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2010年7月

2010年7月31日 (土)

どこが「内向き」やねん(!!)

 上場企業の国際展開とともに、工場や在庫など海外に持つ資産の比率が高まっている。有力660社では2010年3月期、国内外の資産合計に占める海外比率が3分の1を超えた。資生堂やクボタで海外資産が国内を初めて上回るなど、資産の内外逆転企業も計45社と、5年間で倍増した。従業員数や利益でも内外逆転が相次いでおり、「国内に何を残し海外とどう機能分担するか」がより重要になってきた。
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 国際展開の進んでいる上場企業は連結ベースで国内、海外それぞれの資産や営業損益を開示しており、10年3月期は660社(金融・新興市場企業除く)が開示した。日本経済新聞の集計では海外資産は計92兆7600億円で、海外資産比率は34%と5年間で4ポイント上昇した。新興国市場の開拓や生産コストの削減、円高対応を狙い、企業が海外で現地生産や買収を加速しているためだ。(日本経済新聞WEB刊より)
96958a9c93819596e0ebe2e0828de1e2e_2 政府の無策により、経済発展しない国内にはソッポを向いて、日本企業の海外志向は強いようです。海外での資産92兆円、総売上238兆円(2009年度)はものすごい数字ではないでしょうか。韓国3国分、あるいはフランスのGDPにほぼ匹敵するのです。日本は海外にフランス一国分の経済圏を持っている事になります。

テレビなどで言われている「日本人は年々内向きになっている」という批判は、数字からは微塵も感じられません。しかしこの事が褒められた事かどうかは全くの別問題です。(?)

結局海外生産などのメリットの大半は海外が受ける事になり、国内への還元はほとんどありません。昨年一年で3兆円ほど戻ってきただけなのです。国内がデフレ不況だというのに、やりきれないものを感じるのは私だけでしょうか。

自動車なども今年の上半期(1〜6月)は海外生産が633万台になり、過去最高を記録しました。輸出を含めた国内生産分を凌駕します。

私が元所属していたホンダなども海外の資本比率が74%にもなるワールドエンタープライズなのですが、2輪も含めると売り上げの約85%を海外に依存します。

このところ新興国を中心に売り上げが伸び、4〜6月(四半期)の利益2724億円(連結/前年同期比36倍)は昨年1年分の利益を上回ったとの報道がありました。現時点(トヨタは来週発表)で世界一だそうです。
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要するに海外では儲かるが、国内では厳しい経営を強いられていて、上の表からも分かるように、日産などは国内は赤字なのです。これでは海外生産比率は上がっていくばかりではないでしょうか。国内空洞化に歯止めがかかりません。

企業の論理としては至極当然なのかも知れませんが、せっかくの技術力、供給力が国内に活かされないのでは意味がありません。最終的には経済力が落ちた日本は、経済力をつけてあげた海外から買われるという、何とも皮肉なパラドックスに陥ってしまいかねないのです。

政策と国民の意識次第で、海外に向かっているパワーを国内に向ける事(内向き?)は十分可能だというのに、外向きの日本は一体何処へ行ってしまうのだろう。マスコミが騒ぐ、ハーバードに行く事だけが「外向き」ではないのです。日本は悲しくも、外向きに過ぎる(!)と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月29日 (木)

二言めには予算がない(?)と言う。

民主党(政治)詐欺師集団はマニフェストを守れない事の言い訳として、二言めには予算がない、財源がないと言っていますが、野党時代に試算もしてこなかったのでしょうか。本当によく分からない人たちです。

杜撰すぎて、笑っちゃうくらい(小泉さんのように)ですが、政府の責任である財政赤字を免罪符にされてたのでは、国民はたまったものではありません。そんな事は百も承知での約束(マニフェスト)ではなかったのでしょうか。

しかし本当に予算(財源)がないかと言えば、それも疑問なのです。なぜか莫大な特別会計や、よく分からない予算もあって、現状でも高橋教授のように20〜30兆円は捻り出せると言っている人もいます。

但し、その場合は予算が作り出せてもフローからフローへの資金移動に過ぎないので、経済効果の方は疑問です。やはり民間が設備投資等の為の借り入れしなければ信用創造は行われませんから、そうなるベースを政治主導で作りあげる事が肝要ではないでしょうか。

そこで疑問に思うのは、政府や役人は経済の基本が分かっているのかという事です。経済とは供給力の事であって、直接、流動性を指す訳ではありません。それと、信用創造機能が働かない時は、お金は刷らなければ増えないという事です。

さらに、デフレの意味を正確に理解していれば、不況に対する対処方法が見えてくるのですが、そこもよく分かっているとは思えないのです。経済学者でもない私が言っても説得力がないかもしれませんが、専門家は自分の専門範囲でしかものを考えないので見えてない部分は意外に大きいのかもしれません。

例えばデフレと供給力の問題にしても、デフレの意味は理解出来ても、日本経済の供給力や技術的実力を知らなければ、正確な判断に基づいた金融対策は出来ません。

その点で言えば、世界でも経験した事がない、超先進国型経済モデルにシフトしている日本経済には参考例や、お手本がないのです。この事に関して、今回詳しくは述べませんが、日本のポテンシャルは想像以上です。

ところが現実は、自虐的偏向マスコミや、似非エコノミストのガセ情報に踊らされて目が曇っている専門家が多いのではないでしょうか。世界一の技術力と、世界規模で言っても、莫大な物とサービスの供給力があり、民間企業が国内への設備投資の為の借金をしない国がデフレなら、問題は簡単な筈です。

有効需要に結びつく形でベースマネーを増やせばいいだけです。こんな簡単な事も自分の専門分野だけしか、しかも不必要なくらい掘り下げて分析していたのでは見えなくなるのです。

尤も、日本がその事に気がついて、右肩上がり経済成長路線に戻る事を恐れている国や人間が世界には沢山います。歴史が証明していますが、必ず妨害をしてくるので、むしろその対策の方が難しいかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月27日 (火)

国会を舞台に跳梁跋扈する詐欺師集団

社民党の辻元議員が社民党を離党し、民主党へ鞍替えする気配が濃厚となってきました。よっぽど国交省副大臣の椅子が心地よかったと見えます。美味い汁の味が忘れられないのでしょう。
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民主党も露骨に一本釣りをしてでも、議員数を増やしたいのでしょうが、イメージ的には増々悪くなります。辻元議員は大きな顔(面積ではなく)をしていますが、2009年に懲役2年の執行猶予期間が終了したばかりではなかったのでしょうか。

2002年の4月に秘書給与流用疑惑が発覚し、逮捕起訴され秘書給与詐欺で有罪判決を受けているのです。言わば立派な(?)犯罪者です。なんでそのような立派な犯罪者が国会議員のバッジをつけているのか不思議でならないのですが、そんなおバカな国が他にあるのでしょうか(?)

どう考えても恥ずかしくて、普通の神経なら人前に出る事さえはばかれるというのに、その厚顔無恥振りを見ていると、とても日本人とは思えないのです。恐らく、日本人ではないのでしょう。

それにしても踏んだり蹴ったりなのは社民党です。連立を降りたまでは格好よかった(?)のですが、参院選では国民の支持は得られませんでした。さらに今回の造反劇です。貴重な頭数が減るだけでなく、辻元氏の民主党入りが実現すれば、連立の芽もなくなる訳です。

しかし、よく分からないのが選挙制度です。社民党から立候補したという事は、投票者は社民党の辻元清美に投票したのであって、無所属でも民主党でもない筈です。離党するならば、一回議員のバッジを外すのが筋ではないかと思うのですが、簡単に離党したり、他党へ鞍替えする人が、比例で受かった議員にもいるというのはどういう事なのでしょうか。

躊躇なく詐欺をする人にとって、離党や移籍するくらいの事は朝飯前かも知れません。選挙民からノーを突きつけられ落選した大臣が、その椅子にしがみついている神経の図太さも格別です。こちらは騙そうと苦心をする詐欺より悪質ではないでしょうか。投票に行った意味が全くなくなります。

マニフェストに書かれていた事を簡単に変えたり、守らなかったりする事も詐欺の一種ではありますが、既に国会は詐欺師の集団に乗っ取られているのかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月26日 (月)

米のポチ、中のタマになりつつある日本

先日、中国が日本国債を買い始めたという記事を書きましたが、政府や財務省は、少しは警戒してるのかと思いきや、保有者の多様化という点で歓迎する、とのコメントを野田財相が発表したそうです。いくら民主党とは言え、これ程の重大事を財務省の意向を無視して単独で発表するとも思えません。

とすれば、これは憂慮すべき問題ではないでしょうか。この人たちは思った以上に素人集団かもしれないのです。いえ、中国を目の敵にしているのではありませんよ。私のビジネスの為にも、むしろ味方に付けるべきだと思っているのです。誤解なきよう。。。

どの国であろうと、急に他国の債券を大量に買い始めるのには、敵対的か友好的かはともかくとして理由がある筈です。しかも、今の緊縮財政に向かう世界情勢、タイミングを考えると、微妙なものがあるのです。

勿論、日本のようにアメリカからの圧力で米国債を買うのは分かりやすく、裏もありません。ポチとなって貢ぐ事は、デメリットばかりでないのです。結局空騒ぎでしかなかったトヨタ叩きのような事を起こさせない為のファイヤーウォールにだってなる得るのではないでしょうか。政府がカードとして上手く使えばという前提付きですが。。。

