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2010年8月

2010年8月31日 (火)

頭角を現し始めた代替燃料

バイオマス燃料、原油消費の1割に 5000億円産業育成
20年政府目標

2020年を目標とする政府のバイオマス(生物資源)活用推進基本計画の概要が28日、明らかになった。間伐後に森林に放置された木材や食品廃棄物などを使い、20年までに国内で1年間に消費される原油の1割に相当する2600万トンのバイオマスを利用。5000億円規模の新産業創出を目指すとともに、二酸化炭素(CO2)の排出削減にもつなげる。
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欧米ではクライメートゲートと言われ、眉唾が確定的になってきた温暖化ガスCO2犯人説はともかくとしても、削減に関しては、一番進んでいる日本がそんなに熱心になる必要があるとも思えません。

現段階では減らないよりは減った方がいいという程度のものではないでしょうか。それより代替エネルギーとしてのバイオマスには価値があります。不要物や厄介なものが生きるのですから応えられません。

次世代プラグインハイブリッドカーの燃料にすれば、かなりクリーンな乗り物になる事は疑う余地がないのです。問題は精製時の電力です。化石燃料を使ったのでは何にもなりません。

バイオマス以外では、藻から石油に変わる燃料を作るという話があります。夢のような話ですが、石油が枯渇しても、何らかの方法で自動車は動くのだと思うと職業柄ほっとするのですが、今の時点では選択肢が多ければ多い程いいのではないでしょうか。

新技術の研究では、湖沼などに生息する藻類を原料とした燃料開発の推進を提起した。他の作物に比べて繁殖が早い藻類の細胞にたまる油を取り出し、石油に代わる燃料を精製する仕組みをつくる。自動車や飛行機などに使うガソリンや軽油などの代替エネルギーを抽出、量産できる技術を実用化させたい考えだ。

結局工夫する事にかけては天下一品の日本人は、何かがなくなっても、すかさず代わりのものを用意します。長期的に見れば大船に乗った気持ちでいればいいのだ、と思われた方、クリックをお願いします。。

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2010年8月30日 (月)

円基軸通貨で何か不都合でも(?)

なんでも円建てで決済すりゃいいじゃねぇか。ドルでやるからダメなんだろ。もの買うときも円。売るときも円。以上終了だよ。為替もへったくれもないだろう。日本で一斉にそれをやれば、日本に買って欲しいし売って欲しいし円は強いから乗るしかない。円がやすくなったらやめりゃぁいい。

二階堂ドットコムからの引用ですが、泣けてきます。政治家や官僚がこういう考え方を持ったら日本はすごい国になるというのに、残念ながらこういう人は在野にしかいません。

円建て決済なら1ドルいくらかなんて一喜一憂する必要がないのです。まさに円基軸通貨構想です。今現在でも貿易の40%は円建てと言いますから、それを拡大するだけの話なのです。少なくとも輸出は円建てに出来る筈です。

かく言う私の会社(スタジオアスト)でも基本円建てでビジネスをしています。従って為替の影響はこれまで殆ど受けていません。いや海外の外注を使っていますから、メリットはありますよ。日本の技術貿易黒字にも微力ながら貢献しています。

上の引用文は、金融庁がイスラムからの投資を呼び込む為に現行15%の源泉税の改正を目論んでいる事に対する怒りのメッセージなのですが、為替との関係はともかくとして、なぜ金余りの日本が海外からの投資が必要なのか、解せません。

それって基本的に円買いになるのではないでしょうか(?)金融庁は円高容認に見えます。さらに、外需獲得の為にインフラ輸出を奨励し、観光立国を目指している現政権を見ても、何を考えているのかさっぱり分かりません。

世界一の対外資産をさらに増やすような事をして円高にならないとでも思っているのでしょうか。円高、株安で騒いでいるのは何だったのか(?)本当に分からない人たちです。

日本が世界に貢献しながら国内の景気を良くするのは内需拡大しかありません。それは結果として経常収支の黒字減らしであり、対外資産の有効活用なのです。外貨を貯め込んで喜んでいるようでは先進国と言えません。

全世界を視野に入れたマクロ的視点がないと、こういう愚かな事をしてしまうのですが、何人かいる筈の経済ブレーンは何をしているのでしょうか(?)榊原さんはアジアの外需を取り込めと言っていましたから、、、やはり無理かもしれません。

逆の事ばかりするのは頭がパーなのか、誰かに踊らされているのか、いずれにしても日本の為にならない人たちである事は間違いない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月29日 (日)

民度崩壊へのカウントダウンも始まっていた。

西武の和田投手は、試合での投球数×10本〜20本のワクチンを世界の恵まれない子供たちにプレゼントする、という話を某テレビが美談仕立てでやっていました。そういう慈善行為をする若い人が増えているそうです。

非常に感心な・・・と言いたいところですが、大いに引っかかります。ワクチンは本当に安全なのでしょうか。インフルエンザにしろ子宮頸癌にしろ、高価な割には予防効果が確認されていない、あるいは治癒効果も限定的であると製造元や厚労省が言っているのです。

しかも副作用に関しては多くの例が報告されています。言わば不完全な薬品である事は間違いのない事実なのです。その辺りをよく確認せず、特に日本人が盲目的にワクチンを信じる根拠は何なのか(?)非常に分かりにくいのです。善意の筈が最悪の結果を招くというのは悲劇でしかありません。

世界規模でマッチポンプをしかける疑いを否定しきれない特定製薬会社と、群がる利権目当ての政治家や官僚の存在を見たときに、ものがものだけに全幅の信頼を寄せる訳にはいかない悩ましさが付きまとうのです。

一般的にはあまり知られていませんが、もっと安全な医療も開発されているようです。例えば、ハーマネンが提唱した「ホメオパシー」は、健康な人間に投与するとある症状を起こせる自然界に存在する「もの」は、似た症状を持つ病気を癒すことができるという「類似の法則」の発見の事だそうです。

出来れば何もしないに超した事はないのですが、かかるかどうかも分からない病気の為に、言わば病気のもとであるワクチンを打つ人の気が知れません。薬に頼らない方が、むしろ長生きするのではないでしょうか(?)

それにしても長寿国の筈だった日本は実は普通の国だったというのは笑えません。続々と出てくる生存確認のされていない100歳以上の人は一体何人になるのでしょうか。また、それを75歳以上に拡大した時の数字を知るのが怖すぎます。

民度が高い筈の日本は、いつの間にか普通以下の国に成り下がっていたようです。若い人を見ても、その得体の知れなさに恐怖感を感じる事があります。ジェネレーションギャップでは最早すまされないかもしれません。

とにかく、幼稚な解釈による平等精神が基本の戦後民主主義教育のせいか、敬老精神が薄く目上の人を立てる事が出来ないようです。シルバーシートで居眠りする若者や、先生にもため口をきく小学生、30代の大人ですらあやしいものです。

先日も買い物に行ったカミさんが、時間を焦った事もあり、うっかりカートにカゴをおいたまま、カート置き場を離れようとしたところ20代くらいのアベックの男性から手酷く怒鳴られたそうです。にわかには信じられません。

私自身も以前、打ちっ放し練習場の駐車場で、通路を塞ぐ車にプッと軽くクラクションを鳴らしたところ、すれ違い様、すごい形相で「ば〜〜か」と言われました。20代のスポーツマン風の男性でしたが、酷くがっかりしたものです。

出来る事なら同じ日本人の悪口は言いたくありませんが、ちょっといろんな意味で日本はピンチかもしれない、何とか立て直さなければ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月28日 (土)

既にカウントダウンが始まっているのかも知れない

トヨタがいわれなき「リコール騒ぎ」に突如、巻き込まれ、悪のイメージを振りまかれ、米議会に社長が呼びつけられて謝罪までして、おどろくなかれ、トヨタが原因の事故はなかったという結果がでた。
あのマスコミの集中砲火はトヨタをまるで殺人犯扱いした。

カネ目当ての悪徳弁護士と偽消費者らしき人が組んだとしか思えない、奇妙な裁判に平行して事故究明が続けられた結果、トヨタは欠陥車をつくっていなかったことが明白となったのである。
では、この責任を誰がとるのか?
(宮崎正弘の国際ニュース・早読み から引用)

アメリカが悪いのは黒船の昔からです。日本にあの手この手で嫌がらせや圧力を加えるのは今に始まった事ではないのです。今回はショーン・ケインという韓国系アメリカ人と悪徳弁護士グループが仕掛けました。このような事はアメリカでは日常茶飯事と言えます。それより問題なのは国内です。その時の民主党政権の対応です。

特に前原国交相はろくに調べもせず、はなからトヨタに問題ありきで発言していました。日本のマスコミも同罪です。同胞として情けない限りです。いつから日本人はプライドをなくしたのでしょうか。

プライドをなくした国、民族は他国からつけ込まれます。先日もオランダが従軍慰安婦問題で日本に対する非難決議を採択したと伝えられました。喧嘩売ってるとしか思えません。なんでオランダがと思われるかもしれませんが、先の大戦でアジアの植民地から真っ先に日本軍によって追い出されたのがこの国です。

結局、戦後数千に及ぶ日本軍残留兵の協力もあって独立を勝ち取ったインドネシアから日本は感謝されましたが、オランダの報復は凄まじかったと言います。日本兵の捕虜の処刑が200人以上に及び、連合国側でオランダが一番多かったのだそうです。

今回の問題では、300年もの長きにわたり支配が続いたインドネシアを手放さざるを得なかった事への恨みが戦後65年を経て未だ残っているのかと、その異常とも言える執念深さに驚かざるを得ません。江戸の敵は長崎で、という訳でしょうか(?)

