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2010年9月

2010年9月30日 (木)

「他人のふんどしで相撲を取る」事の限界

60年代のアメリカには、世界が羨む産業、生産力があり、スーパーパワーの名を欲しいままにしていました。自動車なども大きい、豪華、ハイテク(電動デバイス)と全てが揃い、貧弱な日本車と比べ、憧れたものです。

そのアメリカに翳りが見えたのは、70年代の石油ショック以降です。何とあの立派だった車が一回り小さくなり、FMVSS(FEDERAL MOTOR VEHICLE SAFETY STANDARD)のお陰で無様なバンパーが付くという、我々自動車屋から見れば信じられないような事になって行くのです。

裏返せば敵失で日本車にチャンスが訪れました。その後の集中豪雨的輸出は一気に日本車を世界の檜舞台に立たせます。欧米との直接対決なくして日本車の発展はあり得なかったのです。

特に欧州車の研究は各社とも盛んでした。ホンダの研究所にも生唾もののスポーツカーや、きらめく高級車が参考車両として常に準備されます。色々理由をつけては借り出し、楽しませてもらったものです。

話が横道にそれましたが、アメリカは製造業が斜陽化すると日本などから資本を呼び込みマイナスを補います。さらに製造業を卒業するかのように情報産業で華麗に復活を果たすという訳です。それが一巡すれば、今度は金融で巻き返すといった具合で、常に世界をリードする手ごまを持っていました。

強欲になりすぎた事で、へまさえしなければ、美味い汁を吸い続けられたのではないでしょうか。なぜなら基軸通貨ドルの価値は、日本が担保し、世界経済が発展する限り下がる事は考えられないからです。他人のふんどし(資金)で稼ぐくらい楽な商売はありません。

それが、なぜか突然自滅的にドルの価値は下がる事になります。相対的に円が上がるのは必然で、技術力、供給力を背景に円は独歩高を強いられるのです。これは世界からの強い要望とも言えるもので、日銀が為替介入したくらいでは大きな流れは変えようがありません。

一方、リーマンショックからいち早く立ち直ったかに見える中国は、無制限な元の供給で元安を維持していますが、力技にも見えかねないドルペッグは、為替が変動性である以上、いかにも無理があるのではないでしょうか。

ところが元は米からの圧力にもめげず、ドルペッグをやめる気配はありません。ここはしたたかな中国政府ですから、あの手この手で逃げ回ります。よっぽど輸出品の競争力に自信がないのでしょう。

さらに国内に目を転じれば、供給過剰の元が株と不動産に向かい、明らかなバブルを形成しています。かろうじて破裂を免れているのは政府による統制経済と、それを支える中国内に展開する外資系内需産業の供給力によるものが大きいのではないでしょうか。

その証拠にインフレ率は決して高くはありません。日米欧の合弁会社の内需への供給力という貢献度は大きいのです。言い換えれば元に信用力を無制限に付与している事になります。自動車生産台数も70%が日米欧韓で占められ、残り30%の民族資本系も何らかの形で日米欧韓の技術支援を受けているのです。

(因に2009年の販売実績シェアは日本車25%、ドイツ車19%、アメ車13%、韓国車9%、フランス車4%その他となります。)

そういう意味では他人のふんどしで相撲を取るやり方は賢明です。内需の殆どが民族資本による日本などと比較して、違いは歴然です。尤も日本は世界でも特異な存在と言えます。ガラパゴスと言われる所以です。

結局、アメリカも中国も、他人のふんどしで相撲を取る事に味をしめている訳ですから、その他人様を粗末にする訳には行かない事になります。従って最初は強気に出ても徐々に妥協に変わらざるを得ないのです。

今回の尖閣諸島問題でも、ここに至って強気にトーンダウンが見られますが、着地点を探す局面に入ったのではないでしょうか。言ってみれば「戦略的互恵関係」の深度と、日本のふんどしの重要さに気がついたのかもしれません。

「雨降って地固まる」の例えのように、抜き差しならなくなる前に関係修復して、相手の立場を尊重するようになればいいのですが。。。筋金入りの相手だけに、さてどうなる事やら。

いずれにしても日本は、米や中だけに集中するのでなく、ふんどしを細切れにしてでも、リスクの分散をきっちりやるべきだと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月29日 (水)

いよいよ本格的にガラパゴス化が始まった(?)

シャープは27日、新規参入する電子書籍事業のブランド名を「ガラパゴス」と決め、12月の専用端末の発売と同時にサービスを始めると発表した。

定期購読する雑誌や新聞の最新版が自動的に配信されたり、新刊本などを試し読みできたりするなど、独自のサービスで差別化を図る。端末や配信する書籍の料金などの詳細は11月に公表する。自社運営するネット上の専用サイトで雑誌や新聞など活字メディア中心の約3万冊分をサービス開始時にそろえ、来春には音楽や動画、ゲームなども配信する。

1 さすがシャープさん、目のつけどころがシャープです。なんてどこかで聞いたような・・・果たしてアップルに対抗出来るのでしょうか(?)興味津々です。

またガラパゴスというネーミングが振るっています。意味深ですが、確信犯的に名付けたのでしょう。日本の未来を暗示しているのかも知れません。いえ、否定的ではなく発展的な意味で言っているのです。

あらゆる点でこだわりの緩い、世界を相手にすれば、コンテンツや質の点で妥協をせざるを得ません。それはむしろ日本にとっては後退を意味します。日本メーカーは常に日本ユーザーの方を向いて製品の開発をするべきです。

それは短期的にガラパゴス化を加速しますが、長い目で見れば世界が追従してくるのはこれまでの例が証明しています。但し世界が追従して来るからと言ってマスを取りに行っては罠にはまるのです。追従がなければなくてもいい、くらいの強い覚悟が必要です。仮にそうなったとしても、それなりにやればいいだけです。

実際は、技術流出が止められない現状を見ても、韓国や台湾、あるいは物によっては中国などがすぐに追従してきますから、そこでコスト競争にはまるのは賢明とは言えません。量より質で、あくまでも一歩も二歩も先を行くのが日本の宿命と、肝に銘ずるべきではないでしょうか。

世界に対してはブランド戦略を構築して高級、高付加価値製品を中心に供給すべきです。世界には、ほんの一握りのオピニオンリーダー的リッチ層がいます。そこをターゲットにすれば、高くても競争のない世界で悠々自適のビジネスが出来るという訳です。不毛な価格競争は発展途上国に任せればいいのです。

その為の必要条件は国内の高付加価値製品への需要の喚起です。国内が十分な需要マインドを持たなければ結局外需頼りになり質の低下に繋がらざるを得ません。ところが現状はと言えば、既に非常に際どいところを低迷していると言えます。

デフレを解消し、バブル前のような1億総中流時代を再現すれば全く問題なく未来型ガラパゴスが実現出来るというのに、政府のやっている事は明らかに逆行で、民間の邪魔ばかりしていると思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月28日 (火)

B層によるシーソーゲーム

民主党が中途半端な対応をした事で思わぬ事態を招きつつあるように見えます。本当に心底どうしようもない連中です。お陰で組し易しと見られ、問題は収まるどころかエスカレートの一途ではないでしょうか。

すぐにでも政権交代しないと大変な結果を招くかも知れませんが、代わりの頼りになる政党がないのです。自民党谷垣総裁の柔らか〜いコメントを聞いて驚きました。ハニートラップの噂を自ら肯定しているようにしか思えません。

いつから日本はこんな国になってしまったのでしょうか。文字通り天災(?)は忘れた頃にやってくるです。太平の夢から一気に覚めますが、未だ目が覚めない人もB層と言われるカテゴリーには少なくないようです。

ところで、そのB層ですが、小泉郵政選挙の時に電通が名付けました。「自分では何も考える力がなく、デレビ・新聞雑誌しか見ないために、繰り返し同じ内容をテレビ新聞雑誌で報道すると、いつの間にかその内容を自分が考えていたかのように錯覚してしまう人々」の事だそうです。

当時、何を隠そう私もそのB層の一人で、小泉竹中組には、まんまとやられました。B層からC層(?)へ移行出来たのはネットのお陰なのですが、玉石混淆の情報の中にきらりと光る「真実」を発見したからです。

ネット情報がテレビ・新聞と違うところは、殆どバイアスがかかっていない情報が得られる点です。さらにネット上ですら大多数を占めるであろう強くバイアスがかかった情報でも、正反対の意見を対峙させる事で矛盾点や真実らしきは発見出来るのです。

結果的に、最大公約数的なものの見方をしても、ある程度の真実に近づける機能は得難いものがあります。さらにその周辺情報を加味すると増々精度が上がるのですが、その時点で仮説を立てるやり方があります。

その仮説に基づいて検索すれば、仮説が正しい場合は見たい情報が面白いようにヒットするという訳です。しかもこれらは横の繋がりを見せ、際限なく広がって行きます。仮説が正しいという証明を積み重ねられるのです。

それにしてもB層とは、なんと人を食った言葉でしょうか。推測の域を出ませんが、B層のBはBAKAのBではないでしょうか。電通が作っている「犬と黒人と若いおじいちゃん」が出て来るCMなどを見れば、いかにこの会社が日本人をおちょくっているのかがよく分かります。

韓流ブームもこの電通が仕掛けましたが、サクラを使ってまで必死にやるモチベーションはどこから湧いて来るのか理解に苦しみます。B層目当ては見え見えですが、思惑は外れているようです。

民主党もこのB層と言われる人達に支持されたのでしょうが、メディアの影響で自民からシーソーのように簡単に民主へ移動する、GHQからバイアスをかけられた戦後教育を受けた日本人の目を覚まさせるのは至難の業だ。と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月27日 (月)

変わりつつある経済評論家の意識

非常に驚いた事に、小野善康阪大教授が内閣府の研究所長を務めているそうです。これを見て菅総理は、やっぱりバカだと批判する人がいます。さすがにそれは酷と言うものかも知れません。菅総理が経済音痴なのは周知の事実です。

それ自体はある程度やむを得ない事なのです。菅総理は経済学者ではなく政治家だからです。いや正確に言うならば極左の市民運動家と言うべきかもしれません。間違って総理の座についただけで、政治的資質のなさも立証済みです。