恐らく、中国の思惑は、外貨資産の分散、逃避だけでなく、元の切り上げ圧力をかわす為の一方策としての円(日本国債)買いもあるのではないでしょうか。これ以上の円高が進んだときに、為替介入の為に発行した国債は市場で買われ、その資金がドル買いに向かいますから、相対的ドル高のメリットを、ドル買い為替介入し難い立場の中国も受ける訳です。

ともあれ、ヘッジファンドや中国のように、資金が潤沢な国や機関が急に日本国債を大量に買うという事は、何らかの下心、狙いがあると見るべきではないでしょうか。ドイツのように政治主導で、株や債券の空売り禁止令を出すくらいの事をしないと、国は守れないのです。

尤も、日本の場合は債券の海外保有比率が未だ小さいので間にあいます。今仕掛けられても、政府、日銀さえその気になれば買い支える事が十分可能だからです。

それが難しいくらいまで海外保有が進んだ時に、再度政府の真価が試されます。従来の対外ルールを大きく変えてでも、戦かう姿勢を見せる事が出来るかどうかですが、今の政府や財務省を見ている限り、おろおろしながら成り行きに任せてしまうかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月24日 (土)

限りなく存在の軽い総理と左巻き政府

一昨日のブログにも書きましたが、今回の金賢姫来日は、やはり民主党の人気取りパフォーマンスでしかなかったようです。また拉致実行犯シンガンスの釈放嘆願書名をした過去を持つ菅総理は予算も把握しておらず、金賢姫来日のため超法規的措置を命じた千葉景子法相(なぜか落選したのに居座る)も菅総理同様拉致実行犯や北朝鮮シンパである事は周知の事実です。

西村真悟(前衆議院議員)レポート

大韓航空機爆破テロの位置づけ
No.533 平成22年 7月23日(金)

 まず、昨日のことからご報告する。
 来日中の大韓航空機爆破犯人の金賢姫は軽井沢の鳩山君の別荘から出て、東京上空を約40分ほど遊覧飛行をした後、帝国ホテルに入って夕方の「晩餐会」に出席した。

 その時、政府認定拉致被害者以外の拉致被害者を調査している「特定失踪者調査会」の荒木和博会長が、特定失踪者の写真を詰めたバッグをもって帝国ホテルを訪れ、金賢姫においてその写真を閲覧し、そこに見覚えのある人物がいるか否か確かめる機会を与えて欲しいと中井大臣に申し入れた。

 すると、中井大臣は、言を左右して荒木氏を一時間以上ドアの前で待たせたうえ、ホテル従業員が食事などを運ぶときに用いるバックヤードから、金賢姫とともにこっそり「逃げた」。

 そもそも金を招いた政府の任務は、拉致被害者の情報を金から得ることである。しかしながら政府は、その情報を得る機会を荒木氏に与えなかった。と言うより、荒木から逃げた。

 軽井沢や首都上空の遊覧飛行といい、これで、この度の金来日は、菅民主党政権が仕組んだ人気浮揚の軽薄なパホーマンスであることが明らかになった。

 私は、荒木和博が帝国ホテルに行く1時間前に、飯田橋の特定失踪者調査会の事務所で彼と会っていた。そして、帝国ホテルでの顛末は、新幹線で新大阪に着いてから知った。

 拉致被害者救出の為に、情報収集に果敢に突き進んだ特定失踪者調査会会長 荒木和博、あっぱれである。

 菅内閣の面々と、政府のこの度の「VIP金賢姫」接待要員は、何の為にその地位にあって歳費を受け取っているのか。歳費なく身銭を切って長年にわたって拉致被害者を調査している荒木和博らの爪の垢でも飲めと言いたい。

 現政府の面々は、拉致被害者を救出するためにいるのではなく、拉致被害者を食い物にして人気を得ようとしている。(以下略)

韓国や英国のマスコミからも嘲笑されている今回の茶番劇の責任は誰にあるのか、行動を起こすたびに旧社会党的極左性格をさらけ出す民主党とは一体どこの国の政権なのか、日本国民はマスコミに踊らされずに、じっくりその面妖な正体を見極める必要がある、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月22日 (木)

なぜこの時期に(?)

大韓航空機爆破事件の実行犯であり、元北朝鮮の工作員である金賢姫が来日しました。いったいどういう経緯でこうなったのでしょうか(?)時期の問題もあり、不自然さは拭い切れません。

一方、日本側の拉致被害者家族にとっては、どんなに些細な情報でも、聞きたい、知りたいという気持ちは強い筈です。家族を持つ身には痛いほど分かります。藁にもすがる思いで面会をしたのではないでしょうか。
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当然、拉致実行側に属する金賢姫は日本当局による事情聴取、取り調べの対象以外の何ものでもありません。しかも日本名でのテロ実行犯です。法律を曲げてまで入国を許可したからには、さぞ厳格な取り調べが行われる事と思っていました。

ところが、テレビを見る限りは、どこかのVIPか、あるいはスーパースター並みの扱いです。専用機に、公私混同も甚だしい元首相の別荘での会見、あげくは富士を見たいとの要望に沿う形でヘリコプターまで用意する、、、これは、さすがに異常ではないでしょうか。

いくら20年以上の年月が経ったとは言え、テロリストはテロリストです。VIPやスーパースターには成りようがありません。と言うより、韓国当局の管理下にある以上、韓国側の工作員とまでは言わないまでも、それに近い存在でないという保証もないのです。

案の定、韓国当局者の随行で、日本側の自由にはなりません。もっとも取り調べをする気があったとも思えないのですが、正にゲストとしての日本上陸でしかなかったのです。それならば日本の拉致被害者家族が韓国へ行って面会する事との違いはどこにあると言うのでしょうか。

どう考えても、これは民主党の間抜けなパフォーマンスに過ぎません。支持率ダウンのダメージを今回の選挙でいやというほど味わった民主党は、支持率回復の為手段を選ばないのではないでしょうか。今後もあの手この手で、嫌らしいパフォーマンスを繰り出してくる事は想像に難くないのです。

そもそも、金賢姫は日本人のパスポートを持っていました。バーレーンの日本大使館員の機転による、自決前の身柄拘束がなければ、世界に対して日本がテロを主導したと思われかねなかったのです。想像しただけでも身の毛がよだちます。

それでなくても何かにつけて日本叩きが好きな韓国からは莫大な賠償金を要求され、永久に責め続けられた事でしょう。これを口実に何をされたか分かったものではありません。北朝鮮の犯罪である事が判明した事は、日本に取ってどれほど意味のある事か、想像も出来ない程です。

それにしても今回の唐突な来日劇の為に、民主党はどのくらいの見返りを用意したのでしょうか。折りしも日韓併合100年の節目です。韓国に相当有利な条件を提示しない限り実現したとも思えないのですが、拉致被害者家族の為というより、民主=韓国都合である事は見え透いています。

時間の問題で、日本側の売国的譲歩が明るみに出て来るのでしょうが、本当に間抜けで浅はかな民主党のやる事は分かりやすい、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月21日 (水)

バカの壁 2

財務省の官僚は長い間、自民党政権下で、ほぼ思い通りに政治家を動かしてきたので、政権が変わっても、わがままを通したいと思うのは無理からぬ事かも知れません。国家の、しかも世界第二位である経済大国のお金を握っているという快感は捨てがたいものがあるのでしょう。

その既得権益は凄いものがあります。もっと権限を増やしたいと考えるのは当然な事かも知れません。問題は誰もコントロールが出来ない事です。政治家は官僚任せだし、これまでのところ民間も無関心でした。

税収が減ってきた近年、手っ取り早く自由になる資金を増やすには消費税の増税しかありません。菅総理を焚き付けて増税論議に火をつけたまでは良かったのですが、相手がいかにも悪かったのです。政治的信念もなく、きちんと経済を理解していない人に、説得力ある説明が出来る筈もないのです。

結果的には参院選の結果でも明らかなように、今後消費税論議は封印されてしまうでしょう。財務省の目論みはもろくも崩れ去ったのです。作戦ミスといっても差し支えないのではないでしょうか。

ところで、昨日のブログでも触れましたが、財務省は年初来、国債の消化を円滑に行う為、海外からの購入を奨励、推進して来ました。国内消化が限界に近づいていると見ているのかも知れません。

そもそも野方図に国債を発行してきた責任の一端は財務省にもあります。頭のいい人の集団ですから、こうなる前に政府に対して、もっと賢明な対策が提案出来た筈です。

そういう点では財務省と言えども、平和ぼけ経済大国ボケしていたのかも知れません。いつか何とかなるとでも思っていたのでしょうか。もっとも実際には、これだけの経済大国でデフレ下にある訳ですから、打つ手がない訳ではありません。

知らないうちに減っていた、などという芸当さえ出来たのです。ところが、財政破綻を煽りまくり、ここまで騒ぎを大きくしたのでは手が限られます。下手をすると財政規律無視とか、インチキ臭い手を使ったとか言われかねません。海外の目もある手前、今まで言ってきた事と大きく矛盾する事は出来ないのです。

そうこうしている内に、ここに来て中国が日本国債を買い始めたと報じられました。しかも5ヶ月という短期間で1兆2千億円を超える大量の買い越しは本気度を感じざるを得ません。中国が持つ外貨準備高(170兆円の内、3兆4千億円の日本国債保有)の2%を日本国債で運用している事になります。

これが何を意味するのか、政府や財務省は分かっているのでしょうか(?)しかも日本は中国の国債を買うことは出来ません。つまり通貨スワップの意味合いさえもない一方的な相手国通貨(債券)の大量保有は、政治的思惑で色々な使われ方が可能なのです。

今後のヘッジファンドや中国当局の動向に注目すべきですが、ユーロやドルの信頼感がない昨今、日本国債の海外保有は増えはしても減る事は考えにくいのではないでしょうか。従って政財官が一番嫌う円高圧力は避けられません。

その結果は株安、デフレ促進、不景気、税収減の負の連鎖となる事は明らかです。だからと言って新規国債発行は自ら枠をはめたし、国債保有の海外比率が高まる事も微妙です。言わば八方ふさがりなのですが、総合的戦略的に財政を見てこなかったつけは大きいようです。

いずれにしても、これ以上円高が進めば、輸出企業擁護という意味でなくとも為替介入を視野に入れるべきなのですが、そのためにはまた国債を発行する事になります。それを中国や禿鷹ファンドが買うという、魔の循環だけは避けたいというのに、想像力の欠如した平和ぼけ官僚は、この事をどう考えているのでしょうか(?)

