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2010年4月12日 (月)

角を矯めて牛を殺す(!)

昨日のテレビ朝日で民主党議員が増税の話をしていました。4年間は上げない筈の消費税です。一説によると10〜13%程度は必要との事ですが、一体国民からどれだけ税金やら年金やらで徴収すれば気がすむのでしょうか(?)世界でもワーストクラスの高負担国になる事が、どういう事を意味するのか分かっていないようです。

その言い訳として、債務膨張ー財政破綻ー増税ー給料カットー国民規模のデモ という悪い流れに陥ったギリシャを例に出し、そうならない為の順序建てとして政府支出の削減(主に公務員数削減プラス給料カット)が消費税アップの前提であると言うのです。

今となっては高すぎる公務員の給料をカットするという話は理解出来ます。民間とは比較にならない十分すぎる退職金や引退後の年金が保証されているのですから、給料に関しては、せめて民間並み、あるいはそれ以下にするべきではないでしょうか。

しかし数を減らすというのは危険です。サービスの質が落ちるリスクがあります。さらに失業者を増やす事になり、失業保険の支払い等が増えては意味がありません。そこは慎重にいくべきではないでしょうか。最悪の場合、ワークシェアリングもあるかもしれません。

いずれにしても折角上向きかけた景気に冷や水を浴びせかねない安易な消費税アップは絶対に避けるべきです。なぜ抜本的な税制改革に言及しないのでしょうか(?)巨額な個人金融資産が存在するという事の裏返しは税制の不備です。取るべきところから取れていないのが今日の体たらくを招いています。

それは恐らく政治献金が元凶であると思われますが、政治家は献金の多い産業、あるいは企業の不利になるような事が出来る筈がありません。従って皺寄せは広く薄い消費税のように一般国民に来ざるを得ないのです。企業献金を全面的に廃止しない限り、この問題は解決されません。

結局政治家都合で、消費税アップ以外に財源の宛のない子供手当等のバラマキをやれば、すぐに行き詰まるのは明らかです。当面消費税増税は論外としても、税制改革が難しいのであれば混乱を招くバラマキより、取りあえず税金とは別会計の、例えば厚生年金等の徴収額を減らすやり方の方が賢明ではないでしょうか。この場合、企業の財務改善にも大いに貢献する事になります。

政府が持つ金融資産のうち年金積立額は200兆円近い巨額です。一時的に徴収額を減らしても大きな問題があるとは思えません。現在の年間徴収額が30兆円位ですから、その半分を減額すれば15兆円の経済効果が生まれます。この乗数効果がどれくらいになるのかは分かりませんが、現在の内閣府が把握している需給ギャップの半分以上は埋まるのではないでしょうか。

根拠のない日本財政破綻論をベースに、時間をかけて消費税アップ論議は醸成されて来ましたが、一般国民までが増税反対に消極的になるくらい、財務省、あるいは仕掛人の思う通りの展開になって来ています。

「角を矯めて牛を殺す」の例えがありますが、マクロ経済を全く理解せず、道路料金をいじってみたり、事業仕分けで肝心の成長産業の為の予算を削ったり、ちまちまとミクロの世界でやりくりをしても経済は良くならない、と思われた方、クリックをお願いします。

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