この市民運動家レベルの菅さんよりもっと駄目なのが、その人に忠言できない財務官僚や経済学者です。「小野善康の主張はここが間違っている」ときちんと説明出来ないのではどうしようもありません。

教授が提唱する無差別増税に関しては、今の日本にとって最悪の処方箋である事くらい、私のような素人にだって分かります。過去のデータもそう示しているし、どんな経済の本にも、そんな事は書いていません(恐らく)

さらに彼は増税の対象は消費税でも所得税でもどちらでもいいと言います。これは流石に無茶苦茶ではないでしょうか。消費税は逆進性があるし、所得税は昔のように累進性を強めなければ効果的ではありません。結果は全く違って来るのは明らかです。

小野教授の増税論に対して、むしろ減税すべきという意見もありますが、これも効果は限定的ではないでしょうか。低所得者が増えた日本では、そもそも減税の余地が薄いからです。さらにこの方法は資金の移動に過ぎず、パイの拡大には繋がりません。

また小野理論はケインズ理論に沿っていると言いますが、それも大いに疑問です。税金で公共事業をしても所詮資金の移動に過ぎず、こちらも経済のパイは膨らまないからです。大増税によって国民の貯蓄を吐き出させると言っているようですが、その泥棒的とも言える考え方は間違っています。国民心理を理解していません。

尤も、大多数の家庭には続くデフレ不況に疲弊し、既に取り崩すべき貯蓄などないのではないでしょうか。バブルが崩壊した時の勝ち逃げ組に偏在する富や、リタイヤ組の老後資金が巨大個人金融資産の正体という説がありますが、説得力があります。この人達は数にすればむしろマイノリティです。貯蓄を吐き出すにしても大した額は期待出来ません。

という事は、誰かが借金をしなければ経済のパイは膨らまないのです。デフレ不況で民間が設備投資(借金)をしないときには代わりに政府が借金(国債の発行)をする以外に方法はありません。そういう意味では90年からの20年間に国債発行残高が膨らんだのは、あながち間違っているとは言えないのではないでしょうか。

ただその間、小泉長期政権で財政再建に走ったり、消費税を3から5%へアップした事が災いして、名目GDPが大きく成長する事はありませんでした。結局大きく経済成長するところまで大胆に財政出動をしなかった事が問題なのです。従って肝心の税収が増えないので相対的に国債発行残高が増える事になります。悪循環です。

しかし問題はそう複雑ではありません。失敗したならばその反対の事をすればいいだけです。例えば90年以前の経済成長が正常で90年以降が異常ならば、正常に戻せばいいのです。その為には90年以前のような民間が国内に設備投資をしたくなる状況を作る事です。

当時と比べて、技術力、供給力は遥かに上回っているし、情報力も桁違いです。既にその為の準備は出来上がっていると言って過言ではないのです。

金曜日のテレ朝「朝まで生テレビ」ではデフレと円高解消の為には日銀が国債を大量に買い入れればいいという意見が大勢を占めていました。少し前とは隔世の感があります。国の借金に対する言及は皆無です。

ただその資金の使い道に関してはアイデアが出ていなかったのですが、銀行にばらまいてもバブルの原因になったり、円キャリートレードを起こしたりで期待は薄いと言わざるを得ません。

政府が公共投資をして自然な形で市場に供給して行くのがベストなのですが、公共事業には悪いイメージがついています。自民党時代にダムや無駄な箱もの、道路を大量に造ったからですが、将来や安全に投資する公共投資なら無駄になる筈がありません。

その内容に関しては、またの機会に想像を膨らましたいと思いますが、何をさておいても内需拡大の為に、大量の国債発行ー日銀ルール改正し日銀引き受けー財政出動ー公共投資、の流れを早く作るべきだ。と思われた方、クリックをお願いします。

 

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2010年9月23日 (木)

望月の欠ける日

昨夜は中秋の名月、お天気がよかったので綺麗な明るい月が見えました。毎年この日には、「この世をば 我が世とぞ思う 望月の 欠けたることも なしと思えば」と詠んだ藤原道長の句を思い出します。栄華を極めた者だけにしか理解の出来ない歌のようです。

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ところで栄華を極めると言えば、トヨタ自動車がブランドイメージを下げました。いえ、企業のブランドランキングの話ですが、世界8位の座から今年11位まで後退したそうです。例の捏造リコール騒動が大きく響いたのでしょう。ちなみに自動車部門ではトップの座をキープしています。

そうそう、トヨタと言えば先日気になるニュースを耳にしました。

トヨタ・日産、韓国製部品を本格調達へ (2010年9月18日14時33分 読売新聞)
トヨタ自動車、日産自動車など国内自動車大手が、割安な韓国製部品の 本格調達に乗り出すことが18日、分かった。

韓国・ソウルで今月29日から開かれる見本市に参加し、韓国の大手部品 メーカーと商談会を行う。国内自動車大手は円高で国際的な競争力が低下しており、 韓国から部品を輸入して製造コストを引き下げる。今後、部品の海外調達が 各社に広がれば、自動車メーカーを支えてきた国内の系列部品会社が打撃を 受ける恐れもある。

おいおいおい、それはないだろう。。。国内の部品メーカーは、これまでどれだけクライアントの無理を聞き、乾いた雑巾を絞るようにして協力してきたか、知らないとは言わせませんよ。

いつかは浮かぶ瀬もあると、クライアントを信じて頑張ってきた部品メーカーは泣いているのではないでしょうか。ちょっと理不尽な感じは拭えません。

そもそも日頃私が書いているような事を否定してしまうような言動もいただけないのです。日本メーカーは円高でも十分競争力があります。あの、リーマンショックのあおりで車が売れなかった2009年でさえ世界で2000万台近くを売り、シェア30%を占めたのです。

これは勿論世界ナンバーワンです。しかも質量ともにです。どこかの国のような、安売り、でトップの座についた訳ではないのです。高付加価値と高性能、先進性で勝ち取った座です。大いに誇っていいのです。

ここに至るには長い苦難の歴史があった事を忘れてはなりません。80年代の日米貿易摩擦や85年のプラザ合意による超円高から、やむなく海外進出しますが、その反動は日本国内の空洞化というリスクを生みます。部品メーカーの身であっても海外進出のリスクを取らざるを得ない状況は悲壮感さえ漂うのです。

さらに明らかな内政干渉と言える年次改革要望書や、トヨタリコール問題のように根も葉もない圧力をかけてくる、ずるいアメリカや、コピーを何とも思わない国が束になって日本に奸計を仕掛けます。

それでも日本の自動車メーカー船団の一角は崩せませんでした。それは長年かけて培ってきたノウハウや集大成された要素技術、膨大なデータに裏打ちされた電子部品のプログラミング等々、部品メーカーとコラボして擦り合わせに擦り合わせを重ねて築いてきた、世界に誇るシステムが完成しているからこそ、ではなかったのでしょうか。

そのシステムの一角を自ら崩すような今回の行為は、いかにコスト優先とは言え疑問を感じざるを得ません。しかも相手は長年、日本を快く思わない考え方から100%もの関税をかけて日本製品を遠ざけてきた国なのです。

長い付き合いの部品メーカーを粗末に扱い、品質や調達上の、あるいは忠誠度の点で、安定感に疑念を抱かざるを得ない相手と組むというのであれば、極めた栄華も陰ります。今宵燦然と輝く望月も、近い将来欠ける事になりかねないのです。

円高や世界的経済パラダイムの転換時に、世界一のメーカーを含む日本の自動車メーカーは、途上国との争いになる不毛なコスト競争を避け、より高付加価値産業へと移行するチャンスと捉えるべきではないでしょうか。

その為には気心の知れた部品メーカーとのより綿密な「擦り合わせ」が不可欠なのですが、途上国や日本を必ずしも快く思わない国、企業との連携で、それが上手くいく事は長い目で見てもあり得ないだろう。と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月22日 (水)

貿易黒字は幻想

政府やマスコミも、結局思い込みでしかものを言っていない事はよく分かったのですが、経済の話をするときに、何かにつけて錦の御旗になっている「日本は外需依存国」というのには、ほとほと困ったものです。

黒字国あれば必ず赤字国があります。リーマンショック前まではアメリカがその赤字を一身に背負っていました。基軸通貨国の強みです。世界からいくら借金してもドルさえ刷れば世界経済が拡大している間は問題なかったのです。

国債金融資本が世界中から利益をかすめ取って来れば、取りあえず帳尻は合いました。お互いの利害が一致し、上手く回っていたと言えるのかも知れません。

そのお陰でドイツ、中国が大儲けし、日本も少なからず、その恩恵に浴していました。そのパラダイムがリーマン以降大転換したのです。分かりやすく言えば、アメリカも貿易赤字が許されない普通の国になったのです。

お父さんのいなくなった一家で兄弟喧嘩が始まったと言えば、もっと分かりやすいかもしれません。この事実を認めようとしない、あるいは想像力が及ばない国や人が多すぎる事が問題なのです。

それは甘い蜜の味が忘れられないからです。ところが密壷は既に空なのです。欧米は90年代の日本のようにバランスシート不況に陥っていますから、しばらくは借金返済に追われます。従って貿易赤字を膨らませる余裕などないのです。

そうなると世界中で貿易戦争が起きます。どの国も赤字になりたくないからです。特に基軸通貨やハードカレンシー(国際通貨)を持たない国は切実です。外貨での決済を迫られる国は常に外貨準備高を気にしなければいけないのです。

足りなければ取り立ての厳しいIMFなどから借入をしなければなりません。各国ギリシャの二の舞だけは避けたいと思うのは当然です。そこに経済強国である日本が、「もっともっと」としゃしゃり出て行くとどういう事になるのか明らかではないでしょうか。

そうです。弱い国の赤字が膨らむのは単純な算数の計算で分かります。それを防ぐ合法的手段は円高にするしかないのです。実際、リーマン以降円高傾向は一貫しています。問題は、にもかかわらず、日本の貿易黒字が減らない事です。

さらに国内デフレを放置し、官民あげて外需獲得に動けば、世界中が悲鳴を上げます。「世界一の対外純資産国が、いい加減にしてくれ」というのが本音ではないでしょうか。挙げ句の果ては、日銀の円売り為替介入と来た日にゃ「どんだけ稼げば気が済むんや!!」と思われても仕方がありません。