一番望ましいのは米のように政治的(圧力)に働きかける事ですが、親中で政治力のない政府にそれも望めません。唐突に買うな、とも言えず、座して見守るだけという立場に追い込まれてしまった政府と財務省の責任は重いのです。

国益に対する意識が希薄なのは偏差値とは関係ありません。狭い社会で勢力争いしかしてこなかった連中の、ここにも超えられないバカの壁が厳然と立ち塞がっていると思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月20日 (火)

バカの壁

政府は20日午前、首相官邸で予算編成に関する閣僚委員会を開き、2011年度予算の概算要求の基準の考え方を示す骨子を決めた。国の予算の一般会計のうち、社会保障費や公共事業費などの一般歳出と地方交付税交付金をあわせた歳出を10年度並みの71兆円以下にすることが柱。その範囲内で政府の新成長戦略や民主党のマニフェスト(政権公約)の実現に向けて重点的に予算を配分するよう予算を組み替えることを盛り込んだ。

新規国債発行額も今年並みの44.3兆円以下に抑えるそうです。景気が悪いときは、特にデフレでは大きな政府が必要とされるのに、逆の方向に舵を切りたがるのは、おバカさんなのか確信犯なのか判断に迷うのですが、官僚に、いいようにやられ始めているのかも知れません。

官僚と言えば、食料の自給率に関しても、最近40%(カロリーベース)しかないという事に対する懐疑的な見解が散見されるようになりました。どうやら通常のカウントでは先進国中3位の農業大国のようで、国民は農水省の利権の為のプロパガンダに騙されていたようです。
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農業人口は減っても、効率化が進み、生産量が減る事は考えにくいと言っています。やはり技術大国は、あらゆる分野で技術大国なのでしょう。足を引っ張るのは農業政策です。そう考えると脈絡が繋がってきます。

消費税を上げたいが為にギリシャ危機に便乗、IMF経由でものを言わせる財務省と言い、未曾有の金融危機に遭遇しているというのに、全員とは言いませんが、官僚の質は増々低下してきているのではないでしょうか。その官僚に操られる民主党始め議員連中も所詮バカの壁は越えられません。

ところで、国債消化に腐心している風を装う財務省は、年初めに海外からの国債消化を推進したいと言っていましたが、あのしたたかな中国政府が日本短期国債を買っている事をどう捉えているのでしょうか。

円や国債が世界から準備通貨として、あるいは投資非難先として買われている昨今、いやが上にも円高圧力がかかります。必然的に株安となるパラドックス下において、為替の調整は市場に任せる、とでも言う気でしょうか(?)

言っている事と、やっている事が激しく矛盾しているのですが、ここもバカの壁に阻まれて、国益を損なっているのだとすれば、日本の未来は果てしなく暗いのです。

毎年繰り返す、梅雨時の集中豪雨災害と言い、政官の無策から国民はいつも割を食っています。同じ人間なのに立場によっては、どうしようもないバカになるのは、どういうメカニズムなんだろうか、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月18日 (日)

茅ヶ崎の夕焼け

例によって局地的集中豪雨をもたらした、遅い梅雨入り、早い梅雨明けだった今年の梅雨は、昨日の爽やか(?)に晴れ渡った空によって終焉が告げられました。梅雨明けとしては、茅ヶ崎だけかも知れませんが、気温もさほど高くなく湿度も控えめだったのです。

その証拠に夕焼けの時の富士山のシルエットが見事でした。最近よく目にするのですが、昨日のも、ここ2〜3ヶ月でベスト3に入るくらいの美しさだったのです。実際のパノラマ感が表現されていないのが残念です。
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      =家のバルコニーから撮影=
大自然との対比で、電線や電信柱がいかにも邪魔ですが、近い将来の地下に埋設される日が待たれます。建物等も決して美しいとは言えず、人間が日本の美しさをスポイルしているというのは残念な事です。
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それにしても、霊峰富士を背景とする日本の四季は、やはり素晴らしいと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月17日 (土)

なぜ(?)このタイミングに消費税増税を言い出すIMF

【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は14日、日本に対する2010年の年次審査で、来年度から消費税率を引き上げるべきだと提言した。ギリシャなど欧州の財政危機問題が、財政状態が飛び抜けて悪い日本へも及ぶ危険があるとみているためだ。ただ、消費増税の必要性を強く打ち出す姿勢は、日本の財務省の主張をなぞっているような側面も目立つ。(ネット asahi.com より引用)

おっと、今度はそう来たか。。。手を替え品を替え、なんとかして消費税を上げさせようという魂胆がミエミエですな。尾形氏も言っているように、財務省の主張と似ているのはなぜなんでしょうか(?)ひょっとして財務省がIMFの傀儡なのかな(?)それとも・・・・

しかしIMFも怪しげな組織です。なぜ内政干渉までして人の国の財政に頭を突っ込むのでしょうか。別に世界に対して悪影響を及ぼしている訳でもないのに、世界一優良国の日本を名指しし細部にまで干渉するのは、いかにも妙です。妬みもあるのかも知れません。(笑)

この組織はアメリカの傀儡というより、アメリカそのもののような組織ですから、言動にはかなりバイアスがかかっていると見るべきです。アメリカが日本に対して何をしたがっているのかを考えた方が見えてくるものがあります。

それにしても元中川財務相が麻生政権時にIMFへ1000億ドルもの拠出(貸し出し)をしたときに、人類史上最大の貢献だと言っていたのは、どう解釈すればいいのでしょうか。とても財政難の国のする事とは思えないのです。

IMFの言っている事が正しいのなら、資金提供を断るべきです。何でしたら資金を引き上げる手もありますが、困るのはIMFではないでしょうか。

穿った見方をすれば、日本が好景気になるのを妨害したい意志が働いていると考えられなくもありません。最近届かなくなった年次改革要望書や、様々な日本に対するいやがらせ、バッシングを見ていると、素直には受け取れないのです。

しかもタイミングが絶妙です。参院選で民主が破れ、消費税増税論が後退した時期を狙ったように言って来るというのは、素人が考えても怪しすぎます。裏に何かいかがわしい力が動いていると考えた方がいいのかも知れません。

ここまで書いておいてなんですが、そのIMFには、昨年、中川財務相のローマG7での朦朧会見に関与した、財務省の篠原尚之財務官が、なぜか IMFの副専務理事に出世している、という記事を見つけました。なるほどね。。。そういう事ですか。

日本のおバカマスコミは、IMFの言う事は全て正しいと丸呑み込みして、我が意を得たりとばかり騒いでいますが、上っ面ばかり見ていないで、もうちょっと裏の事も考えようよ。。。と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月16日 (金)

またぞろ始まった(?)女性必読(!)

東国原さん、少し骨のある男かと見直しかけていたのに残念です。この変節は唐突です。脅かされたのでしょうか(?)徹底抗戦すれば男を上げたのに、立派な知事になれるチャンスを自ら放棄しました。所詮そのその程度の男だったのでしょう。

さて、最近急に子宮頸癌ワクチン「サーバリックス」の宣伝が増えました。ラジオやテレビで一日に何回もやっています。と言うか、前には全くやってなかったのに、なぜ今(?)という素朴な疑問が沸き起こります。

急に緊急度の高い危ない病気にノミネートされたのか、いいワクチンが出来たから接種を勧めているのか、そこはかとなく薄気味悪いのです。インフルエンザワクチンのインチキパンデミック騒ぎに似た感じを抱いているのは私だけでしょうか(?)。

このワクチンを作ってる製薬会社はグラクソスミスクラインという英国の会社です。私もベコナーゼ(これは効くし、副作用もない)でお世話になっているので、前から知っていたのですが、インフルエンザのワクチンでも有名な会社です。

ところで、この会社がこのワクチンについて、インフルエンザのワクチン同様「効能は十分でなく、尚且つ免疫が生涯にわたり有効でない」と認めている事を、推進者は知っているのでしょうか(?)

