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2010年6月

2010年6月30日 (水)

ある弁護士からの緊急提言

昨日の続きですが、財政再建が難しいので例外扱いとされてしまった国の通貨がガンガン上がっている(29日現在、88.84円/ドル 107円/ユーロ)事実を、「不名誉だ」だの「恥ずかしい」と言っていた人達はどう解釈しているのでしょうかねえ。

円が買われるという事は、現世界情勢ではリスキーな通貨から避難して来ていると捉えるべきです。という事はユーロよりもドルよりも安心感があるという事にはならないでしょうか。なぜ安心なのか、それは破綻の確率が低いと見られているからに他なりません。まあ言うだけ無駄かも知れませんが。。。

さて、トンチンカン総理の菅さんがG8の首脳宣言に、北朝鮮非難を盛り込む事を主導するような発言をしたそうです。例の哨戒艦撃沈事件に関してですが、韓国からは感謝されたと伝えられています。

確かに日韓間では、それでいいのかも知れません。ところが北朝鮮犯人説言い出しっぺの一人であるアメリカは、北朝鮮をテロ支援国指定から外したのです。46人もの兵士を殺害したのなら、それはないのではないでしょうか。

という事は、実はアメリカもロシアや中国のように、北の犯行ではない事を知っている可能性があります。でなければ指定を外す筈はありません。極めて妙な話です。

加えて韓国KCIAの高官が、事件後金正日が北京に慌てて行ったのは、無実を伝え、支持を得る為だったと朝日新聞に伝えました。これも分かり難い話です。韓国内では北が犯人と思っている人は少数派かもしれません。

結局、梯子を外された韓国政府と、妙に韓国シンパな日本政府だけが、北がやったと言っている訳です。しかし、韓国が自国の軍艦を沈没させる訳はないし、、、じゃあ一体全体誰が、何の為にやったのでしょうか(?)極めて胡散臭い話と言わざるを得ません。

さて、胡散臭いと言えば、日本のある弁護士が緊急提言をしています。前々から噂はありましたが、公衆の面前で、しかも複数の代議士が混じる中、ここまではっきり言うのは始めてではないでしょうか。勇気あるこの先生に敬意を表します。

公明党は前から熱心です。テレビで何度も奨励しているのを見ました。民主党と自民党は確信犯なのか、付和雷同しているだけなのか見極めは難しいのですが、いずれにしてもマニフェストを見守らなければなりません。ここまで言われて削除しなければ、間違いなく確信犯です。

http://www.youtube.com/watch?v=ixa4DciC-vI

日本人は人、特に白人を盲目的に信じる悪い癖(?)がありますが、何事も疑ってかかった方が良さそうです。それにしても恐い世の中だと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月29日 (火)

投資&技術立国日本の姿を正しく見直そう。

 【トロント=矢沢俊樹】20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)は27日夕(日本時間28日早朝)、首脳宣言を採択し閉幕した。「成長に配慮した財政健全化」との基本原則を打ち出し、性急な財政引き締めに動かないよう配慮。そのうえで先進国について「2013年までに少なくとも財政赤字を半減させる」との数値目標を明記した。日本については目標達成を強制しない「例外扱い」とし、財政の大幅な悪化を踏まえた異例の措置を取った。

 財政健全化に向けての数値目標では、13年までの財政赤字の半減を経て、16年までに国内総生産(GDP)比で政府債務を安定、もしくは低下させる道筋を示した。数値目標は先進国が対象だが、日本は例外的に拘束されないことになった。

これに対して日本偏向マスコミは、「日本の赤字が酷すぎるから例外となった、恥ずかしい」と自虐的な報道をしています。どこまで悪く考えれば気が済むのか、バカ丸出しです。本当に大問題であったならIMFあたりからもっとガンガン言われる筈だし、例外になんかしてくれません。世界はそんなに甘くはないです。

全く問題がないから、あるいは問題の質が他の対外債務国とは本質的に違うから、例外と言うより、むしろ問題ないという扱いと考えるべきです。日本側が自発的にお家の台所事情を明かすものだから、苦笑いしながら、それじゃあ例外扱いにでもしとこうか、てなもんじゃないでしょうか。

G20で問題にしているのは、明らかに対外純資産がマイナスの国の事です。「我々と状況が違うから」というのはそういう意味なのです。そういう国はまず、経常収支も赤字ですから、どんどん財政赤字が積み上がります。

この状態を放置すれば返済が不能になってギリシャのようにデフォルト騒ぎが起きる訳です。当然でしょう。日本の場合は世界一の債権国ですから、マイナス(財政赤字)を減らせば対外純資産が、さらに増えてしまうのです。プラスマイナスの簡単な算数です。

さらに言うならば、デフレギャップの巨大な経済大国日本では、900兆円程度の内債なら、数字上で瞬時にゼロにしても特段問題があるとも思えません。頭の固い官僚連中が目の色を変える程度のものです。もっとも金融機関も安全な貸出先が無くなるので困るでしょうが、元々そんなものに頼る方がおかしいのです。

まあ、流石にそこまでは財政規律という点で、いかに日本人といえども油断するリスクがあるので、10年程度でゼロにするやり方の方が賢明かもしれません。

と言うのも、毎年償還される国債額は数十兆円です。その分を日銀が引き受けていけばスムーズな財政再建が出来るのではないでしょうか。それによって特別会計で用意した償還準備金が浮き、国家予算に当てられます。銀行は新たな国債を買えなくなるので、民間向け貸し出しに精を出さざるを得ません。

デフレ解決と量的金融緩和、財政健全化の一石三鳥ではないでしょうか。ベストではありませんが、そういう手もあるという一つの例として捉えていただければ幸いです。

 日本政府は財政健全化計画で、国・地方の「基礎的財政収支」について15年度までの赤字比率(対GDP)半減をうたった。G20より範囲が狭い国債の元利払いを除くベース、しかも期限が2年遅い目標の達成だけで日本は手いっぱい。各国は財政健全化計画に一定の評価を示すにとどめた。

そりゃそうです。対外純資産が世界最大のお金持ち国の国内問題に、他国は関心ありません。どちらかと言えば債権国に対しては対外資産を減らしてもらいたいのが本音です。それを財政健全化などされた日にゃ、増々赤字国の赤字が膨らむのですからいい迷惑なのです。そんな事より借金してでも内需を拡大して、自分の問題は自分で解決すべきなのに、世界に無能ぶりを発信するのは毎度の事とは言え、イタいです。。。

日本無能マスコミはまた、外需依存体質を改め、内需拡大をすべきだと言う論調が多いのですが、財務省や内閣府のデータなど見た事が一度でもあるのでしょうか(?)調べればすぐに分かる事ですが、日本は外需依存体質とは呼べる程の輸出国ではありません。純輸出はこのところ1%台に張りついているのです。

恐らく、自動車や家電の消費財輸出のイメージが強いのでしょうが、減ったとは言え、13兆円もある経常黒字の内訳は、中国や韓国などと違って、大半が所得収支(2009年で9兆円の黒字)によるものです。世界への投資からの配当、利息、あるいは海外進出した企業からの利益還元(2009年で3兆円)がメインです。

その次に資本財、生産財、技術貿易などが総輸出の70%を超えます。耐久消費財(自動車等)などはせいぜい20%程度なのです。反対に内需の中でも個人消費はGDPの60%に達し、決して少ない方ではありません。逆に言えば増え代はそう大きくないと言えます。(絶対量は政策によって、いくらでも増やせますから誤解なきよう)

ところで日本の特許やノウハウなどの技術貿易は1989年から黒字に転じ、世界中の全ての国に対して輸出超過になっています。あの技術大国アメリカに対してさえ5000億円(2007年)もの黒字ですから、技術立国の面目躍如です。しかもこの技術貿易黒字は年々増え続けているのです。恐らく今では黒字総額でもアメリカを抜き、世界一の2兆円超の黒字があるのではないでしょうか。