KYの日本はそんな事とは夢にも思わず、国内不況を盾に取って外に攻め出ようとします。大きな間違いではないでしょうか。国内問題は世界とは関係ありません。自分の問題は自分で解決すべきなのです。

それでも世界と積極的に関わって行くと言うのであれば、日本はアメリカの役割を代行する覚悟があるか、に尽きるのではないでしょうか。すなわち価値が増々落ちるであろうドルに替わって、円の供給量を飛躍的に増やし、借金してでも世界からものを買ってあげる度量があれば、それなりに違う世界が開けるのかもしれません。

その度量がない場合、あるいは買うものが見当たらない場合は、国内に目を転じざるを得ないのです。貿易黒字がいつまでも続けられるというのは幻想に過ぎません。それは経済強国が弱小国から搾取をする事に他ならないからです。

そこに気がつかない限り日本は二流国なのですが、井の中の利権にしか興味がない蛙政府には、いくら言っても「カエルの面にしょんべん」かも知れないと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月21日 (火)

菅内閣なら大いにあり得る二番底

[アンカラ 14日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は14日、世界経済の回復は減速しているものの、先進国においては日本以外で景気が二番底に陥る恐れはないとの見通しを示した。

一瞬「えっ、言い間違いじゃないの」と思われた方は多いのではないでしょうか。私も、「ひどいね〜それはないよ、どうせまた日本の官僚か何かが言わせているんだろう」などと思いつつ、よくよく考えてみると、ひょっとしてこのおじさんは、日本の事をよく見ているのかもしれない、と思い直したのです。

先日の円売りドル買い介入を見れば、その兆候が出まくっていたのかも知れません。旧態依然としたやり方を見て「駄目だこりゃ」と思われたのではないでしょうか。そういう意味ではよく言ってくれたと感謝すべきかも知れません。

世界で賛否両論、いや非難の方が多かったのですが、中国やソロス氏は自分の利益とリンクしたので持ち上げただけでしょう。結局為替介入して米国債が増えるだけというのは、先日も言いましたが、いかにも策がありません。

日本の膨大なデフレギャップと経常収支黒字が、円高指向である事に変わりはなく、しばらくすれば80円を目指す動きに戻るのは目に見えています。実質実効為替レートで言えば70円でもおかしくありません。仮にそこまで円高が進んだ時に生じる為替差損の責任は誰が取るのでしょうか。

今回2兆円買い増した米国債は1円の円高で230億円もの差損が生じます。そのあたりは政府や日銀は意外に無頓着なのですが、短期証券(TB)ならいくら刷っても問題ないと思っているのかもしれません。裏返せば、日本経済の健全性、強さを裏付ける事になるのではないでしょうか。

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ところで日本の外貨準備高は先進国中でも群を抜いて多い(上の表)のです。経常収支の黒字だけでは説明がつかないのは、為替介入によって購入した米国債が積み上がった結果だからです。米への遠慮から使えもしない米国債を、いくら何でも1兆1千億ドルは貯め過ぎです。

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中国も無制限な為替介入によって積み上がった米国債を主体とする外貨準備が2兆ドル以上もあるようですが、それを見て何を勘違いしたか、中国経済は凄いなどと言う経済無知キャスターがいるのにも困ったものです。尤も中国の場合、日本と違って、外貨を戦略的に使う能がありますから同列に評価するのは失礼に当たるというものです。

政治主導ならぬ、当局主導の中国はともかくとして、デフレが10年以上続いても何の対策も打たず、むしろ逆の事ばかりしている無能な政府や、効果的な金融対策を提案すら出来ない日銀を見ていると、日本の二番底が懸念される発言は限りなく正しいのでは、と思えて来るのです。

増税を肯定したり、外需獲得を進言する、屁の突っ張りにもならない日本の経済ブレーンは即クビにして、グリア事務総長にアドバイザーをお願いした方がいいかも(!)と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月20日 (月)

いつまで経っても成熟しないマスコミによる経済論議

日本の新聞各紙が、従来の紙の新聞から有料WEB情報サイトへ転換しようとしています。紙の新聞の未来は果てしなく暗く見えるからでしょうか。私などは紙も捨て難いので未だに取り続けていますが、時々やめてしまおうかというような記事に出くわします。結局、紙かWEBかより、中身じゃないの(?)と言いたいのです。

先日も日経新聞の第一面を読んでいて、とんでもない記事を発見しました。民主党の小沢さんが代表選で「外需より内需へ」という意味のことを言ったのだそうですが、これを日経紙は、大間違いだと言わんばかりです。

日経紙は世界が自国通貨安に導いて輸出競争をしている現在、日本も外需獲得に官民あげて邁進すべきだと考えているようです。勿論円安誘導も大歓迎です。理由は財政赤字を抱える国内市場は需要が期待出来ないから、外需しかないというものらしい。。。。

ん〜〜困った。日経は時々、「おおっ」というような理路整然とした素晴らしい記事も載せるのですが、それと全く違う事を数日後に言われると、どっちを信じていいのか分からなくなります。編集長は目を通していないのでしょうか(?)大新聞が、これでは、いかにもまずいでしょう。

当ブログでは、内需の重要性、拡大のポテンシャルについて、これまで散々言及していますので詳細は述べませんが、日経はなぜ世界が不毛な戦いになる外需獲得競争すべき、と信じ込んでいるのでしょうか(?)理解に苦しまざるを得ないのです。

一つには、日本には資源がないので、資源を輸入し加工貿易をしなければ生きて行けないという「思い込み」があるのかもしれません。

ところが日本の輸入依存度はGDP比で10%と、先進国中最低です。省エネ化が進んだこともありますが、エネルギー関係以外はリサイクルも進んで年間輸入量は微々たるものなのです。食料や逆輸入品を除くとさらに輸入総額は減ります。

従って、どうしても輸出で稼がなければいけないのは、多めに見ても2009年レベルで30兆円程にしかなりません。それだけあれば外貨不足で惨めな思いをしなくてもすむという訳です。

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一方、内需は名目で470兆円にもなります。同じGDPの構成要素として、せいぜい6〜7兆円にしかならない純輸出とは、どう考えても比較にならないのです。しかしながらこの程度の純輸出額でも円高、デフレは進みます。これがもっと増えた場合の事を想像してみて下さい。

国が内需をおろそかにし、企業がこぞって海外進出をした結果、日本にはこれと言った産業がなくなってしまうのではないでしょうか。正に恐れなければならないのはそこです。

自力で内需拡大がおぼつかない中国や韓国のような国が外需依存というのは非常によく分かります。輸入額がGDPの30〜40%もあれば、それに見合うだけの輸出額は膨大になるからです。逆に輸出で稼ぐ為には輸入がそれだけ増えざるを得ない、とも言えます。

それに対して、資源関係以外はほぼ100%自国で調達出来(世界でも日本とドイツくらいしかない)国内に巨大な市場を持つ国が、わざわざ経済戦争に巻き込まれる外需に依存する意味はありません。その気にさえなれば資源も限りなく自国での調達率が上げられるにもかかわらず、です。

例えばウランは年間500万トン(日本の年間消費8千トン)も黒潮に乗って日本近海に流れてくると言いますが、海水から取り出す技術は既に開発されています。リチウムも海水から無限に調達可能です。EEZ内での石油やメタンハイドレートは言うに及ばず、考え方を柔軟にすれば日本は意外に資源に恵まれているのです。

省エネに対するさらなる工夫と技術革新に、国の資金的サポートが加われば、近未来には完全自立だって夢ではありません。そんな国が外需にこだわらなければならない意味が全くない事は明らかではないでしょうか。

因に、日本の省エネ技術がいかに進んでいるかの例があります。

日本おいて、二酸化炭素の排出量の40%は電力と鉄鋼である。日本の製鉄所は世界最高の品質の鉄鋼を世界最小のエネルギーで生産している。1トンの鉄鋼生産に必要なエネルギーを石炭に換算すると、200年前の産業革命開始当初は石炭30トン、鉄鋼一貫生産開始の20世紀初頭では、3トンに減少した。

現在、日本は1トンの鉄鋼を生産するのに、石炭換算0.5トン、米国など先進諸国は1.0トン、中国は1.5トンである。日本は排熱を徹底的に回収して、電気変え、その電気で工場を動かし、余った電気は電力は電力会社に販売している。要するに、日本の製鉄所はエネルギー消費産業ではなく、発電所に変貌したのである。

ここにきて、鉄鋼業界に大きい変革波が起る。それは、銑鋼一貫生産から電炉を用いた鉄鋼の生産である。鉄鋼一貫生産から電炉生産への転換は省エネ技術の画期的前進である。電炉の消費するエネルギーは石炭換算で、0.1トン、従来法の1/5にに過ぎないからである。

(中略)

日本には、戦後、急速な経済成長、高層ビル、各種機械や施設が無数に存在する。膨大な量の鋼材が国内に25―28億トン蓄積されていると推定されている。鋼材は時間とともにスクラップになる。高層ビルは何千トンのスクラップ、自動車は20年でスクラップ。そのスクラップを回収する。回収したスクラップは年間1億3000万トンにもなる。こうなると、日本は石炭、鉄鉱石を輸入する必要がない。国内のスクラップで、国内に必要な鋼材を供給できる。(現代技術と21世紀から抜粋)

政府は日本の技術力を信じて、可及的速やかに外需依存の考え方から内需拡大策に転換せよ。と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月19日 (日)

一難去ってまた一難

菅政権の新体制が発表されました。どこからどう見ても突っ込みどころ満載なのですが、千葉景子法相がやっと抜けたのは、取りあえずよしとしても、もっと凄い事が起きているようです。

問題視されているのが、消費者行政担当相や国家公安委員長に起用した岡崎トミ子氏(66)です。2003年に韓国を視察した際、何と日本大使館に対する反日デモに、参加したという異常な経歴の持ち主です。
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日頃から外国人参政権に賛成するなどの反日的言動が目立っていますが、この抗議行動の際も「国費を利用しての反日デモ参加」とメディアから批判され、自民党関係者などから「国会議員としての見識を疑われる」との声が相次いでいたのです。

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そういう事実が発覚したときに即刻議員の職を解任するべきでした。そういう人物を国家公安委員長に起用するとは、日本の、いや世界の常識では考えられません。田代まさしに「麻薬の管理人」あるいは「銭湯の経営」をやらせるようなものです。

