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2010年6月 7日 (月)

経済ブレーンなき左巻き宰相

また笑ってしまいました。いえ、内閣支持率の話です。60%を上回るなんて、なんて日本人はお人好しなんでしょう。これでは裏側で誰かさんがほくそ笑むだけです。正に図に当たったのではないでしょうか。

今回のツートップの交代はあくまでも選挙対策と見るべきです。その証拠に、小沢さんは参院選で勝った後の9月の代表戦では先頭に立つと、地元向けビデオレターで言っているではありませんか。

もし菅さんが小沢色を徹底的に排除すれば、小沢さんの性格上、間違いなく民主党は分裂します。分裂しないで相変わらず強行採決などをするようなら、裏で繋がっている証拠ではないでしょうか。いずれにしてもすぐにボロは出ます。

ところで、日本国民に取っての一番の不幸は、菅さんが左翼的思想の持ち主だからではなく、財政再建派である事です。消費税を何%にするつもりなのか知りませんが、例えば15%にした場合を想定します。

消費が従来通りだとして、10%の増加分は15〜6兆円にしかなりません。今年度の44兆円の国債発行分にも届かないのです。という事は国の一般予算に埋没するだけです。

とても言っているような「使い方によっては経済発展する」ところにまで回らないのです。という事は、経済発展させる分を補正予算か何かで財政出動でもするのでしょうか(?)意味が分かりません。

一方10%も消費税が増えると、消費者はその分をどこから手当てするのでしょうか。貯蓄を切り崩す(?)考え難いのです。デフレ不況下では、消費をその分減らすと考えるのが合理的です。

その場合、生産者(あるいは販売者)側は売り上げが10%(ざっくり計算して)減少する事になり、それは結果的に給料が10%減る事を意味します。GDPに与える影響はマイナス5%くらいでしょうか。経済は縮小し、生活に困りますが、基本的にデフレは進みません。

ところが、販売減少を嫌う生産者が企業努力で消費税の5%くらいを吸収したとします。この場合、消費者は、その分当面の生活は楽になりますが、経済縮小率は変わらず、やがて給料が下がり、デフレが促進するという訳です。このパターンが最悪かも知れません。

デフレ不況下で、金融資産がたんまりあっても、使うメンタリティが国民にない、あるいは富の偏在により使えない場合は、政府が借金してでも、それを使うしかありません。従って現状で問題ないのです。使い方がみみっちいので効果が限定的ですが、経済のパイを増やすには、「奥の手」以外では、それしかないのです。

増税は所詮、所得の移転に過ぎません。効果がないばかりか、上で言ったように逆効果なのは明らかです。無駄をいくら減らしても経済成長は望めない事を指摘出来る経済顧問はいないものでしょうか(?)いくら経済音痴とは言え、菅さんばかり責めるのが気の毒なくらい、ブレーンはいないのかも知れません。

例えば先ほどの奥の手の話ですが、政府には通貨発行権という打ち出の小槌があります。借金せずに通貨量が増やせる方法は、政府紙幣の発行と、国債の日銀引き受けです。

最近、なぜか一頃盛り上がっていた政府紙幣論議が聞かれなくなりましたが、通貨量を増やす場合の懸念は(あくまでも日本に限りますが)ありもしないインフレと来ては開いた口が塞がりません。さらにジンバブエやギリシャと比較するに至っては言語道断です。日本の供給力を知らなさ過ぎます。

膨大なデフレギャップと、慢性的デフレに苦しみながら、経常黒字国で対外純資産が世界一の国、日本、スティグリッツ教授ではありませんが、私なら100兆円規模の財政出動をして、一気に好景気にしてみせますが。。。

お前が勝手にそう思っても、肝心の政府が分かっていない、あるいはやる気がないなら仕方がないじゃないか、と思われた方、クリックをお願いします。

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