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2010年3月12日 (金)

内向きでどこが悪い(続編)

昨日の続きになりますが、内向きに否定的な人は、きっと日本は輸出で食べていると思っているのではないでしょうか。間違った認識でもっともらしい事を言う人には困ったものですが、マスコミや学者にまでいるのでは始末に負えません。

昨日も言いましたが、日本の経済モデルは、いい意味でも悪い意味でも、ニクソンショックやプラザ合意による円高を乗り越え、バブルの崩壊を経てデフレ経済突入という、超先進国型経済モデルとでも言うべき前人未踏の域に達しているのです。

輸出増加ー円高ー更なる輸出の増加ー貿易摩擦、超円高ー現地生産、海外投資ー国内空洞化、大幅経常黒字ー最後は有形無形の海外からのいやがらせ、攻撃というパターンは他に例を見ないのです。まずそこを認識しなければお話しにならないのですが、いつまでも真似るべき経済モデルを探し求めているようでは必要以上の経済停滞を招くのは明らかです。

因に発展途上国型経済とは中国のように民間消費の対GDP比率が30〜40%台と低い国が、海外にものを売って生計を立てる(GDPを膨らませる)というものです。輸出比率はGDPの30〜50%にもなり、輸入(20%台)を大きく上回ります。この場合自国通貨高は致命傷になりますが、皮肉な事に貿易黒字があればあるほど通貨高を招きます。

それを避ける為にドル買い介入し、そのドルで米国債を買うというパターンとなり、外貨準備高が積み上がるのです。その結果、輸出競争力の為に人件費を抑えられた中国などは庶民の生活は厳しいままですが、行き場のない資金は株、不動産へ向かい株長者、不動産長者を作ります。高級品や車ががんがん売れる訳です。

話は戻って、日本はGDP比率約15%、輸入より1〜2%多い程度の輸出で食べている訳ではありません。その輸出品目も現地生産が進んだお陰で耐久消費財は30%程度でしかないのです。後は生産財と資本財です。輸入の中身も言われているような天然資源ばかりではありません。

原油や天然ガス、レアメタルなどの天然資源は30%台に過ぎないのです。という事は海外からの安い消費財を大量に買っているという事になります。その割にはGDPに占める民間消費は60%もあり、かなり多いのです。

要するに何が言いたいのかと言いますと、日本は何十年も前から既に内需の国であったのです。無理をして海外にものを売ったりして来ましたが、あまりメリットがないと分かった今は、「外需依存型経済モデル」を見直すべき時に来ているのではないでしょうか。

いかがわしく、不毛な競争の世界を相手にするよりも、信頼出来る国内で高付加価値のビジネスをした方がよっぽど国も技術も発展する筈です。輸出は取りあえず輸入に頼らざるを得ない資源を確保出来る程度の額、量があれば十分ではないか、と思われた方、クリックをお願いします。

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