もう一人怪しい男が総務大臣になりました。朝鮮語に堪能と言われる片山善博氏です。氏は鳥取県知事だった2002年7月に、北朝鮮と鳥取県の定期航路の開設を目指して北朝鮮を訪問、主体思想への共鳴者がサインする記帳用ノートにサインし、帰国後のインタビューでも「日本海」のことを「朝鮮東海」と呼んだと言います。大人しそうな顔をして油断も隙もなりません。

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まだまだ、怪しい新閣僚は枚挙にいとまがないのですが、きりがないので割愛します。いずれにしても国家・国旗法案に反対した菅総理と言い、やっぱり民主党は超反日政党だと思われた方、クリックをお願いします。

第一、この人達、本当に日本人でしょうか(?)まあ「うXこ味カレー」の具としては絶妙ですが。。。

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2010年9月17日 (金)

「日本人は自分の事を猫だと思っているが、周りから見れば虎にしか見えない」

[東京/ワシントン 15日 ロイター] 日本の通貨当局は15日、円高阻止のため外為市場への介入に踏み切ったが、米下院歳入委員会のレビン委員長が日本の介入に「非常に困惑」していると述べるなど、タイミングや単独での行動については、批判の声も上がった。

 またレビン委員長は「中国の行動が日本に影響し、日本の行動は米国に影響する」と述べ、日本の介入にからめて中国への批判も展開した。この日は下院で人民元問題に関する公聴会が開催され、人民元が過小評価されていると主張する議員から対応を求める声が相次いだ。(ロイター)

日銀の2兆円にも及ぶ円売りドル買い介入に対して、案の定アメリカから一斉に非難の声が上がりました。米自動車業界などからも「為替操作国」認定を視野に入れる発言が相次ぎ、問題が拡大しそうな気配です。

そら〜言わない事じゃない、突っ込まれるんですよ。だから単独介入は危険なのです。手負いのライオンを追いつめるような事は感心しないのです。なんだかんだ言っても、一番強い円は、未だ鷹揚に構えるべきだったのです。この程度の円高に国が総力を挙げるような印象を与える事は、対外純資産世界一の国のやる事ではありません。

昨日も言いましたが、露骨な円売りドル買いでは芸がなさ過ぎます。日本国債を市場から吸収する、いわゆる買いオペで円を市場に供給し、自然な形で円安に誘導すれば、誰からも文句を言われる事はなかったのではないでしょうか。紙切れになるかもしれないドル(結局米国債)を大量に買うというのは、能がないと言われても仕方がないのです。

大体、実害が未だ出ていないのにも関わらず、大変だ大変だと騒ぐ事自体がおかしいのです。財界も円高が駄目だと言っていますが、具体的根拠は示せていません。何となく日本製品が未だ競争力がなかった時代の、世界の常識みたいな感じで言っているだけなのです。

その証拠に貿易黒字は逆風に逆らうように、むしろ膨らんでいます。7月なんて8000億円の黒字です。所得収支こそ金利安の影響や為替差損が出て黒字を減らしていますが、経常収支は真っ黒ケなのです。

日頃マスコミが日本駄目論という偏向報道をしているせいで日本人は大きな勘違いをしているようですが、日本製品の競争力は総合的に見て世界一です。確かに円高では価格競争力という点でハンデがあります。しかし輸出品目を見れば一般消費財や安価が取り柄で売るような物は殆どない事に気がつく筈です。(下の表参照、クリックすれば拡大します)

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世界には日本の資本財(製造装置等)でしか作れない製品があり、日本の生産財がなければ加工が出来ない製品が山ほどあるのです。従って発展途上国が製品を生産すればする程、日本からの輸出が増える事になります。

自動車などの耐久消費財輸出がイメージとして強いのかも知れませんが、海外生産がメインになった今では、輸出は自動車総売上げの15%程でしかないのです。それも高付加価値車にシフトしていますから、元々割安感のあった日本車は多少の円高ではビクともしません。

例えば300万円の、ある日本車にかなり前から標準装備(あるいは準標準)であった、2.5リッターV6 DOHC エンジン、ディスチャージランプ、UVカットガラス、(カーナビ)、オートエアコン、キーレスエントリー、オートチェンジャー付きCDプレーヤー、アルミホール、ABS、TCS、ESC、フルエアバッグ、これらは350万円のドイツ車(現地仕様)でも大半がオプションです。

日本仕様のドイツ車を同等の装備にするならば、恐らく600万円近くになるのではないでしょうか。さらにベンツの最高級車の日本仕様ですら、なぜかUVカットガラスが選べなかったりするのです。

このようにミドルクラス日本車のアドバンテージは圧倒的と言えます。これを無制限に輸出した場合どうなるか想像してみて下さい。そうです。日本の一人勝ちは許されないのです。だから海外で1200万台/年も生産している訳です。

本当に日本人は謙虚で自分を必要以上に卑下しますが、それは世界の非常識なのです。いみじくも、ある英国人ジャーナリストが言いましたが「日本人は自分の事を猫だと思っているが、実は周りから見れば虎に見える」当たらずと言えども遠からじ、ではないでしょうか。

当ブログでも前から言っているように、強い国が外需獲得に走れば必然的に外貨が貯まります。しかも日銀が円増刷(ベースマネーの増加)に消極的と来ては円高にならない筈がないのです。

ところが驚いた事に日本がやっている事は、さらに円高を加速するような事ばかりです。先日もシュワちゃんが来て前原国交相あたりがはしゃいでいましたが、新幹線や原発などの「インフラ輸出」「観光立国」「構造改革」「労働生産性向上」「リストラ」「投資の呼び込み」「デフレ政策?」「技術輸出」これで挙げ句の果てに円安誘導をしたのでは、世界はたまったものではありません。

恐れるべきは日本人は決して本意ではないのに、「銭ゲバ」に見えるかもしれない事です。その結果、貿易摩擦を生み、身に覚えのない嫉妬や恨みを買います。

日本のやるべき事は明らかです。巨額財政出動によって国内インフラ整備等の公共投資を行う事です。省エネ、環境、免震、防衛等やるべき事は山ほどあって、省エネ以外では殆ど手がついていない状況と言って差し支えないのではないでしょうか。

それによって内需を飛躍的に拡大させる事が通貨安定の道であり、日本発展の道である事は間違いない、外需は程々にね。と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月16日 (木)

不思議の国ジャパンと、もっと不思議な国コリア

民主党究極の代表選の間隙を突くように円高が進みます。流石に高まる財界や世論の批判を恐れてか野田財相も動いたようです。日銀と連携して円売りドル買い介入し、一時82円台をつけた為替相場は85円台まで下がってきました。

一旦落ち着いたかに見えますが、どう見ても一時しのぎに過ぎません。円高要因は何も解決されていないからです。従ってやればやる程泥沼化するリスクさえあります。間違っても貿易赤字国などから歓迎される事はありません。

ところで今回の処置は以前、白川日銀総裁が言っていたように非不胎化介入(ドル買いによって市場に流れた円を吸収しない)なのでしょうか(?)その場合量的金融緩和効果がありますが、このデフレ下、規模によってはやらないよりはまし、と言ったところかもしれません。

基本的に円高は長い目で見れば必ず国のメリットになります。ところが急激な円高に対しては、ファンドマネー蠢く市場への牽制も必要でしょうし、国民心理などにも配慮しなければなりません。結果はともかく、政府が何らかの手を打たざるを得ないというのも事実なのですが、円売り為替介入だけというのでは「想像力の欠如」というそしりは免れないでしょう。

長期的には為替の影響を限りなく受けない経済システム/モデルに転換していくべきである事は言うまでもありませんが、現在でも輸出が11.4%、輸入が10.8%の対GDP比でしかない事を思うと、余り神経質になる程のものでもありません。それより貿易の中身が肝心と言えます。

万年経常収支の黒字を計上している金余り日本としては、ノーブレスオブリッジ(金持ちの施し)精神を発揮して、余裕で構えるくらいが望ましいのですが、日頃「日本は貧乏だ、世界一の借金国だ」と嘘をついている手前、それも出来にくいのかも知れません。世にも不思議な日本の物語りではあります。

これが中国や韓国など、貿易依存度の高い国となると話は全く別で、正に死活問題です。韓国の場合、G20の中でもトップクラスの貿易依存度ですから、常に為替の動きに神経を尖らせます。

リーマンショック以降、輸出企業を優先するあまりウォン安誘導をしてきました。その結果、輸出企業にとってなくてはならない生産財や、一般消費財輸入価格が高騰して大変な事になります。結局肝心の国民生活は物価高によるインフレのデメリットしか受けないのです。失業率も高値安定です。

いずれにしてもサムスンやLG、ヒュンダイが売れれば売れる程、日本からの迂回貿易赤字も膨らむシステムになっているのですが、「働けど働けど我が暮らし楽にならず」で同情を禁じえません。年々増加の一途を辿る輸入(2009年でGDP比38.8%を占める)は何とかならないものでしょうか。

李政権は輸入資金を稼ぐ為なのか、輸出にばかり力を入れていますが、もっと輸入を減らす努力をしなければ、いつまた通貨危機に見舞われるかも知れないのです。輸出品の割安感だけで勝負するのは限界があるのではないでしょうか。後ろには中国やインド、その他の発展途上国が迫っているのです。

ところで高品質、高付加価値に特化しつつある、世界でも特殊な日本市場において、韓国からの輸入品の場合、自動車や電気製品は成功していませんが、唯一芸能分野だけは成功しているかに見えます。

そこは日本にいる同胞や、シンパが大いに盛り上げているからという分析もあるようです。ではなぜその同胞やシンパらが韓国製の自動車や電気製品を買わないのでしょうか(?)とても不思議です。考え始めると夜も眠れません。

ひょっとして、自動車を買うと目立つが、芸能人を応援するくらいでは目立ちにくいからでしょうか。日本人には分かり難いのですが、ちょっと屈折しているのかも知れません。

日本も人の事はあまり言えませんが、韓国は外需に頼る経済より、内需をもっと拡大すべきです。まあ世界で活躍する事に血道を上げている不思議な人達に、それが出来るくらいなら苦労はしないだろう。と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月15日 (水)

究極の選択

日本で、最もまともな保守系評論家の一人である櫻井よしこさんは、今回の民主党代表選挙の事を「資質のない者」と「資格がない者」の争いだと言っていました。上手い事を言うものです。どちらがどっちか、お分かりでしょうか。私などに言わせれば、資質という点で二人とも50歩100歩という気がしないでもありませんが。。。

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またあるサイトでは「うんこ味のカレー」か「カレー味のうんこ」かのどちらを食べるかの究極の選択だと考えます。前者は病気になることはないかもしれませんが後者は必ず病気になるところが「味噌」です。と言っていました。汚い話で恐縮です。これはどちらがどちらなんでしょうか(?)前者も時間は多少かかるかも知れませんが、精神病という病にかかるかもしれません。

Photo

これほど期待感のない代表選も珍しいものがあります。どちらが勝っても肝心の政治経済の分野で絶望的だからです。活きのいい民主党の若い人はどこに行ってしまったのでしょうか(?)

