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2010年10月

2010年10月31日 (日)

日本の宝、中小企業の経営者

金曜日の夜、都内某所にて、ある東京の経営者の会がありました。今回は講師として「自動車と自動車関連産業の未来」というテーマで話をさせてもらったのですが、久々の苦手な講師役には、思わぬところに落とし穴が待っていたのです。

まず時間の割には資料が多すぎました。1時間の予定なのに話の半分くらいで達してしまったのです。あわててまとめてしまったので肝心なところがぼやけてしまいました。これでは聞いてる方はチンプンカンプンです。

さらに資料の表などが細か過ぎ、プロジェクター画面ではよく読めなかったのです。自分が日頃使っているものとの差を計算していませんでした。慣れない事はするものではありません。

それでも皆さん辛抱強く聞いてくれました。こちらから見ていると、熱心に聞いてくれているかどうかは目の輝きで分かります。大半の人の目が輝いていたのです。中小企業とは言え、さすがは経営者、私のような者のお喋りからでも何かを得ようとするどん欲さは頼もしい限りです。

勉強会の後の食事会でも、この経営者達の存在感に圧倒されます。まずスピーチが皆上手で内容も知的なのです。日本の未来に安堵せざるを得ません。大企業のトップに比べて現場を良く知っているし勉強熱心と言えます。

経団連の連中や、国を代表するような大企業の経営者は、まずステレオタイプで面白さも柔軟さもなく話になりません。お飾りでしかない証明ではないでしょうか。

128c98172db ところでその会でも話題になったテスラとトヨタの関係ですが、今日のテレ朝「サンデーフロントライン」でも取材していました。なぜトヨタは自動車産業が黄昏れている米のベンチャーなどに投資する気になったのでしょうか。

車、特に900万円もする電気スポーツカーの方は、我々から見ればニッチ(隙間)マーケットでしか通用しない代物です。何か発展性があるとも思えません。技術に関してはトヨタと比較出来る筈もなく、大人と赤子程の差もあります。

GMとの合弁であったカリフォルニアNUMMIから撤退し、雇用を失わせた事に対する引け目でもあったのでしょうか。その跡地はテスラに買われ、その代金を丁度補う形での投資は偶然とは思えないのです。

また今回の完全無実のトヨタ車バッシングに懲りて、当局から狙われないよう米国内に味方を作る意味もあったのでしょう。形を変えたロビー活動かも知れません。

どう見ても慈善事業にしか見えないテスラへの投資は、米に払う税金だと思えば安いものかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月29日 (金)

フーガハイブリッド登場、その実力は(?)

日産自動車は2010年10月26日に「フーガハイブリッド」を発表、11月2日に発売する。全長5m近い大型ボディーにもかかわらず、1.5Lコンパクトカー並みの燃費19km/Lを実現した。車両本体価格は577万5000〜630万円。

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エンジンはハイブリッド専用の3.5L V6で、最高出力225kW(306PS)/6800rpm、最大トルク350Nm(35.7kgm)/5000rpmを発揮。トヨタ「プリウス」と同様に吸気バルブを遅閉じして吸入空気量を減らし、圧縮比よりも膨張比を大きく取って効率を高めるアトキンソンサイクルを採用している。
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モーターは最高出力50kW(68PS)、最大トルク270Nm(27.5kgm)。ガソリンエンジンの3.7L V6モデル、245kW(333PS)/7000rpm、最大トルク
363Nm(37kgm)/5200rpmと同等の加速性能を持ちながら、10-15モード燃費はガソリン3.7L 2WD車の10km/Lに対し、ハイブリッドは19km/Lと1.9倍に向上している。燃料は無鉛ハイオク指定、ハイブリッド車のため100%エコカー免税が適用される。
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2クラッチシステムでエンジンを使わないときは切り離せるので、EVモードで走れる速度域が広いのが特徴だ。発進時は基本的にモーターだけを使い、バッテリー残量が十分なら最高80km/hまで、最大距離は約2kmまでモーターだけで走行できる。高速巡航時もモーター走行が可能で、アクセルオンなら最高80km/h、アクセルオフなら最高140km/hまでの速度域でエンジンを始動せずに走れる。ちなみにプリウスの場合、EVモードの最高速度は約60km、最大距離は約2kmだ。
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日産によれば、2クラッチ式ハイブリッドは横置き4気筒エンジンのFF車にも搭載でき、シンプルなシステムなので短期間で開発できるという。具体的な車種や販売時期は明らかにはできないが、フーガ以外のモデルへの搭載も計画しているそうだ。
(日経トレンディネット)

日産がハイブリッドカーのジャンルに殴り込みをかけてきました。見るとホンダタイプよりはトヨタのパラレルスプリット型に近いようです。コンペティターのクラウンハイブリッドとの大きな差は燃費と電池(クラウンのニッケル水素に対し、リチウムイオンを採用)ですが、エンジンを、間に組み込んだクラッチでモーターから完全に切り離す事により、燃費効率が上がったのだそうです。

その結果の、クラウンのリッター15.8kmを 3.2kmも上回るのはアドバンテージになるのではないでしょうか。面白くなってきました。これで日本を代表する三メーカーからハイブリッドが出揃った事になりますが、海外メーカーは独自開発を諦め、ベンツなども日本メーカーにすり寄って来ているようです。

日産はHVで立ち後れ、EVで起死回生を狙っているのかと思いきや、きっちりHVも開発していました。その日産の開発姿勢や、EVなのにちっともEVらしくないリーフを、前のブログで思い切りけなしたりしたのですが、大変失礼いたしました。技術の日産(古い?)と言うだけあってエンジニアは健在のようです。

フーガという車は先代がセドリック/グロリアで、フルモデルチェンジの時になぜか改名されました。セドリック/グロリアのファンにはショックだったのではないでしょうか。

スタイリングも大きく変わり、前の格調高さや歴史が消えてしまったので、がっかりしていたのですが、日産としては従来の保守路線から大きく逸脱する大冒険をした事になります。なぜそんな事をしたのか理解出来ません。

結果的にも成功したとは言えず、じり貧になって消えて行く車かと思っていた矢先、大カンフル剤が注入されました。これでしばらくは生きながらえるのではないでしょうか。

そもそもハイブリッドシステムを既存の車に組み込む事は、大幅なコストアップと重量アップを意味します。従って、軽量級の車に対しては限りなく難しいのです。ホンダはシビックに続きフィットにも装備するなどして、軽量級の燃費アップを目指していますが、難題に挑戦する姿は、いかにもホンダらしいと言えるのかも知れません。

日産もフーガで見通しをつけてから小型車にも挑戦するのでしょうが、いかにコストダウンをするかがキーになります。いい意味での競争が、より日本車を磨いて行くのではないでしょうか。

それにしてもレアアース輸出規制問題が未だ解決していないのは気がかりだ、中国一国だけに頼らない貿易システム構築が急務だと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月28日 (木)

世界汚職指数

【ベルリン共同】世界各国の汚職を監視している非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナルは26日、2010年版「汚職指数」を発表した。日本の「清潔度」は178カ国・地域のうち、昨年と同じ17位だった。1位はデンマーク、ニュージーランド、シンガポールの3カ国が並び、最下位はソマリア。

汚職指数は、さまざまな国際機関などが集めたデータに基づき、政治家と公務員らの「清潔度」を10点満点で評価。1995年から毎年公表している。

1位は9・3点で、9・2点のフィンランドとスウェーデンが4位。日本は7・8点。米国は22位で7・1点、韓国は39位で5・4点、中国は78位で3・5点。ソマリアは1・1点、176位のアフガニスタンとミャンマーは1・4点だった。

同組織は「世界中の多くの貧しい人々が、汚職の被害を受けている」と強調。国際社会は、汚職の根絶に向け法整備を強化すべきだとした。

(トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International, 略称:TI)は、腐敗、特に汚職に対して取り組む国際的な非政府組織である。世界中の腐敗をリスト化した「腐敗認識指数」(Corruption Perceptions Index) を毎年発表していることで知られる。本部所在地はドイツ・ベルリン。トランスペアレンシーとは「透明性」の意)
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上の表は2008年のものですが、日本はアメリカ、イギリス、ドイツ、ノルウェー、あたりと同等という事なのでしょうか。どういうデータを集めているのか分かりませんが、濃い色の国の方が圧倒的に多いというのは厳しい現実です。

