貧すれば鈍す。

復活した生方副幹事長が大活躍しています。前より大胆になって幹事長の証人喚問まで言及、執行部や幹事長の太鼓持ち達を批判しています。またクビになるかもしれません。。。

それにしても「貧すれば鈍す」の言葉通り、やる事が全て裏目に出ます。正義と信念のない決定や処分には訴求力はないのです。支持率の急降下に驚き、慌てて撤回してはみたものの反って統率力、結束力のなさを露呈してしまいました。烏合の衆、民主党の崩壊が止まりません。日本にとっては願ってもない展開ではないでしょうか。

さて、海の向こう、アメリカでの新車販売が回復しているようです。トヨタやGM、FORDの値引き、インセンティブ合戦が奏効して３月は年率換算で１３２０万台を記録したそうですが、ここで言う年率換算の意味はよく分かりません。

無理な売り方をすれば必ず反動が来るので、年間を通せば実力相応に落ち着くのです。今のアメリカの実力ではとてもそこまでは、おぼつかないのではないでしょうか。トヨタ問題を好機にと各社気合いが入っているようですが、全く問題のないトヨタ車が安く買えるユーザーはラッキーと言えます。

さて、２４日の読売オンラインニュース（インターネット）では名門ダイムラー（ベンツ）がいかがわしい事をしていたと伝えています。こちらも「貧すれば鈍す」なのでしょうか。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】独自動車大手ダイムラーが１９９８年から２００８年にかけ、少なくとも２２か国の政府関係者に現金などわいろを供与したとして、米司法省が米連邦法の海外腐敗行為防止法違反で訴追したことが２３日分かった。

　米メディアが報じた。

　ダイムラーは９８年以降、中国やロシア、ベトナムなどの政府当局者に、現金や高級車など数千万ドル相当のわいろを贈り、見返りに政府への車両販売契約を得て不当な利益を得ていた疑いがある。初公判はワシントンの米連邦地裁で４月１日に開かれる。

　ただ、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は２３日、ダイムラーが米司法省と米証券取引委員会（ＳＥＣ）に総額１億８５００万ドル（約１６７億円）を支払い、和解することで合意したと報じた。

おいおい。。。もしこれが本当だとすれば、随分あっさり司法当局は引き下がったものです。トヨタの場合と全然違います。安全性には絡まないとは言え事の重大性、悪質性ではダイムラーが数段上（下？）ですが、政治的判断や人種差別がそうさせるのでしょうか。

それにしてもイメージが悪くなりました。私もステーションワゴンを一時期所有していた事があり、車自体は嫌いではないのですが、会社のイメージはがた落ちです。折角のブランド価値が下がるのではないでしょうか。まあそれを恐れて、素早く和解したとも言えますが、和解金案外安いんですね。

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