どこからどう見てもマスコミが思い込んでいるように、消費財輸出に依存した体質などではなく、かと言って非常に安定した経常黒字国の日本は、赤字減らしよりむしろ黒字減らしをしなければならないというのに、逆の政策ばかり採ろうとするのは、経済音痴の大バカ野郎か、あるいは本気で日本潰しを画策しているとしか思えません。

取りあえずマスコミは、正確にものを伝えられない、と言うより真逆の事を伝えるバカ記者や、そろいも揃って反日無能キャスターをクビにして、まともな日本人を採用しろ(!)と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月28日 (月)

米などと比較して、いかにも見劣りのする日本の経済ブレーン

テレビはこのところ、ワールドカップと選挙の二色に染まっていますが、私のような、にわかサッカーファンも増えて、政治への関心が薄れかけているのが、吉と出るか凶と出るのか、パラグアイ戦如何では国を大きく左右するような事にもなりかねないのではないでしょうか。

さて、日曜のサンデーフロントラインでは菅総理のブレーンと言われる某有名国立大教授が出ていました。菅さんの「増税しながら景気を良くし、財政再建もする」という一見矛盾する話の、分かり難いところがクリアになるかと非常に興味深く見させてもらったのです。

結論から言ってしまいますが、これ程酷いとは思いませんでした。目新しいところや、プロっぽいアイデアが見当たらないのです。勘違いかも知れませんが、私如きの素人にも簡単に論破出来そうなくらいです。日本の未来は果てしなく暗いのかも知れません。

まず、増税ありきで、その資金で国が雇用と有効需要を作り出し経済発展するというのですが、その説で行けば、限りなく高負担がいいという事になります。それは社会主義です。いやそうではない、ものには丁度いい採算分岐点がある、と言うのであれば、その分岐点を具体的に示すべきではないでしょうか。

例えば消費税10%、所得税は5%くらい増やせば、民間の活力を削がずに、政府支出による有効需要が創出出来て経済発展する、とでも言うのであれば未だ納得出来るのです。ところがこの先生は税金は何でもいいと宣います。(???)ただ上げさえすればいいのだそうです。

それは流石に無茶苦茶ではないでしょうか。間接税は弱者に不利な事は明らかです。高消費税では、いくら雇用を作っても有効需要は増えないのではないでしょうか。さらにこの先生、財政再建の為のプライマリーバランスにも興味を示しません。(???)

そこまで話を発展させる以前に、民間から取り上げたお金を政府が使った方が有効である、という考えそのものが納得いかないのです。なぜそのまま民間が使ってはいけないのでしょうか。政府が間に入る方が利権も絡むし、事業仕分けが必要なくらい無駄も多かった筈です。政府が急に理想的なお金の使い方が出来るようになると言われても、にわかには信用出来ません。

百歩譲って、もしそれが可能だとしても、資金の移動による乗数効果だけでは限界があります。例えば、消費税を10%にした場合、増えた5%は貯蓄から回るという保証があるなら、最低でも増えた5%分だけの経済成長は期待出来ますが、貯蓄を切り崩さなかった場合は、どこから成長分が出るのか不明です。

外需を増やすと言うのであれば分かりますが、それならば税収とは何の関係もありません。しかもその場合は、結果的に経常赤字国の赤字を増やす事になり、今の国際的な流れに逆行する事になります。すなわちヨーロッパや韓国等の敵になるという事なのです。

おさらいですが、GDP=個人消費+民間設備投資+固定資本形成+政府支出+在庫品増加+輸出ー輸入 です。個人消費の一部を政府支出に置き換えたところで数字(GDP)は増えません。

もうお分かりでしょうが、非常に不思議な事に、この経済学教授の頭にはマクロ経済の概念が欠けているのです。これで大学教授が務まるのですからおかしな国です。可愛そうなのは、その大学の学生さん達で、全くいい迷惑ではないでしょうか。

当たり前の話ですが、経済成長する(GDPを増やす)には、どこかからお金を持って来る、あるいは作る(印刷する)しかないのです。外需に依存出来る環境がないならば、莫大な個人金融資産を動かすか、民間が設備投資の為の借金をする(信用創造)しかありません。

その両方が期待出来ないと言うのなら、政府が借金(国債発行)すればいいのです。この教授が言うように、福祉を中心とした雇用創出の方法によって経済が成長するならば、高福祉高負担の欧州が低迷している理屈が分からん。と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月26日 (土)

日本型デフレ経済のメカニズム

土曜日の日テレ、ウェークアッププラスは高橋洋一教授を迎えて、消費税ディベートを華々しく展開するのかと思いきや、増税派の大学の先生が迫力なく、また基本的な日本経済に対する認識の違いからか、話が噛みあわない事この上なく、議論になりませんでした。

高橋教授は、私などから見れば、至極真っ当な事を言っているとしか思えないのですが、肝心なデフレに対する処方箋抜きでは、説得力ある説明にはなり難いのではないでしょうか。時間的制約も大きいようです。

一方の先生は、いずれはギリシャのようになるリスクがあるから、財政再建は急務であると言うのですが、闇経済がGDPの比3割を占め、公務員天国で観光以外これといった産業のない国と一緒にされてはたまりません。

さらにギリシャは慢性的経常赤字国で、対外債務は殆どがユーロ建てです。どこからどう見ても対極にいるのが日本なのに、例えとしても無理があり過ぎます。これで大学の教授が務まるのなら世の中楽チンです。

日本の問題は政治につきます。今回菅総理が言っているように、消費税を増税する事でさらに個人消費が冷え込み、その結果マクロ経済が収縮、財政赤字の対GDP比が膨らむ事が問題なのです。増税によって総税収額が減るパラドックスにも気付いていません。

それを解決するのは菊池英博(日本金融財政研究所)所長が言うように、積極財政しかないのです。民主党が事業仕分け等でやっているような、フロー(GDP)からフローへの資金移動ではなく、新たな資金(信用創造)を手当てする事です。

そこで件の先生などは「そんな事をするとインフレになって大変だ」と必ず言うのですが、いつの時代を想定しているのでしょうか(?)日本の供給力を知らないのにも程があります。なぜデフレになったのかという事さえ、考えた事がないのでしょう。

一国のみの論理で、ゼロ金利の場合、デフレは決して悪い事ではありません。年金生活者などはメリットを大きく受けます。ところが現実はいうと、世界との関係は密接だし、企業は決して低くない金利で事業資金を調達していたりします。売り上げが相対的に下がるのは国際競争力から言っても大問題なのです。

従って、ローンを組んでいる人や企業には、緩いインフレがメリットを受けるのは明らかです。ところが日本は20年近くもデフレから脱却出来ないでいるのです。20年も前と給料が変わらない、いやむしろ下がっている国なんて日本しかありません。

なぜなんでしょうか(?)推論ですが、それは世界が経験した事のない、超先進国型経済の迷路に入り込んでいるからではないでしょうか。そう考えれば過去の例に学ぶ経済学者が頓珍漢な事を言うのも納得出来ます。

まず、発展途上国型経済の優等生であった日本は、今の韓国や中国のように輸出が増大します。その結果、米などで貿易摩擦が起き、海外への工場進出という積極策に出ざるを得なくなりました。

円高がそれに拍車をかけます。それは海外で生産した低価格消費材が大量に戻って来る事を意味するのです。国内はと言えば、バブル崩壊以来のバランスシート不況は終焉したものの、リストラと、癖がついた低予算開発、あるいはコンピューター化、ロボット化などによって、供給はだぶつきます。

それに追い討ちをかけるように、賢くなったユーザーはインターネット情報でものを選びますから、インフレ圧力などかかりようがないのです。従って、従来の市場経済の考え方ではデフレを脱却出来ない構造が、日本では既に出来上がっていると考えるのが妥当ではないでしょうか。

それを理解しない政府が、自民党時代から中途半端な財政出動をして来ました。GDPが増えも減りもしない程度です。これでは財政赤字は止めどなく膨らみます。さらに民主党政権になってからは公共事業を目の敵にしますから、地方にお金が回らず、経済は悪循環となるのです。