他の国の事はともかく、日本の政治家や官僚が、そこまで清潔だとは思えません。民主党なども、ここに来てマニフェストを反古にしても、企業献金を受け付けるなどとほざいていますが、見返りもないのにお金を出す筈がないのです。

企業が利益にもならない投資をするのは株主に対する背任行為になります。利益を期待すれば犯罪だし、どちらにしてもおかしい事にしかなりません。知ってか知らずか、経団連も簡単に受け入れ過ぎです。

また、蓮舫大臣の見せ場である事業仕分けショーが始まっていますが、廃止になったものが、いつの間にか裏で復活しているのも、利権がらみとしか考えようがありません。人をバカにした茶番劇をいつまで続けるのでしょうか。

私の経験上からも、日本の民間はベリークリーンなのに、政治家が薄汚れているのは解せないのです。やはり言われているように、日本人ではないのかもしれない、少なくともマインドは外人のものだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月27日 (水)

新世界経済秩序では保護主義が台頭し貿易立国が衰退するだろう

月曜日のブログで、ホンダの世界展開について肯定的な見解を述べたのは、日頃の当ブログの論調と違う、いかがわしい世界とは、なるべく関わりを持たない方がいい、というのが持論ではなかったのか、とカミさんから突っ込まれました。

確かに言われる通りです。世界中に幾つも拠点を持つ世界企業は円高の影響を受け難いし、ある程度の数を必要とする自動車産業にとって、世界との連携は欠かせないのです。

今さら国内外を併せて2500万台もの生産能力を持つ、日本の基幹産業を、国内に閉じ込める事など不可能です。部品メーカーも含めて莫大な投資を海外に行って来てました。さらに現地に対する貢献度も半端ではありません。

そういう意味で、日本と世界は抜き差しならない関係に陥っていると言っても過言ではないのです。言い換えればグローバリゼーションの罠にどっぷり嵌っているのです。

だからと言って、未来永劫その関係が続くとも思えません。そもそも日本の自動車会社が米などに本格的に進出したのは80年代後半からです。未だ四半世紀しか経っていないのです。

つまり20年後、30年後の姿が今現在、正確に予測出来ると考えるのは無理があるのではないでしょうか。そんな先の話は全く分からないのです。世の中、一寸先は闇です。

そこで今回のG20ですが、米財務長官のガイトナーさんが興味深い提案をしていました。反対国が多く採択はされませんでしたが、各国、経常収支(赤字でも黒字でも)をGDP比で4%以内に抑えようと言うものです。

この本音は各国へのドル安容認押し付けと、中国の元を切り上げさせる為の呼び水的なものだったのでしょうが、あまりに身勝手な為に黒字国ドイツなどの不評を買ったようです。

しかし言っている事自体は的を射ていると言わざるを得ません。アメリカの一人経常赤字で成り立っていた経済パラダイムが崩れた訳ですから、黒字国が今までのように利益を受け続ける事などあり得ないのです。

無理矢理現状を維持しようとすれば、ドイツとギリシャのような関係の国で世界が溢れる事になります。とても持続可能とは思えないのです。せめて4%以内にでもすれば、瞬間的には借金も何とかなるかもしれないし、中国や韓国のような輸出立国も成り立つのかも知れません。

しかし、最近盛んに推進されている、TPP  EPA  FTA などは自国、あるいは特定地域の得意分野で荒稼ぎしようといういかがわしいものです。基本的に4%理論に反します。このやり方では例え4%に抑えられたとしても全ての国家間でウィンウィンの関係などあり得ないのではないでしょうか。

という事は、米の一国集中赤字が期待できない今後は、産業基盤の弱い国は保護貿易に傾かざるを得ないのです。それは貿易の自然消滅を意味します。世界の貿易量は今後激減して行くのではないでしょうか。

持続可能な対外財政赤字など、宇宙のどこにも存在しないのです。従って好むと好まざるとに関わらず、日本と世界との関係は薄れて行く事になります。国のアイデンティティを守る限りそうなるのではないでしょうか。

内需拡大を叫んでいるのは、そういう理由なのです。日本のような自己完結型先進国は、政府さえその気になれば十分に単独でやって行けます。過度に貿易に依存していないからですが、先端技術力によって、さらに依存度を下げる事も可能です。

困るのは世界の方です。当面は日本はエネルギー関係、あるいは天然系資源が買えるだけの外貨(円高が貢献)を稼げばいいのですが、それらの加工品である十分な生産財、資本財の供給がなければ途上国の輸出産業は成り立ちません。

それでも心配は無用です。人間は食料さえあれば生きて行けるのです。贅沢をしなければ何の問題もありません。人間の原点に戻って、世界に対する妙な野心を捨てれば、こんなに快適な事はないのです。

流石にそこまで行けば、海外に進出している日本企業の有り難みが増して、大切にしてくれるのではないでしょうか。

確かに世界はいかがわしいし、日本が積極的に関わる意味もあまりないのですが、その選択権は我々にあります。段階的に世界から引き上げる事も選択肢の一つだし、相手国によっては留まって貢献を続けるのも意味があるかも知れません。

その時点で、それからの事は考えればいいのですが、100%世界との関係を絶つ事は考えられないので、相手をじっくり選んで付き合うしかないのかな、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月26日 (火)

過激派都知事の四選については(?)

10月24日(日)放送のフジテレビ「新報道2001」では、左寄りフジテレビとも思えない過激な討論が行われていました。石原慎太郎東京都知事が出演すると、想定外の方向へ飛び火するのかも知れません。

話は信憑性に疑問符のつく、例のビデオ内容を含む尖閣諸島問題から、国防問題へ発展し、日本は核を持つべしと持論をまくしたてていました。ポテンシャル的には二年もあれば十分開発可能なのだそうです。

問題は核保有の為の議論すら出来ない事です。左寄りマスコミの総攻撃を受けるのは確実ではないでしょうか。自民党時代でも、口を滑らせただけで失脚ものでした。(民主ではどの道あり得ませんが)

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話はさらに次期都知事選に及び、石原氏の再出馬について本人、明確には否定しなかったのです。その方がいいかも知れません。なんだかんだ言われていますが、功罪で見ればプラスの方が大きい気がします。

一番は何と言ってもディーゼル車の排ガス規制です。随分東京、いや周辺も含めて空がきれいになりました。ただ、未だ完璧とは言い難い事も事実で、もう一段突っ込んだ規制が望まれます。

私の花粉症が、今年の春から完治したかの如く調子が良く、秋の豚草シーズンにも例年より劇的に軽いのはディーゼル微粒子による花粉症への増幅作用が激減したせいかもしれないのです。

それはともかくとしても、石原さん以外の後の都知事候補がいかしません。東国原元宮崎県知事や蓮舫、舛添氏などが噂に上っていますが、この人達が長のつくポストに就くなどというのはブラックジョークです。

まして東京都は予算だけでも、減ったとはいえ12兆4千億円もあります。これはチリやルーマニアあたりのGDPにも匹敵し、韓国の国家予算(日本で言う一般予算+特別会計)にさえ肉薄するのです。

軽〜い気持ちで県知事や、事業仕分けの延長戦で臨まれたのでは、たまったものではありません。冗談は休み休みにしてほしいものです。とにかく左巻き知事は美濃部さんで懲りたし、タレント系は青島さんで懲りた筈です。

消極的選択ではありますが、他にまともな人材がいないのであれば、行動力だけはある石原さんで行くしかないかも(?)と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月25日 (月)

リーダー・オブ・ワールドエンタープライズ

ホンダの伊東孝紳社長のインタビュー記事が顔写真付きで日曜日の日経新聞に出ていました。私がいた当時と大きく変わっていない若々しく、意志のある顔つきは、今後のホンダを象徴しているようで、なかなか頼もしいのです。