しかしながら従軍慰安婦問題そのものは捏造された可能性が高く、政府も公式には認めていません。(民主党は認めようとしているようですが)強制連行や、ただ働きはなかったというのが日本側の主張です。

櫻井よしこさんのブログでは、当時貧困だった朝鮮の地方においては、むしろ高い収入源として歓迎されていた事実もあったと述べられています。

さらに、つい先頃、米軍による韓国内での慰安婦問題が取り上げられ、韓国の歴史的なその手のビジネスが注目されたばかりです。いずれにしても古今東西、軍と、呼び方はともかく慰安婦との関係は切り離せません。

問題は待遇がどうであったかにつきるのですが、日本の扱いはむしろ諸外国に比べて厚遇であったという説を翻す証拠は、自称従軍慰安婦の女性による証言しかなく、甚だ信憑性に欠けると言わざるを得ないのです。

話は脱線しましたが、今世界中で日本を貶める動きがあります。誰が煽動しているかは想像に難くないのですが、プライドをなくした国、民族はとことん舐められ貶められるのです。

領土問題然りで、最近本土周辺での包囲網が周辺三国によって狭まりつつあります。国内にもトロイの木馬ならぬ、どこやらの傀儡政権が手ぐすねを引いていて、正門の解錠は時間の問題かもしれません。

少しずつでも日本人が事実を知って覚醒してくれる事を祈るばかりですが、残された時間は決して多くないかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月27日 (金)

深まる日本の危機と総理候補者の疑惑

8月24日(ブルームバーグ):民主党の最大の支持団体である連合の古賀伸明会長は24日夕、首相官邸で菅直人首相と会談し、外国為替相場の安定に向けて、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の開催と国際的な取り組みを日本が呼び掛けることを柱とする要望書を提出した。古賀氏が会談終了後、記者団に要望書を開示して明らかにした。

  連合は要望書で、急激な円高は経済・雇用に深刻な影響を及ぼすと指摘。政府・日銀が一体となって機動的かつ適切な経済・金融政策を実施することが重要だと主張。世界経済の成長鈍化・デフレ基調に対する国際的な対応も求めた。併せて、国内の対応として、雇用の悪化回避に向けて、追加経済対策を盛り込んだ補正予算の速やかな実施も要望した。

小沢一郎議員が代表選へ出馬表明して、これから民主党が在日外国人同士の内ゲバ状態に入るというのに、何を寝ぼけているんだろうかという感じですが、一ヶ月後には代わるかも知れない菅総理に、こんな高等な技を求めるのは酷というものでしょう。

誤解があってはいけないので文途中ですが、在日外国人同士という意味を説明します。ご存知でしょうが、菅さんも小沢さんも、ネットでは済州島の出身という事になっています。先日も某大学教授に新聞(地方)上で、他の大勢の議員も含め名指しで指摘されました。

ところが、これらに対する反論がないのです。外国人参政権を進めたり、他にも親韓国、北朝鮮法案目白押しで、状況証拠的には真っ黒なのですが、否定しないという事は肯定していると判断されても仕方がないのではないでしょうか。

小沢さん自身、都合の悪い事にはだんまりを決め込む習性がある事を見ても、この疑いに関しては限りなく黒に近いと言えます。いえ、外国人が悪いとは言っていませんよ。

日本と日本人の為に、一生懸命尽くす外国人、あるいは帰化人は大勢います。そういう人なら国籍や出自は問いません。むしろ大歓迎なのです。しかし、出自を隠して、何やら怪しい事ばかりしているのを見ると、後ろめたい魂胆があるのでは、その背景は(?)と詮索されても仕方がないのではないでしょうか。

先日も日韓併合100年の節目とは言え、相手から求められてもいないのに、菅謝罪談話を発表するのもいかにも不自然でした。仙谷官房長官などは終わった筈の戦後賠償の再開にまで言及して、国会で野党から追及されていましたが、露骨に不自然な事をするのがこの人達の癖のようです。

長くなりましたが、話は戻って、そもそも、どこの国が自国の通貨高を容認するでしょうか(?)日本以外の国は、言ってはなんですが、G7と言えども発展途上国型経済モデルもしくは、対外債務を負った財政赤字国です。財政再建をしながら外需を増やそうと必死なのに、世界一の債権国の言う事を聞く筈がありません。

昨日も言いましたが、多少のリスクを抱えながらも、マクロ経済的に見れば円高を克服出来る経済、技術先進国の日本が、通貨高のメリット、リスクを併せ持つのは、今の世界の現状を見るとやむを得ないのです。

しかも実質実行為替レートで見れば、未だ円高とは言いがたい状況なのに慌て過ぎです。昨日の貿易黒字幅拡大の統計では円高メリットは見て取れても、実害が出ているとは言い難いのです。この無神経さは赤字国にしてみれば、大国の自覚がない身勝手な国と映るのではないでしょうか。

問題は円高や経常黒字を国内のメリットに置き換えられない現政権の力のなさにあり、円高そのものが悪ではないのです。そこを勘違いしている政財界人が多いのですが、勉強し直して欲しいものです。

それにしても、まさかあの小沢さんが代表選に立候補するとは誰も予想しなかったのではないでしょうか。盗人猛々しいとはこの事です。国民に対して、自分の容疑の、説明の一言もしていないのです。国民も舐められたものです。

同党のご意見番と言われる渡部恒三氏によると、小沢さんは訴追逃れで苦し紛れの立候補ではないかと言うのですが、身内からそんな事を言われるようではお終いです。

選りに選って犯罪の被疑者を総理にするようでは、本当にこの国は終わってしまう、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月26日 (木)

日本の中心で円高を叫ぶな(?)

貿易黒字2.2倍 7月、輸出額は23.5%増

 財務省が25日発表した7月の貿易黒字(速報、通関ベース)は、前年同月に比べ約2.2倍の8042億円だった。黒字は16カ月連続で、前年同月を上回るのは14カ月連続。自動車や鉄鋼、半導体電子部品の輸出が好調だった。

 輸出額は23.5%増の5兆9828億円。米国向けやロシア向けの乗用車やアジア向けの鉄鋼、半導体電子部品の輸出が拡大した。

 地域別にみると、米国向けが25.9%増の9722億円で7カ月連続の増加。中国向けは22.7%増の1兆1568億円で9カ月連続の増加だった。

 輸入額は15.7%増の5兆1786億円。液化天然ガスや鉄鉱石などの輸入が増加した。〔NQN〕

あれ〜円高なのに貿易黒字が増えている(?)年換算で10兆円弱なら史上最高クラスになりますよ。。。おっかしいなあ、円高だと輸出が減るんじゃなかったんでしたっけ(?)

ところで面白い表(下)を見つけました。なんと日本が世界に対し存在感を示し始めた1980年は貿易赤字なんですね。為替が1ドル226円だというのに。。。

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2005年では1ドル110円で8兆7千億の黒字です。輸出額も増えています。何か矛盾していないでしょうか。しかも80年代から始まった貿易摩擦を回避する為、日本企業は海外展開(下の表/自動車生産推移)を積極的にしているにも関わらずですよ。言うなれば、日本企業は輸出には、さほど積極的とは言えない、いえ、させてもらえないのです。

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従って、GDPに占める輸出の割合は(絶対額は毎年微増)20年くらいの間、一定の水準を保っています。為替レートは20%以上、上がっているというのに解せません。円高で輸出が減るのなら、対90年比で、今年を90円/ドル(下の表)としても33兆円くらいに減らなければ辻褄が合わないのです。

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それが何を意味するのかと言うと、日本の耐久消費財や資本財、生産財は高くても売れるという事なのです。低価格で勝負する中国や韓国とは違います。従って為替レートなど気にせず、輸入や海外買収、旅行等に有利な円高を謳歌すればいいのです。

しかし、これだけ円高でも貿易黒字が増えていくというのは、想像以上に恐ろしい国です。さらに貿易収支より多い所得収支があって、日本の経常収支は巨大です。これは変動相場制である以上、当然、強力な円高圧力になります。

にも拘らず、経常収支の黒字が減らないというのは、世界から見れば大変な脅威ではないでしょうか(?)アメリカから執拗に嫌がらせされたり、中韓からねたまれる訳です。

ああそれなのに、それなのに、民主党の反日売国愚鈍政治家たちは、やれインフラ輸出だ、観光立国だ、財政再建だなどとほざいて、さらに外需を増やそうとしているのです。正気とも思えません。

マジで世界から嫌われますよ。まさか戦争するつもりじゃないでしょうね。せっかく自動車業界などが生産拠点を海外移転してきた努力が水の泡になります。やるべき事は内需拡大の一点しかない。。。

それにしてもテレビや新聞で大騒ぎしているのはなんなんだ(?)エコノミストや経済学者も酷いものです。さすがに株安だけはいただけませんが、それもこれだけの経済技術大国ですから、政策次第でなんとでもなるのです。

やはり「黄金の国ジパング」という表現は正しかった、これだけ内外から痛めつけられても未だ伸びてるよ。と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月25日 (水)

増える露骨な反日プロパガンダ番組

月曜日の夜、久々に早く家に帰り、ぼーっとテレビを見ていると、芸能人相手にクイズ番組をやっていました。世界のワーストテンのような事をやっていたので、つい引き込まれたのです。

よく聞くと世界の借金国ワーストテンをやっているようです。まさか日本は入っていないだろうな、と思って見ていると、何とギリシャや他の債務国と同類にされて、世界一借金が多い国にされていました。

これは確信犯でしょう。これ程酷いのは稀です。なんで日本が対外債務国と一緒にされなければならないのでしょうか。とんでもない反日プロパガンダ番組と言えます。いっぺんに目が覚めました。

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正解は全く逆です。上の表でも分かるように日本のバランスシート(貸借対照表)では2010年3月末時点で268兆円の黒字となっています。どこから世界一の借金国という間違いが導き出されるのか謎です。