「新日本婦人の会」(共産党系の団体)や公明党、あるいは自民党でも一部女性議員(野田聖子、三原順子)らが推進しているようですが、陰にいるのは長妻功労大臣始め民主党のようです。やっぱり。。。

メンバーを見ただけでも極めて胡散臭いと言わざるを得ません。政党や議員が推すものにろくなものがあった試しはないのです。何らかの利権が介在すると思って間違いないでしょう。

第一、限りなくある病気のワクチンが出来たからと言って、全て接種していたのでは体が持ちません。健康体でもおかしくなります。確率の問題かも知れませんが、副作用で人生を棒に振るリスクも高まるのではないでしょうか。

薬は基本的に毒と考えるべきです。痛くもない腹を、わざわざお金を払ってまで痛くしたのでは浮かばれません。もっとも今回は公費で負担という事のようですが、財政難の時代に怪しいですねえ。そんな事よりもっと緊急度が高くて大事な事があるはずです。医学関係の方、この件、どのようにお考えでしょうか(?)

因に子宮癌(子宮頸癌と子宮体癌)の死亡率は検診が増えた事により年々減少しているそうです。(下の表)特に子宮頸癌が減って、ウィルスが原因ではない子宮体癌の方が増える傾向にあるらしいのです。そうなると、増々、この騒ぎの意味が分かりません。

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しかも宣伝では一日10人死亡していると言っていましたが、下の表では2005年時点で年間2400人(一日6.6人、今はもっと減っていると推定される)です。なぜ多めに言って恐怖感を煽るのか、言わずもがなですが。。。
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   =国立がんセンター資料=

大事な女性を守るのは男の務めでありますが、人口減少問題を抱える日本の将来に禍根を残しかねない、この件に関しては特に注目すべきではないでしょうか。

ワクチンに対してはいろいろ悪い噂もあって、用心するにこした事はないのですが、善人ぶった連中が、中味もろくに知らずに無責任に推薦するのだけはやめた方がいい、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月15日 (木)

日本に政治経済のプロは存在するのか(?)

参院選で民主党が過半数を取れなかった事で、消費税増税論議は一気に下火になりそうです。怪我の功名と言うか、ブレまくる民主党への嫌気が、うまく作用しました。結果オーライではないでしょうか。

しかし民主党の政治経済に対する素人ぶりには、今さらながら驚かされます。選挙前に、あそこまでドタバタしたのでは、投票行動にはマイナスに働くだろう、というくらいの事は、子供でも分かりそうなものです。選挙や政局に対しても素人である事を暴露してくれました。良かった、良かった。。。

それにしても、選挙前の党首討論などを聞いていても、民主党幹部の素人ぶりは気の毒すぎて目を覆うばかりでしたが、対する野党側だって偉そうな事は言えません。似たり寄ったり、目くそ鼻くそではないでしょうか。う〜〜ん。なぜ日本には政治や経済のプロがいなくなったのでしょうか(ずっと前からいない?)。

さて英フィナンシャルタイムズが14日の日経新聞に寄稿していました。外為市場で円買いが続いている事についての記事です。ヘッジファンドや各国中央銀行が大量に円保有を増やしていますが、あのしたたかな中国も日本国債(短期)の保有を、ここに来て急に増やし始めたと言うのです。背景には何があるのでしょうか(?)

一つの要因として対米国間で、金利の差が縮小している事が上げられます。第二には日本経済のファンダメンタルスではないでしょうか。やはり世界一の債権国で技術立国ですから、破綻リスクが世界一少ないという事になります。

日本の政治家やエコノミストと違って、その辺を正しく分析しているのはさすがですが、逆に言えば、日本の関係者の素人ぶりが際立ちます。世界の評価は、今後、アジアでの経済発展の恩恵を一番受けるのは日本だという事のようです。設備投資や新規需要に対して有利な立場にいるという事でしょうか。

そんな中で、アジアを中心とする海外の中央銀行が、円保有を増やすのは、準備通貨としての円のプレゼンスが台頭してきている証拠と言えるのです。ところが、ご承知のように円の絶対量が不足しています。従って、円高基調にならざるを得ません。今後増々その傾向は強くなるのではないでしょうか。
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さらに円高に伴い、日本の株価が連動して下がるのは、過去の例(上グラフ)が証明しています。加えるに、日本のデフレは金融政策の無策から、いっこうに解消されません。これだけの材料が揃っていても、頑として円の供給量を増やさない日本の中央銀行、日銀とは、一体何者なのでしょうか。

円安誘導の為にドル買い介入をしろと言っているのではありません。ドルに替わる準基軸通貨としての円を供給して世界に貢献する為、あるいは円のプレゼンスをさらに高め、国益に繋げる為、円の供給量を増やすのは、ごく自然な行為ではないでしょうか。

なぜそういう発想に至らないのか不思議でなりません。もっともデフレ不況下での金融緩和効果は、過去の例でも明らかなように景気対策としては限定的です。本当は政府が思い切った財政出動をするのが一番なんですが、国債発行額の限度を絶えず気にして、自ら首を絞めている現状では望み薄です。

横道にそれましたが、白川さん、あなたが素人でないなら、また、誰かに脅かされているのでなかったら、世界の中での円のポジショニングと今後のビジョンについて、納得の出来る説明を聞きたい、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月14日 (水)

中国が経済成長する理由

民主党の山田農水相は、東国原宮崎県知事の要請を受け入れず、種牛6頭の殺処分を代執行してでも実行すると述べました。口蹄疫の蔓延が、ひとまず収まっている現時点で、感染もしていない牛の殺処分を、なぜそんなに急ぐ必要があるのでしょうか。

どうも裏に何かある様な気がしてなりません。この人のバックを考えると額面通りには受け取れないのです。何らかの利権が絡むのではないでしょうか(?)そもそも民主の無策無能で被害を拡大させました。

そのメンタリティは、とても日本人のものとは思えません。厚顔無恥を地でいく、その厚顔に反省の色は微塵も伺えないのです。

さて、連日の怒りを抑えて、本日のテーマです。先日当ブログで、中国のクルマの売れ行きに関する日経新聞の記事を、一部紹介しました。

中国での1〜6月の新車販売台数が、昨同期比で47.7%も増え、901万台売れたと伝えています。6月こそ売れ行きが鈍化したものの、年間では約1700〜1750万台に達する見通しです。

マンションなどの売れ行きとリンクしているのかどうかは知りませんが、在庫の量が増えつつあるようです。供給過剰からリセッション局面を迎えるのでしょうか(?)日本にとっても看過出来ない問題です。

一方日本企業などへの賃上げストは下火になっていますが、この流れは今後加速するのではないでしょうか。バブルマネーに踊る一部都市部の金持ちと比較して、地方からの出稼ぎ労働者の、余りにも低く抑えられた賃金に、いかに情報が制限されているとは言えインターネット時代です。労働者が耐えきれなくなるのは時間の問題でした。

中国は輸出大国です。2008年にはドイツを抜いて世界一(2009年は108兆円)となり、GDPに占める割合も36.6%と、依存度は日本(17.4%)などと比べ物になりません。ところが順風満帆かと思えた改革開放政策も、対欧米への輸出がリーマンショック後激減して、苦渋を味わう事となります。失業者が激増したのです。

さらに今回のG20で欧米が緊縮財政に向かう事になり、今後暫くは輸出で美味い汁が吸えなくなるのは目に見えています。ところが中国は失業の問題等から年8%以上の経済成長が宿命づけられているのです。今回の世界不況は想定外の出来事だったのではないでしょうか。

輸出による経済成長が望めない場合、内需を拡大するしかありません。リーマンショック以降2年間で54兆円もの公共事業を中心とする内需拡大策をやってきました。しかし、それも長くは続けられる筈はありません。

平行して行われて来た、GDPの200%以上(M2ー9.5兆ドルー米より多い)にも達する超量的金融緩和によるマネーサプライ拡大策は、思惑通りに輸出企業等の設備投資に向わず、株と不動産バブルを醸成しました。ここに来て中央政府が引き締め策に出ているのは、当然と言えます。

このように、既に手詰まり状態とさえ言える中国ではありますが、このまま座死すると考えるのは早計なようです。そこには、したたかな計算があり、その準備の為、何年も前から法律他、手を打って来た節があります。

海外から誘致した企業を終身雇用や契約、あるいは法改正で縛り、簡単には出て行けないようにした上で、しない筈の賃上げストを黙認しているように見えなくもないのです。何らかの意図の存在を排除するのは困難ではないでしょうか。(あくまでも推論です)

もっとも、日米欧から資本投下した企業も、自動車などは最初から中国国内の需要が狙いでしたから、結果的に内需拡大策が上手く行き、経済が拡大すれば、賃上げ自体は大した問題にならないかもしれません。

企業の論理で言えば、進出企業と中国との共存共栄は十分あり得るのです。ただ、軍事予算が米に続く規模の中国が、日米欧の落ち目先進国を尻目に、どんどん経済成長するのは、いかにも微妙と言わざるを得ません。

ケチケチで円を刷り惜しみしている日本も、中国のやり方を見習えばデフレなんか吹っ飛びます。近くにいいサンプルがあるのだから、よく研究するべきだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月13日 (火)

国内から滅び行く日本文明

民主党の化けの皮がどんどん剥がれていますが、落選した千葉景子法相の留任には、さすがに皆、堪忍袋の緒が切れるのではないでしょうか(?)これでは何でもありです。民主主義の名が泣きます。民意が反映されない選挙なんて何の価値もありません。

まあ、そのうち天罰が下るでしょう。今回の事で民主党の正体がよく分かったのではないでしょうか。それにしても、仙谷官房長官と言い、菅総理と言い、民主特有の厚かましさは日本人のものではありません。

さて、怒りを抑えて、今日の話題です。テレ朝の「サンデー何とかライン」は、ちょっとばかり質が良くないのではないでしょうか。未だ田原総一郎氏がやっていた「サンデープロジェクト」の方がましだったかもしれません。。。多少偏向はしていても、番組が締まっていたように思います。

11日のその番組は、先週に続きコメンテーターの質の悪さと、番組の構成、内容に疑問を感じざるを得ませんでした。最近の日本人の質に唖然とします。むしろゲストコメンテーター(?) 姜尚中東大教授の方が理性的でした。日本を良く知っているのではないでしょうか。

最近、日産などに続いて日本企業が英語を社内公用語として採用している会社が増えているそうですが、番組内で楽天やユニクロを取り上げていました。これらの企業の商売の主舞台は日本の筈です。なぜ公用語に英語を採用しなければならないのでしょうか(?)