209001s 記事では他社との提携よりホンダのオリジナリティを重視し、絶えず本田宗一郎時代の精神(中小企業精神?)に立ち戻ろうとする姿勢がよく出ていました。ホンダDNA健在振りに大いに安心させられます。

そもそもホンダという会社は、若さと発想力が売りで、その結果がニッチ(隙間)と言われる市場を開拓してきました。時には時代に対し、先取りが過ぎて失敗する事もありましたが、コンセプトの斬新な商品を続々と市場に投入する事は、正にデザイナー、エンジニア冥利に尽るのです。

私の8年間のホンダ在籍時代に、伊東社長は車体設計部門に属していた関係で、デザイナーの私と仕事上の付き合いは頻繁でした。当時、彼は未だ入社して間もなかったのですが、何人かいる印象に残るホンダマンの一人と言えます。

谷田部に一緒に風洞実験のため出張した時に、エンジニアの割には頭が柔らかく、ユーモアを解する人間だという事が分かったのですが、エンジニアにありがちな理詰めで押してくるタイプではなく、協調の中に答えを見いだして行くタイプとでも言った方が適切かもしれません。

体も大きく、いかつい見え方とは裏腹に、人なつっこい笑顔はワールドワイドに展開するホンダビジネスに適しているのではないでしょうか。彼は記事の中で、円高に関しては世界中にある工場をうまく融通し合えば、大きな問題はないと言っていました。

正にこの言葉にこそ、日本経済の抱える矛盾への答えが集約されているのですが、周りが騒ぐ程、当事者達は円高に対して神経質ではないのです。世界中に生産拠点を持つという事はそういう事です。因みにホンダ車の国内販売は全生産量の15%に過ぎません。

また、別の記事ですが、記者の「ホンダは世界企業だから、社内公用語は英語にしないのか」の問いに、「日本人の会社で英語が公用語などという事はあり得ない」と、一刀両断に切り捨てていました。いいですねえ。気持ちいい限りです。

記事の締めくくりは「私が最も望んでいるのはFTAだ」でした。輸出企業経営者としては当然ではないでしょうか。FTA はホンダと日本にとっては大きなメリットかあるのです。それは裏返せば、輸入国のデメリットでもあります。

誰かのメリットは、間違いなく他の誰かのデメリットになります。利権でも絡まない限り、欧米先進国と言えども競争力ある日本とのFTAを本気で望む国があるとは思えません。

私がホンダを去るときに、「韓国や、行く行くはアジアの国々の自動車デザインをサポートしたい」と言うと、伊東氏はデザイナーは、そのような自由な発想と行動が出来てうらやましい、と言っていたのが印象的でした。

それから20余年の月日が流れ、私はその時に言った事を実践し、ホンダに残った彼は、驚いた事に「世界企業ホンダのナンバーワン」まで上り詰めたのです。実に感慨深いものがあります。是非ホンダらしさで一暴れしてもらいたいものです。

日本の経営者はまだまだ健全だ、少し日本の未来に安心したと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月21日 (木)

グローバリゼーションの罠(3)

ところで韓国などが積極的に押し進めているFTA(自由貿易協定)ですが、これは諸刃の剣です。韓国も農業が壊滅するのではないかという事で、随分反対意見もあったのです。結局戸別保証をする事で納得をさせているようです。

しかし、それでは日本のように自給率がじり貧になる事は目に見えています。強いと思われる輸出産業を活かす為の政策ですが、自己矛盾を包含し、さらに全世界相手にFTAを実現する事は考えられません。

比較優位理論で言うような、得意とする産業が何もない国だってあるのです。そういう国にとっては悪夢の選択となります。万年財政赤字、外貨不足による借金に苦しむ事になりかねないのです。

従って、日本がFTAを積極的に推進したとしても、それを望む相手国が本当にあるのか疑問です。まず当の韓国だって怪しいものではないでしょうか。日本に進出して成功した企業すらないのに、ごく一部の商品を除いて輸出で日本の市場に食い込むのは至難の業と言わざるを得ません。

反対に日本からは、自動車などの現行8%の関税を撤廃すれば地の利も手伝って、エコカー等、怒濤の輸出ラッシュになるのではないでしょうか。その結果、輸出先より国内で高く売る現代自動車などは海外生産、海外販売がメインとなるかも知れません。

因に欧米(米2.5%/ものによっては25%  EU10%)でさえ自動車には関税がかけられますが、日本はどこの国に対しても0%です。いかに日本車が恐れられているかが分かります。

このように完全に平等な貿易関係などというものは幻想と考えるべきです。お互いに守るべき産業は高関税をかけても守らなければならないのです。さらにFTAを締結している国同士は、周りから見れば立派な障壁になります。

民主党が提唱する東アジア経済圏などといういかがわしいものも、周りから見れば障壁以外の何ものでもなく、その経済圏の中でさえ今回のギリシャような問題が起きかねないとあっては、百害あって一理もない制度に他ならないのです。

軽々にも、グローバリゼーションなどと英語で言えば、聞こえはいいかも知れませんが、実は誰かが儲かり誰かが損をするイカサマ氏の方便に過ぎないのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月20日 (水)

グローバリゼーションの罠(2)

日本企業が生産拠点を世界に求めて、得をしたのは明らかに相手国です。日本には年間で数兆円(昨年は3兆円)しか利益が還元されませんが、相手国は世界トータルで200兆円の売り上げ、すなわちGDPが増えるのです。

その結果、周辺に経済強国=軍事強国を作ってしまう事になります。未来永劫仲のいい国同士ならまだしも、下手をすると敵にだってなりかねないのです。国家単位で見て、あまりいい防衛政策とは思えません。

ただ、経済的結びつきで利害関係が一致すれば、切っても切れなくなる事も確かです。例えば日中の場合、レアアースを中が輸出、日本で生産財に加工、中で組み立てて再度輸出、日本企業が日本製品に搭載して中国などに販売というような図式がありますが、こういうパターンが増えれば、相手を無闇に攻撃するなどという事は考え難くなるのです。

今現在は、日中あるいは日韓関係として、そういう意味での経済蜜月関係は続いていると見るべきです。従って、もし紛争が起きても、長期に渡る事は考え難く、経済界からの圧力は早期の解決を実現させるでしょう。

しかし、未来永劫このパターンが続く事もあり得ません。賃金の上昇や、材料の変化等によって、もろくも崩れるのは歴史的事実です。日本人は妙に楽観的ですが、やはり海外と付き合う事のリスクは政治的なものも含めて、極めて高いと言わざるを得ないのです。

従って国内に十分な需要さえあれば、海外リスクを取る企業は激減する筈です。しかも世界市場での一番大きなマスは中進国に取って代わられます。薄利多売の量産品生産では採算が合わなくなるのが先進国として自然の成り行きなのです。

尤も、日本のような技術先進国においては、高付加価値商品、あるいは高精度資本財、高性能生産財などは放っておいても売れますから、不毛なコスト競争に巻き込まれなくても十分な外貨を稼ぐ事は可能です。

一方、資源輸入では円高のメリットを受けて年々対GDP比は下がる傾向にあります。省エネ化、リサイクルが進んだ日本では、せいぜい5%程度に過ぎないのですが、極端な話、この5%を何らかの形で稼ぎ出せば、それ以上の外需は必要ない事になります。

例えば日本の場合、貿易収支を所得収支が上回る事が何年も続いていますが、10兆円前後もある所得収支は、輸出に頼る構図を限りなく減少させます。という事は、もう何年も前から貿易等による外需に頼らなくてもやって行けるだけの体制が整っていると言えるのではないでしょうか。

純輸出が1%程度しかない国が、グローバリゼーションの名の下に、世界を過剰に意識する必要は全くないのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月19日 (火)

グローバリゼーションの罠(1)

日本人は黒船来航によって、よほど酷くショックを受けたと見えます。それ以来海外との関係は積極的に持つべき、鎖国は発展を遅らせ国を弱体化させる、という考え方が染み込んでしまったようです。

それくらい欧米の圧力は激しく、通商条約を結んでも極端な不平等に泣かされました。それでも、なんとか植民地化だけは免れたのです。欧米列強の軍事力を持ってしても簡単には落とせないという判断をせざるを得ない、整備された体制と、よく躾けられた国民がいた訳です。