家計や会社でも、例え国単位でも財布は一つです。お父さんがお母さんから借りていても、お母さんが貯金をどっさり持っていれば問題ないのは子供にでも分かります。会社だって社債を発行したり、銀行から借り入れるのは当たり前の事ですが、それ以上に資産(金融)があれば優良会社と見なされるのです。

国もまた然りで、国内から資金をいくら調達しても、国と民間を併せた全負債が全資産を超えない限り借金国とは言いません。こんな簡単な理屈が、頭のいい人達に分からない筈はないのですが、世界の七不思議と言えます。

ともあれ、日本は長年世界一の債権国の地位にいると言うのに、視聴者に虚偽情報を流すのは問題です。電波法に抵触する疑いがありますが、一体何が目的なのでしょうか。

この番組を作成したプロデューサーは誰なのか、裏に誰がいるのか調べてみたくなります。番組ではその後、消費税率の低い国や、死刑制度が存続している国を先進国中、少数派としてクローズアップしていましたが、これもかなり露骨です。ここまで方向性をはっきり出すのは珍しいのではないでしょうか。

日本とアメリカに死刑制度が残っているのは、外国人犯罪の増加を恐れなければならない事情があるからです。経済的に発展し、外国人犯罪者に常に狙われる国と、犯罪者から見て魅力(?)がない国を一緒にしてもらっては困ります。

因に日本で起きる凶悪犯罪の外人比率は年々上がってきています。実名報道しないので日本人は分かっていませんが、事実を知ったら驚くのではないでしょうか。日本人による凶悪犯罪なんて、殆どないに等しいのです。

消費税も、それだけを取り出しての比較は無理があります。全ての公的負担を含めた上での比較なら日本は決して低くありません。これを見ても裏に誰がいるのか想像がつくというものです。

この番組が終わって、9時から始まるテレビタックルは最近保守的色彩が濃いので、一概にテレビ局の方針とは言えないようですが、総じてテレ朝は朝の番組と言い、コメンテーターと言い、おかしな放送が多いのは確かです。尤も他の局、国営放送も含めて、似たり寄ったりではありますが。。。

日本人は反日的偏向報道を繰り返すテレビをなるべく見ない方がいいのかも知れない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月24日 (火)

観光没国日本の未来は果てしなく暗い

【杭州=共同】中国で開かれている第五回日中韓観光担当相会合は二十二日、二〇一五年に三カ国を相互に訪問する旅行者数(交流人口)を二千六百万人にするとの目標を盛り込んだ共同声明を発表した。

目標は〇九年実績千三百五十万人の約二倍。観光を成長戦略の柱に据える日本には追い風で、文化や医療など新しい観光商品の開発にも弾みがつきそう。前原誠司国土交通相は「三国のきずなの強化につながる」と成果を強調した。(東京新聞ニュース)

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民主党が成長戦略のメインとして打ち出している観光立国化の一環でしょうが、2009年には中国と韓国だけで260万人もの旅行者が日本を訪れているそうです。その倍と言う事は520万人にもなります。

これをどう捉えるかは意見の別れるところでしょうが、私にはどう考えても良い結果がイメージ出来ません。悪い予感しかしないのですが、どこか考え方が間違っているのでしょうか(?)

そもそも成長戦略として、と言うところが引っかかります。日本の将来は、他に成長すべき産業がなく、観光しかないかのように受け取られかねないのは情けない限りです。どこか間違っていないでしょうか(?)

ところで、民主党議員が揃いもそろって頭が悪いのはなぜなのか、よく分からないのですが、世界一の対外純資産を誇る万年経常黒字国が、観光で外貨をもっと増やすという事が何を意味するのか分かっていないようです。

今は年間で2兆円くらい旅行収支が赤字だそうですが、日本の経常収支の中で数少ない赤字科目です。それは言われているように日本人が決して内向きでない事を証明しています。

仕事や観光で、とにかくよく出かけるのです。旅行嫌いの私も、この20年間に200回以上の海外出張や旅行に出かけていますから、旅行収支の赤字に大いに貢献(?)している訳です。

貢献と言ったのは決して皮肉ではありませんよ。日本は貿易や投資で毎年巨額の黒字を積み重ねていて、その反面、赤字国の赤字を増大させています。韓国なども対日貿易赤字が巨大で、毎年稼いだ外貨をほとんど吐き出しているのです。

そこが頭痛の種らしいのですが、解決策は見つかっていません。という訳で、私などが旅行で日本側赤字増大に貢献すれば、屁の突っ張りくらいにはなるのではないでしょうか。

それが、今回の協定で、韓国からさらに旅行収支を改善してしまったら、増々日本の黒字が増える事になります。世界各国が緊縮財政を強いられる中、それでいいとは思えません。

80年代からの米による日本叩きは、積み上がる対日貿易赤字に業を煮やしてのものでした。鈍感な日本はものを売るのに夢中で他人の迷惑を顧みなかったのです。内需拡大が望めない発展途上国的発想です。

その結果、散々痛めつけられ、今現在も年次改革要望書などで内政干渉されているというのに、性懲りもなく、また外需獲得に走り、同じ過ちを繰り返そうというのは理解出来ません。歴史に学ばず、おバカすぎます。

日本がしなければならないのは外需獲得ではなく、明らかに内需の拡大です。ドイツや日本のような先進国型経済モデルの国は、内需拡大の手段を自前で持っているのです。

例えば兎小屋と言われて久しい我が国の住宅に関しても、省エネ安全快適ハウスの大量供給、そのためのインフラ整備、その容器としての街作り、街と街を結ぶリニアカーなどの交通網、等々限りなく広がって行きます。

予算(?)いくらでもあります。国債発行がいやなら、例えば対外純資産を切り崩せばいいのです。貯め込んでいるだけで使わないのは愚の骨頂です。268兆円は使い切れるものではありません。片方でどんどん貯まっていくのですから。。。

そこに目が行けば、危険で不安定な外需など当てにせずとも大発展が出来るというのに、治安に関しても大いに問題があり、また観光地が荒れてしまう方向にわざわざ持って行くというのは、一種の日本潰しではないでしょうか。日本人の発想とは思えないのです。

従って、私の中では既に前原さんは日本人ではありません。国益に反して、おかしな事ばかりする民主党も日本の政党とは思えない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月23日 (月)

政治の無能を民間に責任転嫁する愚鈍さ

日曜日のテレ朝「サンダーフロントライン」に、みんなの党の浅尾議員、自民党の茂木議員、そして民主党からは日銀出身の大塚議員が出て、三人で経済対策について議論していました。興味がそそられます。何か妙案でも聞けるのでしょうか(?)

カミさんから指示された仕事をしながらの視聴だったので、全て聞いていた訳ではないのですが、時々「えっ」というフレーズに耳が反応します。

茂木さんは長年与党を務めた自民党議員の割には日本の貿易の実態や歴史が分かっていないようです。政治家としてはまともな部類で、理論派としても通っているだけに意外だったのですが、これが自民党の共通認識なのかもしれません。

基本的に黒字経常収支が円高の一番の要因であるにも関わらず、日本は外需依存国という思い込みが激しいようで、各党一致して輸出企業を守る為に円高だけはなんとかしなければならないと信じ込んでいるようです。

ところが実際には輸出関連企業も含めて、日本の企業は過去最高と言われる200兆円以上の内部留保(現金と預金)を貯め込んでいるのです。円高対策が急務だとはとても思えません。

さらに茂木さんが言及していた法人税減税も分かりにくいのです。企業のトータルでの公的負担は決して諸外国に比べて高くありません。海外から投資を呼び込むと言われても、金余り日本に必要性などさらさらなく、これらを念仏のように唱えているのは、セットで消費税アップを狙う役人から洗脳されきっているのではないかと疑ってしまいます。

ところで、購買力平価の一基準であるビッグマック指数でいえば現在の300円前後だと1ドル85円近辺で妥当と言えます。ところが最近始めている期間限定サービス200円の場合だと60円を切ってしまうのです。

さすがにこれは極端としても、実質実効為替レートも加味すれば、円の実力は1ドル85円〜60円という事は言えるのではないでしょうか。従って政府や日銀が慌てなければいけないような状況とはいい難いのです。

為替は変動相場制を採用した時点で、基本的に、高い安いと一喜一憂するものではありません。そんな不毛な議論より優先させるべき経済政策はある筈です。内需拡大策さえ推進すれば相対的に円高圧力だって弱まるのです。

ところが政府は新規国債発行なしで追加経済対策をすると意味不明の事を言っています。デフレギャップが何十兆円もある事を知らないのでしょうか。とても真面目に考えているとは思えないのです。

続いて耳が反応したのは、日本の産業構造改革の話です。どうやら彼らは不況の一因は産業構造にもあると思っているようです。まるで民間企業が古い概念で凝り固まり、無駄な仕事でもしているかのようです。

これこそ、とんでもないヨタ話です。民間企業はつぶれない為に必死で日々努力をしています。自分に与えられた仕事はきっちりこなしているのです。それでも一企業単位ではどうしようもない事があります。

それをマクロ経済的にカバーしたり、方向性を示して行くのが政治だというのに、自分たちの無能さ、頭の固さを棚に上げて、民間に責任を押し付けるとは何たる無責任さ愚鈍さでしょうか。

民間が迷うのは日本国が方向性を示さないからです。国内さえしっかりしていれば誰も好き好んで、不安定で必ずしも誠実とは言えない海外に活路を求めません。持てる技術と供給力を国内に向けて充実発展させて行くのがベストに決まっているのです。

他国に頼らずとも、自分の国を守り、自然と共生しながら自給自足出来る経済を確立するのが最終目標として、段階的に、今は何をすべきかを示すのが為政者の役割です。

そこにさえ道筋がつけば、日本人はいい仕事をして理想郷を作る事は間違いないのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月20日 (金)

民意が黙殺される異質な世界

それにしても酷いもんです。この夏の暑さやゲリラ集中豪雨の事ではありませんよ。日本の政治の世界です。民主党は日本国民の事や経済の事に、全く関心があるようには見えません。

関心があるのは、韓国への媚びや、半島関係者への利益供与、自分たちの利権や報酬です。とうとう参院選後の数日間の報酬問題では、抜け道だらけで意地汚いない結論を導き出しました。衆人環視の中だというのに、どこまでセコいのでしょう。

さらに9月の代表選には、小沢、菅、両氏が出る気満々です。どういう神経をしているのか理解に苦しみます。小沢さんは幹事長を辞めた時から、身辺の疑惑に関して何か進展でもあったのでしょうか(?)