何度も言うようですが、デフレギャップは言い方を変えれば、その国の財産です。その分だけ気兼ねなく財政出動が出来る事になります。今の日本で言えば50〜100兆円毎年お金をばらまいても問題ないという事です。

ただバラマキは従来型の経済構造をなぞるだけで、パラダイムシフトが進みません。超先進国がステップアップするにはダイナミズムと知恵、想像力が要求されます。

世界が経験した事のない新型経済モデルに入る事は、絶えず2番手に甘んじ、質実値剛健を美徳として来た日本人には馴染み難いのかも知れませんが、物質的にも精神的にも超豊かなインフラ造りをする事によって、日本人の概念を変えていくしかないのではないでしょうか。

すなわち国全体のインテリジェント化、セキュリティ化(自主防衛、耐震化)を推進し、浮沈空母日本を完成させるのが一つの妙案ではないかと思うのです。勿論自然と共生する省エネ環境立国である事の前提を崩すものではありません。

このような強国としてのファンダメンタルスを完成させ、政治経済軍事で完全自立をしてから、日本の進むべき100年単位の方向性を議論しても遅くないのではないでしょうか。楽しく夢のある未来を語り合うのです。

それを可能にする技術と資金力があると言うのに、やれ政治と金、外国人参政権などという、亡国的で下らない話ばかり聞かされたのでは、やる気をなくす、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月24日 (木)

本格的左翼政権の恐ろしさ

菅さんが総理になってから、大きく民主党が変わったと錯覚している人が多いようですが、実は何も変わっていません。特に無責任ぶりは健在で、根拠を示せない消費税増税などはそのいい例です。

消費税アップは誰がシミレーションをしても景気が悪くなる結果しか出ないのに、それに耳を貸さないのは妙です。意識的に無視しているとしか思えません。日本の景気が良くなると困る事でもあるのでしょうか。

民主党の真の姿を、笑っちゃうくらい上手くまとめている表を見つけましたので紹介します。
Kai11_3
Kai2
本当に国民の皆さん、よく目を開けて、この党の正体を見極めましょう。ボケボケしていると大変な事になる、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月23日 (水)

外人天国、日本

一億円を超す年収を取っている日本のCEOの個人名が発表されました。これは国民新党の亀井さんが推進したようです。またまたファインプレイではないでしょうか。

アメリカなどではとっくに実施されているというのに、元経団連会長などは「プライバシーの侵害だ」などと寝ぼけた事を言っていました。この人は前にも円高が急激に進んだ時に「各国に円安誘導を協調してもらおう」などと訳の分からない事を言っていましたが、経済音痴丸出しです。

どこの国が自国に不利な事をしてまで他国を助けるでしょうか。しかも経済が最強の国に対してです。狭量で身勝手な見解というしかありません。こういう人が経団連の会長をやっていた訳ですから日本財界のレベルもお粗末というしかないのです。

話は戻って、プライバシーと言うなら、非上場企業で株を100%CEOが持っている場合は、当てはまるのではないでしょうか。株式会社で株を公募している法人の場合、役員報酬は明らかにされて当然です。株主には知る権利があります。

その日本のCEOの年収ですが、ストックオプションや退職金を除いた純粋な役員報酬で言うと、一位が8億9千万円、二位が4億1千万円でした。3位の2億円程とは大きな差があります。3位以下は全て日本人で、上位二人が外人というのも興味深い結果ではないでしょうか。

残念ながら上位二人が所属するソニーと日産は、業績が今一ぱっとしていないというのも皮肉な事実です。会社の利益と関係なく報酬を決めるという度胸は日本人にはありません。日産G社長は言うに事欠いて、世界では当たり前だとうそぶいていました。どこの国の企業から報酬を取っていると思っているのでしょうか。

それにしても街の声で、日産社長はよくやっているので当然ではないかと言う声が多かったようですが、日本人のお人好しぶりが伺えます。偏向マスコミもかつて、この人を異常に過大評価していました。ところがGさんが日本でやった事と言えば、日本の工場閉鎖と日本人の首切り、協力企業削減と締め付けです。

そこで利益を出しても所詮長続きはしないのです。結局売れる商品作りをしなければ何にもなりません。ハイブリッドカーで遅れをとり、電気自動車で巻き返しを図っているように見えますが、国や地方の助成金が、今後継続したとしても、大きく黒字が期待出来るような魅力ある商品とは言い難いのです。じり貧になるのは明らかではないでしょうか。

さらにリーマンショック後の円高時に「国が輸出企業を支援すべきだ」などと言っていたのは言語道断です。自分の報酬も削らずに、国に肩代わりさせようという身勝手さには驚きを禁じ得ません。日本人にはあり得ない発想ではないでしょうか。

こういう強欲経営者と、バカ高い報酬を取る金融業が増えてアメリカは没落しました。巨大な格差が生む弊害は想像を絶します。要するに大金持ちが増える事によって死に金が増え、経済が回らなくなるのです。

日本人はとにかく外人に甘いのですが、韓国に対するマスコミの入れ込みようも理解不能です。サッカーワールドカップでは「歴史を変える一戦」などという見出しで、韓国の決勝トーナメント進出の模様を大々的に報じていましたが、その特別扱いぶりは異常です。

逆に日本のデンマーク戦が、韓国でどう扱われるかを想像した場合に、勝ってもまぐれ、負ければ当然という扱いでしかないのではないでしょうか。間違っても好意的な報道などあり得ません。親日家は財産没収という反日国では、日本を応援する事すら出来ないのです。

韓国大好きな民主党と言い、日本の政界やマスコミは、既に日本以外のものに牛耳られていると考えた方がいいのかも知れません。流石にこのままだと日本は、ちょっとヤバいかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月22日 (火)

スポーツに見る、驚くべき変身ぶり

先週末は大変でした。サッカーに全米オープン、結構時間つぶれたのです。

それにしてもサッカー、オランダ戦はよく戦いました。素人の意見で何ですが、南アフリカに来てからの日本の戦い方は、従来とは全く違って見えます。積極的にシュートを打って行く姿勢は評価出来るのです。パスを繋ぐだけで自己満足しているような試合は見たくもありません。

ここまでの善戦は予想していなかったのですが、中村俊輔を外した効果なのでしょうか(?)チームのバランスに微妙なものがあるのかもしれません。何と言ってもサッカーはチームプレイの競技です。各々の配置、役割の重要性を再認識させてくれた一戦でした。

これでデンマーク戦に勝てば面白い事になりますが、決勝トーナメント出場だけを考えた、姑息な引き分け狙いだけはして欲しくないです。勝ち点3、これで行くしかないでしょう。でも勝つなら1対0か2対1くらい(?)いずれにしてもハラハラドキドキの連続ではないでしょうか。

ハラハラと言えば、全米オープンでの石川遼君、三日目は流石に緊張したのか、持ち味の思い切りのよさが影を潜めていました。結局、最終日に大きくスコアを落とし、来年の出場資格が得られなかったようですが、そんなものは確実に開催される保証もないので、どうでもいいのです。また日本の賞金王を取って、そちらの資格で出場すればいいのではないでしょうか。
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それより驚いたのは、伏兵がいたのです。宮里藍が何と4勝目を米本土であげました。これで世界ランクもトップだそうですから、素晴らしいじゃあありませんか。岡本綾子以来の賞金女王も視野に入ります。やはり女は強い(!!)

ソレンスタム、オチョアと連続して引退して寂しくはなりましたが、今後は宮里藍と韓国勢、特にシン・ジエとの戦いになりそうです。孤軍奮闘、トップをキープするのは厳しく孤独な戦いです。無理しないで早く日本に帰ってお出で、と思うのは私だけでしょうか。

国民がスポーツにうつつを抜かしている間に、変な悪巧みだけはするなよ、与野党合意で今参院選から採用される筈だったインターネット解禁を反古にした民主党だけは信用出来ない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月19日 (土)

やはり国民は騙されている!