番組を見ていても結局よく分からなかったのですが、元世界的企業に属していた私などに言わせれば、日本の会社に入りたい外人は、まず日本語をマスターすべきです。それが礼儀だし、世界の常識ではないでしょうか(?)昔その会社にいた頃、米人の現地からの出張者は、日本の本社へ来ても当然の如く英語しかしゃべりませんでした。

実際、韓国人や中国人始めアジア人の場合はちゃんと日本語を話します。という事は、欧米人、特に英語圏の人が特別扱いという事になります。欧米コンプレックスから来ているのかも知れませんが、あまりにも卑屈なのではないでしょうか。

まして、日本人だけのミーティングで英語を使っている様は、滑稽で悲しいものがあります。 さんは、「微笑ましい」などと婉曲な言い回しをしていましたが、心の中は「経済大国のくせに、なんてプライドのない馬鹿な奴らだ」と思っていたに違いありません。

ユニクロの柳井さんは、元々日本人ではないので、分からないでもありませんが、日本人経営者がこういう事をする背景には、欧米崇拝と裏腹に、日本語や日本文化に対する軽視があるのではないでしょうか。

さらに最近は、社内だけでなく対外的にも自分のファーストネームに外人名をつける企業があるようですが、意味が分かりません。日本人同士で「ジャックさん」「何だいキャサリン」と来た日にゃ余りにも軽過ぎて、どこかに飛んで行ってしまいそうです。第一顔とイメージが思い切り合いません。

話は戻って、ゲストコメンテーターの何とかさんは、国際化の時代に英語教育は必須且つ急務だと言っていました。これも分からんぞ〜。。。いつから国際化が始まったと認識しているのでしょうか(?)

日本はとっくの昔から国際的に大サービスをしています。貿易や海外進出の絶対量、額を含め、日本のプレゼンスは圧倒的です。言わば世界でも、もっとも国際的な国の一つではないのでしょうか。これ以上の何を求めているのか分かりません。

別のコメンテーターは、国際化という点で、これまでの韓国の10年に学ばなければいけないと言っていました。(???)韓国の10年とは、日本の真似や特許侵害をし、日本人を引き抜き、その産物としての商品を湯水の如く輸出しているにも関わらず、構造的な問題から経常赤字が膨らみ、対外債務で苦しんでいる事でしょうか(?)

また、それらの商品を宣伝する時に、相撲や富士山、あるいは忍者などの画像を無断借用したり、なるべく日本の商品と勘違いさせるようにしている事実がありますが、それも含んでの事でしょうか(?)

テレビで何かを発言するなら、もっとお勉強をしてからにしないと、恥をかくだけでは済みません。嘘の情報を垂れ流したり、間違った方向に扇動したりするのは犯罪行為に等しいものがあります。

それにしても、ハンチントンや他の学者も言っている、世界に例を見ない単一民族による文明である日本文明を軽視する、あるいは日本語をないがしろにする軽はずみな動きが国内にある事は、日本人として許し難い事だと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月12日 (月)

スペアタイヤのない日本経済(?)

選挙の結果は予想以上でした。ここまで与党が数を減らす事は誰も考えなかったのではないでしょうか。日本も捨てたものではありませんが、民主党のオーンゴールに救われた感は否めません。中味のない人達の集団は自滅するしかないのでしょう。ちょっと一安心しました。

さて本日のテーマ

「財政赤字がひときわ厳しく、政策金利がゼロ%に近い日本は、景気の自律回復に向けてスペアタイアなしで長旅を続けているようなものだ」=日曜日の日経新聞、社説から=

う〜〜ん。どっちやねん(?)ある時は日本の財政は問題ないと言ったり、社内で見解が統一されていないようです。これは経済新聞としていかがなものでしょうか。

そもそも外債も国内でのやり繰りも、同じ財政赤字と言う言葉を使うからややこしいのですが、今IMFやG20が問題にしている、対外債務による財政赤字など日本には存在しません。

日本の国債は莫大な金融資産のある国内で消化されているから、大きな問題がないのでは、と言う論調は最近増えて来て、少しの進歩は見られますが、それだけでは十分と言えません。それにプラスして日本国債は全て円建てであると言わなければ本質を見誤ります。

従って破綻という結論はあり得ません。円建てである以上、万が一償還が出来なくなっても、日本国には通貨発行権がありますから、円を刷って返せばいいだけなのです。外貨(主にユーロ)建てのギリシャとは本質的に違う事が分かると思います。

円を国債償還の為に刷るような事をすれば国債が暴落するとか、長期金利が上がる、インフレになる、あるいは日本が売られて円が暴落すると、悲観論者は色々難癖を付けますが、それはそれで悪い事ばかりではないのではないでしょうか。

確かに日本に対する国際的な評価は下がるかもしれませんが、全て国内の問題なので、リスクは限定的です。むしろ円が安くなる事によるメリットが出て、輸出が景気を支えるかもしれません。

その結果は世界一の対外純資産がもっと増えて、財政赤字国へのプレッシャーになります。あまり感心したシナリオではないようです。そうなる前に、デフレを克服して世界経済を引っぱるエンジンになるのが日本の役割ではないでしょうか。

私には日本というクルマは、どう見ても立派なスペアタイヤが多過ぎて、折角の高性能エンジンが巧く機能していないとしか思えないのです。それでも前にさえ進んでいれば、絶対に破綻しないのに、無理矢理、増税等でバックさせようとするのには作為を感じます。でなければ余りにも頭が悪過ぎます。

それよりはデフレ克服の方がよっぽど楽で楽しい仕事だと思うのですが、凝り固まった頭の固い連中を懐柔する、あるいは非日本的勢力を排除するのは、いかにも難しい事のようです。

新聞、テレビ、エコノミスト、経済学者、政治家、官僚、これらの人々が基本的な正しい経済知識を共有出来るシステム作りが急務だと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月11日 (日)

日本は今こそ、余っている外貨を活用すべきだ(!)

土曜日の日本経済新聞は、日米欧の2010年の需要が90兆円不足していると伝えました。日本27兆、米28兆、欧州35兆円だそうです。昨年の125兆円よりは減りましたが、巨大な需要不足は解消されません。

同日の新聞で、中国での1〜6月の新車販売台数が、昨同期比で47.7%も増え、901万台売れたと伝えています。6月こそ売れ行きが鈍化したものの、年間では約1700万台に達する見通しです。

うまく行かないもんですね。日米欧は需要不足ですが、中国は旺盛な購買意欲(需要)があるようです。保有台数から見れば、未だ未だ発展の余地はあり、当分この傾向は続くのかも知れません。

ところで日米欧を同列比較していますが、日はデフレで、おまけに経常黒字国です。経常赤字国の欧米とは条件が違います。言うなれば90兆円くらいは日本だけでも消化が可能だという事ではないでしょうか。

単純に考えれば、日本が欧米の商品、サービスを、買う価値のあるものがあるかどうかはともかくとして、63兆円分買ってあげれば解決するのです。その場合、単年度で見れば経常赤字になります。

しかしながら、対外純資産が2009年末時点で、266兆円もありますから、63兆円減ったところで、まだ200兆円以上も残るのです。厳密に言うならば、2010年も通常の経常黒字が15〜20兆円、上乗せされますから、そこまで減りません。いずれにしても黒字を減らす事は、世界に貢献する事になり、日本も63兆円分潤う事になります。

具体的に考えるならば、ドイツ、イタリアなどからは車、フランスのブランド品、アメリカからはiPad(感心しないなあ)、兵器(?)、そう言えば、ヨーロッパからはユーロファイターもいいのではないでしょうか。

あっそうだ。米からはハワイを売ってもらうという手もある(?)需要不足とは関係ありませんが、米財政赤字の足しにはなります。その他の国は厳しいなあ。ギリシャには観光にでも出かけるしかないのですが、治安が悪くなっているのでお勧め出来ません。こう見て来ると、意外に買いたいものはないようです。

原資は貯まって動かない貯蓄から出さなければ意味がありません。外貨準備高や、民間が持つと言われる5兆ドルの外貨もこの際バンバン使いましょう。

但しこれでは国内経済は良くなりません。やはり、最低でも28兆円分の経済対策は必要です。まあ助成金やエコポイントを拡大延長するのが手っ取り早いのではないでしょうか。

今年の9月から順次終了して行く、助成金やエコポイントは経済音痴ぞろいの民主党政権下では復活しないかも知れません。消費税増税はやめる(?)そうですが、経済を活性化させる手段を考えもしない民主党では、見通しは限りなく暗いのです。

まともな政治家、政党の出現を、何年かかるか分かりませんが、ひたすら待つしかないのかなあ(?)この国は。。。と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月 9日 (金)

勝敗は時の運(?)