政倫審に出ると言いながらうやむやだし、証人喚問にも応じていません。検察審査会では起訴相当と、不起訴不当という結論が出ていて、むしろ幹事長当時より疑惑は深まっています。

菅総理はと言えば、重要法案を先送りしてまで、慌てて通常国会を閉会させた割には参院選に惨敗しましたが、厚顔無恥にもその責任を取ろうとしません。また落選した千葉景子を法相に再起用するなど、民意を黙殺したまま総理の座に居座り続けているのです。

さらに最近の経済対策に対する頓珍漢な発言や、意味不明の韓国への談話を聞いても、無能ぶり、売国ぶりは誰の目にも明らかではないでしょうか。

どこからどう見ても、日本のトップには最も相応しくない二人だというのに、彼ら以外では親中派海江田万里くらいしかいないというのはどういう事なのか、薄汚い内部抗争ににうつつをぬかすより、参院選の民意を受けて即刻解散総選挙をするのが筋というものです。

そんな彼らをサポートする議員たちも面妖です。軽井沢の鳩山別荘に集まった連中を見ていると、とても生ある人間には見えないのです。政界から引退する筈だった鳩山さんや幸夫人のはしゃぎ方も異様です。

林の中で「気合いだ。気合いだ」と叫んでいる姿は、在日外国人と売国政治家、それらに寄生する妖怪達による魑魅魍魎集団にしか見えなかったのですが、それにしてもこの世のものとも思えない、気色の悪い光景でした。

どうすれば、そこまで劣悪で下劣な人間になれるのだろう、誰かにマインドコントロールでもされているのだろうか(?)全く酷いもんだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月19日 (木)

ピントとタイミングのずれた経済対策

 円高・株安に対応するため政府が20日の経済関係閣僚会議から検討に入る追加経済対策と並行して、日銀も追加の金融緩和策の検討に着手することが18 日、分かった。企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果が期待される「新型オペレーション」(新型オペ)の拡充が有力視されている。来週に予定される菅 直人首相と白川方明(まさあき)日銀総裁との会談前に「臨時の金融政策決定会合で決めるのではないか」との声も出ている。

選択肢として昨年12月に日銀が導入した、年0・1%の固定金利で貸出期間3カ月の資金供給を行う新型オペの規模を、現在の20兆円から30兆円に増や す案が浮上。期間を3カ月から6カ月に伸ばす可能性もある。1年以内の短い間、資金を調達する短期金融市場の資金を増やすことで金利をさらに下げる効果を 狙うとみられる。

(19日産經新聞ニュース)

日銀が重い腰を上げるニュースが伝えられています。さすがに民主党の言う追加経済対策の1兆円では焼け石に水と思ったのでしょうか。後手後手に回っている感は否めませんが、円の供給量が増える事は悪い事ではないので、やらないよりはましかも知れません。

しかし以前から指摘されているように、量的緩和だけでは効果は限定的です。デフレの現在では、財政政策とセットでなければ大きな経済効果は生まないのです。失業対策にもなる公共投資型の財政出動が一番有効ではないでしょうか。

日銀も歯止めがかからない円高には危機感を持っているようですが、円高そのものは悪い事ではありません。国内空洞化が進行しかねない円高を傍観するだけで、内需拡大策を打たない事が問題なのです。

ところで、概念的に述べても今一実感がわかないので、円高が問題ないという証明を簡単な算数でシミレーションしてみたいと思います。

日本の貿易を、実際よりは少し多めですが分かりやすく、輸出1兆500億ドル、輸入1兆ドルとします。輸出の半端な500億ドル分は純輸出がGDP比1%程度なので、仮に設定しました。

その場合、1ドル100円ならば、105兆円の輸出に対して100兆円の輸入となります。5兆円の輸入超過によってGDPに1%貢献します。

これが1ドル80円になるとどうでしょうか。輸入は資源関係が多いので、安くなったからと言って増えるものではありません。量が一定として80兆円に減ります。

一方、輸出は販売価格をレートのまま適応すると84兆円になり、100円時代との比較で、21兆円損をする事になります。純輸出的に言えば、たった1兆円のマイナスです。

マスコミや政府は、そこを問題にしているのではないでしょうか。輸出企業も単純計算でそれを肯定するコメントを発表します。

しかし、何度も言いますが、それはおかしいのです。ダンピング問題もあるので、ほとんどの場合現地価格を上げざるを得ません。従って105兆円は1兆3125億ドルになります。

さすがに増えた2600億ドルをメインの市場である欧米(自動車の場合)だけで全て吸収するのは難しいかも知れません。その場合は、輸出先をアジア等に広げ、上乗せしていくしかないのですが、それでも全ての吸収ができない場合、現地生産に切り替える手があります。

このように、金融的ヘッジも加え、少しづつ吸収していけば、トータルで見て元の105兆円は十分確保可能なのです。考えにくい事ですが、商品魅力が弱い商品が含まれていて、吸収が100%出来ない場合でも、84兆円と105兆円の間で最終数字は収まります。

さらに言えば、日本の輸出品は相手国にとって、なくてはならない資本財や生産財が70%以上を占めますから、耐久消費財のように為替変動リスクは受けにくいのです。従って、間を取ったとしても95兆円くらいの数字は最低確保出来るのではないでしょうか。

輸入額との差15兆円です。この数字はGDPを1ドル100円時代より2%も押し上げる事になります。105兆円から減った10兆円に関しては国内の経済対策で吸収すれば万事丸く収まると言う訳です。

このようにマクロ的に見て来ると、円高は国益でしかないのですが、国内に需要がないから輸出に頼るしかないと思い込んでいる古い経済モデルをベースとした考え方の人達は、パニクってしまい、真逆の対策を採ってしまうのです。

最低限、日本の産業の中身や競争力を知らないと判断を間違うのですが、反日偏向マスコミが活躍するおかげで、日本を駄目だと思う日本人が増えてるのも大問題だと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月18日 (水)

ドルは円が担保する兌換紙幣か(?)

ある経済系ブログで、ドルの信任が低下した現状を揶揄し「円本位制下でのドル基軸通貨体制」という表現を使っていました。いやあ、上手い事を言う人が世の中にはいるものです。円本位制(?)最初何の事かと思ったのですが、金に変わる価値(信用)あるものとして円を持って来るというのは秀逸です。全てがよく分かっている人ではないでしょうか。

円独歩高、株安、円建て財政赤字、デフレ、さらに世界一を誇る技術開発力、潜在供給力、どれをとっても今現在で言えば、価値が圧縮されたものなのです。ポテンシャルの塊とも言えます。

ないのは政治力と軍事力ですが、これは当分難しいので除外しましょう。言わば、それらを差し引いても金に変わる程の価値が残るという事は凄い事ではないでしょうか。

まず円高ですが、まだまだ安いと市場は見ているようです。ベースマネーの量が相対的に少なすぎます。米中並みに供給しても十分耐え得る実力があるのではないでしょうか。今のままだと70円切りを伺う局面まではじわじわ行くかもしれません。

株安は謎です。世界でも屈指の技術力を持つ優良企業がひしめいているというのに、この安さは解せません。しかも技術を保持するだけでなく、開発のペースも早いのです。従って後から追いかけてくる国や企業は大変です。やはり開発済み技術のおこぼれを頂戴するしかないのではないでしょうか。

3番目に、万年経常黒字国における、デフレ下での円建て財政赤字は、お金を持っている事と等しいのです。政府さえその気になれば、日銀に段階的に引き受けさせ、全て円に替える事だって可能なのです。最長10年の900兆円分の定期預金と考えれば分かりやすいでしょう。

質、量、スピードで圧倒的な技術開発力は他の追随を許しませんが、供給力もそれに恥じません。需給ギャップを除き、海外に240兆円、国内には500兆円分の工場や設備を持っていますから、本気になれば需給ギャップ分を加えて1000兆円くらいの規模にはすぐになるのではないでしょうか(?)

これだけのファンダメンタルスがあるのに、現在の評価は低すぎると見るのが妥当です。世界はよく見ています。少なくとも正当な評価に達するまでの間、日本列島は金に代わって光り輝くのではないでしょうか(?)

惜しむらくは、政治の無能、無策です。そのせいで国民が何のメリットも受けていないのが情けない限りです。早くまともな党に政権交代して、普通の国(実力通りの)にして欲しいものです。

考えてみれば、金などより、人間が作る有形無形の価値の方がよっぽど値打ちがあるのではないでしょうか。じゃじゃ馬アメリカドルを同盟国(植民地?)の日本円が担保するからこそ、リーマン前までは丸く収まっていました。

ここで円が暴走すれば、一番困るのはアメリカです。なんとかして抑えつけておきたいと思うのはジャイアンとしては当然かもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月17日 (火)

円高は本当に国難なのか(?)

円高株安が止まりません。新聞テレビは、相も変わらず外需依存国(?)の通貨が高くなると大変だ、とヒステリックに騒ぎ立てます。1円上がれば何百億円の損害などと自動車メーカーも毎回のように便乗するところがあるようです。

しかし、考えてみれば何十年もこのパターンは続いていて、その割に25年も前のプラザ合意後(250円から120円台)と比べても、輸出産業の収益が大きく落ち込んだとは思えないのです。むしろ手元資金や内部留保は増えています。なぜなんでしょうか(?)