消費税は〇%にできる 菊池英博



(日本金融財政研究所所長)


http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro/KikutiHidehiro.htm#top

やや旧聞に属しますが、今年の2月20日に国会公聴会で、菊池英博氏が日本の税制について面白い発言をされたそうです。日本にはこういう秀れた見識の人がいて、ちゃんと国会で発言しているのに、無視する政府は、やはりおかしいのではないでしょうか。

氏によると、日本政府の財政赤字は実は純債務でGDP比70%(300兆円)くらいしかないのだそうです。特別会計分もなぜか一緒にくたになっているが、それは別計算にすべきだと言うのです。しかも、勿論これらは日本の債務などである訳もなく、単に帳簿上の借り方に載るという程度のものでしかありません。

日本国全体の最終勘定(金融資産)は、公表されているように、266兆円の大黒字なのです。しかし氏が警告するのは、このままのデフレが続くと、日本経済は収縮し、没落して行くというものです。

日本を経済成長させる為には40兆円の財政出動を5年間続ける事を提案しているのですが、何と財源は特別会計から出せるのだそうです。やはり民主党の目は節穴だった。。。政官一体で国民を欺いた罪は深いのだ。

その結果、5年後には民主党が言っている成長戦略を続けた結果の、10年後の数字(680兆円のGDP)と同じになると言うのですから、心強い限りです。財政赤字のGDP比も45%に減るという試算です。菅さん、早くそうしましょうよ。

正に私などが当ブログで言って来た事と見事にシンクロするのですが、その道のオーソリティでないと知り得ない、目から鱗の情報もあります。テレビや新聞で日本が駄目だ駄目だと吹聴する輩を、裁判にでもかけたい心境です。反日マスコミも実に罪深い、恐らく確信犯でしょう。

氏はまた、消費税を上げる必要はないが、法人税や累進税率も、むしろ上げる事を提案しています。当ブログでも言って来たように大企業は金余りです。特に輸出企業は消費税の還付もあるので、消費財アップなどはとんでもないのです。

消費税を導入してから格差は広がってきたと言いますから、諸悪の根源ではないでしょうか。日本が日本らしかった1億総中流時代に戻す為に、消費税をゼロにするというのは有りかも知れないと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月18日 (金)

デフレからの脱却と消費税上げは矛盾しないか(?)

菅総理は、なぜか消費税上げに異常に熱心です。参院選の結果次第では、すぐにでも消費税増税が行われるかもしれません。国民も過半数が賛成で、野党の自民党も以前から10%に言及していましたから、抵抗なく可決されるのではないでしょうか。

本当に困った事です。WBSでも法人税下げで企業の設備投資効果が現れるまでの間のツナギとして、消費税アップは避けられないと言っていました。なぜ狭い範囲だけでものを考えようとするのか理解出来ません。

ただ法人税を下げると言っても、本当に効果は限定的です。中小企業で利益が出ている会社は30%に過ぎないと言われています。大企業中心に法人税を下げても、内部留保や手元現金がたっぷりある現状では、設備投資は期待出来ません。不安心理もあり増々貯め込むだけではないでしょうか。

一方消費者は5%もの支出増には耐えられません。賃金が上がらない状態が続いている現状では、くずすべき貯蓄がないからです。という事は消費の総量が変わらない、あるいは生産者側が5%を吸収するという構図が見えてきます。これでは返って給料ダウンに繋がりかねません。

結局、貯まるところに増々貯まり、その皺寄せは庶民や中小企業が吸収させられるのでは景気が良くなる筈がないのです。そのくらいの道理が分からない人達が、この国を治めているところに日本の悲劇があります。

日本が今一番やらなければならない事は、明らかにデフレからの脱却です。それが経済問題全ての元凶だからです。なぜデフレが起きるのか、政治家や官僚は真剣に考えた事があるのでしょうか。

世界的現状を見れば、先進国の経済が収縮している反面、発展途上国は経済が拡大しています。という事は、途上国からの安い商品が先進国に入り込み易い構図になっているのです。

さらに、先進国にしか作れない耐久消費財もコンピューターやロボット化、グローバル化によって生産コストは下がる一方です。インターネット情報も安売りに拍車をかけます。

そこで日本の場合を検証しましょう。海外に世界一の生産拠点を持ち、自動車のトヨタ始め量産効果という点では中小企業を締め上げる事もあって、先進国間では抜群のコスト競争力があります。

さらに、19年連続で対外純資産世界一という事は、金余り、あるいはあっても動かないという事ですから、これでインフレになれという方が無理というものです。ハイパーインフレという言葉が好きなテレビの司会でお馴染みのJSさんなどに聞いてみたいのですが、何をどうすればハイパーなインフレになると言うのでしょうか。

よくジンバブエやアルゼンチンを例に出しますが、これらは対外債務国で、しかも国内にこれと言った産業がなかったのです。全く真逆な構造の国を参考にする事は出来ません。日本の場合は、供給力に対して動くお金が少ない事が問題なのです。

流動性は文字通り、流動しなければ価値がありません。凍り付いた流動性を溶かすには呼び水が必要です。減税と莫大な財政出動こそが呼び水の役割を果たせるというのに、いつになったらそこに気付くのだろう、ああまどろっこしい、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月17日 (木)

禁断の蜜の味セーニアリッジ

  日本人が自信を失ってしまった最大の原因は経済の没落であり、その原因と なったのがデフレと国の借金の増大である。しかし、それらを克服する方法は単純であり、適切な規模の景気対策をすればよいだけだ。先週、筆者が示したの は、日本で最も信頼されている日経新聞社の経済モデル「NEEDS」を使ったシミュレーションだ。

「はやぶさ」もシミュレーション通り、ピタリと予定の時 刻に予定の場所に着陸した。筆者の提案した通りに政策が実行されればシミュレーションの予測する通り、日本経済は急拡大をするのは間違いない。50兆円の 景気対策を5年間続ければ、なんと名目GDPで33.6%、実質GDPで29.7%も増加することが分かった。

 内閣府が最近発表した『世界経済の潮流』によれば、2009年から2030年までの21年間でのGDPの伸びは、たった27%なのだそうだ。きちんと景気対策をやれば、僅か5年間でこれ以上の経済の拡大を達成できることが示された。

 このような大規模な景気対策でハーパーインフレにならないかと心配する人が いるかもしれないので、次のグラフで日経の経済モデルNEEDSで計算したインフレ率を示す。このように数十兆円規模の景気対策を複数年度続けなければ、 ハイパーインフレどころかデフレ脱却すらできないことが分かる。

 こんな話しをすると、この景気対策の財源はどこになるのかと聞かれるに違い ない。自民党時代は、景気対策をするときは赤字国債に決まっていて、財源はどこにあるなどという馬鹿なことは聞かなかった。ここでも財源はすべて赤字国債 と仮定している。そうすると、国が借金まみれになってしまうと思ってしまう人も多いだろう。次に国の債務のGDP比を計算してみよう。



驚くべき事に結果は、一般の予想とは全く逆だ。実際、筆者もこの計算をするまで、まさかこのような結果になるとは思いもしなかった。思い切って大規模に赤 字国債を発行して景気対策を行うと、国の借金は実質的に減少する。それはGDPが急激に上昇するから債務/GDPという比の分母が急拡大するのと、税収の 増加のため分子の上昇が抑えられるためである。つまり大規模な景気対策によって国の借金は実質的に減ってくる。GDPの増加速度のようが借金の増加速度よ り大きいために、実質的に国の借金は減ってきて、将来世代へのツケを減らすことができるのだ。数年後には、赤字国債の発行を0にすることができるという結 果も得た。
小野盛司(日本経済復活の会 会長)

日頃、私が言っているような事を、シミレーションをして、表に表してくれているサイトを見つけましたので引用します。毎年50兆円(真水)くらいの財政出動は返って日本経済を強くするというものですが、正に我が意を得たりです。

小野会長は財源に赤字国債を発行すればいいと言っていますが、税収難のこの時期、一般予算外で50兆円規模を何年も続けるのは流石に抵抗があるでしょうし、長期金利上昇懸念も払拭出来ません。

