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2010年10月 6日 (水)

日銀にさえ舐め切られている某国政府

日銀は5日、4年3カ月ぶりに実質的なゼロ金利政策の復活を宣言するとともに、国債やコマーシャルペーパー(CP)など5兆円規模の多様な金融資産を買い 進めるための基金創設の検討を表明した。市場に驚きを与えた一連の政策を、白川方明総裁は記者会見で「包括緩和」と命名。デフレ脱却に向けて「金融政策は 異例の世界に入っていく」と述べた。(時事通信)

政策金利の誘導目標を0.1%から「0.0~0.1%」に変更したことについて「実質的なゼロ金利政策をより明確に示すもの」と説明した。そのうえで、翌日物金利がより大きく下がる可能性に触れ「翌日物金利の一時的な振れを明示的に許容することが効果的と判断した」と述べた。(日経新聞)

日銀が先月に続いて重い腰を上げました。ゼロ金利プラス 買いオペ等による、質的、量的緩和を同時に行う事で「包括緩和」と命名したのでしょう。しかし、返す刀で白川さんが「銀行券ルール(国債保有残高を銀行券発行高の範囲内におさめる)を拡張して適用する必要はない」と言ったのは余計だったのではないでしょうか。

いくら中央銀行の独立性は尊重されるべき、と言っても国の財政政策を牽制するような言動は感心しません。対外的にも手の内をさらけ出す事で国益を損ないます。ちょっと勘違いがあるのかもしれませんが、梃でも動かないぞ、という頑固さには困ったものです。

それとも誰か怖い人にでも言わされているのでしょうか。(?)いずれにしても、金科玉条の如く、先人の決めた事を大した意味もなく守る、こういう硬直した姿勢こそが今日の日本の凋落を招いている一因と言えます。

今回の処置も効果は限定的で、多少株価は上がったものの、円はピクッと動いただけでした。既に追加の金融政策が必要との声もあります。対症療法ではデフレという名の難病は治せないのです。

翻って、外貨準備高世界一の某国の場合、為替介入の為の資金調達は短期国債30%に対し、70%が発行通貨と中央銀行の当座預金だそうです。すなわち米に倣って根拠の薄いお金を刷りまくっているという訳です。100%が短期証券の日本の場合と大違いです。

その資金(外貨準備)を元に世界中の国債を買って恩を売りながら、自国通貨安を誘導する訳ですから楽なもんです。しかもその為に刷った大量の元が市場に溢れてもインフレにさえなりません。

尤もこれは別の意味があり、皮肉にも不動産バブルや海外からの資本が供給する物とサービスがファイアーウォールになっているようです。つまり、東京よりも高い不動産を購入した事による可処分所得の減少が過大な消費を抑制する効果となってインフレを防ぎ、また日米欧韓の怒濤の供給力さえ需要を追い越せない状況が、国の暴走を救う結果になっているのです。

しかしながらこの均衡を長く続けるのは至難の業ではないでしょうか。どこかで一度調整局面を迎えなければならないのは自明の理で、その後はこれまでのような高成長は望めないと言われています。2013年には名目GDPで日本に抜き返されるという観測もあるようです。

どう舵取りをするのかお手並み拝見と言いたいところですが、経済ファンダメンタルスにしても技術力においても、彼の国よりよっぽどいい条件が揃っているというのに日銀を全くコントロール出来ない、我が国の政府よりはましかもしれない、と思われた方クリックをお願いします。

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