明治維新後の富国強兵、殖産興業政策により日本は奇跡的とも言える発展を遂げます。特に軍事力は目覚ましいものがありました。元々武士という階級に脈々と受け継がれて来た忠君(忠国)精神があったからなのでしょうか。

ただ軍事強国というのは、米を見ても明らかなように、行き過ぎると問題を生じさせます。結局相手国との問題解決手段としての軍事力は将来に禍根を残す事にしかなりません。頭がいいやり方とは思えないのです。

従って軍事力は専守防衛に徹すべきです。そういう点で今のやり方は間違ってはいないのですが、米に過度に依存するのは好ましくありません。同盟関係はともかくとして段階的に自衛隊の役割を拡大すべき事は明らかです。

もう一つ日本人が凝り固まっている固定概念に、「日本は資源のない国だから、資源を輸入し、それを加工して輸出するしか発展する道がない」というのがあります。

確かに資源がない国が世界との関わりを積極的に持って、経済で成功しようというのは間違った考え方ではありませんでした。プラザ合意の1985年頃までは、それはそれで正しかったのです。

80年代に世界に対する日本の存在感が増して来ると、色々な摩擦が起こる事になります。貿易で一人勝ちは許されないのです。結局拡大再生産しか頭にない経営者はこぞって海外に打って出る事を選択せざるを得ませんでした。

しかしそれで得たものは、国内の空洞化とデフレだったのです。名目GDPは95年から殆ど上がっていません。さらに09年は500兆円を割り込んだのです。97年より40兆円近くもマイナスした事になります。

世界を相手に、より大きなビジネスをした結果は85年頃より世帯年収で100万円も減るという悲惨なものでした。これは明らかな経済的敗北ではないでしょうか。企業は勝っても国が負けては意味がありません。

リーマン以降の世界経済や、最近の米中がらみの様々な軋轢を見るにつけ、世界と金融や政治経済で密接な関係を持ち続ける事、すなわちグローバリゼーションのリスクは、メリットを上回るかもしれないという、疑念を生じさせます。

本当に日本は世界と今までのような関係を続けなければ生きて行けないのでしょうか。そのあたりをじっくり検証すべき時期に来ているのかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月18日 (月)

観光立国は日本観光業の自殺行為か(?)

羽田の国際線新ターミナルビルがテレビで紹介されていましたが、最近のスケールのバカでかい世界の国際空港に比べると、かなりコンパクトにまとまっているようです。和風レストラン街もあり、日本を前面に出しているのは成田などより好感が持てます。

狙っているようなハブ空港的効果を発揮するかどうかは分かりませんが、これまでの貧相なビルに比べれば、やっと安心出来る施設になりました。しかし、ちょっと遅きに失した感は否めません。Tokyoshinagawa08072

成田の4000メートル級に比べて滑走路が短い事がネックとなり、重い燃料を積む長距離便には適さないと言われていましたが、何と今日テレビを見ていたらA380が到着していました。この飛行機は図体の割には滑走距離が短く、2500メートルで十分なのだそうです。

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羽田には3000メートル級が2本ありますから、長距離便としてA380が主流になるような事があれば、成田の存在価値が限りなく失われます。どう、おとしまえをつけるのでしょうか。成田空港関係者や千葉県民が怒り出すかも知れません。

テレビの出演者は、これで観光立国が軌道に乗り、政府が目標としている何年か後の年間3000万人観光客受け入れも夢ではないと浮かれていました。見てる方は複雑な心境です。観光業の方には申し訳ないのですが、その考え方には賛成出来かねます。

政府は外需に対して異常なまでの関心を示しますが、円高を嫌う事との矛盾に気がついていないようです。3000万人も受け入れれば、現在年間で2兆円程もある旅行収支の赤字が黒字に転換してしまいます。

折角国際収支の中で黒字減らしに貢献していたと言うのに、増々外貨が溜まる事になるのです。明らかな円高要因の外貨増を促進する観光外需はマクロ的に見て、必ずしも日本経済に貢献しないのではないでしょうか。

一つは結果的に日本の対外純資産が増える事で、逆に海外に経常赤字国を増やしてしまう事です。赤字を減らそうと躍起になっている経済弱国に対し国際協調という意味で背信行為という事になりかねません。先進国としてはいかがなものでしょうか。

二つ目は、これでは日本の内需が活性化しないのです。円高の時代に外需を得る為にはコスト削減努力が不可欠です。デフレの国内に、さらにデフレ旋風が吹き荒れる事になります。

さらに三番目として、円高はそれ自体悪い事ではないのですが、円高メリットを活かす努力をする事なく、外需依存を高める事は返って円高メリットを減殺します。すなわち円高の奴隷になるのです。

働けど働けど円高が進み、さらに企業努力を要求されるデフレ地獄が待っているだけだというのに、国内にしか拠点を持たない観光産業が外需を求めるのは大きな間違いだと言わざるを得ません。

円高を活かし、内需を拡大して質の高い国内の観光客を呼び込む事こそが日本の観光業の生きる道ではないでしょうか。海外から質が高いとは言いかねる客を呼び込み、サービスの質の低下や低料金化を促進するのは自殺行為と言えます。

そもそも観光立国などと言うものは、これといった産業のない経済弱国の目指す道で、キラ星のごとく世界に冠たる先端産業を数多く持つ日本のような経済強国が目指す方向ではありません。

何を考えているのか、さっぱり分からない売国政府はともかくとして、観光業関係者は、その意味をよく考えた方がいいかも知れない、と思われた方クリックをお願いします。

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2010年10月16日 (土)

内ゲバに明け暮れる同じ穴の狢達

まあ、恥も外聞もあったものではありません。息を吐くように嘘をつくとはよく言ったものです。開いた口が塞がらないとは、正にこの事を言うのではないでしょうか(?)

かつて小沢一郎氏は、東京第5検察審査会による第1回目の「起訴相当」議決を受けて政治倫理審査会への招致に応ずる姿勢を見せていました。また、9月14日の民主党代表選への出馬に臨んでは、検察審査会が起訴議決を下した場合は、潔く法廷の場に臨み「潔白」を証明すると公言していたはずです。

しかし、時事通信は「東京第5検察審査会の起訴議決をめぐり、小沢氏が東京地裁に起こす行政訴訟で、検察官役として強制起訴を行う弁護士の指定を差し止めるよう、国に求めることが14日、分かった」と伝えています。事実とすれば、言っている事に甚だしい齟齬が生じるのではないでしょうか。

また、同代表選に臨んで小沢氏は、その「決選に政治生命のすべてをかける」との姿勢を示していた筈です。これらの姿勢は一体何だったのでしょうか。公人小沢一郎のこれまでの「公言」を国民は忘れてはいませんよ。

責任は全て人に押し付け、言った事を片っ端から忘れる、あるいは顧みない、とすれば、そのメンタリティはルーピーやイラ菅に通じるものがあります。同じ穴の狢とはよく言ったものです。

その穴には、嘘つきトリオや国会をアルバイトの場と勘違いしている「仕分けされるべき議員」の他、魑魅魍魎が続々と集結しています。元社民党訳あり議員や元県知事、首長、揃いも揃ってその発言からは国思う気持ちも誠意の欠片も感じ取る事は出来ないのです。

息を吐くように嘘をつき、三歩歩いて前言を忘れ去る、その面妖な姿は醜悪の極みで、とても正視に耐えるものではありません。この連中は、全く日本人とは異なる体質、特徴を持つと言わざるを得ないのです。

小沢氏個人に戻って、政治と金問題では状況証拠的にどこからどう見ても真っ黒ケです。この往生際の悪さは、どう戦っても、裁判の過程で何かぼろが出て来るのは必至と見たのでしょう。

最後の力を振り絞っての内ゲバは、誰が勝っても負けても国民は興味がありません。どうせなら刺し違えて全滅してくれるのが望ましいのですが、菅、仙谷組 vs 小沢G 高見の見物とさせてもらいましょう。

国家や国民の事には全く関心がなく、なぜか海外大好きで、色事や利権にしか興味のない政治家が入り込めないシステム作りをしない限り、こういう問題は永遠に続くだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月15日 (金)

マスコミはやはり変わっていなかった(?)