一方先日も当ブログで書きましたが、実質実効為替レート(下の表/出典日銀)で見れば1ドル80円台はまだ安すぎます。70円以下でもおかしくありません。なぜならゼロ金利政策による他国との金利差のため、実力以下の状態が続いていた事と、さらに世界中で日本だけがデフレだからです。

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赤の線(対ドルレート/左目盛り)青の線(2005年を100とする物価を反映した指数/右目盛り、赤線からの乖離が大きくなっている)

従って、自動車メーカーなどは、実は痛くも痒くもないのです。基本的に円高に対するヘッジをしないバカ企業なんて考えられないし、第一円高だからと言って値下げなんて出来ないのです。

海外では下手をすればダンピング(不当値下げ)で訴えられます。協力企業を叩いて、ぎりぎりのコストで製造し、薄利多売している見本のような自動車は、ほんの少しの値下げが大きく損益に関わってきます。従って、そういうやり方は相手国の同業者に損害を与えかねないので、ダンピングに対してはアメリカなどは特にシビアなのです。

その場合は価格が上がって、売れ行きに支障が出ると思われるかも知れませんが、それも考えにくいのです。例えばあまりない仮定ですが、アメリカで売りにくくなれば他の国の比率を増やせばいいだけなのです。あるいは総売上の50%以上に達する現地生産比率を上げる手もあります。

現状は中国を始めとするアジアが猛烈な勢いで成長しているので、販売先、輸出先には困りません。しかも輸出はここ10年を見ても、最盛期でさえ総販売台数の25%にしかならないのです。いかにマスコミの言う事がいい加減かが分かります。

輸出でさほど問題がなく、輸入ではメリットしかない円高そのものは問題と言うより国益なのですが、円高と株安が連動している(下の表)のは困りものです。円高になると外人投資家が利益確定売りに出るのと、国債に投資がシフトするからだそうですが、日本人の個人投資家からソッポを向かれているのが痛いのです。

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結果的に、1500兆円もの個人金融資産は金融機関に凍り付き動こうとしません。それは莫大なM2(現金プラス預貯金/上の表の青い面積)の量となり、日銀に量的緩和、通貨供給を渋るエクスキューズを与えてしまいます。悪循環と言えるのではないでしょうか。

それにしても個人金融資産の数%でも株に向かえばバブル当時、もうちょっとで届かなかった日経平均4万円も夢ではないというのに政府が無策過ぎます。税制一つでいくらでも資金は動くのです。例えば60歳以上の人が金融資産の60%を保有している現状を見ても、株券での相続は無税にするとか、資金移動の有効な手段は色々考えられるのではないでしょうか。

とにかくお金は流動性と言うくらいで、流れ動かないと価値がありません。こんな簡単な事が分からないようでは、ほとほと愛想も尽きるのですが、政治家には資格試験付きで経済の勉強を義務づけた方がいいのではないかと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月16日 (月)

日韓併合100年記念(?)番組の意図は(?)

14日、土曜日の夜、偶然つけたNHKテレビで、非常にデリケートなテーマを扱った番組を発見しました。日韓併合100年記念(?)討論番組です。

左寄り、あるいは韓流ブームを作った電通と共に韓国シンパのNHKですから、どれだけひどい内容かと興味津々で見てみると、思ったよりはまともなようです。少し拍子抜けしました。

数十人づつの日韓の若者と5名の有識者(?)コメンテーターの構成になります。加えてテロップで陰の声が流れるのですが、これは余計だったかもしれません。

結論から言うと、日本人の若者は正確な歴史を、マスコミ情報なども含めて与えられてこなかった、あるいは近代史が教育から抜けていた割には心配した程ではありません。かなり中立でクレバーな意見が目立ちました。

対する韓国人の若者も予想外に冷静です。日本に滞在している人が多いせいか、建設的な意見が多かったのには驚いたのです。もっと感情的になる場面を予想したのですが、エキサイトしたのは一部大人のコメンテーターの方でした。

そのコメンテーターと言えば、在日朝鮮人の某映画監督は感心しません。日本で育って日本の恩恵を受けている割には韓国贔屓が過ぎるようで、しばしば感情的な場面が見られました。その暴走を諭す役割の日本人コメンテーター、京都大学准教授の小倉氏(日韓関係を研究/PHOTO)は冷静且つ中立で好感が持てたのです。

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それにしても、この議論は不毛です。小倉准教授を除いて、双方に正確な歴史認識がありません。韓国側は日本が100%悪いという事が前提で、日本側は30対70くらいで負い目を感じてるようです。

これでいくら議論しても、よっぽど強引に持っていかない限り、結果は良くても間を取って85%くらい日本が悪いという結論が導き出されます。NHKはその辺りが狙いだったのでしょうか。

前提が間違っていれば議論に意味がないのは当然ですが、二国間問題で100%どちらかが悪いという前提そのものが合理的でないし、大人の考え方とは言えません。裏に邪悪な意図が介在すると考えるのが妥当です。

実際、戦後戦勝国でもないのに進駐軍気取りで武装解除された日本人を数多く殺害したり、土地を不法占拠したのはやり得になっているし、李承晩ラインでの理不尽な行為に対する賠償もされていません。複数のカルト教団絡みも入れると朝鮮人による犯罪は数えきれないのです。これらの話は一切なかったかの如く黙殺されています。

そのような圧倒的に日本側に不利な状況の中、日本人の若者で一人注目すべき発言をしている人がいました。WEBデザイナーだそうですが、インターネット情報の恩恵に浴しているのかもしれません。

彼は「日本はドイツのようにホロコーストをした訳ではないので、ドイツの首相と同じ謝罪の仕方を要求されるのは筋違いだ。それより、欧米や中国の脅威から共に戦った仲間ではなかったのか」と言うのです。勇気ある発言です。

要するに、併合に至った過程あるいは統治中の、パルチザンに対する弾圧等に関しては謝罪すべきだが、同じアジア人として、共通の敵に対し共闘した仲間に対する扱いとは言い難いのではないかと、韓国の日本に対する姿勢を批判した訳です。

これを韓国独自の歴史解釈によって教育された人達に納得させるのは難しいかもしれません。議論は噛み合ず某映画監督の怒りを買いました。しかし議論の俎上にも乗せないという高圧的姿勢は問題です。

そこで件の小倉准教授の出番となる訳ですが、「双方に正しい歴史認識がないからこそ仮定の発言には意味がある、権力側あるいは大人が高圧的姿勢で、若い人の言論を封殺してはならない」と言う冷静な見解に、ほっとする一場面ではあったのです。こういう人がいると心強い限りです。

他に目立った意見として韓国側に、日本のせいで朝鮮半島は南北に分断されたと言う人がいましたが、とんだ言いがかりではないでしょうか。当時の世界情勢が見えていません。世界に日本と韓国しかなかった訳ではないのです。

日本と共闘しなければ、当時国力のなかった朝鮮半島は、地理的、状況的に見て、恐らく中国かロシアの属国になっていたであろう事は想像に難くありません。日本の場合と、どちらが良かったのか、じっくり検証して欲しいものです。

いずれにしても、正しい情報が得られなければ話になりません。日韓の建設的未来を言うならば、利権まみれの汚れた大人を除いて、若者同士の歴史研究会を立ち上げたりするのは、ありかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月13日 (金)

続、池上彰の反日プロパガンダ番組(訂正)

先週とはうって変わって、今週の放送は反日ぶりが影を潜め、先の大戦に関して随分まともな事を言っていました。主にロシア(当時のソ連)の事ですが、いかに日本に対して酷い事をしたかを史実に忠実に述べ、また現在に至っても国際法を守らず、北方四島を不法占拠している事実を客観的に扱っていたのは新鮮な驚きです。国内問題以外では意外にまともなのかも知れません。

そう言えば、この人は参院選のときにも創価学会と公明党の関係を追求する場面があったそうです。どういうバックグラウンドの下で発言しているのかは分かりませんが、割合保守系のバックアップがあるのかも知れません。

当ブログでも北方四島に関しては、ロシアはポーズだけで返す気など全くないと書いてきましたが、最近の行動を見ていると、正に返還とは逆行しているとしか思えません。あくまでも日本と戦争し、勝利したという事実に反する事を捏造したいようです。

9月2日を対日戦勝記念日とするなどと、今頃になってふざけた事を言っていますが、日本とソ連は戦争していません。この時期、唐突な右傾化には要注意です。何を企んでいるのか分かったものではないのです。

こういう領土絡みや外交の点で、この国は全く可愛げがありません。隙さえあればこちらの弱みに付け込み、ごり押ししてきます。これまで日本の民間企業も散々泣かされました。それでもロシア相手にビジネスをしようというメンタリティは理解し難いものがあります。

第二次世界大戦末期に、このずるい国は日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、終戦間近の8月9日に日本に宣戦布告、南樺太・千島列島及び満州国・朝鮮半島北部に侵攻してきたのです。

X5        =本来の日本領土(大戦前/青)=

あわよくば9月2日の、日本の降伏文書への調印までに、北海道占領の既成事実を作るつもりでいたらしいのですが、アメリカの反対と、日本軍の抵抗の激しさの前に断念したと言います。

ウィキペディアなどによると、ソ連軍は抵抗する日本人兵士だけでなく、一般市民をも無差別殺傷したという記述があります。ここはテレビでは言いにくいのかも知れませんが、その残虐さは凄惨を極めたそうです。ソ連兵との遭遇を嫌い、自決した女子逓信局員9名の無念さは、いかばかりであった事でしょうか。

まあ自国民ですら何百万人も平気で粛正する国ですから、他国の人間なんて何とも思わないのでしょう。南樺太では女子供を含む民間人が何千人(最低でも3700人)も犠牲になりました。さらに武装解除された軍人は何万人もシベリアへ抑留されるという理不尽さです。

