日本解体が始まった

ついに亡国の売国法案群の一部が１２日、衆議院を通過したようです。今朝の新聞では子供手当と高校授業料無償化法案を民主、公明、共産などの賛成多数で可決したと伝えています。

週末のテレビは、この法案一色になるかと思いきや、意に反して岡田外相の独り舞台となっていました。例の非核三原則に関わる密約問題ですが、なぜこのタイミングにと疑問を感じざるを得ないのです。売国法案通過の為の陽動作戦というのも、あながち穿った見方ではないのかもしれません。

少子化対策の筈が、親が特定されない、あるいは海外在住の場合、日本人の子供でも適用されず、日本在住でさえあれば外国人には、海外にいる子供が例え養子であっても無制限に適用されるという意味不明の法案と、なし崩しに、反日教育をしている朝鮮高校へも適用しようという、海外への資金（日本人の税金）の流れを加速する法案がすんなり通過するようでは、この国の未来は限りなく暗いと言えます。

これらの法案成立には公明党の民主党への擦り寄りが鍵になりますが、賛成しているのは外国人が乗っ取った政党か、あるいは外国勢力に取り込まれた党であるかのいづれかです。当然それらの党は支持母体に対して資金の流れを作ろうとします。

そもそも最初から創価学会を母体とする公明党の政策が民主党と大きく違うという事はあり得ません。向いている方向が同じなのですから、自民党と連立を組んでいたというのがむしろ不自然なのです。

今後は「夫婦別姓」「国会図書館法」「慰安婦補償」「外国人住民基本法」「外国人地方参政権付与」「国籍法」等の日本解体、外人厚遇法案が優先順位こそ狂ったものの、どんどん法案化される事でしょう。

しかし、こう見てみると日本の政治に、いかに外国が影響力を強めて来ているかが分かります。民主党、公明党、社民党、共産党、皆左で、恐ろしい事に東アジア、あるいは国内に巣くう反日外国勢力の傀儡です。

問題はそれに対抗する保守政党がない事です。自民党は基本的にアメリカしか見ていませんし、みんなの党もアメリカ大好きのようです。国民新党だけは、よく言えば日和見的、悪く言えば風見鶏風でよく分かりません。

自民党の一部には、かつて真性保守的動きはありましたが、なぜか自殺や急死したり、マスコミに叩かれたりで動きは抑えられています。さらに党分裂の危機を迎えていて昔のような形に戻る事は、もうないのではないでしょうか。

中には元タレントで活発な動きをしている勘違いオヤジなどもいますが、どう見ても中身はありません。世界の本当の恐さを知らないただの目立ちたがり屋です。ところが国民はまんまと騙されているようで、この無責任勘違いオヤジを総理にもっともふさわしいとしているのですから笑ってしまいます。

やはり民度が下がって来ているのでしょうか。そうそう土曜日のTVで亀井大臣が政治資金問題で民主党叩きをする日本人の民度が下がったと嘆いていましたが、盗人猛々しいとはこの事です。「政治家にだけは言われたくないよ」と言うのが、国民の総意ではないでしょうか。

残念ながら、日本にはお金の為なら国を売る事も全く意に介さない政治家か、とても日本人とは思えない出自の怪しい政治家、あるいはコバンザメのように、それらにくっついているだけの常識力さえ疑われる能無し政治家しかいなくなりました。

彼らを選んでいる我々国民の責任だと言えばそれまでですが、選挙制度を含む議会制民主主義のシステム自体に限界があります。まずは政治を儲からない職業にしない限りクリーンになる事はなく、日本解体も進むだろう、と思われた方、クリックをお願いします。