昨日はマスコミの事を少し持ち上げましたが、取り下げなければなりません。(笑)チリのニュースです。確かに凄い事だし、喜ばしい事ではありますが、量的に問題があります。各局揃って延々と生中継する程のニュースバリューがあるとは思えません。もっと大事な事が報道されていないというのに、このアンバランスは異常です。

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デモにしても、中国での数人から30人規模のデモは各局取り上げるのに、日本の2600人規模のデモは取り上げないのは良好とは言い難い意図を感じます。これを偏向と言わずして何と言うのでしょうか。メディ暗黒時代とでも言うしかありません。

さて、気を取り直して、昨日の続きになりますが、スーパーモーニングで浜女史が1ドル50時代について言及していました。面白いテーマです。じっくり聞きたかったのですが、朝の忙しい時、殆ど聞き逃してしまいました。残念(!)

円高が進んでいるので、どこまで進むのかという問いに対する答えとしての、極端な仮説を述べたのでしょうが、米が特別な事、例えば意識的にドルを暴落させる、とかしない限り、そこまではいかないのではないでしょうか。

円の実力は実質実効為替レートで見て65〜70くらい(?)購買力平価での判断で85円くらいだと言われているからですが、それ以上に進むには前述のような特別な材料が必要です。従って、ここ1〜2年で50円になる事は考え難いのです。

世界は今正に通貨安戦争の真っ最中、だから放置すると際限なく円は上がる、というような感じで言われていますが、先進国は自国通貨量を増やし、途上国はひたすら為替介入しています。

この方法で確かに自国通貨は安くなるかも知れませんが、恐れなければいけないのはインフレです。供給力、この場合価値を生み出す力と解釈して下さい。その力が十分でない国で、外貨を十分に持たない、あるいは経常赤字の国が、通貨安戦争に勝ち抜く事など出来ないのです。

従って、日本以外の、通貨安競争に参加している国は、借金は減らすが、国民生活にしわ寄せがくる高インフレを覚悟するか、通貨安にしないで、悪質デフレの恐れのあるバランスシート不況に甘んじるかの選択しかありません。

日本が世界の通貨安競争を高見の見物とシャレ込む事が出来る理由がそこにあります。動かなくても、相手が勝手に調整機能を働かせると見るのが妥当ではないでしょうか。最終的には、実力相応のラインで落ち着くのが為替機能としても当然の事ですから、積極的に動く意味などないのです。

それにしても先進国や中国が自国通貨安の為に通貨を無制限に供給していると言うのに、世界で唯一、潤沢な対外純資産と、抜群の供給力という条件が揃っている日本が、デフレに陥りながらも財政規律重視で、円の供給量を増やさないのは謎です。

折角日銀が1%のインフレになるまでは金融緩和をやめないと言ったのだから、一回思い切って他国のようにやればいいのに、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月14日 (木)

マスコミも少し変わり始めたのかも知れない(?)

最近のテレ朝の、朝のワイドショー(スーパーモーニング)は何か方針でも変わったのでしょうか。玉川さんの言っている事が随分まともになって来たのです。昨日も見たとたんにぶったまげました。

円高は、日本にとって、本当に良くない事なのかという、疑問を投げかけているのです。円高のメリットを羅列しながら、日本の本来あるべき姿を模索している様は当ブログみたいで、思わず聞き入ります。

01 テレビでまともなことを言われた日にゃ、当ブログの存在価値が薄れるなあ、などと打算も働いて内心面白くありません。前のようにメチャクチャなことを言って、ブログネタを提供してくれ〜と叫ぶ自分がそこにいるのです。

画面ではグラフまで持ち出して、日本の経常利益を解説しています。貿易収支を所得収支が何年も前から上回っていると来たもんですから、言うことはありません。ついでにその経常収支の蓄積である世界一の対外純資産にでも触れて、財政赤字(国の借金問題)は嘘だ、とでも言えば完璧なのですが、流石にそこまではまだ無理なようです。

それにしても円高を嫌うなら「円建て」で貿易すればいいと言うのもこれまでには聞かれなかった事です。さらに基軸通貨にまで言及して、「円が基軸通貨になれは問題ないのでは」と言ったのには、うれし涙が溢れそうになります。

時代が変わりつつあるのでしょうか(?)しかし、次の瞬間、その涙が凍り付きました。「基軸通貨になんかなれる筈ないじゃん」と言う鳥越俊太郎の一言に、それまでの私と当番組との融和ムードが吹き飛んだのです。

この親民主で日本の敵、ジャーナリスト屈指の反日オヤジは、まともな事を一言でも言ったことがあるのでしょか。桶川女子大生殺人事件の時は、見所があるかもしれないと思っていたのに、最近の反日ぶりは半端ではありません。

001akae408 何を根拠にそんなことを言うのでしょうか。円は前から世界の準基軸通貨です。円で取引出来ない物など、ごく一部を除いてありません。最近の世界の動きからも世界一強い通貨である事は間違いないのです。だからこそ、リーマンショック以降20%も上がりました。

日本さえその気になって通貨量を増やせば、ドルに変わる基軸通貨になれる事は、全く絵空事ではありません。避けているだけです。情けない事に日銀にはまるでその気がなく、政府にはその発想力すらないのです。

腹立ちまぎれに一言、その番組内でコメンテーター浜女史が言った「円建てにすれば、為替の影響を受けない」というのは、学者が陥り易い間違いです。末端の消費者までが円を持っている訳ではないので、結局その国の通貨との交換比率はハンデになります。

昔フランスの某自動車会社の仕事をしたときに、見積りを円建てで出しました。それで承認されていたのですが、契約の段階になって円高が進み、その分だけ値引きを要求された、ほろ苦い記憶があります。

また中国の某メーカーと元で契約したときには基本元建てでしたが、支払い時に契約時点より進んだ元安レートで円に換える事なく、見積り時点でのレートで押し切った例もありました。

結局国際取引というものは何通貨建てかではなく、その商品が、国際的にどのくらいの競争力があるかにつきます。それに替わる物がなければ、高くても買わざるを得ないという事ではないでしょうか。

日本はそういう高付加価値で、世界にマネの出来ない高品質、高技術路線を目指せばいいのだと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月13日 (水)

金融政策でも孤立する日本

 【北京=高橋哲史】12日の中国国営中央テレビによると、中国人民銀行(中央銀行)は一部の大手銀行を対象に預金準備率を0.5%引き上げた。2カ月限定の措置。来週発表になる9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比上昇率が3カ月連続で政府の年間抑制目標(3%)を上回ったとの予測が多く、人民銀はインフレ警戒を強めているとみられる。

 引き上げ後の準備率は17.5%になるもよう。預金準備率は人民銀が市中銀行から強制的に預かる資金の比率。引き上げれば市中銀行は手元資金を厚めに用意しておく必要に迫られるため、銀行融資の増加を抑える効果がある。人民銀は金利操作や窓口指導に並ぶ重要な金融政策の手段と位置付けている。(日経新聞WEB)

段階的に引き上げて来た中国の預金準備率が0.5%上がって17.5%になりましたが、日本(最大で2.5%)などと比べて高率である事が分かります。そこまで引き締めに躍起になって来ているのは、バブルが膨らみきったからでしょうが、それでも貸し出しが減らない(先月まで)というのはどういう事なんでしょうか(?)

ところで中国が買い増していた日本国債が突如大量に売られました。心配は杞憂だったようです。という事は単なるソブリンファンドによる投機でしかなかった(?)よく分かりません。中国は世界中の国債を買っていますが、金利の低い日本は旨味がないと見たのでしょうか。いずれにしても取り越し苦労だったようです。

中国は為替介入でたまった外貨の使い道には、いかにも苦心しているようですが、160兆円もの外貨を運用するのは大変です。ドルで持っている事のストレスは想像を絶します。ところが、安心出来る運用先がない、そこで安定感のある円に来たのでしょうが、長期国債でさえ1%を切っているのでは投資のしがいがないというものです。

日本も国と民間を合わせれば外貨を500兆円(政府96兆円)も持っていて、その運用には苦労しています。それでも所得収支を見れば確実にメリットは出しているようです。中国の場合、国160に対し、民間は80兆円に過ぎないのですが、日本より派手に動いているように見えるのは、なぜなんでしょうか(?)