一番いいのは政治家が真実を国民に伝え、国債を日銀引き受けとする事ですが、今度は日銀が根拠の薄弱な日銀ルールを盾にとり、滅多な事では「うん」と言わないでしょう。独立性、あるいは権威(財政規律)を尊重するあまり、あるいは失敗を極端に恐れて、国の事が見えなくなっているからです。

ならば政府紙幣という手があり、一部法改正は必要なものの、これが一番簡単かもしれません。政府紙幣と言っても別に大量に紙幣を印刷する必要などなく、仮に50兆円札を1枚刷って、日銀内の政府当座預金口座に入金するだけで、政府が自由に使える財源が手に入る訳です。

これで味をしめた政府は、この禁断の打ち出の小槌を頻繁に使うようになり、いつしかハイパーインフレが日本を襲う、、、というのが政府紙幣(セーニアリッジ)反対派の言い分のようですが、日本をインフレに導いただけで私などは、その政府を尊敬してしまうでしょう。

いい加減に根も葉もない事を言いふらすのは、やめてもらいたいものです。膨大なデフレギャップ、あるいは世界屈指の供給力を知らないにも程があります。よしんばインフレになったらなったで悪い事ばかりではないのですが、古い経済知識しかない日本の経済学者やエコノミストにも、ほとほと困ったものです。

日本と世界の事を真剣に考えれば考える程、日本政府の役割は大きいのですが、菅総理には選挙しか眼中にないようです。他の政治家に期待するにしても、財政では期待の星だった中川昭一さんは変死してしまったし、さてどうしたものかと途方に暮れます。

政治家が育たない土壌なのか、育てさせてもらえないのか、裏の事情はよく分かりませんが、世界が不穏な動きを見せる今程、強いリーダーが望まれる時はない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月16日 (水)

流れに逆らうおバカ政府の国

サッカー、カメルーン戦、盛り上がりました。まさか勝つとは思っていなかったので驚き半分、嬉しさ二倍(?)と言ったところです。こうなったら次も・・・なんて甘い夢を抱いたらガッカリする事になるので、冷静に行きましょう。
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次はオランダ戦(19日)ですが、既に勝ち点3をゲットしている世界ランク4位の強敵は、日本相手に一気に勝ち点6、すなわち一次リーグ突破を決めにかかる筈です。ここはトルシェさんが言うように、日本は主力を温存すべきかも知れません。しかし、最終戦に賭けるというのも何だか恐いなあ。。。

私が監督なら、度胸がないので、そんな背水の陣は布かずに、どこかの政党みたいに全部勝ちに行って玉砕してしまうかもしれません。

話は変わりますが、その党は本気で税制改革を主体とした緊縮財政をやるつもりのようです。ヨーロッパ中心とする世界全体がそういう流れの中、協調の意味でもあるのでしょうか(?)

もしそうだとすれば、大バカ野郎です。緊縮財政を迫られている国々は、経常赤字が累積した対外債務を抱えた国なのです。これ以上借金が続けられない、あるいは、さらに借金をする為の条件として緊縮財政を強いられているに過ぎません。

そこを混同(内債と外債)するのはマクロ経済が分かっていない証拠です。余りにも素人過ぎるのではないでしょうか。しかも日本は万年経常収支黒字国で、積もり積もった対外純資産が266兆円(2009年末)もあるのです。

そんな国がさらに黒字を増やすような真似をする意味が分かりません。内債であろうが外債であろうが債務を減らせば資産が増えるのは明らかです。

それは結果的に日本をより不景気にし、経常赤字国の赤字を増やす事になるというのに、真逆の事を推進しようと言うのは世界の敵になろうというのと同じです。協調と言うなら、むしろ借金をしてでも黒字を減らす努力をすべきなのです。

結果的にそれが日本のデフレ解消、あるいは赤字国の赤字減らしに繋がる事は明らかです。例えば、世界三大債権国の日本、中国(香港含む)、ドイツの黒字(対外純資産、合計で約610兆円)が半減すれば、債務国の赤字も半分になるのは小学生でも分かる簡単な算数です。

もっとも税制改革自体は悪い事ではなく、個人金融資産が巨大で動かない理由もそこにありますから、金融業、宗教法人、パチンコ、一部の不動産業あたりからは厳しく取り立て、逆に相続税、法人税、贈与税等は緩くすべきではないでしょうか。

民主党は相続税を上げようとしているようですが、これは間違いです。むしろ、相続の生前贈与税を下げる、あるいは無税にする事による若い世代のマイホーム建築や、大型耐久消費財の購入に結びつけるのが得策ではないでしょうか。それにより消費税収入が激増するのは明らかです。

生前贈与等により貯蓄が減る事も、対外純資産の減少に繋がります。国債の引き受け手がなくなると言われるかも知れませんが、その時こそ伝家の宝刀を抜く時です。日銀引き受け、あるいはセーニアリッジが大経済効果を発揮するのは間違いないのではないでしょうか。

はやぶさの帰還、サムライジャパン快勝と、いい流れが続いています。この日本の勢いを止めないよう、慎重に見守りたいものだ、間違っても逆行だけは許さないぞ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月15日 (火)

はやぶさの帰還

【ウーメラ(オーストラリア南部)永山悦子】宇宙航空研究開発機構(JAXA)は14日午後4時8分、小惑星イトカワの岩石採取に挑んだ探査機「は やぶさ」が地球帰還前に切り離したカプセルを、ウーメラ砂漠の想定域内で回収したと発表した。カプセルには、イトカワの岩石などが入っていると期待されて いる。JAXAによると、破損などは確認されていないという。カプセルは18日、日本へ到着する予定。

 カプセルの日本到着後、JAXAは宇宙科学研究所(相模原市中央区)で1~数カ月かけてX線などを使い内部を調べる。「太陽系の化石」と呼ばれる 小惑星は、地球などのように熱による変化を受けていない。このため、分析することで46億年前の太陽系誕生当時の特徴や進化の過程が分かるとされる。
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日本の反日マスコミの扱いは、なぜか異様に小さいのですが、英BBC放送などは生中継する程の熱の入れようでした。人類初物づくしだというのに、新聞などの、相撲取りの野球賭博事件よりも扱いが小さいというのは、日本人としては納得出来ません。
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カプセルには小惑星「いとかわ」の砂が入っているかもしれないのですが、46億年も前の事が少しでも分かるという事が、どんだけ凄いのか、門外漢の私などには全く想像もつかないくらい凄い事なのでしょう。
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それにしても年2000万円という驚異的に少ない予算で、しかも日本の中小企業(エンジンはNECだそうです)が丹誠込めて作ったはやぶさは、いかにも日本的ではないでしょうか。幾重にも念には念を入れた安全策が功を奏しての奇跡の帰還でした。
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ところで「いとかわ」(PHOTO上)という珍しい名前はカミさんの旧姓なので、親近感がわくのですが、地球と火星の間にそんな星があること自体知らなかったのです。ピーナッツの殻のような格好で丸くないというのも意外です。

民主党の事業仕分けで、科学技術系の予算がどんどん削られ、この事業も継続が困難だ言われていますが、宇宙への挑戦は人類の夢であり、次世代の供給力不足を補う為の有効な経済拡張手段でもあります。

軍事力に技術と予算を使うより、こういう事に予算をたっぷり使う時代が望ましいと思うのは私だけではない筈です。それが乗数効果を生み、日本経済の成長に繋がるなら一石二鳥だと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月14日 (月)

ミンスの木馬

久々ですが、季節外れの風邪をひいたようです。頭と喉が痛く、鼻水が出ます。幸い土曜の夜から酷くなったので、日曜日は安静にすれば良くなるでしょう。

頭が痛く、ボーッとしてテレビを見ていましたが、民主党の枝野幹事長にはがっかりしました。郵政法案などに対して、廃案にしてでも選挙を優先する姿勢は小沢さんとどう違うのでしょうか。野党からの追求にも、明らかに詭弁を弄し、あるいは論理のすり替えで逃げまくっていたのです。

この人は民主党の中では良識派かと思っていましたが、買いかぶりだったかもしれません。立場を守りたい気持ちは分からないでもありませんが、国民より党が大事という姿勢は容認されないでしょう。

荒井議員の事務所費問題、亀井辞任問題に対するマスコミの追求も尻切れとんぼで、今一やる気が見えないのですが、自民党政権の時の叩き方は徹底的で半端ではありませんでした。どうもいやな予感がしてならないのです。参院選へのフォーメーションが出来上がりつつあるようです。

違う報道番組(番記者)では、世界の平和ランキングをやっていました。日本は、ニュージーランド、アイスランドに続く三位だそうですが、いずれも島国です。

外国の影響を受け難いという事が平和の条件としては大きいのかも知れません。日本の場合、朝鮮半島がある事がマイナス材料になっているそうですが、私には民主党政権の方がよっぽど危険に見えます。
Troy

外からの攻撃に対しては身構えようもあるのですが、国の中枢にいてルールをいじり、内側から門を開けられたのでは一たまりもありません。トロイの木馬に例えると、分かり易いのではないでしょうか(?)

