財政破綻と消費税増税が好きな人たち

菅総理は、今回のガチンコ対決で消費税論議を蒸し返そうとしているようです。参院選で痛い目にあった筈なのに懲りないおっさんやなあ〜、と思われた方は多いのではないでしょうか（？）

これは本気でやらなければいけないと思っているようです。ちょっと救いようがないのですが、自分で勉強しようという気にならないのでしょうか（？）不可解です。いつまでも財務省に言いなりになっているようでは総理の資格はありません。尤も、最初から資格があったとは思っていませんが。。。

日本の財政状況が本当に悪いと思っているから、役人の言う事に容易に引っかかるのですが、この嘘もいつまで持つのか、そろそろ限界が見え始めているのではないでしょうか。

致命的に間違っているのは、お金は使えば減る、あるいは消えてなくなると思っている点です。お金は消えません。国民が国債を購入して政府に渡ったお金は、政府支出と言う形で１００％国民の元へ戻って来るのです。

という事は、例えば国民がある年、１００兆円の国債を買ったと仮定して、その国債は期限付きのお金（金利付きの不渡りがない約束手形）と同じですから、一定期間が過ぎれば、日本がなくならない限り全額償還されます。

最終的には償還金プラス政府支出１００＋α＋１００＝２００＋α兆円が国民の元に残る事になるのです。丸儲けではないでしょうか。将来の子孫へのツケである訳がありません（？）それを元手にして次の国債を買えば、次の国債が前回比で増えた分だけは必ず、経済のパイが膨らむという訳です。

つまり、政府の借金は国民の資産に変わるので、この循環は永遠に続いても何の不都合もないのです。資産と負債が同額づつ増え続けて、どんな問題があると言うのでしょうか。バランスシート上黒字でさえあれば全く問題ありません。

その証拠に増減はありますが、基本的には毎年国全体の金融資産（企業と個人と政府）は増えています。２００８年後半（５４７０兆円）から２００９年（５５９０兆円）にかけては経常収支黒字分や設備投資が増えたこともあり１２０兆円も増えました。

驚くべき事に、そこを理解していない経済学者がいて、某有名私大教授などは個人金融資産から個人負債を引いた１１００兆円が国債発行残高の限度だと言っていました。そういう認識でいる人は多いようです。

日銀や政府系金融機関も大量に買っている国債の発行残高と個人金融資産は、直接の関係がある筈がないのです。甚だ幼稚な解釈と言わざるを得ません。こんな先生では学生さんも不幸です。

ともあれ、国債発行は悪だと言われながら長年発行し続けている日本ですが、では国債の発行が出来ない場合はどうなるのでしょうか。増税で国家予算（１００兆円として）を全額賄ったとすれば、１００兆円分の個人資産は一旦ゼロになります。

その代わり政府支出で１００兆円が戻ってきますから、結局資産は増えも減りもしない事になります。民間が借金しないときに、さすがにこれでは経済は縮小するのではないでしょうか。

バブル崩壊によるバランスシート不況下で、民間が返済を優先し、借金をしなくなった９０年からの２０年間、代わりに政府が借金をして、僅かながら経済成長を維持してきました。本当はもっとドラスティックにやっていれば状況は変わっていたとは思いますが、最悪の事態だけは、この国債発行で切り抜けてきたと言えます。

政府が日本の産業力を信じて、巨額財政出動による内需拡大策を採っていたなら、今のようにデフレで悩む事も、為替に一喜一憂する事もなかったのだ、と思われた方、クリックをお願いします。