因に日本の場合は主にドルで運用するケースが多く、特に国の場合は米国債を大量に持っています。為替介入の名の下に米国債を増やしているのは、裏で米との合意があるからだ、とも言われていますが、やはり円はドルに信用を付与する役割を担わされているのでしょうか。

米を中心とする各国の通貨安競争で金融市場はマネーで溢れています。日本以外の国が大規模量的金融緩和で通貨安を演出しているというのに、先進国で日本だけが、わざわざ目立つ単独での為替介入というのは解せない話なのです。

日銀が最善の方法を採らず、効果の薄いこのやり方に固執するのは前述の、米との合意説を裏付けるような気がしてならないのですが、政府も日銀も中身は日本の機関でないのかも知れません。

極端に言えば、マスコミも政府も日銀も、全て誰かの影響を強く受けている、あるいは、乗っ取られているとしか思えないような状況が現実にあります。これを正常化するのは並大抵ではないのですが、地道にやって行くしかない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月12日 (火)

過去の事例に関し、推論でものを言う日本の中央銀行総裁の謎

日本の生産年齢人口は1995年に8717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年にピーク(6793万人)を迎え、以後減少傾向にある。このまま少子化が続けば深刻な労働力人口のさらなる減少が生じる(Wikipedia)

前任の福井さんから新しい日銀総裁にバトンタッチするときに、民主党は自民案をことごとく蹴って、結局日銀出身で、あまり評判の芳しくない白川氏に落ち着いたのは記憶に新しいのですが、実質的な任命責任者である民主党にツケが回るというのは皮肉な話ではないでしょうか。

中川さんのG7酩酊会見のときに、その片鱗は出ていました。傍にいながら、なぜ大臣を助けられなかったのか謎が残るのです。結局恥を世界に発信して、「人類史上最大の貢献」と讃えられたIMFへの1000億ドルもの拠出という事実が黙殺されてしまったのです。非常に不可解な出来事でした。

なぜこのような話をしているのかと言いますと、昨日の日経新聞を見て唖然としたからです。今回ワシントンでの公演で、白川さんは日本のバブル崩壊に関して、どうも責任逃れとしか思えない発言をしたようです。

「やるべき事はやった」が、事の大きさを認識し切れていなかった(?)さらに、「失われた10年の本質的な問題は人口の減少と、生産性上昇率の低下だった」と言うのです。

ここで私が問題にしたいのは、この人は日銀総裁であるにも関わらず、推論でものを言っている事です。日頃数字を相手にしている職業にしては、かなり違和感を感じざるを得ないのです。

冒頭のWikipedia でも分かるように、日本の人口が減り始めたのは2007年からと言われています。労働人口は1998年からですが、バブル崩壊は1990年なので、どちらにしても白川さんの話とは整合性が取れません。

労働生産性に関しても、名目で見ればバブル崩壊以降デフレ経済に陥っていますから下がっているように見えるのは仕方がありません。ところが実質ではロボット化、コンピューター化に、リストラに次ぐリストラでむしろ上がっていると見るべきです。

さらに、90年以降もGDPが伸びているにも関わらず、デフレギャップが積み上がっていったのは生産性向上の証拠ではないのでしょうか。

バブル崩壊後の最大の経済的問題は、企業が資産デフレのあおりを受け、多大な借金返済に回った事です。すなわちバランスシートが毀損している状態では会社経営が成り立たないような金融システムにこそ問題があった訳で、生産性や人口の問題とは全く関係ないのではないでしょうか。

苦し紛れに言ったにせよ、言葉は残ります。東大出で頭がいい筈の日銀総裁がその程度の、まるで子供騙しのような言い訳をするのは謎と言うしかありません。尤も、日頃の金融政策を見ても謎が多いのは確かですが。。。

日本には人材がいないのか、あるいは、いても出てこられないような状況があるのか、いずれにしても憂慮すべき状態である事だけは間違いないと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月11日 (月)

かすかな希望の光が射し始めたのかもしれない。

自民党の稲田朋美議員が菅総理に対して行った代表質問の内容を、あるブログで全て公表しているのを見ました。実に堂々たる真性保守の言葉で語られています。中途半端な与党攻撃でお茶を濁す男性野党議員や、谷垣自民党総裁には出来そうもない内容です。

対する菅総理の答弁はお粗末の一語に尽きます。官僚か仙谷さんか知りませんが、誰かの書いた文を棒読みしても、聞く方はしらけるだけです。責任逃れに終始する姿は、彼女が言うように卑怯者そのものではないでしょうか。

イラ菅の本領を発揮して、「質問する側も原稿を読むな」などと言っていましたが、とんだ八つ当たりです。彼女の読んでいる原稿は自身で書いたものです。その差も分からないようではボケていると言われても仕方がありません。

敵失続きでラッキーにも未だ総理を続けてられていますが、資質のない事は証明済みです。これ以上恥の上塗りをして、日本の国益を損ねる前に、早く解散するべきです。

それにしても地方とは言え、外国人参政権を積極的に進めたり、農業の自由化を推し進める姿は面妖そのものです。稲田朋美議員も言っていましたが、明らかな反日家の岡崎トミ子を国家公安委員長の座に据えたのを見ても、何を目指しているかは明らかではないでしょうか。

小沢氏と言い、国族議員と言われても仕方がない面々がトップに居並ぶ民主党とは一体どこの国の党なのか、マスコミに踊らされた政権交代とは言え、大変な党を日本国民は選んでしまったものです。

しかしながら、最近の日本の政治経済の動きを見ていると、あながち悪い方向だけに向かっている訳でもないようです。小沢氏は悪あがきをすればする程、醜悪な正体を表し始めていますし、隠しようがないくらいに溜まりきった膿は、火山が噴火するように自然に出てくるものです。

稲田朋美議員が喝破した、頭の悪い嘘つき民主党も、何かすればする程ボロが出ています。烏合の衆野合内閣だけあって内部抗争も後を絶ちません。まあ、放っておいても自滅するのでしょうが、その期間を出来る限り短縮して欲しいと思っているのは私だけではないのです。

明るい兆しはノーベル化学賞や平和賞にも片鱗を見る事が出来ます。ノルウェイによる援護射撃は、弱みに付け込もうとするロシアの出方を牽制する効果も期待出来るかもしれません。

日銀の金融政策も、1%のインフレまでは続けると宣言しましたから、実現に向けてよりいっそうの対策をする義務が生じたのではないでしょうか。とても35兆円規模では間に合いそうもないからですが、妙に、ゼロ金利で住宅などに流れた資金によるバブルを警戒しているところは気がかりです。

大バブル崩壊を経験している日本は、少しくらいのバブルは引き締めのタイミングと量さえ間違えなければ、むしろ良いインセンティブになるのではないでしょうか。90年当時と比べても日本の供給力は桁違いです。不動産以外にも向かうべきところは山ほどあるのです。

世界が通貨戦争をしているのを尻目に、円高のメリットを活かし、内需拡大方向にベクトルを向ければ面白い事になるのではないでしょうか。熱ものに懲りてなますを吹く、愚だけはやって欲しくないと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月 9日 (土)

円高が日本を華麗に変身させるだろう(?)

