。ちょっと前まで飛ぶ取りを落とす勢いだった国が、戦争や大災害等の特に大きな問題があった訳でもないのに、この凋落ぶりは解せません。本当に豊かになろうと一生懸命働いている人達が、見えない力の前に挫折させられるのは、あまりにも理不尽です。

定期的に来る大きな不景気は、果たして受け入れなければならないような性質のものなのでしょうか。１００年も昔ならともかく、この高度情報化社会で、私にはどうも納得がいかないのです。

そもそも経済とは物とサービスの供給力の事を言います。不必要なもの、使えないものを作っている場合は勿論論外ですが、必要なものを作る力があり、それを市場に供給し続ける事が出来れば間違いなく豊かになる筈です。

物々交換の時代なら疑う余地はありません。流通を円滑にする為に媒体としてお金を採用している今だって、金融ビジネスさえ健全であれば、供給力に見合ったお金を供給して行く事で何の問題もない筈です。

その供給力が落ちるような大きな原因が、円高や、過剰貯蓄を考慮しても、あったとは思えないのです。日本の技術力と物、サービスの供給力は健在です。その証拠に自動車の場合ばかりで恐縮ですが、世界生産台数２４００万台（２００７年）は質量共にダントツだったのです。リーマン後の今だってその潜在力は揺るぎません。

話は高度経済成長期に遡りますが、右肩上がりで経済成長している時の懸念材料はインフレです。どうしても流動性が先行するようになるからです。それを恐れるあまり供給過多になり一時的にリセッション（景気後退）に陥るというのは理解出来ます。

その場合の不景気の規模は政府の金融当局が余程の下手をしない限り限定的である筈です。間違っても日本のバブル崩壊や今回のサブプライムローン問題、それに端を発した金融危機のような事は起きてはいけないのです。そのコントロールはそう難しい事だとは思えません。

ではなぜそのようなことが起きるのでしょうか。一つの仮説として、それは仕組まれたのではないかという事です。そうでないとすれば政府が無能過ぎる事になります。仕組まれたと考えると世の中で起きている事が符合して来るのです。では誰が、一体何の目的で仕組んだのでしょうか。

お金の為（？）分かりません。逆効果に見えるからです。竜頭蛇尾で、申し訳ないのですが、いずれにせよ、被害者である我々はもっと怒るべきだ、と思われた方、クリックをお願いします。

世界から乖離しつつある日本

今出張で海外にいます。こちらは南方なので気温１５度もあり暖かいのです。やっとプレゼンが終わり一息つきました。今現地時間で２時半です。これから散策にでも出ようかと思っています。

それにしても最近きな臭い事件が色々起こります。２CH騒ぎの後、韓国空軍のF-5タイガー戦闘機２機が次々期冬期五輪開催候補地、平昌郡に墜落というのはかなりショッキングではないでしょうか。事実関係の解明が待たれます。

そうそう、こちらでもトヨタ問題がかなり話題になってるようです。日本政府の対応については、なぜ擁護しないのかさっぱり分からない、トヨタは日本のメーカーじゃないのか、と言われました。ちゃんと見られていますよ。。。

応えに窮したのですが、日本の政府とマスコミは日本の敵だと言うしかなかったのです。相手は怪訝な顔をしていましたが、何言ってんだこいつ、と鼻で笑われてしまいました。

こちらでも私などと同じく、トヨタがそんな問題を起こすとは信じられないので、何か裏にあるという事は感じているようです。基本的にアメリカは好かれていません。何かあれば真っ先に疑われるのです。

いずれにしても日本政府とマスコミの対応は海外から理解されないでしょうねえ。本当に世界の中で日本は浮いているかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。

日本の財政が破綻しない理由

ギリシャがたかだかGDP（約２３兆円）比率１３％程度（３兆円）の財政赤字による金融不安で大騒ぎになりましたが、GDP比で２００％（９５０兆円）近い日本でも財政問題を心配する人が多いようです。最近日本は大丈夫かとよく質問を受けるようになりました。

と言っても私は専門家ではないので無責任な事は言えません。そこで私が信頼出来る専門家やエコノミストの見解をベースに、「日本が財政破綻しない理由」を自分なりにまとめ箇条書きにしてみました。

１、日本政府が保有する資産（金融）から負債を引いた純負債は３５０兆円くらいになる。
これはGDP比で言えば先進国の中でも特別多いという訳ではない。

２、日本の国債は全て円建てである。という事は最悪でも円を刷れば解決出来る問題だ。しかも買い手の９４％は国内なので、ギリシャのように対外債務が問題になる話ではない。
　
３、日本の対外純資産は２５０兆円に上り２位の中国を大きく引き離し世界一である。（下の表）さらに経常収支は悪いと言われた昨年で１３兆円、過去最高は２００７年の２５兆円／年　もの黒字なので資産は増え続ける事はあっても減る事は考え難い。従って、破綻やデフォルトという概念は日本の場合当てはまらない。