X7_4        =国際法上の日本領土(青)=

さらに、今日に至るまで、南樺太や北方四島を不法占拠の上、国際法上認められない国境線を引き、日本漁船を銃撃したり拿捕したり、やりたい放題です。同じような事をした韓国の李承晩ラインは1965年に竹島を除いて撤廃されましたが、こちらでも4000人近い日本人漁師が最大13年も抑留され、44人が犠牲になりました。これもなぜか泣き寝入りです。

昔映画館で、ニュースと言えば李承晩ラインでの拿捕問題やシベリアからの引き上げをやっていましたが、子供心に、なぜそういうことが起きるのか不思議だったのです。尤も今でも不思議ですが。。。

敗戦国の負い目からか日本人は大人しくしていますが、少なくとも一般市民の被害に関しては国際法廷で損害賠償裁判をしても何らおかしくないのです。尤も、北方四島では利権に巣食う日本人(?)政治家も多数いて、日本人の為の賠償問題などは興味がないばかりか、返還の妨害すらしかねません。

こういう、贈収賄で有罪になってもすぐに返り咲くような売国議員が、いなくならない限り本当の戦後は終わらないのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月12日 (木)

外需依存から卒業出来ないステレオタイプ経済音痴

確信犯かどうかはともかくとして、民主党の売国政策や間違った政策は色々あれど、前原国交相が推進する新幹線などのインフラ輸出、あるいは観光立国は、どう考えても最悪の部類に属するのではないでしょうか。

そもそも大前提としての国の方針が分かりません。財政再建と言いながら外需を増やす考え方は矛盾しています。そこに気づいていないところが頭悪く悲し過ぎるのですが、誰か周りにアドバイスが出来る人がいないのでしょうか。とても不思議です。

日本の内需は、凍り付いた巨大な個人金融資産の為に、さっぱり拡大出来ません。そればかりか不況下の円高で、どんどん安い商品が入って来ますからデフレに拍車がかかるのです。だからと言って発展途上国型経済モデルの外需依存では、増々内需が細ります。さらに貿易黒字が増えれば円高が進む事になるし、外需は一部の企業にしかメリットがありません。

いい例が韓国です。国策でサムスン電子や現代自動車をウォン安等で優遇、支援してきましたが、企業は栄えても国内の景気はさっぱり良くならず、失業率も改善されないのです。業を煮やした李明博大統領は、雇用に積極的でないサムスンに苦言を呈したと言います。それでも対外債務国である韓国の場合は外需が必要です。97年の通貨危機(外貨不足)の二の舞だけは避けたいのです。

日本の場合は、対外純資産が世界一です。これ以上外需を増やす事は韓国などと違って弊害しかありません。第一に相対的に内需比率が減ります。これはデフレ要因です。

第二に、消費税も二重課税防止の為増えません。むしろ外国に払った税金は企業に還付されるので、税収上いい事は何もないのです。これは明らかに税収圧迫ですから財政再建に貢献する筈がありません。

さらに財政赤字の欧米各国が財政再建を推進する中、日本が貿易黒字を増やすのは喧嘩を売っているようなものです。日本の黒字が増えた分、他の国の赤字も同じだけ増えるからです。

そんな経済の基本的な知識もなく政治をやっているのかと呆れてしまうのですが、長年野党をやってきた人達には望むべくもないのでしょう。所詮は烏合の衆でしかありません。

ところで、原発を建設した経験がないのにも関わらず、UAEから原発を受注した韓国ですが、受注の条件に「日本が隣にあるから・・・」という笑えない話があります。はなから東芝あたりを頼りにして受注活動をしているのです。

そう言えばサムスンにしても、携帯電話の部品の大半は日本製だそうです。半導体も日本の製造装置がなければ生産出来ず、液晶ディスプレイだけは自前で作れるようになってはいますが、特許侵害で和解金を払いながらの生産です。

このような迂回(鵜飼い)貿易は、貿易摩擦に悩まされた日本としては目立たなくていいのですが、輸出の大半を占める日本の資本財、生産財、あるいは知財の黒字貢献は、華やかな自動車などの耐久消費財輸出の陰で、意外と知られていません。

それにしても90年代あたりから、日本の発明、あるいは日本が量産レベルにまで、時間と莫大な費用をかけて研究開発した先端デバイス、革新的商品が、その投資回収時期になると、韓国や台湾、中国に利益を簡単にさらわれてしまう構図があります。

技術情報の流失がその原因ですが、これだけ近いと人の行き来も頻繁に出来ますから、制限する事は難しいようです。新幹線輸出なども、中国の積極営業の前に苦戦を強いられています。インフラ輸出も安易に相手国ベースで契約すると世界市場で敵を作る事になりかねないのです。

しかし、ここまで述べてきた事は未だかわいいと言わざるを得ません。外需依存ケースで最悪は観光立国ではないでしょうか。質の悪い観光客が大挙押し寄せると、その観光地は日本人から敬遠されるようになります。

その結果はサービスや質の低下に繋がるのです。日本が誇るおもてなし文化が危機に瀕します。ガラパゴスと言われようが、質の高い客のみを相手にする方が、全ての商品やサービスの分野で、長期的にもメリットがある事は明らかではないでしょうか。悪貨は良貨を駆逐するのです。

どこからどう考えても、日本のような自己完結型超先進国経済モデルの国では外需依存でいい事などありません。その力を内需に向ければ摩擦も起きず、嫌な思いをする事なく、いくらでも発展が出来るというのに、持てる財力、技術力の使い方さえ知らない日本人は、この辺が限界かも知れません。

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2010年8月11日 (水)

すべては政治問題に帰結する

菅総理は、何と10日に閣議決定してその日のうちに韓国への菅談話を発表しました。当初、終戦記念日は避けたいので、それ以降になると言っていたものを急遽、国民の反発が強まる前の10日に発表するという姑息さです。

裏法案しかり、何でもこの調子ですが、どこまで国民を欺くのでしょうか(?)想像を絶する売国ぶりです。やはり出自は隠せません。この人に関しては、私の中では非日本人確定です。

談話の内容自体は、想定の範囲内で特に驚くような事はなかったのですが、この程度の内容でも誰かに気を使わなければならない必死さは滲み出ています。

ところで、この談話が一語一句違わず、ネットで事前に閲覧出来たのは驚きです。情報漏洩なんてもんじゃありません。日本はスパイ天国と言われて久しいのですが、これでは戦争にも勝てないし、国益が守れる筈もないのではないでしょうか。

さて、話は変わって、国の借金900兆円超、国民一人当たり710万円、何でも3ヶ月に一回発表するのだそうですが、財務省も必死です。何が何でも消費税アップに持っていきたいのでしょう。

テレビは一斉に反応します。「さあ大変だ、もうこの国は持たない財政破綻だ」このフレーズを何回聞いた事でしょうか。経済の分からない司会者は目を吊り上げてわめきたてます。

コメントをする某県知事で有名大学教授もひどい、「財政規律が緩んでいる」には、吃驚です。これで政治家や大学教授が務まれば楽です。尤も、日テレ司会者の書いた素人経済の「とんでも本」がバカ売れするくらいですから、この国も大したもんじゃありません。

それにしても、財政規律が云々、などと言われた日にゃ、さすがの民主党も気の毒というものです。元々現行税制は自民党が作りました。民主党は言わば尻拭いをしているに過ぎません。

国債発行額が前年を超えるのは、景気対策も含めて仕方のない事です。と言うより現状ではそれしかありません。むしろデフレ不況下ですから、もっとやらないから問題なのです。

新聞テレビ、政府こぞって逆の方向に日本を導いているようにしか思えないのですが、やはり確信犯なのでしょうか(?)ところが実態はと言えば、円独歩高に、10年もの国債の金利が1%を切るなど、破綻とはかけ離れた方向に行っています。

市場は消去法で日本を選んでいるのです。どう見てもアメリカやEUなどよりは健全だからなのですが、現政権下、このままデフレが放置されるようだと、それも長くは続かないかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月10日 (火)

戦後からの決別

菅総理が、やはり「日韓併合100年」に向けて談話を発表するようです。この人の出自はあれこれ言われていますが、半島系の血筋である事は談話の内容によって確定するかもしれません。

日本人は昔からなぜか謙虚です。その事自体は謙虚でないより何倍も誇れる事だと思います。しかし太平洋戦争や日韓併合に関しては異常なまでに謙虚すぎるのではないでしょうか。

誤解があってはいけませんが、私は戦争を美化したり肯定したりする気はさらさらありません。出来ればしないのが一番なのです。その為の努力は極限まで惜しむべきではないのです。

大戦前まで遡って、日本はその努力を極限までしたかどうかは私には分かりません。しかし、アメリカ自身が言うように、ハルノートの内容は、国家存続の否定とさえ言える、忍耐の限界を超える過酷なものでした。

だからと言って、日本が最善の選択をしたかどうかは別問題です。そこはいくら年月を経ても議論が分かれるところではないでしょうか。ゴルフのタラレバではありませんが仮定の話は難しいのです。

ところで、明治維新後の日本は欧米列強に追いつけ追い越せで、必死になって頑張ってきました。なぜなら国力のなさは植民地化や、不平等条約等の差別に直結するからです。開国以来、欧米列強から苦汁を飲まされ続けてきた日本のプレッシャーは想像を絶するものがあったのではないでしょうか。

何とか欧米列強と肩を並べるくらいにまで強大になって、対等な関係を築く事に全力を傾ける事は当然な事と言えます。国一丸となって明快な目標に向かって行ったこの時期は、ある意味、充実した良き時代でもあったのではないでしょうか。

ところが日本が国力をつければつける程、欧米列強にとって目障りな存在となります。人種差別撤廃を言い出すに至っては、邪魔な存在以外の何ものでもなくなった事は想像に難くありません。それは黄禍論にも裏付けられます。