円高が対ドルで進んでいます。80円を切るのも時間の問題になってきました。この流れに逆らうのは限りなく難しそうです。何とか、誰もが国益に反すると信じ込んでいる円高を、国益に換える術はないものでしょうか。

一言で「円高をメリットに換える発想の転換」と言っても、じゃあ具体的に何をするのかというと、これがなかなか難しいのです。レアアースや化石燃料等の資源確保の為に、産地に地元企業と合弁会社を作る、なんていうのは誰でも考えつきます。

他には、旅行に行って優越感に浸る、高級ブランド品を買い漁るとかありますが、それ程の規模にはなりそうもありません。結局内需が潤わない限り大した贅沢も出来ないし、メリットも大きくはならないのです。

ところで日本の輸入総額は昨年で50兆円程ですが、10%円高が進んだとして単純計算で45兆円に減ります。輸出は55兆円ですから、こちらが減らなければ10兆円の純輸出となりGDP(経済成長)に2%貢献する訳です。

そうは言っても、そんなに上手く行けば苦労はしないのです。いかに優れた日本の資本財、生産財、耐久消費財といえども、販売価格に跳ね返ると相手が買い控えるからです。ならしてみれば10%の円高で輸出も10%くらいは減るのかも知れません。

そう仮定すると、結局純輸出的には円高かどうかは関係がない事になります。上手い具合にこの比率が円高にリンクして行けば、限りなく対GDPでの貿易額の比率は下がって行く事になるのです。

それこそ日本の目指すところです。減った外需を内需に振り替える術があるなら何の問題もありません。そこに発想の転換が求められるのですが、国内に需要がないと信じ込んでいるマスコミ始め経済学者、政治家では絶望的です。

しかし、よく考えてみて下さい。日本人はそんなにいい暮らしをしているでしょうか(?)道路は狭いし、渋滞は相変わらず酷い、狭く美しいとは言いがたい場所にひしめいて住んでいるのを見ても、経済大国などと、どの面下げて言えるのでしょうか(?)

全くお話しになりません。歩道と車道の区別さえない道路には醜い電信柱が林立し、デザインもされていない看板がところ狭しと並べ立てられています。さらに、お世辞にも近代的、文化的とは言い難い兎小屋住居には駐車場すら満足にありません。

これで世界第二の経済大国などと言うのはチャンチャラおかしいのです。少なくとも欧米先進国の人たちはそう思っている筈です。「所詮はアジア人ね(!)この程度で満足しているなんて、フフフ。。。」

では日本には、欧米のように出来ない、何かハンデ(障害)でもあるのでしょうか。土地(?)欧州と比べ、それ程の差があるとは思えません。お金(?)有り余っています。材料(?)円高で買えないものなどありません。技術(?)世界一です。

そうです。ないのは国民のモチベーションと政府の能力です。騙されてはいけません。日本は世界一、広いとは言いませんが、文化的でハイテクで安全な快適ハウスを殆どの国民に供給出来る能力があるのです。

内需拡大はまずそこから始めるべきではないでしょうか。何百兆円になるのか、殆ど半永久的な一大事業になる事だけは間違いありません。しかもこれはほんの一部です。他にもやるべき事は山ほどあります。

これでよく需要がない、などと言えるものです。「冗談も休み休みに言え、ないのではなく、そう思い込まされているだけだ」と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月 8日 (金)

今こそ円高を国益に直結させる発想の転換を(!)

昨日の国会は面白かったらしいです。自民党の稲田朋美議員が代表質問で菅総理に厳しい言葉を浴びせ、イラ菅がまんまと引っかかるという図式は、彼女の狙い通りだったのではないでしょうか。
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それにしても彼の幼児性がよく出ています。痛いところをつかれると人間は逆上するようです。支離滅裂に当たり散らしていましたが、稲田議員が指摘したように、一人残されているフジタの社員の事など何とも思っていないのがはっきりしました。彼にとって日本人がどうなろうと全く関心がないのでしょう。

一方、小沢氏もこの期に及んで往生際悪く、離党も議員辞職もしないと言っていますが、政治資金問題で起訴された訳ですから潔く議員辞職するのが筋です。それを勧告出来ない民主党も自浄能力の欠片もありません。議員辞職しないなら証人喚問くらいは受けるべきでしょう。。。

ともあれ、最近また外国人参政権は違憲ではない、などと言い出したイラ菅総理と言い、姑息な手段を駆使して議員職にしがみつく小沢氏と言い、この人達のメンタリティは、どう見ても日本人のものではないな。。。

ところで、その民主もビックリの、日銀の大英断にも関わらず円高が驀進しています。言われているように規模の点で効果は限定的と見切られたのかも知れません。どこまで行くのか全く読めないのですが、中期的には70円を目指すのではないでしょうか。

財界やマスコミ始め経済学者に至るまで円高を何とかしろ、の大合唱ですが、無駄な抵抗に思えてなりません。実質実効為替レートでは未だ余裕があるからです。すなわちデフレの日本で作る製品は不当に安いコストで作られていると諸外国から見られても仕方がないのです。

その結果としてオートマチカルに為替の機能が働いているだけではないでしょうか。勿論他の通貨が駄目な事は論を待ちませんが、平時では商品競争力の点でバランスが取れるまでは円高が進むと見るのが自然です。

日本は被害者意識を持ってこの問題を捉えていますが、被害者はむしろ世界の方なのです。日本の経常収支は万年黒字で、その蓄積である対外純資産が何十年も世界一という事は、世界から見れば著しく均衡を欠いてる事になります。不景気だというのに輸出企業の内部留保が過去最高を記録していては日本側に大義はないのです。

さらに円安にして儲けさせろ、と言うのでは、強欲の字もちらつくのではないでしょうか。どうも世界全体をマクロ的に俯瞰して見る目がないようです。自分を過小評価したがる悪い癖もあります。

そんな事より、計り知れない円高のメリットを伸ばすべきです。長い目で見れば円高は必ず国益に繋がります。100年単位で見て、人口が減少し供給力が激減したときに円安では悲劇です。今度はインフレという魔物に襲われるのです。

それを避ける為の準備は今からするべきです。緩やかな円高が続いて行く事を前提に物事を考え、産業を整備し、新経済システム作りをしていけば何も恐れる事はありません。

幸いな事に、日本の貿易依存度は先進国中最低です。これをさらに押し進めて内需を拡大すれば、不確実、不誠実で不安定な海外に惑わされる事のない平和な世界が実現するのです。FTA(?)全く必要ありません。日本にとっては百害あって一利も無しです。

政府は無駄な円高対策をするより、円高でも不景気にならないように内需を拡大する事が急務です。それには一番手っ取り早いのがオーソドックスな財政出動による公共投資なのです。失業対策にもなるし、GDPを一気に引き上げます。

Graph001 日本の公共投資は、デフレとシンクロするように年々減少しています。(上の表)勿論不必要なダムや僻地の高速道路はいりません。国民の安全保証と、代替を含めて国内調達エネルギーの為の投資はいくらやってもやり過ぎという事はないのです。

少なくともデフレギャップ規模(慎重な内閣府が見積もって30兆円)の、「外需に頼らない未来を作る」為の公共投資は、すぐにでもやるべきだと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月 7日 (木)

なぜ日本の企業はリスクを顧みずに海外へ進出したのだろうか(?)

相変わらず朝のテレ朝ワイドショーは面白いブログネタを供給してくれます。玉川さんが日本経済の疑問点を解き明かして行くのは非常に興味深いのです。それでも一頃に比べればかなりまともになっていて、進化の痕跡を見られるのは喜ばしい事です。

今回、彼の一番の疑問点は「なぜ日本の企業が海外進出したか」という事のようですが、仮説の「円高だから」というのは必ずしも当たっていないようです。その答えとして経済評論家の「国内に需要がなくなったから」というのは的を射ています。ここだけを見ても内容がかなりまともになりました。感心しきりです。

さらに経済学者榊原さんの、日銀による為替介入は中長期的に効果はない、というのも我が意を得たりです。なかなかよろしいんじゃないでしょうか。安心出来ます。

先日の2兆円にも及ぶ為替介入の結果、残った物は米国債だけで、実質的には米への利益供与ではないか(?)というところまで突っ込めば一流でした。流石にそこまでいく事は、この番組の趣旨から外れるのかも知れません。

折角のいい流れは「日本の財政赤字が巨額なのに、なぜ円は買われるのか」というところで引っかかります。なかなか財政と為替を結びつけて考える事が出来ないようです。日本が赤字国と信じて疑わないところは救いようがありません。挙げ句の果ては消去法的に円が買われていると言い出す始末です。

さらに日本が財政破綻すれば円高は円安に変わるのか、という下りでは、番組本来の姿に戻ったようで支離滅裂になってきました。ここは三賢人と言われる専門家にびしっと決めてもらいたかったのですが、どうも彼らもはっきりしません。

結論から言いますと、場の共通認識としての、現代経済の仕組みや歴史的経緯、それら基本的な事が理解されていないようです。それを語るには1980年代まで遡る必要があります。85年のプラザ合意の意味等、長くなるので割愛しますが、日本だけが経験した苦難と外圧の歴史を知らなければ日本経済は語れないのです。

日本企業が海外進出する大きな理由は勿論国内の需要が飽和した事です。飽和自体は経済活動の当然の帰結で、地球全体にしても需要には限界があります。では地球が飽和状態になったらどこに行くつもりでしょうか(?)

