高度な情報リテラシーが求められる時代

ネットでの情報ですが、正しく有益な情報を提供するサイトは必ずしも多くはなく、怪しい情報、あるいは有害なを垂れ流すサイトの方が圧倒的に多いようです。下記情報も、あまりに酷いので、今日はこれをネタにします。

ここにきまして世界の著名経済学者が相次いで世界経済につき警報を発しています。クルーグマン教授（ノーベル賞受賞）：世界経済は今年後半には２番底に陥る可能性が高い。日銀の対応によっては日本は破産する。

世界経済が二番底に陥るような事態においては、どこの国の中央銀行だろうが、対応次第でその国は破綻するリスクはあります。この文中の破産という表現は誤訳ではないでしょうか。破産は世界一の債権国では考えられません。そもそもこんな事をクルーグマンが言ったという事自体、怪しいものです。

今、世界の金融市場ではあちらこちらで＜ひずみ＞が拡大してきていますが、しかしながら極めて気味の悪い安定が続いています。
このような中、世界最大規模の債券運用会社の専門家は「債券市場・株式市場から逃げるべき」と顧客にアドバイスしています。

これも妙です。今は日米欧のソブリン債はむしろ人気で、日本などは長期国債の金利が１％を割り込んだ程です。安全な国債に逃げ込めというなら分かりますが、この時期、国債よりも安全な投資先があるとは思えないのです。

『日本国債は特殊日本製のガラスの城の上で泡を吹いている。それがはじけたら老若男女、だれもが被害者となる。世代間戦争ではない。全員こぞって敗戦である。』『IMFや市場は日本国債に与えられた持ち時間は「長くて３、４年とみている」』これは今日の朝日新聞に掲載されたコラムからのものですが、国債市場に与えられた時間が３〜４年ということは、大方の国債の満期が１０年であることからして、これら国債は満期に元本で償還されないということになるのです。

大体、もっとも反日的な朝日新聞から引用すること自体信用出来ないのですが、「長くて３〜４年」の根拠が示されていません。さらに償還されないというのは妙です。円建てなので毎年７０兆円くらいになる償還は問題ないと思われます。

買い手がつかない場合は、日銀が引き受ければ良いのです。そのくらいではびくともしません。もっとも、このまま民主党政権が３〜４年も続いたら何が起きるか分かったものではありませんが。。。

＜国債保有高一覧＞
郵貯　１５０兆円、公的年金　８０兆円、簡保生命　７０兆円、生損保　６０兆円、日本銀行　６０兆円、企業年金　３０兆円、これに銀行が１３０兆円以上となっており、かりに国債償還不能となれば上記の金融機関はすべて破たんします。
日本人が好きな＜預金・年金・保険＞はすべて価値をなくすことになります。

政府系金融機関が大半を保有しているからこそ安心なのではないでしょうか。と言う事は国債の金利も大半は自分に払う事になります。従って金利負担の対GDP比では先進国中最低レベルなのです。

余命３〜４年と診断されてだまってその時を待つ『患者』は金融市場にはいません。いつ日本が標的にされて、余命３〜４年が余命３〜４ケ月、ないしは余命３〜４週間になりましてもおかしくはない状態にあるのです。

ここまで来たら論理が自壊していて無茶苦茶なのですが、日本国債は過去に何度もヘッジファンドあたりから仕掛けられた事があると言います。その度に金利がちょこっと上昇するので、買いがどっと入り、何事もなかったかのように平穏な状態に戻るのだそうです。TOO HUGE TO PLOT（デカすぎて仕掛けられない）

そんな事を心配するならドイツのように空売り規制をすればいいのですが、そんな度胸が今の政府にあるのでしょうか（？）と言うより、嘆かわしい事に、そこまで意識が行っているとは思えないのです。

この記事は、素人が左寄りの記事を見て信じ込んで書いたか、あるいは、その左寄りの機関、あるいは人が恣意的に不安心理を煽るために書いたとしか思えません。

本当に今ほど、日本人に高度な情報リテラシー（判断力）が求められている時代はないかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。