そんな事を思っていたら結果が出ました。菅直人の再選です。サポーター票で大差がついたのが勝因らしいのですが、度素人である私などの予想を見事に覆すものでした。サポーターという何人だか分からない怪しい連中を取り込むのは小沢氏の方が得意と思ったからですが、何があったのでしょうか(?)

さて今後の展開が読めなくなってきました。小沢氏側がこのまま大人しく引き下がるとも思えないからです。スキャンダル暴露も含めて足の引っ張り合い、内ゲバは凄惨を極めています。

すったもんだの末、解散総選挙となり、政界再編騒動に移行するのではないでしょうか。そういう点で小沢氏が勝つより日本にとってはよかったのかも知れません。取りあえず「カレー味のうんこ」を食べなくても済むというのも、国民としてはほっとします。

それにしても菅総理の屈託のない嬉しそうな顔が気になります。内に経済問題を抱え、外には尖閣諸島の問題他、解決しなければならない問題が山積しているというのに、自分の役割や責任の重大さをきちんと理解出来ているのでしょうか。とても喜んでいられる状況とは思えません。

これを機に何とか解散に持ち込んで、保守派による日本再生を願いたい、「うんこ味のカレー」はもう食べ飽きた、気が狂う前に中華でもコリアンでもない、美味しい日本料理を食べさせろ。と思われた方、クリックをお願いします。

ところで、菅陣営は選挙結果が出る前に縁起をかついでカツカレーを食べたそうです。何味だったのか、とても気になります。

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2010年9月14日 (火)

土下座茶番国ジャパン

 岡田克也外相は13日昼、太平洋戦争中に日本軍の捕虜となった元米兵レスター・テニー氏ら6人と外務省で面会し、「皆さんが非人道的扱いを受けたことに対し、日本政府を代表して心からおわびする」と公式に謝罪した。テニー氏は「われわれの存在を認め、おわびしてほしいと求めてきた。このような機会を歓迎する」と語った。

 テニー氏らはフィリピン戦線で捕虜となり、九州の炭鉱などで強制労働をさせられた。テニー氏は「われわれを働かせた日本企業は65年間沈黙を保ち、おわびの言葉もない。これは侮辱だ」と批判した。
 元捕虜とその家族は今回、政府による初の招待で来日。19日までの滞在中、交流行事への参加を予定している。(時事通信)

とにかく日本は辺り構わずペコペコとよく謝りますなあ。。。先日韓国に謝ったばかりだというのに、今度はアメリカですか。国際法に多少違反したかも知れませんが、強制労働くらいで謝った国なんて聞いたことがありません。

逆に日本が米から受けた仕打ちはそんなもんじゃないでしょう。兵士はともかくとしても、女子供を含む民間人が100万人も無差別殺戮されている訳です。極めてバランスが悪いと言わざるを得ません。土下座国家日本の面目躍如です。

その米兵と家族を是非、広島や長崎にご招待して下さい。原爆記念館を見ていただければこれ以上の栄誉はありません。コメントの一つもいただいてマスコミが報じれば、B層と言われる人達の心にも何か響くかもしれないのです。

などと妄想を巡らしていたら、石垣島に連行された船長を除く、領海侵犯の中国漁船乗組員14人が釈放されると伝えられました。しかも政府チャーター機で送還すると言いますから、どんだけVIPなのでしょうか。その費用は勿論日本持ちだと言われています。

今回の日本側の対応如何では今後もエスカレートする事が予想されますが、その度にチャーター機を使うつもりでしょうか。今回160隻もの漁船がいたと言います。ジャンボ機だってさばききれません。さすが太っ腹の媚中民主党、後先考えずに中国様のご機嫌を損なわないよう、ご配慮申し上げているのでしょう。

民主の代表選では中国の日本方面野戦軍司令官が立候補している事だし、宗主国に対しては最大限に気を使う事が必要です。暗澹たる日本の将来が垣間見えました。

やはり「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったルーピー鳩山さんはただ者ではありません。先見の明があったようです。「友愛の海」が意味するものも分かったような気がします。日本はこれから段階的に色々な国の持ち物になって行くのでしょう。何という美しい自己犠牲による博愛精神でしょうか。

いみじくも某官僚が「近い将来、日本には住めなくなるかもしれない」と言った事が現実になりつつある。なんとかしなければ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月13日 (月)

肝心な国際問題はぼかし、国内問題では日本人をミスリードする民主党

日曜日の報道系テレビ番組では、明日に迫った民主党代表選の話題で持ち切りでした。見たような連中が、言い訳や足の引っ張り合いといった事の繰り返しで新鮮みがなく、まじめに聞く気がしなかったのです。えらくレベルの低い代表選である事は確かなようです。

この人たちは自分たちの事で一杯一杯のようですが、尖閣諸島や日本近海で起こっている事には関心がないのでしょうか(?)今回の事件後、民主党幹部はダンマリを決め込み人事みたいです。体を張ってでも国を守るという気概は感じられません。いざという時にはアメリカが助けてくれるとでも思っているのでしょうか。

最近の中国の動きは不気味です。日本の国債を買い漁り、企業買収は勿論、不動産にまで手を出してきています。旅行客は倍増し、日本の中国マネーへの依存度を限りなく高めているように見えます。

その裏側では、ガス田交渉を遅らせたい思惑からか、どう考えても計画的としか思えない領海侵犯で海保に対し「ちょっかい」を出してきていますが、この処理を誤ると取り返しのつかない結果を招きかねません。一方的解釈による既成事実を積み重ね、場合によっては思い切った行動に出てくるリスクを排除出来ないのではないでしょうか。

それによって最終的には、尖閣諸島は日米安保条約の範疇と言ったアメリカの出方まで探るつもりかもしれません。中国に対して、めっぽう弱腰なアメリカを見透かした狡猾な作戦にも見えます。私などは、あまりアメリカを甘く見るべきではないと思うのですが。。。

それにしても、なぜこの時期なのでしょうか。国内に膨れ上がったバブル経済問題他を抱え、国民の目を外に向ける必要があるのかもしれません。しかしそこまで切羽詰まっているのであれば、武力的小競り合いより経済問題の方が日本に与える影響は大きいかもしれないのです。

相互経済依存が高い現在、過激な事は反ってマイナスになりかねないので、ある程度節度を持った行動にならざるを得ないとは思うのですが、相手が相手だけに予断を許しません。ともあれ、ACKR包囲網は確実に狭まりつつあるようです。

ところで小沢氏の腰巾着であり、私設広報担当である細野議員が円高問題に触れ、盛んに日産マーチを例に出して話をしていますが、見当違いも甚だしいのではないでしょうか。

そもそも今年売り出す車は何年も前から計画されています。この円高に対して急に決まった事ではないのです。ニューマーチはタイのほかにもインドや中国、メキシコなど新興国での生産にすべて切り替えられ、成長する新興国向けの戦略車と位置付けられています。

要するに、エントリーカーレベルは人件費の安い国で組み立て、主に途上国向けに売るという戦略の下に計画されたのであり、高付加価値を必要とする国やユーザー向けではありません。生産都合上、日本には逆輸入しますが、決して安くなっていない事も事実のようです。

100万円を切る価格が「売り」ですが、仕様装備の点から国内生産との比較で、アドバンテージは殆どないと言います。従って今回の場合、急激な円高や空洞化とは関係なく、単なる社内都合でしかないというのが実態なのです

民主党はよく調べもせず、相変わらずいい加減な事ばかり言っていますが、給料が上がらない不況下での物価高(円安)は最悪です。ウォン安誘導したばかりにサムスンやヒュンダイの輸出企業だけは利益を出しても、失業率と物価が高く悲惨な目に遭っている韓国民の例をよく学習した方がいい、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月12日 (日)

害人の害人による、外人の為の政治

もし小沢氏が代表選に勝って、首相の座をものにした場合の内閣や党執行部の人事予想が出ています。

首相:小沢一郎(前幹事長)、副総理・外相:鳩山由紀夫(前首相)、
官房長官:原口一博(現総務相)、
財務相:与謝野馨(元財務相・たちあがれ日本共同代表)、
経済財政・金融担当相:海江田万里(現衆院財務金融委員長)、
文部科学相:田中真紀子(元外相)、
法相:郷原実郎(元特捜検事)、
厚生労働相:舛添要一(元厚労相・新党改革代表)、
農水相:山岡賢次(前国対委員長)、
公務委員制度改革担当相:鳩山邦夫(元総務相)、
国家戦略担当相:樽床伸二(現国対委員長)などである。

 党執行部については、
幹事長:輿石東(現参院議員会長)、
同代理:三井辨雄(現国対委員長代理)、
政調会長:松本剛明(現衆院議運委員長)、
財務委員長:平野博文(前官房長官)といった面々である。

 その他、小沢官邸には最側近の樋高剛衆院議員を異例の首相秘書官(政務担当)に起用、さらに鈴木宗男新党大地代表を特命担当の官房副長官で迎えるというのだ。

(歳川隆雄「ニュースの深層」から抜粋)

この国で恐ろしいことが起きるかもしれません。なぜなら、これが単なる予想の域を超えたものだからです。幸か不幸か鈴木宗男官房副長官の線は消えたようですが、要職を身内で固める準独裁体制とでも言えるのではないでしょうか。

特に小沢シンパの郷原法相は注目に値します。検察審査会で「起訴相当」と出た場合の布石と考えられますが「白を黒と強弁する体制」に思えて仕方がありません。

サプライズは与謝野さんと舛添さん、太っ腹なところを見せたいのかもしれませんが、与謝野さんは財政再建派です。財政出動に言及している小沢さんの考えとは明らかに矛盾します。財政問題を真剣に考えていない証拠ではないでしょうか。

舛添さんは、インフルエンザワクチンを1100億円も無駄にした張本人ですが、責任追及は例によってされていません。またシーズンになると副作用ワクチンを大量に買い込んでくれる事でしょう。

それにしても帰化人と言われている人だらけです。日本人に占める帰化人の率と比較しても異常に多いのが気になります。いつの間にそんな事になったのでしょうか。

さらに今回の代表選では民主党サポーターに外国人でもなれるという不思議な制度を採用しているようですが、憲法違反ではないでしょうか。ある特定国がある意図を持って大量にサポーターを送り込めば日本の首相は外国人によって選ばれる事になりかねません。

これは外国人の地方参政権などよりよっぽど深刻です。外国人によって選ばれた首相はその外国に対して便宜を図る、あるいは利益誘導する事は明らかだからです。なぜこれが放置されているのでしょうか(?)