木馬は既に門の内側にいます。参院選では、是非真性保守勢力に頑張ってもらって、木馬を押し返してもらいたいものだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月11日 (金)

緊縮財政に動く世界と日本

悪い流れです。EU諸国が、特に経常黒字国のドイツが緊縮財政を打ち出した事は大きな意味を持ちます。ギリシャやスペインから火がついたデフォルト騒ぎが、あちこちに飛び火してヨーロッパ全体が大変な事になっているようです。

一方、日本はと言うと、高支持率を背景に民主党が選挙を急いでいます。この流れで参議院でも過半数を取れば、本当に日本は終わってしまいかねません。勿論菅総理肝いりで消費税アップと財政再建が行われるでしょうから、世界不況、いや本当の恐慌になりかねないのです。

今世界で唯一、巨大で健全な経済を持つ日本が、その役割を認識しないと1929年からの世界恐慌と、世界大戦、その忌まわしい歴史が繰り返される恐れがあると言っても過言ではありません。

しかし、何で東大を出た頭のいい人達が日本経済を正しく認識出来ないのか謎です。当ブログでも口を酸っぱくして言っていますが、日本の財政は何の問題もありません。幸いな事に、最近日経新聞が、こういう論調に変わってきているようです。

そこで今日は、日本経済を企業の貸借対照表に例えてみたいと思います。企業の評価はどこで決まるのか、経営者や銀行マンはよく分かるのではないでしょうか。企業の決算書の中で、まず見るところは売り上げです。その業種、規模に見合った売り上げ高があるか、それが持続しているか、これは大きなポイントになります。

次ぎに売り上げが大きくても利益が出ていないと問題です。赤字企業は評価されません。利益が継続していればなお結構です。しかし、本当の企業の評価は最終的には資産内容で決まるのです。債務超過だと折角の高売り上げや、いくら莫大な利益があっても飛んでしまいます。なぜなら、それはいつ破産してもおかしくないという事を表しているからです。

国に置き換えてみましょう。売り上げはGDPに当たります。利益は経常利益、資産は対外純資産と考えれば分かり易いでしょう。数字を当てはめていくと、GDPは約500兆円で世界二位の規模、一人当たりは19位くらいになりますが、トップとの差は決して大きくはありません。

経常利益は常に黒字で15〜25兆円です。所得収支や技術貿易収支が貢献しています。肝心の純資産はと言うと、あくまでも金融資産だけですが、266兆円もあり二位中国を大きく引き離す世界一なのです。どこからどう見ても世界一健全な優良企業(国)と言えるのではないでしょうか。

民主党や似非経済学者が問題にしているのは、債務のところですが、どんな優良企業でも借金のない会社なんてありません。トヨタだって社債を発行しているくらいです。誰か、リーマンショック後はともかく、黒字時代のトヨタの借金を問題にする人がいたら教えて下さい。

要は、全ての事はプラスマイナスで見なければいけないのです。借金だけを取り上げて問題だと騒ぐのは、相当な素人です。そういう人は、少なくとも経営者や銀行マンにはいません(筈です)工作員(笑)かもしれません。

さらに国には企業にない、とてつもない権力があります。それは通貨の発行権です。つまりその気にさえなれば、いつでも国の借金なんてチャラに出来るのです。ましてや膨大なデフレギャップを抱える、慢性デフレ国とあっては、ベースマネーをもっと増やさない事が不思議なくらいです。世界的経済学者、スティグリッツや、クルーグマンが呆れています。

今こそ日本は、その役割を認識して輪転機を廻すべき時です。謙虚にしている場合ではありません。日本が赤字になるくらいの円を世界に供給したとき、また違った世界が日本と地球に訪れる筈だと、思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月10日 (木)

円が世界を救う日

今日は久々笑うのをやめて、真面目に財政再建論について考えてみたいと思います。勿論プロではありませんから、素人の戯れ言と思っていただいて結構ですが、今時の経済学者やエコノミストも大した事はないので、私みたいな者が持論を展開する隙間も、少しくらいはあるのかもしれません。

リーマンショック後の世界は、猫も杓子も財政出動に湧きました。不景気の時の特効薬は、政府が借金して民間を支えるしかないからですが、グローバルに見れば一定の効果は認められたのではないでしょうか。

中国などは未曾有のバブルに湧き、周辺諸国へ好影響を与えています。アメリカの、GS始めとする金融機関への金融支援が投機マネーに化け、巡り巡ってエマージング諸国へのカンフル剤になったりもしているようです。

ただ、日本だけは財政出動が慢性化していて、大きな効果は望めません。税収を上回る巨額44兆円と言えども国家予算をそれで賄っているのですから、それは当然の事ではないでしょうか。他国並の財政出動は補正予算を組むしかないという体たらくです。

必然的に国債発行残高は膨らみます。対GDP比で180%というのは異常に見えて当然です。国のこれまでの無策が呪われますが、良い手がなかったとは思えませんん。これまでにチャンスはあった筈です。

こういう状況を見ている大半の国民が、消費税アップもある程度はやむなし、と考えるのも分からないではありません。むしろ諦めに似た感情ではないでしょうか。積極的に賛成している人はいない筈です。

しかし、本当に消費税を上げなければいけないような状況なのでしょうか(?)266兆円もの対外純資産を持つ国が、財政的に行き詰まっているというのは矛盾しているのではないでしょうか(?)

菅内閣が財政再建策として税制改革も視野に入れているようですが、勿論直間比率も含めて、トータルで税制を改革する事は必要です。自民党時代に取り損ねている分野からは、大いに取るべきでしょう。

その結果、新たな利権を生んだり、トータルで税収が変わらないなんて事になるのでは意味がありません。国民は目を光らせる必要があります。公的負担が世界一高い法人への法人税見直しも是非お願いしたいものです。

しかしながら、その結果として不景気になる事だけは願い下げです。税収を増やし、その使い道次第では景気が良くなると言いますが、そんな巧い手があるならとっくに自民党がやっているのではないでしょうか。

一万歩譲って、税収を増やした結果、景気が上向いたとしましょう。相乗効果でさらに税収が増え、国債の発行額が減少に転じる事になります。プライマリーバランスがゼロに近づく訳です。

その結果はどうなるのでしょうか(?)為政者には、それをイメージする想像力が求められます。

目をEUの劣等生であるPIGSに転じて、これらの諸国は対外債務が、償還不能(デフォルト)になって騒いでいるのです。これは経常赤字の積み重ねによります。ところで、世界の経常赤字と経常黒字はプラスマイナスゼロです。

という事は日本や中国、ドイツなどの黒字国が、赤字国に支えられている構図が浮かび上がります。逆もまた真なりです。日本の対外純資産266兆円の陰に、その分だけ赤字の国々がある事を想像しなければなりません。しかもその国々はお得意様なのです。彼らなしに日本の黒字はないのです。

日本の財政再建に話は戻りますが、首尾よく財政再建に成功するという事は結果的に対外純資産の増加を意味します。バランスシート上、マイナスが減ればプラスが増えるのは、経営者なら誰にでも理解出来る簡単な算数です。日本政府が借金をしないという事は黒字が増える、つまり赤字国の赤字がさらに増える構図となるのです。折角のお得意様がつぶれてしまいますよ。。。