多勢に無勢、ABCD包囲網は狭まります。資源のない国としての活路は自分で切り開くしかありません。満州や南方の国々を味方に付ける、あるいは統治する事は当時、至上命題であったのでしょう。

その点で、ロシアからの脅威に対する橋頭堡とも言える朝鮮半島は軍事的に重要なロケーションでした。絶えず中国やロシアからの脅威にさらされていた朝鮮国も、日本との連携を選択します。

当時の朝鮮が国としての体をなしていたかどうかはともかくとして、日韓は共に共通の敵からの脅威に立ち向かう為に、共同戦線を組んだ事は歴史的事実と言えるのではないでしょうか。決して一方的に搾取したり、差別の対象として捉えていた訳でない事は、朝鮮人の将官クラスが存在した事実が証明しています。

さらに日本人の血税によるインフラや教育の整備で、朝鮮半島は飛躍的に発展しました。人口の大幅な伸びは経済発展の証です。戦後も含めて、日本から受けたメリットは計り知れないのではないでしょうか。

それがいつの間にか、被害者と加害者に分かれ、歴史の改竄、捏造にまで発展したのは謎です。どういう邪な力が働いたのか、全く理解に苦しまざるを得ません。敗戦国とは言え、言いなりになる日本も情けない限りです。

日韓、あるいは日中関係は、本当の共通の敵を見据えて賢明な連携をすべきだというのに、いつまでも「戦後」にこだわっているようでは、誰かの思うつぼではないか、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月 9日 (月)

肌の色が違うだけで、同じ人間と認めない傲慢さ

8月6日の広島に続いて、65年前の8月9日には長崎にプルトニウム型の原爆が投下されました。広島のウラン型と同じタイプでなかったのは、やはり実験的意味合いが強かった事を物語っています。

日本の他の都市も標的にされていましたから、降伏しなければもっと大変な事になっていた訳です。日本より降伏が早かった事もありますが、ドイツやイタリアには使用せず、日本だけに使用したのは人種的偏見、差別があったからではないでしょうか。実際に「ドイツやイタリアに使用しなくてよかった」と言ってはばからない某先勝国首相もいたようです。

戦争末期、米軍が沖縄に上陸する前の太平洋上の島々では、日本軍が玉砕に次ぐ玉砕で、生き残った捕虜がほとんどいないという悲惨な状況でした。それは勇敢な日本兵は、生きて虜囚の辱めを受けないという覚悟があり、最後まで戦ったからだと教えられてきたのです。

しかし戦後明らかにされた記録などによると、必ずしもそうではなかったようです。玉砕戦法を採ったのは米軍に虐殺される恐怖感から、という事もあったのではないかと言われ始めています。「鬼畜米英」は標語だけではなかったのかもしれません。

実際に米軍による日本兵の捕虜はほとんどなく、無意味に虐殺された疑いがあるのです。その証拠に日本兵の骨や所持品を持ち帰る事が一種ブームになっていて、酷い場合は頭蓋骨をお土産にした事実もあると1944年5月の米ライフ誌では伝えています。

それを証明するかのように、硫黄島では日本兵2万の戦死者のうち1000体もの首のない遺体があったそうです。それを米兵が持ち帰った可能性が高いと言うのです。こうなったら猟奇的犯罪以外の何ものでもないのですが、同じ人間に対して出来る事ではありません。

またライフ誌では、お土産の日本兵の頭蓋骨を前に、送ってくれた相手に対してお礼の手紙を書いている若い女性の写真も掲載されました。あまりにもグロテスクなので当ブログでの掲載ははばかられますが、にわかには信じ難い光景です。

65年も昔の話だから、今とは全く違うだろうと言う人もいるかも知れませんが、米軍は相変わらず世界のどこかで戦争をし、残虐行為も繰り返しています。決して終わった話として片付けられない悩ましさが、そこにはあるのです。

日本だけは、もうそういう酷い状態にはならないだろうと、漠然と思われているかもしれませんが、その根拠は希薄です。その為の準備がなされているかと言えば、甚だ心もとないと言わざるを得ません。

核保有国を利し、わざわざ自らを縛る非核三原則の法制化も、米の核の傘から離脱するのも、それにこした事はないのですが、それに代わる自主防衛策を完璧にしない限り、軽々には賛同出来ない、と思われた方クリックをお願いします。

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2010年8月 8日 (日)

花火

今年の茅ヶ崎の夏は涼しいです。夜エアコンに頼らなくても眠れる日が、例年に比べて異常に多いのです。

8月7日の土曜日も、夕焼けがやけにきれいで、空が秋のように澄み渡っていました。8月にして、この涼しさと爽やかさは、ちょっと記憶にありません。異常気象という程ではないのでしょうが、大歓迎です。
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家のバルコニーから肉眼でくっきり見える富士山です。さすがに雪はほとんど溶けてしまっているようです。

さて、この日は茅ヶ崎の花火大会でした。早速バルコニーにディナー席を設営、家族で一杯やりながら、高見の花火見物と洒落込んだのです。
Photo_2 風が少し強かったので、ややいびつになりながらも毎年工夫が繰り返されている花火のデザインは見応えがあります。
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不景気を感じさせない大輪の花火は、暑気払いにはうってつけではないでしょうか。耳にビリビリ響く炸裂音が、西側からもこだまして来て、立体音響の臨場感がたまりません。思わず「たまや〜、かぎや〜」と言ってしまいそうになります。(言いませんが)
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写真では表現に限界がありますが、フィニッシュは派手です。何発もの花火が同時に打ち上がって、予定時間の8時20分丁度に大団円を迎えました。

8月7日の87日(はなび)が明けて、今日8月8日は日曜日です。普段ならブログもお休みするところですが、今日書けばブログ記事888回目に当たります。8並び記念に書く事にしました。日本人は末広がりという意味で八という数字が好きですが、それが5個も並んだら、何かいい事があるのではないでしょうか。

それにしてもよく続いたものです。今後どこまで続くのか全く予想もつかないのですが、書きたい事がある限り続いていくのかもしれません。

日本人は語呂合わせや縁起担ぎが好きです。日本語ならではのこういう文化は大切にしたい、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月 6日 (金)

今年も忌まわしい季節がやってきました。

 今年の広島・平和記念式典(6日)に米英仏から初めて代表が出席することになった。長崎(9日)については米国は未定だが、英仏は出席する。米英仏の政策転換の背景には、核軍縮・不拡散への積極姿勢を示す狙いがある。特に原爆投下国・米国は、将来の大統領による被爆地訪問を見据え、国内外の反応を慎重に見極めようとしている。

65年も経ってから来られても有り難みは果てしなく薄いのですが、来ないよりはましでしょうか。このところ急に核廃絶や、核に対する否定的な動きが活発になってきましたが、今までの態度とあまりに違うので、何か裏でもあるのかと勘ぐってしまいます。実はもっと凄い兵器が開発済みだったりして。。。

原爆開発に積極的だったアインシュタインや、マンハッタン計画の責任者ロバート・オッペンハイマーが生きていたなら、どういう気持ちでこの式典を見るのでしょうか。この人類史上最悪の犯罪だけは誰が何と言おうが、二度と繰り返してはいけないのです。

 米国のルース大使は在日大使館を通じ、「未来の世代のために、私たちは核兵器のない世界の実現を目指し、今後も協力していかなければならない」とのコメントを発表した。(日経新聞NET ニュース)

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台詞がちょっと違うのではないでしょうか(?)「日本には大変悪い事をしてしまった、当時の責任者に代わり謝罪します。二度とこのような事を起こさないよう米は核兵器を廃棄し、世界からも核兵器がなくなるよう誠心誠意努力します」これくらいの事を言わなければコメントする意味がありません。

それにしても「過ちは繰り返しませぬ」という広島からのメッセージは、主語を誰と想定しているのでしょうか(?)まさか日本ではないと思うのですが、それなら文が変です。「過ちは繰り返させませぬ」が正しいのです。

さて、原爆投下日に続いて終戦記念日が近づいてきましたが、民主でまた怪しい動きがあるそうです。日韓併合100年に向けて村山談話を踏襲した菅談話(怪談か?)を発表しようというのです。

祖国(?)朝鮮半島へのお金の流れをなんとしても作りたいのでしょう。仙谷氏は戦後賠償復活にさえ言及しています。日韓の間でとっくに解決済みだというのに、何十年も経って、こちらからわざわざ蒸し返すのは解せません。どこまで売国政府なのでしょうか。

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その理由として、韓国は日本の将来にとって最も重要な隣国だからという事らしいのですが、逆ではないでしょうか。彼の国は資金面や技術面で、どれだけ日本の恩恵を受けたか計り知れません。

それを全くなかったかの如く、オリンピックでの日本選手へのブーイングを見ても明らかなように、子供達に反日教育をするは、日本漁船は拿捕するは、挙げ句の果ては人の領土を不法に占拠して喧嘩売るは、ではこちらが浮かばれません。どんだけ日本人は我慢強いのでしょうか。

参院選後急に復活した朝鮮高校への授業料無償化と言い、千葉法務大臣居座りと言い、「国民の生活が第一」と言いながら民意とはほど遠い「韓国民の生活が第一」とも言える政治をする民主党には、いずれ日本国民から鉄槌が下る事でしょう。

それにしても、その鉄槌を下すべき国民は前の衆院選で何と愚かな選択をしてしまったものか、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月 5日 (木)

池上彰の反日プロパガンダ番組

水曜日のテレ朝「池上彰の学べるニュース」で、日本は多額の借金があるのに、なぜODAをするのかという、お笑い中心のタレント相手に、子供騙し反日番組をやっていました。相変わらずの反日バカっぷりに、呆れたり半分怒りながらも楽しく見させてもらったのです。