マスコミは殆ど報道しませんが、このところ日本近海の波は高いのです。加えて中国マネー等による日本本土の購入も加速していると言います。ところがこれら周辺国の怪しい動きに対して日本政府は人事のように懸念のポーズをとるだけです。

真剣度が感じられないのです。防衛予算も、素人が仕切る事業仕分けで削られる極楽とんぼぶりですが、日米安保条約さえないがしろにする現政権は、既に日本の政党ではないのかもしれません。

ところで鳩山さんが、なぜ副総理にノミネートされているのか理解不能です。引退を表明した人は速やかに政界から消えるべきではないか、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月10日 (金)

止まらない技術流出

【ジュネーブ=藤田剛】世界経済フォーラムが9日に発表した「2010年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は前年より2つ上がって6位となった。日本は「政府債務残高」の項目で事実上、最下位になるなど公的部門に対しては厳しい評価となったが、製造業の生産工程など民間部門が高く評価された。

今回の結果について世界経済フォーラムは、「日本はビジネス関連が突出して秀でており、トップ10に入る競争力を保持している」としている。世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者へのアンケート調査に基づき、各国・地域の競争力を毎年評価して順位を発表している。10年版は139カ国・地域が調査対象となった。

日本の「政府債務残高」は137位の最下位、政府部門は「財政収支」(134位)、「政府支出の効率性」(91位)などの項目も低位が目立つ。ただ、民間部門では「製造物の付加価値」「流通支配力」「生産工程の先進性」「顧客重視」などが1位だった。「技術革新力」「特許数」などでも2位となるなど、日本の「ものづくり」の底力が高く評価された。

こういうのは見方一つでなんとでもなるし、事実IMDによる2010年の競争力順位では台湾(8位)中国(18位)韓国(23位)よりも下の、日本(27位)というのだから笑ってしまいます。

結局政治と財政政府赤字で順位を大きく下げるというのは、一体何の評価をしているのか訳が分からなくなります。総合の順位というのは意味がないのではないでしょうか。軍事力を含むのであれば、また話は違ってきますが。。。

それにしても「特許数」はともかくとして「技術革新力」がどこに劣っているというのでしょうか。兵器以外のものづくりに関しては、どこにも引けを取らないと思うのですが、一位の国を知りたいものです。

私が日頃言っている日本技術優位論の根拠としては、技術貿易で全ての相手国に対し黒字という事、先端技術の象徴である電子部品生産量が世界の40%を占める事、それらの集大成である自動車生産台数が世界一(2009年30%)で二位以下を大きく引き離している事などがあげられます。

しかも自動車の分野では、今後主流になるハイブリッドカーや電気自動車分野で、車としてまともな商品を生産している国は日本以外にありません。せいぜいベンチャーが年数百〜数千台レベルで販売している程度です。それもやたら高かったり、全然クオリティが低かったりと、商品性という点で(?)がつくのです。まあ論外と言った方がいいかも知れません。

ここまで書いて、続きは夜に、と思っていたのですが、夜書く前に下記ニュースをネットで見つけました。噂はあったのですが、やはり本当のようです。

家電・素材メーカー各社は電気自動車や家電品に不可欠なモーターを、従来の主力材料のレアアース(希土類)を使わずに作る技術を相次ぎ開発した。レアアースは主要生産国の中国が輸出規制しており、安定調達に懸念がある。代わりに入手しやすい材料を使うメドをつけた。

日立製作所は酸化鉄で実用的なモーターを試作、2年後に製品化を目指す。帝人と東北大学などは鉄と窒素を使った新材料を開発、高性能モーターに応用する。(日本経済新聞WEB)

最近、レアアース系資源を出し惜しみしている国があって話題になっていましたが、そんな嫌がらせをすれば反って自分の首を絞めるかもしれない事に想像が及ばないのは、浅はかと言うしかありませんね。

話が横道にそれました。自動車や電気製品には欠かせない電子デバイスのOSとして世界で一番多く使われているのが日本の I-TRON という事も意外に知られていません。これも優位性の一端を担っているのは確かではないでしょうか。

このように目に見えにくいものの競争は、水面下で秘かにしのぎを削っているのです。ところが、日本の敵はむしろ国内にあり、日本人技術者による周辺国への技術流出はバカにならないと言われています。

それもこれもデフレによる収入減などに起因する事は明らかです。技術流出を止める意味でも、デフレ克服が急務であることは論を待ちません。

民主党は技術を周辺国へ無償で提供する事にも熱心なようですが、この党を何とかする事が一番の急務だと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月 9日 (木)

嘘つきはルーピーの始まり

民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長は8日午後の記者懇談会で、永住外国人への地方参政権の付与について「韓国でも認めており、欧州でも認める傾向になっている。税金も納めており、個人的には地方参政権ならその方向でいいと思っている」と語った。〔NQN〕

おいおい何言ってんだよ。とっくに断念したんじゃなかったのか(???)意味が分かりません。どさくさに紛れて闇法案をまとめて通そうという魂胆でしょうか。以前、下記ニュースに接し少し安心していたのですが、やはり嘘だったようです。

民主党結党以来の「悲願」とされ、その成立に執念を燃やし続けてきた外国人地方参政権だが、政府は6月4日、事実上これを断念する閣議決定を行っていた事が明らかになった。
これは5月27日に自民党参議院議員の山谷えり子氏が提出した質問趣意書に対する答文書の中で明言したもの。(読売新聞ニュース)

これじゃあ民主党全体がルーピーじゃないですか。マニフェストは勿論、言った事や決めた事に責任を持たず、下の根も乾かないうちにひっくり返す。本当にこんな嘘つき集団は見たことがありません。

そもそも何で悲願なんだ。やはり日本人でない人達が党を牛耳っている証拠ではないでしょうか。参政権が欲しければ帰化すればいいだけです。帰化もしないで権利だけを振り回すような連中に、地方であれ参政権を渡すなんてとんでもない事です。

それでなくても最近は周辺国の怪しい動きが活発で、領土問題はどんどん後退しています。これで参政権など与えようものなら、一気に入国してきた連中によって対馬はおろか沖縄さえも盗られかねません。いかに民主党とはいえ、そのくらいの想像力がないとはとても思えないのです。

9月2日には国際法上、日本固有の領土である北方四島も、対日戦勝記念日などといういかがわしい記念日を作ったロシアに引導を渡されたばかりです。。。ねっ 一島も帰ってなんか来ないでしょ宗男ちゃん。。。領土問題を食い物にした罰が当たって収監されるようです。自業自得ではありますが、この事実をどう考えているのでしょうか。

山谷えり子議員の爪の垢でも飲んでほしいものです。そうそう彼女は民主党が公費助成をしてまで、必死に推進している子宮頸癌ワクチンの接種にも反対しています。更年期になって癌になる確率より、副作用ですぐにでも妙な病気になる確率の方が高いかもしれないワクチンを射つなんて正気ではありません。

さらに生徒向けのマンガ冊子の「セクシュアルデビュー前に」というキャッチフレーズのセクシュアルデビューとは何でしょうか?12歳〜の女の子を対象に何を言っているのかさっぱり分かりません。

トロイ(ミンス)の木馬に潜んでいた連中が正門を解錠するのは時間の問題になってきたようです。以前ある官僚が、「日本はそのうち日本人の住めない国になるかも知れないから、海外へ移住する覚悟と準備はしておいた方がいい」と言っていたそうですが、その日は意外に早いのかも知れません。

誰だ〜民主党に票を入れたのは、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月 8日 (水)

長い目で見れば必ず円高が日本を救う。

7日に83円台をつけた為替市場ですが、思った程急激に円高が進んでいる感じはありません。にもかかわらずマスコミは相変わらず、何とかの一つ覚えみたいに、円高は大変だと叫んでいます。さらにこれに乗っからないと非国民のレッテルでも貼られるのか、政治家、エコノミスト達が声高に追従する図は戦前を彷彿とさせるのです。

そんなことを言っても現実には円高不況で喘いでいる人がいると言われるかもしれません。それは確かです。問題は円高なのに、さらに円高になるような政策しか打てない政府がいて、リストラをしてでも拡大再生産にしか思いが至らない輸出企業経営者がいる事です。内需拡大への柔軟な発想力があれば、円高をメリットに転じる事は、さほど難しい事ではない筈です。

ところで代表選の論戦の中、在日外国人中心の「さくら」に取ってつけたような小沢コール、をさせていると言われている小技師 小沢一郎は、相続税軽減の無利子国債に言及しているようです。

何で今(?)という気がするのですが、国債の利子は一種の量的金融緩和効果をもたらします。さらに超低金利時代に、無利子にしなければならない理由もよく分からないのです。

凍り付いた一部金持ちの資金を財源として期待しているのでしょうが、たった1%金利の10年もの国債に5倍の応札がある現状では、全く意味がないのではないでしょうか。

手っ取り早い効果という点で、私は株式の相続税無税が一番ではないかと思っています。無利子国債と同じく金持ち優遇と言われるかもしれませんが、財源問題や為替より日本のアキレス腱になっている株をなんとかするのが先決ではないでしょうか。