11日はサッカー、ワールドカップが決勝を迎えます。私としてはドイツが負けたのが大誤算です。ドイツ対オランダ戦をイメージしていました。日本の場合と言い、本当に勝負は分かりません。時の運とはよく言ったものです。

一方、奇しくも同日、日本ではいよいよ参院選です。今回は日本の将来にとって非常に重要な選挙となります。結果次第では日本の没落が決定的となるかもしれません。皆さん、よく考えて投票しましょう。

それにしても群雄割拠と言えば聞こえはいいのですが、訳の分からない小さな党が乱立する事になりました。肝心な事はぼかしながら、似たような事ばかりマニフェストにあげています。想像力の欠如と言うやつでしょう。

中でもましな事を言っているのは国民新党ですが、亀井さんが財政出動をテレビで訴えていました。原資は無利子国債という事ですが、あくまでも国内向けです。相続減税とセットで個人投資家を相手にしたいようです。

最近中国も買っている円建て日本国債は、長期金利も最低レベルを維持し、ローリターンとは言え、世界でもっとも安全と言えるのではないでしょうか。なぜなら世界最大の対外純資産が担保しているからです。

加えて、国民新党は外国人参政権や消費税増税に反対しています。増税対象はいかがわしいカルト宗教法人やパチンコ産業と言いますから、的を射てるのではないでしょうか。

ただ、いかにも候補者が少な過ぎます。選挙区によっては投票すべき対象がいないのです。その場合は次にまともな自民党が票を集めるかも知れません。民主党は、菅さんが消費税でブレたり、テレビの党首討論から逃げたりで支持率が下がってしまいました。

加えて仙谷官房長官が韓国に対する、とっくの昔に相手も納得し、終わった筈の戦後個人補償を、この時期に、いきなり十分ではないと言い出しているのも解せません。韓国が何かを言い出した訳でもないのに、よほど母国がかわいいと見えます。日本人が余程何も知らないと思っているのでしょうか。それとも舐めきっているのか。。。

国民もバカではないので、そう何度も騙される筈はありません。勝敗は時の運とは言え、日本人を舐めた党は、必ずきつ〜いしっぺ返しを食らうのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月 8日 (木)

日本が財政再建をすれば、ギリシャの銀行で取り付け騒ぎが起きる。(?)

「風が吹けば桶屋が儲かる」とは、よく聞くフレーズではありますが、何度聞いても正確な内容を覚えられません。誰かが何かをすれば、巡り巡って思わぬところに影響が及ぶ、とでも捉えればいいのでしょうか(?)

ところで、日本の財政赤字が深刻で、「将来、子孫に借金を残す」とは、よく言ったものです。盗人猛々しいとはこの事ではないでしょうか。まるで国民が借金をしたみたいです。

いかなる理由があったにせよ、借金(言葉に抵抗がある)したのは政府です。貸したのは間に銀行や、政府系金融機関が入ったとしても、国民の側である事は確かなのです。それを逆に言うのは、いかにもお役人らしい、責任転嫁も甚だしいのではないでしょうか。

そうは言っても、結局巡り巡って、しわ寄せは国民に返る、と善良な日本国民は消費税を上げてでも将来にツケを残したくないと考えるのです。何というけなげさでしょうか。泣けてきます。騙されているというのに、ここまで人がいいというのも、考えものかも知れません。

その話は、当ブログでも散々しているので、今回はしませんが、本当に財政再建した場合どうなるのでしょうか(?)シミレーションが必要です。偉い経済学の先生がしたシミレーションでは、まず経済が良くなるという話はありません。

では返って悪くなる事を、どうしてやりたがるのか、という話もパスします。今回は純粋に、政策が上手く行って日本が借金を増やさない場合を考えたいのです。

消費税でも直接税でもいいです。税収が飛躍的に増えたとします。借金をしなくてもいいレベルです。という事は、国全体で見た場合、国(政府+民間)の金融資産マイナス国の負債、すなわち純資産が増える事になります。

これは対外純資産(日本の対外資産ー対外負債)とイコールですから(対内の資産ー負債はゼロ)、今266兆円ある対外純資産が、例えば税収が今年度の国債発行額、44兆円増えたとして、単純に言えば、860兆円の国債発行残高は変わりません(実際は償還分があるので減る)から、経常収支分の13兆円増え、279兆円になる訳です。

世界の金融資産は、資産マイナス負債=ゼロですから、日本が増えた13兆円分はどこかが負担しなければなりません。一国に集中した場合、例えばギリシャや韓国の場合なら確実にひっくり返ります。

今回のG20では、IMFもびっくりの、各国が2015年までに赤字を半減する財政健全化目標を決めました。それではどう考えても世界経済は収縮します。そこへ持ってきて世界最大の債権国が、年に13兆円(2015年までに52兆円)も対外資産を増やしたら、どうなるかは火を見るよりも明らかではないでしょうか。

増々赤字国の赤字が増え、世界全体が激シュリンクした中で、中韓のような輸出依存国は大変です。必死で激安輸出合戦が繰り広げられる事は想像に難くありません。これは相手国の経常収支の赤字を広げ、緊縮財政への逆圧力となり、ヨーロッパ諸国は目標達成が不可能になります。

経済基盤の弱いギリシャなどは、ひとたまりもないのではないでしょうか(?)緊縮財政で弱体化した金融機関に対して、さらに不良債権の山です。取り付け騒ぎの一つや二つ起こっても、何の不思議もないのです。

日本が民主党政権が言っているように、増税して財政再建を優先すれば、本当にギリシャの銀行で取り付け騒ぎが起きるかもしれない、やはり日本はもっと、お金を使うべきではないか、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月 7日 (水)

日本人は、日本の実力を正確に知るべし(!)

日本の輸出依存度(GDP比で17%)が決して高くはない事に、やっと気がついたようで、月曜日の日テレ報道番組ZEROでは、もっとインフラ輸出等に力を入れるべきだと言っていました。どういう経緯で日本の輸出がこれくらいの量に落ち着いているかを知らないようです。

そもそもの問題の発端はドイツと日本の技術力、供給力にあります。この二大経済、技術大国が輸出を増やせば増やす程、財政赤字が増える国があるのです。先頃のヨーロッパの金融危機はドイツが一人勝ちしている構図から発生しました。

このパラダイムは持続可能とは言えません。それを是正する為、あるいは金融安定化が目的で1973年のオイルショック後サミットやG6(現G8)は始まったのです。穿った見方をすれば、国際金融資本に活動の場を与える口実と、あるいはアメリカの赤字減らしの為に招集された会合という側面があったのかもしれません。

それでもリーマンショック前までは、莫大な米始め、ヨーロッパの対外債務と、新興国の積極財政で、際どいながらも均衡は保たれていました。地球全体で見た経済は右肩上がりです。借金が経済成長を大幅に上回らない限り、問題はなかったのです。それが強欲国際金融資本のチョンボで、世界経済をシュリンクさせたのがリーマンショック以降の金融危機です。
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    =主要国の経常収支の推移=

話は横道にそれましたが、日本の輸出は競争力があり過ぎた為に貿易摩擦を起こし、円高にも歯止めがかからなくなりました。海外へ工場進出せざるを得ない状況が作り出されたのです。巧妙な罠だったのかも知れません。

輸出は一方的に輸出国の利益となりますが、現地生産は現地のメリットの方が大きいのです。日本は世界に対し、海外進出によって年間200兆円近い貢献をするに至っています。

基本的に、日本やドイツの輸出は無制限に伸ばす事は出来ません。輸入国のキャパシティにかかっているからです。アメリカが無制限にドルを印刷している間は、それも可能でしたが、緊縮財政に向かえば輸出国同士でのシェア争いになります。

日独のように、経常黒字で対外純資産が巨大な国と、経常赤字(2009は黒字)と対外債務の為、命がけで輸出に依存しなければならない韓国、黒字ながら内需に期待出来ない構造の輸出大国、中国、あるいは観光による外貨獲得でしか赤字を埋められないギリシャのような国を同列に見る事は出来ません。日本に対し輸出に力を入れろと言うのは、これらの国の赤字を、もっと増やせ、あるいは構造転換しろと言う事と同義語なのです。

そこは前から当ブログで言っているように、先進国型と発展途上国型の経済は違います。恒久的に内需拡大が期待出来る、あるいは日本のように所得収支が黒字の国が、貿易(輸出)に血道をあげては世界のバランスが狂います。一人勝ちは幻想でしかないのです。

住み分けをきちんとして、お得意様候補生である途上国を伸ばすのが先進国の務めだと言うのに、いつまで経っても途上国意識しかなく、日本は輸出を伸ばすべきだ、などと軽薄に言うテレビコメンテーター、キャスターは、自分のバカっぷりを晒すだけならまだしも、世間に間違った情報を垂れ流すのだけはやめてくれ(!)と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月 6日 (火)

日本の巨額財政赤字は誰のせいなんだろうか(?)