４、よく長期金利が上がると言うが、上がって得するのは国債を買っている日本の銀行や個人で、海外にお金が流れる話ではない。さらに日銀及び政府系金融機関も国債を４４％程買っているし、民間からの利子税２０％も国庫に入る事を考えれば、実質的な問題はない。現実には２０年くらい１％台に張り付いているので急激に金利が上がるというのも考え難い。

５、格付けが下がる事を心配する人もいるが、日本人が日本国債を買う時に格付けを気にする人はいない。ましてペイオフのない国債は一番安全な資産運用先である。

６、しかしこのまま増え続ければ買い支える原資がなくなる、と言う人もいるが、資金循環が分かっていない。国債を発行して得た資金は予算執行によって国民の側へ全額戻る。つまり金融資産は国債発行分だけ増え続けるのである。

それでも増えるのが問題だと言うなら、最悪日銀が買えばいいだけである。そのポテンシャルは年間でデフレギャップ分（少なく見積もる内閣府試算で３０兆円）くらいはあると思われる。

日銀が買い支えられる根拠としては、リーマンショック以降、米中などは１００兆円規模で資金供給量を増やしているが、一番金融問題がない筈の日本は、問題国並みに不景気であるにも関わらず、むしろ絞っている。（下の表）

デフレも考慮すればかなり資金供給量は増やせる筈である。この場合、日銀券の発行残高よりも国債買入額は増やさないという意味不明の日銀ルールが妨げとなるが、政治主導でルールを変更させる事は十分可能だ。

問題は日銀が政府に協力的でない事だが、どこの指示で動いているのか謎である。
勿論今のペースで財政赤字が増え続ける事は国内問題とは言え褒められた事ではないので、GDPを成長させて純負債の対GDP比率を下げる政策は必要だ。
実際に偏りが認められる税制の見直しも必要ではあるが、景気に直結する消費税を安易に上げるべきではない。

景気が悪く民間の設備投資が期待出来ない時に、手っ取り早く有効な財政対策は公共投資だが、公共投資は悪だと言う認識が国民の間に浸透してしまったのが問題。学校の耐震補強とか、首都圏の道路や港湾他やる事は一杯あるのだけど民主党はむしろ予算を削減している。

成長産業への投資と言っても、急にいいアイデアが浮かんで来る訳でもないので、質のいい免震住宅を国が安く国民に提供するような手も考えられるのではないだろうか。国民の安全が第一。

いずれにしても政府に強いイニシアティブが求められるのですが、経済が分かっていない今の民主党政権では、いくら世界に冠たる技術や供給力があっても宝の持ち腐れで望み薄だと思われた方、クリックをお願いします。

日本に財政問題は存在しない、あるのは政治問題だ

日曜日のテレ朝、サンデープロジェクトでは某民主党議員がまた与党らしくない発言をしていました。今の日本には内需が期待出来ないから外需に頼るしかない、アジアを内需と思って貿易で稼いで経済成長をすると言うのです。

これは言い換えると、成長戦略を示せない政府が無能なので内需が伸びない、その代わりに未だ発展する余地があるアジアにものを売りつけて稼ぐしかない、と言っている事になります。

何度も言いますが、貿易はゼロサムゲームです、黒字の国があれば必ず赤字の国があるのです。これまではアメリカがその役を一手に引き受けていたので平和でしたが、そうもいかなくなった現在、未だ貿易黒字幻想を抱いているのは先進国の政府として勉強不足、認識不足と言わざるを得ません。

第一赤字を押し付けられる方はいい迷惑です。貿易摩擦の原因にだってなります。さらに、内需が期待出来ないと言うのは、政治の怠慢以外の何ものでもありません。内需は日本のように技術力も供給力もある国であれば政策次第で何とでもなるのです。ましてデフレ不況の最中ですよ。。。

二言目には財源がないと言いますが、１００兆円も無駄にある外貨準備や、世界一の黒字である対外純資産をなんだと思っているのでしょうか。その辺りを客観分析している海外では日本の財政問題なんて全く問題にしていません。

何で早いとこ「国債を日銀に買い取らせないんだ、変な国だなあ」と訝しがられるのが落ちです。菅財務大臣の、ギリシャと日本の財政赤字を同等に扱った発言などは、センスのない下手なギャグとしか受け取られないのです。

先日も昔の仲間の飲み会の席で、ある女性が日本もギリシャのようにならないのかと心配していましたが、経済の本質、あるいは負債の質が全く異なるので大丈夫だと説明しておきました。

いや、と言うより現時点で恐らく世界で一番財政問題がない国であるにも関わらず、信頼すべき情報源である筈の新聞が財政不安を煽っているのですから笑ってしまいます。

一般国民にいらぬ不安を抱かせる財務省や政府、マスコミには、本当に困ったものですが、いつになったらまともな解釈をしてくれるのでしょうか。もうバレているのだから、そろそろ本当の事を言いなさい、と思われた方、クリックをお願いします。