世界一の金持ち国でピカピカの技術先進国が、そういう意識で良いのでしょうか。日本人の国際民度が試されますが、他国がどうなろうが、自分の国さえ良ければいいのだ、では今の世の中通用しません。

いえ、誤解されては困りますが、私は決して日本が犠牲になれとか、財政再建しなくても良いと言っている訳ではありません。ただ、立場と時期をわきまえるべきだと言っているのです。

さらに、日本が例えば数百兆円規模(段階的ですが)の莫大な借金をする事によって、言い換えれば円の供給量を世界的に、劇的に増やせば、救われるのは赤字国だけでなく、日本も大発展の可能性が大であると言いたいのです。

それは世界中にある日本資本の生産設備と国内の供給力をフル稼働する事になり、世界経済を牽引するからです、それでも足りなければどんどん設備投資しましょう。結果として円安にも振れ、世界の経済レベル平準化に貢献する事は明らかです。

簡単に言えば、基軸通貨も含めて、これまでのアメリカの代わりをする事になります。それが出来る国は世界広しと言えども日本しかありません。軍事力の代わりにスマートパワーで、征服するのではなく、お得意様を増やす考え方と言えば分かり易いでしょうか。

それには、いかがわしい反地球勢力を政治的に封じ込める事が前提になりますが、軍事的背景を持たない国としては限りなく難しいかも知れません。結局そこに行き着いてしまいました。。。

いずれにしても、こういうグランドデザインを語れる政治家がいない事が日本の不幸である、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月 9日 (水)

菅財人内閣(?)

本当に最近は毎日笑わせてくれます。ところが楽しくて笑えるのなら良いのですが、悲しくて笑ってしまうというのは、実は笑っている場合ではないのかも知れません。

今日も朝食中、吹き出してしまう事がありました。もちろん民主党に絡みますが、菅内閣の事をキャスターの小倉さんが面白い事を言っていたのです。

出演者が菅内閣の事を、一口で表現していたのですが、小倉キャスターは、破産管財人に例えて、鳩山内閣の後始末する「カン財人内閣」と言ったのです。久々の大ヒットではないでしょうか。

そこでオヤジギャグを大の得意とする私としては黙っていられません。「菅の在任期間が短い内閣」あるいは「菅が罪人になってしまう内閣」と、どうしても悪い方へ考えてしまうのは、シニカルに過ぎるでしょうか。

ところで、初入閣の荒井聡(あらい・さとし)国家戦略担当相のスキャンダルが出ているようです。事務所費の名義借りによる不正請求ですが、4222万円と来た日には、立派な詐欺ではないでしょうか。

自分を鳩(いや、ひよどり?)だと思っていたサギが引退したばかりだというのに、今度は事務所費詐欺による犯罪人で、菅内閣が解散に追い込まれる、やはり「菅が罪人で行き詰まる内閣」なんてシャレにもなりませんから。。。

本当に困ったもんだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月 8日 (火)

未体験超供給過剰国に必要な経済政策とは

またまた笑ってしまいました。何がって菅総理が、政治と金の問題について「自分も100%真っ白とは言えないかもしれない」と言うのですから大受けです。これって、自分もやっています、と自白しているようなものではないでしょうか。

小沢さんのポチの細野さんも愉快な方です。小沢さんが政倫審に出そうもない事の言い訳として、小沢さんにも検察審査会等からの追求に対し、防御する権利があると言うのですから、どんだけポチぶりを発揮すれば気が済むのでしょうか。本人が言っているように潔白であるなら、何を防御すると言うのか(?)理解に苦しまざるを得ません。

さて、漫談はそれくらいにして、本日のテーマに移ります。先日息子と経済の話をしていて、はたと気がついた事がありました。円高が進んでいますが、それは日本にとって悪か良か、という話です。

純輸出が対GDP比で1%そこそこしかない日本の場合、全体では殆ど実質的な影響がない、というのが私の常日頃のスタンスですが、資本財、生産財等の輸出企業にとって、急激な円高は大問題である事に間違いありません。

しかしながら、マスコミがよく言っているように、自動車などの耐久消費財の場合もそうなのでしょうか(?)よく1円上がれば200億円の損害とか言っています。

そこでおさらいですが、自動車の場合、2400万台(2007年)の総生産台数の内、ざっくりと言って半分が海外生産です。残り半分の国内生産のうち、その半分強が輸出なのですが、全体の約25%が為替の影響を受ける事になります。

一方、輸入は円高メリットを受けますから、原材料は安く仕入れる事が出来るのです。それは国内生産分(50%)の全台数がメリットを受ける事になります。商品の競争力も考慮に加えると、為替での影響はかなり限定的ではないでしょうか。

さらに円高が進み、長期に渡って下がりそうもない場合は、スズキやホンダがやっているように、海外生産比率を増やして逆輸入という手があります。これなら例え1ドル50円になったとしても、むしろ大きなメリットが出るのではないでしょうか。

従って、輸出産業の中でも国際化が究極まで進んだ自動車の場合、円高はむしろメリットではないかと言ったところ、息子は、企業は良くても国内空洞化が起きると言うのです。成る程、自動車産業は儲かっても、雇用という点で国民は必ずしも、その恩恵は受けないという事でしょうか。

そこで、はたと気付いた事があります。その空洞化ですが、本当に空洞化しているのでしょうか(?)周りを見渡しても、失業率から見ても、他の先進国との比較で、そんなに酷いようには思えないのです。特に空洞化していなくてもデフレが進み、不景気になっている事が問題なのではないでしょうか。

確かに、海外生産はサービス業と併せて200兆円もの売り上げ規模になっています。日本のGDPの40%にもなるのですが、その分、国内の産業は衰退してしまったと考えるべきなのでしょうか。(?)

ユニクロなどは中国で作った安い商品をがんがん輸入して価格破壊の先頭をきり、デフレの元凶のように言われています。しかし、同じようなコンセプトの海外ブランドも多く入って来るようになり、安くて良質な商品が選べる環境は、消費者にとって悪くないのです。

最近の不景気やデフレで、収入自体は上がっていませんが、ものは確実に安くなっているので、生活に困窮するというような悲惨な実態はないのではないでしょうか。失業率も確かに上がってはいますが、世界経済収縮が直接原因で、円高や空洞化のせいとは言い難いのです。

幸か不幸か労働人口も年々減少している訳ですから、その点からも空洞化を心配するのは取り越し苦労かも知れません。その代わりの海外生産と考えれば納得がいきます。海外から労働力を入れるよりは、はるかにましです。

だからと言って国内の経済成長が止まってしまう、あるいは緩やかに衰退する、などというのは国としてどうなのでしょう。甘んじて受け入れなければならないものでしょうか。日本の技術力を知っている私には、どうしても納得がいかないのです。

問題は政府と日銀がデフレを放置している事に尽きるのではないでしょうか。未だに学習した教材が古いせいか、頭が硬いのか、インフレを恐れるステレオタイプ経済学者や政治家、官僚が数多くいて、有効な経済政策の障害になっているのです。

ところが、現実は人件費の安い海外生産、コンピューターやロボット化による量産効果、あるいはインターネットによる豊富な情報、これらはデフレ圧力以外の何ものでもありません。インフレの要素が見つからないと言った方がいいのではないでしょうか。

従って、市場原理に任せれば、デフレがどんどん進んで、経済が縮小するのは明らかです。言うなれば、供給過剰状態が慢性化しているのです。ただ、消費者はどん欲ですから、量的、質的満足を簡単に得る事はありません。

何が言いたいのかと言いますと、これだけの青空天井とも言える未体験供給過剰の時代に、インフレを心配するなどという、これくらい前時代的な馬鹿げた話はないという事です。

政府は対外純資産世界一の国を財政再建するなどという、余っている金をさらに余らせ、世界経済にも悪影響しか与えない愚かな妄想は捨てて、莫大な流動性を市場に提供すればいいだけなのです。