 菅直人首相(民主党代表)は5日午前、松山市内で街頭演説し、財政悪化について「(国、地方の長期債務残高で)860兆円の財政危機を作ってしまった責任は自民党にも公明党にある。もちろん、民主党にもなにがしかの責任はある」と述べた。
(産經新聞ニュース)

本気でそう思っているのでしょうか(???)政治音痴、経済音痴だとは思っていましたが、ここまで酷いと一国の首相は務まりません。逆の政策をやる事で、反って経済を悪くしかねないからです。それは結果として世界経済にも悪影響を及ぼす事が、全く分かっていないと見えます。

そもそも自民党が作った財政赤字は米からの要求に屈した形で形成されました。80年代の貿易摩擦から、米は理不尽な要求を次々と日本に押し付けて来たのです。とっかかりは83年の日米半導体摩擦です。

日本の超精密で優秀な半導体は世界を席巻しました。兵器にも使われる半導体を日本が独占する形は、いかにも好ましくありません。米は米製半導体を、日本での消化量の20%を買えと押し付けて来たのです。弱腰の通産省主導で日本が飲むと、さらに技術の開示まで要求する厚かましさです。

ここで制限を受け、勢いを削がれた日本の半導体産業は、後日量的に、漁夫の利を得た台湾や韓国の後塵を拝するようになります。さらに、日本の先端技術や輸出攻勢に恐れをなした米は、プラザ合意で超円高を演出し、また構造協議と称してなお、理不尽な要求を突きつけるのです。その中にあったのが、期限を切り、430兆円もの公共投資を要求する前代未聞の内政干渉でした。

これを達成するには財政出動をするしかありません。健全だった日本の財政はどんどん負債が膨らんでいきます。ただ、米の狙いは日本の財政破綻誘導と言うよりは内需を拡大させて、輸出への圧力を減らす事だったのではないでしょうか。

それでも勢いの衰えない、いや返ってGDPで米を抜き去らんばかりに勢いづいた日本経済は、究極のお落とし穴に陥れられる事になります。90年のバブル崩壊です。恐らくこれも何らかの形で米の関与があったのではないでしょうか。当時、政府や日銀の動きがいかにも不自然でした。
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普通ならこれで20年くらいは立ち直れないところ、なおも這い上がる日本(90年から95年までは経済成長している)に薄気味悪さを感じた米は、年次改革要望書なる奇怪な内政干渉手段を編み出し、あの手この手で攻めまくって来るのです。

これでは景気が良くなる訳がありません。ところが日本の輸出関連企業は、その頃は既に海外進出してビジネスを大きく展開していましたから、日本全体で見れば、米の干渉による悪影響は致命的ではありませんでした。しかし、国内の空洞化は進み、必然的にデフレが起きます。

企業の国内に対する設備投資が控えられ、先行き不安から貯蓄は積み上がらざるを得ません。この状態で政府が借金してでも財政支出しなければ、増々国内のデフレは進み、不景気になるのは明らかです。

こうした流れの中で、言わば必然的に積み上がって来た財政赤字を、誰のせい(?)なんて、ボケた事を言っているようでは、政治家失格なのです。これまで日本に起こった事を何も見て来なかった事になります。

結果的に、日本の財政赤字自体は、民間企業が米からの執拗な嫌がらせや圧力にも屈せず、世界中から稼いだ莫大な外貨のお陰で、問題になるレベルではありません。経済成長さえすれば財政健全化は約束されています。ひたすらデフレ対策をすればいいだけなのです。

本気で財政再建なんぞをやった日にゃ、世界がひっくり返ります。世界は緊縮財政をして赤字を減らそうとしているのに、世界一の債権国がなおも対外純資産を増やすような真似をしたのではたまったものではありません。

しつこく言います。日本がやるべき事は財政再建でも増税でもありません。巨額財政出動と減税を行い、内需を増やし、対外純資産を減らす事こそが、ヨーロッパや韓国を救い、日本をさらに発展させる事になるのです。

少なくとも、このくらいの事は理解してもらわないと、政治家をやる資格なんてないのに、政局にしか興味のない政治家で溢れ返る日本は、大変だわ、全然無理(!)と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月 5日 (月)

木のみ、を見て全く森を見ない日本マスコミ

最近うんざりする程耳にするのが、「日本が韓国に抜かれた」や「世界でのインフラ受注競争で韓国に負けた」という言葉です。サムスン(三星電子)や現代自動車、あるいは原発企業の技術力が、日本より韓国が勝るかのような言い方です。

表面に表れた数字だけを見て言っているのでしょうが、小学校や中学校の学級新聞レベルなら分からないでもありません。これが大新聞やテレビ、果ては経済学者までもが言うに至っては、この国の将来を本気で危ぶんでしまいます。(とっくにヤバいか)

ところで、中国や韓国を除くアジアの国々の指導者クラスが、異口同音に口にする言葉があります。「韓国は日本の近くに位置していてラッキーだ」と言うのですが、意味は、経済的メリットもさることながら、人的、技術的支援、あるいは教育が受けられる環境にあるという事のようです。

確かに、世界最貧国(PHOTO)で、絶えず中国やロシアからの脅威に晒されていた国を、日本の都合とは言え、統治時代に日本国民の血税を使ってまでインフラ整備し、教育環境を整えた財産は大きいのではないでしょうか。そこを感謝している韓国の知識人は少なくないようです。

Photo              =日本統治前のソウル=

さらに戦後、何に対する賠償かは知りませんが、莫大な賠償金で経済援助され、技術も国策で惜しげもなく与えられれば、元々優秀で勤勉な国民性です。「漢江の奇跡」と言われた経済発展もしない筈がありません。

加えて、莫大な円借款の事は、殆どの韓国人が知りませんが、ソウルの地下鉄やソウル大学病院他に化けました。1997年の通貨危機では33.5億ドルの緊急支援をし、2008年の危機には300億ドルの通貨スワップ協定を結びましたが、韓国側は、米より対応が遅れたため、出し惜しみをしていると批判したそうです。いずれにしても日本の近くに位置したメリットを享受しているというのは疑いようのない事実ではないでしょうか。

しかしながら、その日本の弟分のような韓国が、兄貴を抜く程までに経済や技術力の点で成長したと言うのは、にわかには信じられません。私には20年近くも仕事上での関係があり、150回もの往復をした中で、とてもそうは思えないのです。

その辺を検証する細かい話は、きりがない程あるのですが、一般的、基本的事実の範囲で検証してみたいと思います。

(2009年度)
国民一人当たりGDP   日本 411万円(実質)    韓国144万円(実質)
対外純資産      日本 266兆円(黒字) 韓国ー22兆円(赤字)
日韓貿易       日本 2.4兆円(黒字)   韓国ー2.4兆円(赤字)

トップ企業比較(時価総額は2010年7月時点/生産台数、売上は2009年)   
                                      時価総額  生産台数      売上
       トヨタ  13兆円    781万台   20.5兆円
       ホンダ    4.6兆円   301万台    8.6兆円
     ヒュンダイ   2兆円     475万台      3.6兆円

      サムスン   9兆円                 9.7兆円
     パナソニック  2.7兆円          7.4兆円
                      ソニー    2.3兆円          7.7兆円

C0059946_2331133   =表は日韓の対外純資産の推移、韓国は2008年から純債務国へ転落=

韓国は輸出のGDPに占める割合が約45%(日本13%/純輸出は1%台)もあり、代表的企業のサムスンやヒュンダイを支援する為に、国策で自国通貨安に誘導したりしています。反面、中小企業が育っておらず、日本からの資本財、生産財、技術(特許等)の輸入に頼らなければ製造業が成りたたない厳然たる現実があるのです。米などから、日本からの迂回(鵜飼)貿易と呼ばれる所以です。

さらに特許侵害問題で、シャープに1000億円/年もの和解金を支払うと言われるサムソンの内実は厳しいものがあるのではないでしょうか。日本(主にソニーから50人くらい?)から引き抜いた技術者への支払いも対日貿易赤字に加わります。

原子力や鉄道、また橋梁、箱もの等のインフラ事業に関しては、コストの点で韓国企業が受注する機会は増えているようです。しかしこの分野でも、品質、あるいはメンテナンスに関する問題を抱えていて、結局は日本に泣きついて来るケースも少なくないと言われています。

内需が98%以上で、外需をガツガツ取りに行く必要の薄い日本は、韓国をサポートする形でのビジネスモデルも、考えられるのではないでしょうか。勿論採算的にビジネスベースに乗る事が条件ではありますが。。。

いずれにしても、上記資料から明らかですが、ギリシャのように外貨建て債務問題を抱える韓国は、日本が目の敵にしなければならない国ではありません。むしろ大きな心で成長を支え、日本の味方になるように仕向けるのが兄貴分の努めであり、また得策ではないでしょうか。

圧倒的量産による低コストが競争力の源泉である韓国企業の近未来は、中国等、周辺新興国との不毛の戦いになるのは明らかです。そこに日本企業が加わるような愚だけは避けなければならないと言うのに、サムスンやヒュンダイ、あるいはインフラ受注で、韓国との競争を煽るマスコミ、経済学者の脳みそは、一回取り出して電機ショックでも与えた方がいい、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月 3日 (土)

実は未だ円安

G8以降、じわじわと円高が進んで来ました。1日ニューヨーク市場では一時86円台をつけ、さらに高値を伺っているかに見えます。円独歩高の様相ですが、輸出関連株を中心に売られて、日経平均も5営業日続落、前日に続いて今年の最安値を更新しました。折角上向いて来た輸出企業の業績悪化が懸念されます。

こう書くと、自称経済通の「大向う受け」するかもしれません。なんてインテリっぽい文章だろう、とは誰も思わないかも知れませんが、日本人の大半は、これを見ても、特に違和感がないのではないでしょうか。

ベタな展開で申し訳ありません。当ブログをよく読んでいただいている方には、もうお分かりでしょう。上記の文章には重大な誤りがあります。

まず円高ですが、本当にそうでしょうか(?)これだけデフレで物価が下がっていると言うのに、80円台くらいでオタオタするのは妙です。物価が下がった分だけのアローアンスがある筈ではないでしょうか(?)