それより警戒すべきは中国の動向かもしれません。日本国債が増々買われ、海外保有比率が上がって来ていると言います。こちらも円高圧力である事に変わりがないのです。むしろ不健康な円高要因と言えるので、対策を検討すべきではないでしょうか。日本からは中国国債を購入する事は出来ないのですから、政治的に制限を加える事に問題はない筈です。

まあ親中派の多い民主党政権に言うだけ無駄でしょうが。。。野田財務大臣などはノー天気にも歓迎しているくらいです。この人達の危機感のなさは今に始まった事ではありません。さらに円高の一番の要因である経常黒字を増やすような政策を一生懸命やろうと言うのですから、経済知識のなさも半端ではないのです。

確信犯かもしれませんが、財界も似たようなものです。何かと言うとトップが出てきて「なんとかしてくれ!」と哀れみを乞う姿に違和感を覚えます。自動車業界なども世界一の産業という自覚がないのかもしれません。ところが円高を忌み嫌う割には、日本全体で見たときに、その根拠は甚だ希薄と言わざるを得ないのです。

先日も6月の貿易収支が真っ黒だった話をしましたが、(7月はもっと増えて8923億円黒字/本日発表)基本的に円高に強い体質は1ドル360円時代から90円へ上がって行った過程で培われています。価格で競争しなければならない一般消費材は既に激減し、輸出の70%は輸出依存の発展途上国にとって、なくてはならない資本財や生産財が占めているのです。

耐久消費財の王様である自動車も、昔の割安感ではなく、今や付加価値で売っています。一台あたりの販売コストが有に200万円を超す日本車は70万円台の韓国車などと訳が違うのです。2008年世界生産2322万台(シェア33%)は質は勿論、量でも世界を圧倒しています。

という事は多少円高になっても、輸出額は変わらず輸入額が減る構図になります。所得収支の黒字も巨大で、日本は基本的に経常黒字が増える円高体質と言えるのです。それを有効に活用出来れば問題がないのですが、残念ながら今のところ、この国にはその知恵がありません。

そこは大いに危惧すべきです。近い将来を見据えたときに、いつまでも日本の圧倒的優位が続くとは限らないのです。国内労働力の減少や高齢化高負担社会、さらに発展途上国の躍進による資源コストの高騰も目に見えています。その対策は今から準備しなければ手遅れになるのですが、円安に誘導しているようでは、お先真っ暗ではないでしょうか。

強みは強みとしてより磨きをかけ、弱みをカバーしてこそ浮かぶ瀬もあります。その為には円高は不可欠と言わざるを得ません。強みは技術力、高付加価値化です。量よりも質で勝負するのが生き残る道ではないでしょうか。

逆に弱みの部分では、食物やエネルギー資源の自給率を極力上げる事が肝要です。幸い世界第6位のEEZ、領海面積を持つ日本はメタンハイドレート、石油等の海洋資源に恵まれていると言います。輸入コスト高騰によって採掘コストとの差が縮んでくれば大いに強みとなり得るのです。

それにより貿易黒字減少を補う体制を構築して行けば円高基調が変わらない中での、需給バランスのとれたシステムは築ける筈です。勿論内需拡大策とのセットでなければ意味がない事は言うまでもありません。

これが円安なら大変な事になります。供給力不足の中での円安を想像してみて下さい。インフレと高齢化、税の高負担、それこそギリシャも真っ青な世界の出現かも知れないのです。

それだけは何としても避けたい、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月 7日 (火)

既に消滅しつつあるCO2温暖化犯人説

当ブログで地球温暖化問題のC02犯人説については、素人ながら常々疑義を差し挟まさせていただいておりますが、流石に今年の夏は異常です。温暖化は日本だけで見た場合は確実に進んでいるように思えます。

ところがお気づきかもしれませんが、各マスコミ揃っての現象として、この暑さとCO2犯人説を結びつける論調が強くないのです。以前なら大騒ぎではないでしょうか。やはり企業も個人もCO2排出を制限しなければいけないとか、燃費の悪い車に乗るな、夜間のコンビニ経営をやめろ、等の大合唱がないのです。

これはどういう事なのでしょうか(?)理解に苦しむのですが、既に正確な情報を把握しているのかもしれません。その場合は開示の義務はどうなっているのか、また恣意的に隠蔽を図った場合は、どういう罰則があるのか興味をそそられます。

ところで最近はCO2犯人説に真っ向から異論を唱える本なども発行されているようです。『科学者の9割は「地球温暖化」CO2犯人説はウソだと知っている』(丸山茂徳著:宝島新書)の中で書かれている事を、ブログ「忙中閑話」から拝借しました。私が読んだ訳ではありませんので、念のため。。。

温暖化の要因を影響度の大きな順に並べると、
(1)太陽の活動度、(2)地球磁場、(3)火山の噴火、(4)ミランコビッチの周期、(5)温室効果ガス となり二酸化炭素濃度は5番目になっている。既に地球は寒冷化の周期に入っており、あと10年経てば自ずと結果が出るとも言う。

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他の気象に関する専門的サイト(複数)では、CO2が吸収出来る赤外線の量は既に飽和状態(上の表)に達していると言っています。という事は、今後いくらCO2が増えても温暖化には殆ど寄与しないという事になるのです。

但し、現在大気中に存在する0.038%のCO2が、3%以上にもなると人間は住みづらくなるらしく7%で生存不能となれば、このまま増やし続ける訳にもいかない事も事実のようです。

ただ産業革命前との比較では0.012%しか増加していないというデータもあります。1.5倍増えるのに250年もかかっている訳ですが、百倍近くに増えるまで何万年かかるのか、私などの想像の及ぶところでない事も確かです。

こういう、いずれバレる嘘をついてでも儲けたい詐欺師の面々がいて、反対側にはお人好しにも、バカ正直に排出量取引などで資金を献上する国や企業、個人がいます。私には後者が日本人に見えて仕方がないのですが、考え過ぎでしょうか(?)

いずれにしても、状況証拠的にも、具体的数字、データを見ても限りなく胡散臭い地球温暖化CO2犯人説は、自然消滅的にフェードアウトして行くかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月 6日 (月)

気まぐれな勝利の女神が微笑むのは?

男子ゴルフ、フジサンケイクラシックでの石川遼と園田峻輔のプレーオフは、4ホール目で園田のミスパットにより勝負がつきました。正に手に汗握る後半9ホール大接戦後でのプレーオフだったのですが、石川が追いかける展開にスリルが倍増したのです。

20100801201 それにしてもバーディパットをことごとく外す石川に比べ、園田はショット、パット共17番までは安定感があり、2打差での18番の攻防は園田に分があるかに思われました。

ドラマは最終ホールで意外な展開を見せます。園田は第2打をグリーン横の深いラフに打ち込み、3打もラフへ、明らかに大きいと思われた第4打は何とピンフラッグに包み込まれ真下に。。。

「プロゴルファー猿」の秘伝の技「旗つつみ」を目の当たりにしたギャラリーが、やんやの喝采を贈った事は言うまでもありません。勝利の女神は園田についた、と誰もが思ったのではないでしょうか。

対する後続組石川のドライバーショットは左クロスバンカーへ、勝負あったかに見えた残り175ヤード、8番アイアンで放たれた第二打は、石川の目線が導くピン手前1メーターに、、一瞬大歓声に包まれます。

これを難なく沈めた石川に、気まぐれな勝利の女神の心は大きく傾きました。やはり、けれん味なくひたむきに攻める姿に、一時は決まっていた結果さえも書き換えられるのでしょうか。勝負の彩は一瞬のひるみも、瞬時の迷いも見逃さないようです。

解説の戸張捷がいみじくも言った、どちらが勝ってもグッドウィナー、グッドルーザーという言葉に集約された、若さと爽やかさが溢れる好勝負ではありました。

ところで、こちらは爽やかさとは縁のない政治の世界の方も予断を許しません。一時は優勢と伝えられた菅総理側ですが、選挙に強いと言われる小沢陣営がじわじわ盛り返し、結果は圧倒するかもしれないと言われています。

もしそれが本当であれば、恐ろしい既成事実が出来上がるのではないでしょうか。結局、犯罪者であろうが被疑者であうが、国民に対し納得のいく説明なしに、外人さえ参加出来る内輪の選挙に勝てば総理になれるという、何でもありの世界が誕生するのです。

国民不在なんてもんじゃありません。独裁政治だって意のままではないでしょうか。天皇陛下に対する独自の解釈による発言や、日頃の彼の強引さから見て、あり得ないとは言い切れません。

どちらが勝ってもバッドウィナーではありますが、どうか気まぐれな勝利の女神が、最後の瞬間に菅総理側に、取りあえずは付いてくれる、あるいは民主党が分解するような、何か特別な事でも起きて、全てがリセットされる事を祈る、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月 4日 (土)

何事も正確でなければ価値がない

 

久高島の北約3キロの海上で直径約5.5キロの巨大な謎の渦が見つかったと第11管区海上保安本部が2日発表した。同本部によると、台風7号の強い風が吹き付けた影響で「海底の堆積(たいせき)物が巻き上げられたことによる現象」とみられるという。(琉球新報)

 

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鳴門の渦の何百倍になるのでしょうか。この記事を読んでも、書いてある事が本当なのか、にわかには信じ難いのですが、不気味ながら綺麗でもあり、非常に不思議な現象です。地球には未だ分からない事があまりに多過ぎます。どなたか正しい解説をして下さい。

しかし、この暑さはどうしたのでしょうか。朝夕は多少涼しくなってきたような気がしないでもないのですが、日中は灼熱地獄です。たまに電車で街に出ると、その不快さに参ってしまいます。

今年は熱中症で沢山の人が亡くなったそうですが、お年寄りにとってはそれこそ生き地獄でしょう。ところで先日のブログで、行方不明の高齢者の発覚が後を絶たない事に対し、日本の平均寿命も怪しいものだと書きましたが、間違いだったようです。訂正いたします。

計算式を見ましたが、とても私の能力では理解出来そうもありません。瞬間的に諦めました。そのくらいややこしいのですが、高齢者の分母は小さいので計算に対する影響は微々たるものだそうです。

従って日本人の平均寿命世界一は変わらないという事で一件落着となりました。統計などというものは、いい加減にしようと思えばいくらでもいい加減に出来るのですが、データが正確でないと意味がありません。

そこで疑問が沸き起こります。日本でさえこの有様であるという事は、他の国の精度は推して知るべしではないでしょうか。特に人口の多い発展途上国の場合、正確な実態が掴めているとは思えないのです。

データと言えば、今週の池上彰のテレビ番組で、国債発行残高に対する利払いが年間で20兆円を超えているような表現がありました。少なくとも私にはそう聞こえたのですが、10年ものの金利が1%〜1.5%くらいだというのに、そんなになる筈がありません。

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実際は債務償還費込み(上の表)の事のようです。しかも政府系金融機関の保有が三分の一近くを占めるので、国民側に支払うのはせいぜい6兆円程にしかならないのではないでしょうか。

それも量的金融緩和の一種という見方も出来、それ自体に問題があるとは思えないのです。紛らわしい表現で、「国債発行は悪」というようなミスリードこそ問題なのではないでしょうか。

さらに、相変わらず「国民一人当たり700万円の借金」と言っていました。正しくは昨日も言いましたように「国民一人当たり700万円の資産」です。

この問題はいい加減に正確な表現にしないと、世界から物笑いになるのは政治家だけではなくなる、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月 3日 (金)

財政破綻と消費税増税が好きな人たち

菅総理は、今回のガチンコ対決で消費税論議を蒸し返そうとしているようです。参院選で痛い目にあった筈なのに懲りないおっさんやなあ〜、と思われた方は多いのではないでしょうか(?)