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何度も言うようですが、日本は借金大国などではありません。正確に言えば国全体の資産マイナス負債=(対外純資産)は常に黒字で20年以上連続して世界一です。その時点で、「日本には借金があるのに」という言い方は大間違いなのです。どうすればこういう結論が導き出されるのか不思議でなりません。

そこを正す気がない姿勢を見れば、池上彰のスタンスや、この番組、放送局のいかがわしさが分かるというものですが、対米隷属財務省の支配下にあるのか、海外反日勢力の影響下にあるのかいずれかでしょう。

そもそも政府が発行する円建て国債の事を借金と呼ぶのが正しいかどうかはともかくとして、その借金は政府がしている訳で国民がしている訳ではありません。国単位で見れば円建て資産マイナス円建て負債は常にゼロであるという事に気がつけば本質が見えて来ます。要するに国内に対する借り入れは国内資金の移動に過ぎないのです。

それどころか、日本は世界から見れば垂涎の的とさえ言える経済、技術大国です。経済弱小国や発展途上国に技術支援やODAをするのは当然の事ではないでしょうか。ある出演者は「日本より経済力のまさる中国にODAをするのはおかしい」という意味のことを言っていましたが、日本は勿論、中国の事もよく分かっていないようです。(当然か)

日本には対外純資産が直近の数字で268兆円もありますが、半分近くは外貨準備高に含まれる米国債などで使えない資金です。この国内向けには使えない資金も、対外的にはIMF等を通じて貸し付けは可能ですから、ODA などに使えば大いに生きる可能性があります。

実際には世界銀行やアジア開発銀行等に資金を拠出して多国間援助を行ったり、二国間で円借款を行ったりしていますが、中川元財相が健在のときにIMFに対して拠出した1000億ドルは、「人類史上最大の貢献」と世界から感謝されました。

他国に対し潤沢に資金を提供出来るという事は、有効な政治的駆け引きのツール、カードを持つ事になります。軍事的貢献が出来ない、あるいは軍事力の行使が出来ない国としては、これを活用しない手はないのですが、政府にそのメンタリティと知恵があるようには思えないのです。

いずれにしても、先進国の中でも経済モデルとして先頭を走っているこの国は、従来の物差しでは計れません。政府が借金(国債の発行)をしないと経済が発展しない構造というのは、一般人には分かり難いのではないでしょうか。

それにしても、日本を貶める事が目的とは言え、こんな低レベルの子供騙し番組に騙される方も問題ですが、騙す方の悪質さ、いかがわしさは底知れません。

日本も天下太平の極楽とんぼ時代が終焉を迎え、気持ち悪い世界が見えないところで広がりつつあるのかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月 4日 (水)

高度な情報リテラシーが求められる時代

ネットでの情報ですが、正しく有益な情報を提供するサイトは必ずしも多くはなく、怪しい情報、あるいは有害なを垂れ流すサイトの方が圧倒的に多いようです。下記情報も、あまりに酷いので、今日はこれをネタにします。

ここにきまして世界の著名経済学者が相次いで世界経済につき警報を発しています。クルーグマン教授(ノーベル賞受賞):世界経済は今年後半には2番底に陥る可能性が高い。日銀の対応によっては日本は破産する。

世界経済が二番底に陥るような事態においては、どこの国の中央銀行だろうが、対応次第でその国は破綻するリスクはあります。この文中の破産という表現は誤訳ではないでしょうか。破産は世界一の債権国では考えられません。そもそもこんな事をクルーグマンが言ったという事自体、怪しいものです。

今、世界の金融市場ではあちらこちらで<ひずみ>が拡大してきていますが、しかしながら極めて気味の悪い安定が続いています。
このような中、世界最大規模の債券運用会社の専門家は「債券市場・株式市場から逃げるべき」と顧客にアドバイスしています。

これも妙です。今は日米欧のソブリン債はむしろ人気で、日本などは長期国債の金利が1%を割り込んだ程です。安全な国債に逃げ込めというなら分かりますが、この時期、国債よりも安全な投資先があるとは思えないのです。

『日本国債は特殊日本製のガラスの城の上で泡を吹いている。それがはじけたら老若男女、だれもが被害者となる。世代間戦争ではない。全員こぞって敗戦である。』『IMFや市場は日本国債に与えられた持ち時間は「長くて3、4年とみている」』これは今日の朝日新聞に掲載されたコラムからのものですが、国債市場に与えられた時間が3〜4年ということは、大方の国債の満期が10年であることからして、これら国債は満期に元本で償還されないということになるのです。

大体、もっとも反日的な朝日新聞から引用すること自体信用出来ないのですが、「長くて3〜4年」の根拠が示されていません。さらに償還されないというのは妙です。円建てなので毎年70兆円くらいになる償還は問題ないと思われます。

買い手がつかない場合は、日銀が引き受ければ良いのです。そのくらいではびくともしません。もっとも、このまま民主党政権が3〜4年も続いたら何が起きるか分かったものではありませんが。。。

<国債保有高一覧>
郵貯 150兆円、公的年金 80兆円、簡保生命 70兆円、生損保 60兆円、日本銀行 60兆円、企業年金 30兆円、これに銀行が130兆円以上となっており、かりに国債償還不能となれば上記の金融機関はすべて破たんします。
日本人が好きな<預金・年金・保険>はすべて価値をなくすことになります。

政府系金融機関が大半を保有しているからこそ安心なのではないでしょうか。と言う事は国債の金利も大半は自分に払う事になります。従って金利負担の対GDP比では先進国中最低レベルなのです。

余命3〜4年と診断されてだまってその時を待つ『患者』は金融市場にはいません。いつ日本が標的にされて、余命3〜4年が余命3〜4ケ月、ないしは余命3〜4週間になりましてもおかしくはない状態にあるのです。

ここまで来たら論理が自壊していて無茶苦茶なのですが、日本国債は過去に何度もヘッジファンドあたりから仕掛けられた事があると言います。その度に金利がちょこっと上昇するので、買いがどっと入り、何事もなかったかのように平穏な状態に戻るのだそうです。TOO HUGE TO PLOT(デカすぎて仕掛けられない)

そんな事を心配するならドイツのように空売り規制をすればいいのですが、そんな度胸が今の政府にあるのでしょうか(?)と言うより、嘆かわしい事に、そこまで意識が行っているとは思えないのです。

この記事は、素人が左寄りの記事を見て信じ込んで書いたか、あるいは、その左寄りの機関、あるいは人が恣意的に不安心理を煽るために書いたとしか思えません。

本当に今ほど、日本人に高度な情報リテラシー(判断力)が求められている時代はないかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年8月 3日 (火)

進むべき方向が違うだろう(!)

日本の経済のけん引力は製造業であると結論できる。その製造業で、良質で、安い製品を作るための研究開発に全力を傾けることによって、日本の経済は再生できる。

ある技術情報では尊敬できるブログで、こんな事を書いていたので驚きました。本当にそう信じているのでしょうか(?)経済に関しては素人のようですが、断定的に書いたのでは惑わされる人が出るかもしれないと心配になります。

「良質で」というところは諸手を上げて賛成なのですが、「安い製品」に引っかかります。日本の研究開発費は対GDP比で世界一だそうです。という事は、いいものを作る為の投資を惜しまない事になります。まず第一のコスト高要因ではないでしょうか。

さらに、日本人の人件費は、今や先進国では普通ですが、発展途上国に比べればバカ高いのです。フェアかどうかはともかくとして、日本製に肉薄する製品を作る韓国でさえ日本の三分の一ですから、もの凄いハンデです。

加えて円高要因がなくなりません。日銀は鈍牛のように円を供給しないし、政府は為替に対して無関心です。世界が自国通貨安と財政再建に向かう中、円の独歩高基調は変わりそうもないのです。

何処からどう見ても安価な製品など作れそうもないのに、それでも安くしろという事は人件費を削るしかありません。その結果はデフレが増々進み、経済再生どころではなくなる事が、なぜ分からないのか不思議です。

要するにこの人の考え方は、単純に輸出を増やせば国が潤う筈だ、というところから来ているのでしょう。そこを勘違いしているエコノミストや経済学者が多いのにも驚くのですが、世界単位でものが見れないようです。

世界全体で輸出を増やし、皆が黒字になる事などあり得ないのです。黒字国があれば必ず赤字国があります。経常赤字が膨らみ、対外借金に頼った結果がギリシャですから、世界中でそれを是正する動きの中、この発想はいただけません。

何となく皆が輸出で潤っていたというのは、実はアメリカの膨大な「双子の赤字」(財政と貿易)によるところが大きかったのです。基軸通貨を持つ国の強みです。世界経済が膨張する中、ドルさえ刷れば問題は解決しました。

ところが強欲金融資本がデリバティブ金融商品で大チョンボをしでかしたのです。その結果、莫大な負債を背負ったアメリカは20年前の日本のように、バランスシート不況に陥ったのです。30年は立ち直れないといわれています。

それはこれまでの世界経済のパラダイムがシフトした事を意味しますが、気づかない人の多さに驚かざるを得ません。内需が巨大な先進国や経済大国が輸出で稼ぐ事(貿易黒字)はむしろ罪悪とさえ見なされる時代が来ているかもしれないのです。

そもそも日本経済は外需頼みで発展してきた訳ではありません。GDP60%を占める個人消費が牽引してきたのです。デフレの原因にしかならない安い製品の輸出などより、今後もそこを伸ばすべきだというのに、政府やエコノミストは、外需獲得の為、インフラ輸出とか観光立国を目指せ、と真逆の事を言っています。

これ以上、世界一の対外純資産(外貨)を増やす意味など全くありません。むしろその資金を、潤沢な供給力と高い技術の国内に向けて、ジャンジャン使ってやれば日本という国は、どこまでも発展するというのに、エコカー補助金や減税を9月に終了させるのはいかがなものか、と思われた方、クリックをお願いします。

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