勿論、金利差で海外に円キャリートレードしてしまう、従来の量的金融緩和策よりも、何度も言うようですが、財政出動による公共投資が一番ではないでしょうか。消費にならない土地買収を絡ませない形がベストです。

その結果、高付加価値、高価格消費財と安価な日常消費財との住み分けが出来、日本経済はバランスよく成長して行く筈だ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月 7日 (月)

経済ブレーンなき左巻き宰相

また笑ってしまいました。いえ、内閣支持率の話です。60%を上回るなんて、なんて日本人はお人好しなんでしょう。これでは裏側で誰かさんがほくそ笑むだけです。正に図に当たったのではないでしょうか。

今回のツートップの交代はあくまでも選挙対策と見るべきです。その証拠に、小沢さんは参院選で勝った後の9月の代表戦では先頭に立つと、地元向けビデオレターで言っているではありませんか。

もし菅さんが小沢色を徹底的に排除すれば、小沢さんの性格上、間違いなく民主党は分裂します。分裂しないで相変わらず強行採決などをするようなら、裏で繋がっている証拠ではないでしょうか。いずれにしてもすぐにボロは出ます。

ところで、日本国民に取っての一番の不幸は、菅さんが左翼的思想の持ち主だからではなく、財政再建派である事です。消費税を何%にするつもりなのか知りませんが、例えば15%にした場合を想定します。

消費が従来通りだとして、10%の増加分は15〜6兆円にしかなりません。今年度の44兆円の国債発行分にも届かないのです。という事は国の一般予算に埋没するだけです。

とても言っているような「使い方によっては経済発展する」ところにまで回らないのです。という事は、経済発展させる分を補正予算か何かで財政出動でもするのでしょうか(?)意味が分かりません。

一方10%も消費税が増えると、消費者はその分をどこから手当てするのでしょうか。貯蓄を切り崩す(?)考え難いのです。デフレ不況下では、消費をその分減らすと考えるのが合理的です。

その場合、生産者(あるいは販売者)側は売り上げが10%(ざっくり計算して)減少する事になり、それは結果的に給料が10%減る事を意味します。GDPに与える影響はマイナス5%くらいでしょうか。経済は縮小し、生活に困りますが、基本的にデフレは進みません。

ところが、販売減少を嫌う生産者が企業努力で消費税の5%くらいを吸収したとします。この場合、消費者は、その分当面の生活は楽になりますが、経済縮小率は変わらず、やがて給料が下がり、デフレが促進するという訳です。このパターンが最悪かも知れません。

デフレ不況下で、金融資産がたんまりあっても、使うメンタリティが国民にない、あるいは富の偏在により使えない場合は、政府が借金してでも、それを使うしかありません。従って現状で問題ないのです。使い方がみみっちいので効果が限定的ですが、経済のパイを増やすには、「奥の手」以外では、それしかないのです。

増税は所詮、所得の移転に過ぎません。効果がないばかりか、上で言ったように逆効果なのは明らかです。無駄をいくら減らしても経済成長は望めない事を指摘出来る経済顧問はいないものでしょうか(?)いくら経済音痴とは言え、菅さんばかり責めるのが気の毒なくらい、ブレーンはいないのかも知れません。

例えば先ほどの奥の手の話ですが、政府には通貨発行権という打ち出の小槌があります。借金せずに通貨量が増やせる方法は、政府紙幣の発行と、国債の日銀引き受けです。

最近、なぜか一頃盛り上がっていた政府紙幣論議が聞かれなくなりましたが、通貨量を増やす場合の懸念は(あくまでも日本に限りますが)ありもしないインフレと来ては開いた口が塞がりません。さらにジンバブエやギリシャと比較するに至っては言語道断です。日本の供給力を知らなさ過ぎます。

膨大なデフレギャップと、慢性的デフレに苦しみながら、経常黒字国で対外純資産が世界一の国、日本、スティグリッツ教授ではありませんが、私なら100兆円規模の財政出動をして、一気に好景気にしてみせますが。。。

お前が勝手にそう思っても、肝心の政府が分かっていない、あるいはやる気がないなら仕方がないじゃないか、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月 5日 (土)

世界一楽な筈の、日本の首相

思わず笑ってしまいます。何がって、民主党の新代表、菅総理の事です。この人だけはなって欲しくないと思う人が次々と日本の総理大臣になる訳ですから、悲しみを通り越して笑うしかないのです。

そもそもこの人は日本人なのでしょうか(?)いや、怪しいと言われている出自を問うているのではありません。例え帰化人であっても日本を愛し、日本人の為の政治をするのであれば大歓迎です。

そこを問題にしているのではありません。心の話です。かつて、この人は日本人拉致実行犯、シンガンスの釈放嘆願書に千葉景子らと共にサインをした事実があるのです。

現職法務大臣が、サインをしていた事にも驚きますが、総理大臣はさすがにまずいでしょう。なぜそこを誰も突っ込まないのでしょうか(?)言うなれば一番なってはいけない人が総理になった訳です。

つまり、外国人参政権に賛成したり、拉致実行犯を守ったりする、日本人を守る事とは正反対の事に熱心な人に日本を任せて、期待が出来る訳がありません。

肝心の経済にしても、財務大臣の時G7で、日本とギリシャを同列視する発言をして失笑を買ったりしています。消費税問題も、上げながら景気を良くし、デフレも克服するというのですから、無茶苦茶です。矛盾になぜ気がつかないのでしょうか(?)

現状の日本で消費税を10%とした場合、販売者側は上がった分を価格で吸収しようとするのは明らかです。なぜなら消費者は、その5%分を貯蓄を切り崩してまで、消費の総額を増やすとは思えないからです。その結果、デフレがより進み、給料は下がります。すなわち不景気に拍車がかかる訳です。

教育レベルや民度が高く、共通の価値感を持った、しかも世界一の対外純資産を持ち、有り余る供給力、環境省エネ技術を誇る国を、正しく導く事は難しい事ではありません。邪魔さえしなければ、民間はいくらでも発展して行く術を心得ているのです。

新総理のやるべき事は、将来に対する明確なビジョンを語り、国民に安心感を与える事です。外交、経済、防衛をどうして行くのか、そんなワクワクするような話を最近の総理大臣から聞いた事がない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年6月 2日 (水)

風雲急を告ぐ、日本、地球

仕事用に使っているメインのコンピューターがクラッシュしてしまいました。修理に一週間以上かかるそうです。これを機会にOSも新しくしようかと思うのですが、それはそれでややこしい問題が一杯あります。インストールするソフトをどうするかという問題は、私にとって下手なパズルより難しいのです。

従って修理から戻っても、暫くはコンピューターとの戦いになり、ブログ更新がままならないかも知れません。ご了承いただきたいと思います。

さて、ようやく鳩山さんが重い腰を上げたようですが、小沢さんまで道ずれというのは意外でした。一気に支持率挽回を狙っているのでしょうか。

ところが次の首相候補は「いら菅」でお馴染みの経済、政治音痴の菅直人さんや、外交音痴、防衛素人の岡田さん、またマニフェストを無視し、平気で高速道路料金を値上げしようとしたKY前原さんくらいしかいません。一発勝負の人気取りなら蓮舫氏という説もありましたが(???)どんなもんでしょうか。

参院選用の候補に柔ちゃんを鳴り物入りで登用する党ですから、何があっても不思議ではないのですが、それなりに必死なのかも知れません。もっとも外からは断末魔の悪あがきにしか見えませんが。。。

テレビのアンケートでは鳩山さんが辞めても民主党の支持率は上がらないという人の方が圧倒的に多かったのですが、口蹄疫での手際の悪さや社民党とのゴタゴタを見ていると、この政権の崩壊は時間の問題ではないかと思わざるを得ないのです。

マスコミは伝えませんが、ルイジアナの海底油田事故は収束する気配さえなく、朝鮮半島は一触即発、イランとイスラエル問題もおかしな方向に行きつつあり予断を許しません。さらにあちこちで火山噴火や地震も起きているようで、どうなっているんだ地球は、と思われた方、クリックをお願いします。

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