これは本気でやらなければいけないと思っているようです。ちょっと救いようがないのですが、自分で勉強しようという気にならないのでしょうか(?)不可解です。いつまでも財務省に言いなりになっているようでは総理の資格はありません。尤も、最初から資格があったとは思っていませんが。。。

日本の財政状況が本当に悪いと思っているから、役人の言う事に容易に引っかかるのですが、この嘘もいつまで持つのか、そろそろ限界が見え始めているのではないでしょうか。

致命的に間違っているのは、お金は使えば減る、あるいは消えてなくなると思っている点です。お金は消えません。国民が国債を購入して政府に渡ったお金は、政府支出と言う形で100%国民の元へ戻って来るのです。

という事は、例えば国民がある年、100兆円の国債を買ったと仮定して、その国債は期限付きのお金(金利付きの不渡りがない約束手形)と同じですから、一定期間が過ぎれば、日本がなくならない限り全額償還されます。

最終的には償還金プラス政府支出100+α+100=200+α兆円が国民の元に残る事になるのです。丸儲けではないでしょうか。将来の子孫へのツケである訳がありません(?)それを元手にして次の国債を買えば、次の国債が前回比で増えた分だけは必ず、経済のパイが膨らむという訳です。

つまり、政府の借金は国民の資産に変わるので、この循環は永遠に続いても何の不都合もないのです。資産と負債が同額づつ増え続けて、どんな問題があると言うのでしょうか。バランスシート上黒字でさえあれば全く問題ありません。

その証拠に増減はありますが、基本的には毎年国全体の金融資産(企業と個人と政府)は増えています。2008年後半(5470兆円)から2009年(5590兆円)にかけては経常収支黒字分や設備投資が増えたこともあり120兆円も増えました。

驚くべき事に、そこを理解していない経済学者がいて、某有名私大教授などは個人金融資産から個人負債を引いた1100兆円が国債発行残高の限度だと言っていました。そういう認識でいる人は多いようです。

日銀や政府系金融機関も大量に買っている国債の発行残高と個人金融資産は、直接の関係がある筈がないのです。甚だ幼稚な解釈と言わざるを得ません。こんな先生では学生さんも不幸です。

ともあれ、国債発行は悪だと言われながら長年発行し続けている日本ですが、では国債の発行が出来ない場合はどうなるのでしょうか。増税で国家予算(100兆円として)を全額賄ったとすれば、100兆円分の個人資産は一旦ゼロになります。

その代わり政府支出で100兆円が戻ってきますから、結局資産は増えも減りもしない事になります。民間が借金しないときに、さすがにこれでは経済は縮小するのではないでしょうか。

バブル崩壊によるバランスシート不況下で、民間が返済を優先し、借金をしなくなった90年からの20年間、代わりに政府が借金をして、僅かながら経済成長を維持してきました。本当はもっとドラスティックにやっていれば状況は変わっていたとは思いますが、最悪の事態だけは、この国債発行で切り抜けてきたと言えます。

政府が日本の産業力を信じて、巨額財政出動による内需拡大策を採っていたなら、今のようにデフレで悩む事も、為替に一喜一憂する事もなかったのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月 2日 (木)

デフレ政策をしてきた国がデフレになるのは当然だろう

日銀が現行20兆円から10兆円追加の量的金融緩和を発表しました。いつもながらの Too Little Too Late です。これでは効果は限定的だし、市場も反応しないのではないでしょうか。

と思っていたら、やはり1日は円高が進んでいます。日銀砲も直接のドル買い介入ではなく、円を多少ばらまいたくらいでは効きません。今回は空砲に終わってしまったようです。市場は日銀の本気度を感じていないのでしょう。

尤も、世界中(主に欧米)がバランスシート不況下で緊縮財政に走る中、日本だけが多少金融緩和策を打ち出しても焼け石に水です。消費や設備投資に向かわず、国債消化が進むだけではないでしょうか。それはそれで悪い事だとは思いませんが、規模と知恵が不足しています。

何としてでもデフレを解消しようという強い姿勢は見えません。政府や日銀は事の本質が分かっていないようです。いや分かろうとしていないのかもしれません。

そもそもの発端は、90年にバブルを崩壊させた日銀の長期に渡る金融引き締め策にあります。不動産業者の倒産が相次ぎ、金融業界も根こそぎやられました。不良債権の山です。この時点で一番恐れるべきはデフレだったのです。

不動産を、うまく売り逃げた勝ち組と、高く買わされてローン地獄に叩き込まれた負け組に二分された日本人の、なかった筈の格差はここから始まりました。売り逃げ組の有り余る資金は銀行、あるいは他の金融商品に凍り付く事になります。

その結果、消費に向かう筈の資金が国全体で減少しました。必然的に税収も落ち込みますから政府は赤字国債を刷ってでも国家予算資金を調達をせざるを得ません。その対策の筈の消費税アップが駄目を押しました。不況の度合いが増々酷くなり、格差もデフレも進んでいったのです。

しかも相変わらず日本は外需依存国という思い込みから、国内向けの経済対策を怠ります。輸出だけは好調だったのです。その結果の円高対策として、企業の海外進出も進みます。米から年次改革要望書を突きつけられる条件が整ったのかもしれません。

この理不尽な内政干渉で、内需拡大策は足枷をはめられました。しかし、この時点で気がつけば未だ間に合ったのではないでしょうか。ところが驚くべき事に、小泉政権が打ち出したのは「改革なくして成長なし」の構造改革路線だったのです。

デフレの時代に構造改革や労働生産性を上げる事は、余計に供給過多となり、増々デフレを促進する事になります。正に逆の政策を採った訳ですが、これで経済が上向く筈はありません。必然的に好調な外需(輸出)に引っ張られる事になり、外需依存国というレッテルが定着して行きます。

円高も相まって、企業は増々海外での生産比率を高めますから、国内空洞化、デフレが止まりようがありません。やるべき事は明らかに逆なのです。

そんな中、2009年夏、国民一心の期待を背負って新政権が誕生しました。国民の生活が第一と言うからには、内需をちゃんとやってくれるかも知れない。。。ところがこの政権は日本国民の生活には関心がなかったのです。

あったのは自分の生活と利権、さらに隣国への資金供給の流れを作る事でした。その証拠に打ち出す政策は自民時代より露骨なデフレ政策(デフレ促進策)です。

観光立国ー外需、インフラ輸出ー外需、アジアの市場開拓ー外需、公共事業縮小ー反内需、子供手当ー貯蓄の奨励、これらは全て円高促進、内需縮小のデフレ政策なのです。お陰で対外資産だけはしこたま貯まって行く事になります。

代表選にうつつを抜かしている場合ではないだろう、今こそ、その資金を有効活用して、謂われなき外需依存国から内需発展国へ軌道修正すべきだ。それが出来る政党に早く政権交代してくれ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年9月 1日 (水)

結びの一番、ヨコシマ同士

民主党の小沢一郎前幹事長が党代表だった06〜08年、党本部から組織対策費(組対費)名目で党財務委員長あてに計約22億円が集中的に支出され使途が明らかにされていない問題で、09、10年も同様に計約13億7000万円の支出があったことが、同党の内部調査で分かった。

この使途も不明という。組対費の主な原資は国から支給される立法事務費(公金)で、06〜07年に財務委員長だった山岡賢次副代表が通常とは別の口座を開設したことも判明。同党はこうした実態についてさらに調べを進めている。【政治資金問題取材班】(毎日新聞)

35億円もの使途不明金がある。。。民間なら税務署から追求しまくられるでしょう。税金の場合は、なおさら厳しく調べるべきなのですが、この手の問題は大抵うやむやになるのが相場と決まっているようです。どこかから圧力でもかかるのでしょうか(?)

それにしてもここに来て、マスコミの民主叩き、特に小沢叩きが加速しています。何があったのでしょうか。こういう場合は何か大きな力が裏で働いていると考えるべきなのでしょうが、私などの想像力の限界を超えています。

しかし、小沢さんにしてみれば、この状況下での代表選は戦いにくいのではないでしょうか(?)従って和解案を模索する局面は十分考えられます。ある条件さえ整えば、降りるかもしれません。

その条件とは、自分の影響力を行使出来る人事と、訴追を免れる為の工作です。泥仕合の様相を呈してきた内ゲバを収束させる事も勿論視野に入っている筈です。またしても国民の見えにくいところで、しゃんしゃんと手を打ち、重要人事が決まって行く、まさにいつか見た悪夢のデジャブではないでしょうか。

とここまで書いて、後は話が決まってから書こうと思っていたのですが、密室談合の批判をかわす為なのか、本人同士の話し合いはもの別れに終わったようです。これでいよいよ民主党場所も千秋楽かもしれません。ダメ横綱同士のガップリ四が見られます。面白くなってきました。

どちらが勝っても最悪である事に代わりはありませんが、少なくともドタバタ具合が楽しめます。醜態を晒しまくって早く分裂してくれないかなあ、と思われた方、クリックをお願いします。

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