そこで下の表を見ていただきたいのですが、日銀が発表している、物価の変動を考慮に入れた実質実効為替レート指数の推移(青のライン、赤は通常の為替レート)です。過去との比較で、現時点での状況が分かります。
2194020100702124551
これによりますと、1995年が最も円高と言えます。為替レートは79円/ドルまで上がり、指数は150を超えています。逆に最も円安だったのが1983年頃で、為替レート270円、指数が75です。この後、プラザ合意によって極端な円高に振れました。

そこで現在はと言うと、この表よりも今は少し上がっているので、為替レート87円、指数100くらいでしょうか。95年との比較で明らかに円安です。これくらいで競争力ある日本の輸出製造業が音を上げるとは思えません。

過去の例から言っても、指数で120〜30くらいまでは行ける筈です。その場合の為替レートは65〜70円/ドルくらいではないでしょうか。そう考えれば実質GDPの世界でのポジショニングが変わってきます。

問題は相対的に債務比率が上がって来る事ですが、やはり政府と日銀は、財政再建や増税より、デフレ対策を優先すべきではないでしょうか。もっとも日本の場合、それが一番難しいのかも知れませんが。。。

次に株安ですが、円高を嫌気して売られるケースは勿論あるのでしょうが、円高に連動して株が下がるのは、投資家がより安全な債券へ向かうのと、多数を占める外人投資家の利益確定売りがあるからです。そこは悲観的に考えるところではないと思います。

それにしても、経済の分野は複雑で分かり難い、メディアによっても言う事が違うし、事実とは正反対の見解が堂々と大新聞やテレビで発表されるのは、いかがなものだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年7月 2日 (金)

ニャンとも、おバカな話ばかりで、どうもすみませんニャー。

昨日の朝、テレビを付けて驚きました。日テレ、テレ朝、TBSと、見た事も聞いた事もない韓流スターの自殺を取り上げているのです。ハヤブサ以上の大騒ぎです。フジテレビはやっていませんでしたが、時間の問題でしょう。

まるで、ブラピかデカプリオクラスでも亡くなったような扱いです。一体韓国以外のどこの国がこんな騒ぎ方をするでしょうか(?)日本のマスコミは、おバカというより確実におかしい、どこかに取り込まれているのは明らかです。
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次に、また菅総理の話題で恐縮ですが、国のトップともなれば風当たりは強くて当然です。そんな事は覚悟の上でしょうから、おかしな事をしていれば、バンバン叩けばいいのです。

消費税増税に関して、旗色が悪いと思ってか、400万円(350?)以下の所得の人には増税分を還元すると言い始めました。今日本に年収が400万円以下の人がどのくらいいると思っているのでしょうか。

間接税のメリットは、ごまかし難い事と幅広く課税が出来る点です。日本人の大半を占める400万円以下の収入層から取れないのでは何の為の増税なのか、意味が分かりません。それならややこしい消費税などやめて、直接税の累進比率や法人税を上げれば同じ事ではないでしょうか(?)

さらに払戻の為の事務、手続きは誰がすると想定しているのか(?)膨大な作業費用は試算されたのでしょうか(?)まあ、どこからどう見てもその場しのぎで、頭の悪い対応としか言い様がありません。早く辞めてもらわないと大変な事になります。もうなってるか。。。

さて、今日の話題はそんなおバカな事ではなく、と言いたいところですが、これも賢明とは言い難い日経新聞の記事から日本国債に関してです。7月1日の一面を飾っているのは日本国債の国内保有が95%を超えたという記事でした。

それによると今年の3月末時点で前年比1.8%増の95.4%となり 国内投資家の保有分は652兆8千億円になったと伝えています。10年もの国債の利回りが1.075%まで下がったのが、外人投資家から敬遠された理由ではないかと言うのです。

また同紙(4面)では年金運用による2009年度の運用益が9兆円を超え過去最高を記録したと伝えました。原資は102兆円だそうですから、かなりな高利潤と言えるのではないでしょうか。これで2008年度の運用赤字を帳消しにしたと言いますが、主に内外の株が上がったのが一番の理由だそうです。

財務省は今年始め頃、日本国債の消化をスムーズに行う為に、外人投資家を呼び込んでいきたいと言っていましたが、幸か不幸か、うまくいっていないようです。いくらリスクが少ないとは言え、ここまでの低金利なら、外人投資家は少々リスクを冒してでも他へ流れるのは当然ではないでしょうか。

しかし分からないのは、なぜ海外から、そんなにしてまで資金を呼び込みたいのかです(?)日本は未曾有の金余り状態です。企業の手元現金は過去最大で60兆円もあると言われています。大企業だけの話ですが、内部留保も貯まりまくっているのです。

政府も外貨準備高を100兆円も無駄に遊ばせています。よっぽど日本人は溜め込むのが好きな人種と見えます。その溜め込んだお金でせっせと他国に貢いで、自分達はデフレで苦しんでいるのですから意味が分かりません。

円建て低金利国債も金余りから、日本の機関投資家は買っているようですが、今はリスキーな海外へ流れるよりは、その方がよっぽど堅いのではないでしょうか。人気があって当然と言えます。

財務省が問題としている財政赤字に関しては、国債発行残高684兆円に対し、国の金融資産が500兆円程もあり、先程の年金運用益ではありませんが、昨年はラッキーも手伝って莫大な利潤を生んでいる訳です。

このように、不況時には負債も膨らみますが、資産も殖えるので、プラスマイナスで見れば全く何でもない数字なのに、負債側だけの数字を取り上げ、さあ大変と煽るマスコミ、経済学者、役人、政治家、おまけに経団連までが、、、どうしようもない程度の悪い人達と言うしかありません。

このブログで何度も言っていますが、日本は世界からの投資も、これ以上の外需も必要ないのです。折角外貨を溜め込んでも、使わないのでは意味がないのです。世界の嫌われ者になるだけではないでしょうか。溜め込んだ資金(日本全体の総合計266兆円)を上手く活用するだけで98%以上を占める内需をさらに拡大(経済成長)する事が可能だし、足りなければ円を刷ればいいだけの話なのです。

供給が追いつかない(?)ハハハハ、そう思うなら試してみればいいじゃないですか。1%でもインフレになったなら、その時にちょこっと引き締めればいいだけの事です。もっともバブルの時のように引き済め過ぎだけは勘弁してね、日銀さん、と思われた方クリックをお願いします。

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2010年7月 1日 (木)

第三の道は、言い方を変えた腹案か(?)

PK戦に持ち込めば日本のものだろうと思っていたのですが、甘かったようです。このやり方は外した場合、日本人なら責任を感じて自責の念にかられるでしょうし、外国の場合は命を狙われかねません。違う方法はないものでしょうか(?)

それにしても、あの怒濤の猛攻から無失点は褒められます。素人目には、かなり押されているように見えました。ただ、タラレバですが、本田と松井のシュートが決ってさえいれば・・・惜しかったです。
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これで安心して仕事に打ち込めます。選挙にも目が向くので悪い事ばかりではありません。それにしても、手のひらを返したような、岡ちゃん絶賛延命キャンペーンには呆れます。岡田監督はかなり白けているのではないでしょうか。パラグアイ戦後のコメントにも、それは伺えます。

さて、選挙と言えば、また民主党が変な事をしているようです。消費税増税への言及により支持率が下がったと見るや、選挙用チラシから消費税の文字を削除したそうです。この党の姑息さは今更ではありませんが、本当にズル菅と呼ばれる所以です。

そもそも衆院選の公約で4年間は上げないと言っていました。それを2〜3年後には上げる、と臆面もなく言っているところが凄いです。しかも10%の根拠は自民党が言っているから、と来た日にゃ、自民党ではありませんが、たまったものではありません。

ここまでの変節を国民に認めさせるには、当然ながら根拠ある説明が必要です。第三の道とか言っていますが、鳩山さんの腹案と同じで、誰かに炊きつかれただけの、中身が空っぽなのは見え見えではないでしょうか。本当に無責任な人達ばかりの党です。

さらにここに来て、小沢さんは、大人しくしている期間が終わったのか、政府叩きを始めました。消費税増税等に関してと思われますが、「わたしは政府に入っていないので、政策決定に口出しをする立場ではないが、民主党は政権党になったのだから、国民と約束したことはなんとしても守らなければ、社会は成り立たない。これでは国民に結果としてうそをついたことになる」

次に、地元の住民との会合において、子ども手当などの公約が修正されたことについてのコメントです。

「政権をとったら、金がなかったのでできません、などと、そんな馬鹿なことがあるか。約束したことは守るのが政治であり、約束できないなら言うな」と言うのですが、あれっあんたも同じ穴の狢じゃなかったの(?)と言いたいのは国民の方ではないでしょうか。政治と金の改革に一番熱心だった事を忘れませんよ。

横道にそれましたが、菅総理が簡単に変節するのは財務省に取り込まれたせいだ、などと言われていますが、この財務省と言うのがよく分かりません。省の中でお金を扱えるところが一番力を持っている、というのは分からないでもないのですが、だからと言って、増税や日本破綻論流布といい、やっている事は傍若無人で反日、売国的です。

本当に日本人のエリート達がやっているのでしょうか(?)日銀と並んで、極めて胡散臭い省に成り下がった、と思われた方、クリックをお願いします。

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