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2010年7月15日 (木)

日本に政治経済のプロは存在するのか(?)

参院選で民主党が過半数を取れなかった事で、消費税増税論議は一気に下火になりそうです。怪我の功名と言うか、ブレまくる民主党への嫌気が、うまく作用しました。結果オーライではないでしょうか。

しかし民主党の政治経済に対する素人ぶりには、今さらながら驚かされます。選挙前に、あそこまでドタバタしたのでは、投票行動にはマイナスに働くだろう、というくらいの事は、子供でも分かりそうなものです。選挙や政局に対しても素人である事を暴露してくれました。良かった、良かった。。。

それにしても、選挙前の党首討論などを聞いていても、民主党幹部の素人ぶりは気の毒すぎて目を覆うばかりでしたが、対する野党側だって偉そうな事は言えません。似たり寄ったり、目くそ鼻くそではないでしょうか。う〜〜ん。なぜ日本には政治や経済のプロがいなくなったのでしょうか(ずっと前からいない?)。

さて英フィナンシャルタイムズが14日の日経新聞に寄稿していました。外為市場で円買いが続いている事についての記事です。ヘッジファンドや各国中央銀行が大量に円保有を増やしていますが、あのしたたかな中国も日本国債(短期)の保有を、ここに来て急に増やし始めたと言うのです。背景には何があるのでしょうか(?)

一つの要因として対米国間で、金利の差が縮小している事が上げられます。第二には日本経済のファンダメンタルスではないでしょうか。やはり世界一の債権国で技術立国ですから、破綻リスクが世界一少ないという事になります。

日本の政治家やエコノミストと違って、その辺を正しく分析しているのはさすがですが、逆に言えば、日本の関係者の素人ぶりが際立ちます。世界の評価は、今後、アジアでの経済発展の恩恵を一番受けるのは日本だという事のようです。設備投資や新規需要に対して有利な立場にいるという事でしょうか。

そんな中で、アジアを中心とする海外の中央銀行が、円保有を増やすのは、準備通貨としての円のプレゼンスが台頭してきている証拠と言えるのです。ところが、ご承知のように円の絶対量が不足しています。従って、円高基調にならざるを得ません。今後増々その傾向は強くなるのではないでしょうか。
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さらに円高に伴い、日本の株価が連動して下がるのは、過去の例(上グラフ)が証明しています。加えるに、日本のデフレは金融政策の無策から、いっこうに解消されません。これだけの材料が揃っていても、頑として円の供給量を増やさない日本の中央銀行、日銀とは、一体何者なのでしょうか。

円安誘導の為にドル買い介入をしろと言っているのではありません。ドルに替わる準基軸通貨としての円を供給して世界に貢献する為、あるいは円のプレゼンスをさらに高め、国益に繋げる為、円の供給量を増やすのは、ごく自然な行為ではないでしょうか。

なぜそういう発想に至らないのか不思議でなりません。もっともデフレ不況下での金融緩和効果は、過去の例でも明らかなように景気対策としては限定的です。本当は政府が思い切った財政出動をするのが一番なんですが、国債発行額の限度を絶えず気にして、自ら首を絞めている現状では望み薄です。

横道にそれましたが、白川さん、あなたが素人でないなら、また、誰かに脅かされているのでなかったら、世界の中での円のポジショニングと今後のビジョンについて、納得の出来る説明を聞きたい、と思われた方、クリックをお願いします。

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