日本、いや世界の経営者が陥り易い考え方、「拡大再生産こそ生き残る道」には限界があります。どこで線引きをするかなのですが、国内に13000万人の市場があれば、それだけでも十二分の市場規模と言えるのではないでしょうか。

プロセスとしては国内が飽和状態→輸出→貿易摩擦/海外進出→デフレ→円高→逆輸入 となるのです。その結果、ますますのデフレ→ますますの海外進出→ますますの円高、のスパイラルに陥る訳で救いがありません。

どこかでこの悪循環を断ち切らなければならないのですが、政府は相変わらず一に外需、二に外需、三に財政再建、増税と騒いでいます。これでは日本人は技術と供給力があればあるほど増々貧乏になってしまうのです。逆に世界は日本のお陰で潤います。

さらに近隣諸国からの特許侵害、技術流出(自ら?)米からの有形無形の圧力が追い討ちをかける訳ですから、よくこの状態をキープしていると言えます。まさにどこの国も経験した事のない非自立超先進国型経済モデルの中、手探り状態で奇跡を起こしていると言っても過言ではないのです。

その結果として、いつの間にか海外での売り上げは韓国GDP三つ分の200兆円にも達していました。本当に頑張りすぎるくらい頑張っている日本の企業、経営者には頭が下がります。

一刻も早く、政府は自立してまともな政策、経済対策をしろ、利権や海外への利益供与に奔走してんじゃないよ。。。ったく(!)と思われた方クリックをお願いします。

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2010年10月 6日 (水)

日銀にさえ舐め切られている某国政府

日銀は5日、4年3カ月ぶりに実質的なゼロ金利政策の復活を宣言するとともに、国債やコマーシャルペーパー(CP)など5兆円規模の多様な金融資産を買い 進めるための基金創設の検討を表明した。市場に驚きを与えた一連の政策を、白川方明総裁は記者会見で「包括緩和」と命名。デフレ脱却に向けて「金融政策は 異例の世界に入っていく」と述べた。(時事通信)

政策金利の誘導目標を0.1%から「0.0~0.1%」に変更したことについて「実質的なゼロ金利政策をより明確に示すもの」と説明した。そのうえで、翌日物金利がより大きく下がる可能性に触れ「翌日物金利の一時的な振れを明示的に許容することが効果的と判断した」と述べた。(日経新聞)

日銀が先月に続いて重い腰を上げました。ゼロ金利プラス 買いオペ等による、質的、量的緩和を同時に行う事で「包括緩和」と命名したのでしょう。しかし、返す刀で白川さんが「銀行券ルール(国債保有残高を銀行券発行高の範囲内におさめる)を拡張して適用する必要はない」と言ったのは余計だったのではないでしょうか。

いくら中央銀行の独立性は尊重されるべき、と言っても国の財政政策を牽制するような言動は感心しません。対外的にも手の内をさらけ出す事で国益を損ないます。ちょっと勘違いがあるのかもしれませんが、梃でも動かないぞ、という頑固さには困ったものです。

それとも誰か怖い人にでも言わされているのでしょうか。(?)いずれにしても、金科玉条の如く、先人の決めた事を大した意味もなく守る、こういう硬直した姿勢こそが今日の日本の凋落を招いている一因と言えます。

今回の処置も効果は限定的で、多少株価は上がったものの、円はピクッと動いただけでした。既に追加の金融政策が必要との声もあります。対症療法ではデフレという名の難病は治せないのです。

翻って、外貨準備高世界一の某国の場合、為替介入の為の資金調達は短期国債30%に対し、70%が発行通貨と中央銀行の当座預金だそうです。すなわち米に倣って根拠の薄いお金を刷りまくっているという訳です。100%が短期証券の日本の場合と大違いです。

その資金(外貨準備)を元に世界中の国債を買って恩を売りながら、自国通貨安を誘導する訳ですから楽なもんです。しかもその為に刷った大量の元が市場に溢れてもインフレにさえなりません。

尤もこれは別の意味があり、皮肉にも不動産バブルや海外からの資本が供給する物とサービスがファイアーウォールになっているようです。つまり、東京よりも高い不動産を購入した事による可処分所得の減少が過大な消費を抑制する効果となってインフレを防ぎ、また日米欧韓の怒濤の供給力さえ需要を追い越せない状況が、国の暴走を救う結果になっているのです。

しかしながらこの均衡を長く続けるのは至難の業ではないでしょうか。どこかで一度調整局面を迎えなければならないのは自明の理で、その後はこれまでのような高成長は望めないと言われています。2013年には名目GDPで日本に抜き返されるという観測もあるようです。

どう舵取りをするのかお手並み拝見と言いたいところですが、経済ファンダメンタルスにしても技術力においても、彼の国よりよっぽどいい条件が揃っているというのに日銀を全くコントロール出来ない、我が国の政府よりはましかもしれない、と思われた方クリックをお願いします。

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2010年10月 4日 (月)

「合成の誤謬」というパラドックスから抜け出せない日本

日経新聞が日本の社長100人にアンケートを実施し、その結果が日曜日の新聞に発表されていました。。。おかしいなあ、業界屈指の企業である私のところには来なかったのですが、どういう基準で選んだのでしょうか。(笑)

まず「円高対策」へのアンケートですが、社長さんたちの答えは、第一に国内でのコスト削減、第二に新興国などでの現地生産拡大でした。次に「現政権で重視する経済対策」では、63%が法人税減税等の企業競争力向上で一番、以下成長戦略、円高対策、景気対策、財政再建へと続きます。

これを見ると、いかに日本経済の指導的立場にいる社長といえども、メディアの影響を強く受けているかが分かります。残念ながら経済用語で言うところの合成の誤謬そのものではないでしょうか。要するに個々の会社にとって良い事でも、マクロ経済で見たときに、決して経済成長に貢献していないというパラドックスに陥っているのです。

素人が偉そうに経済や経済界の批評をするのは読者の方々にとって違和感があるかもしれませんが、何しろこのブログは個人偏向ブログです。自分の意見を忌憚なく語るところにこそ価値があります。下手な遠慮は反って存在価値をなくすのです。

そういう訳で独断と偏見で私見を述べさせてもらっていますが、読者の皆様には、私自身もビジネスの関係上、完全に中立であるという事はあり得ない事をご了承ください。

前置きが長くなりましたが本題です。まず日経新聞の「円高対策」を聞く事のセンスを疑います。円高悪者説を是としているからです。これに関しては当ブルグで何回も書いていますから、詳しい事は述べません。実際には、なぜか報道されませんが、円高差損より、円高差益が上回っているそうです。

それにしても泣けてくるのは「国内でのコスト削減」です。これまでどれだけ乾いた布を絞ってきたか、給料を減らす以外に、その余地などあるのでしょうか(?)そもそもそれがデフレの原因であって、外需に頼らざるを得ない状況を作っているのです。

あげくの果ては、中小企業でさえリスクを取って海外進出する、悲劇以外の何ものでもありません。腹が立つのは、それを傍観しながら海外リスクは自分で取れという政府です。日曜日に民主党の枝野議員がテレビでぬけぬけと言っていました。

海外への投資を促進しろ、あるいは外需を取りに行け、と煽りながら、但しリスクは自分で取れ、はないでしょう。外交的リスクは政府が面倒見るから安心して行けと言うのであればまだしも、自分の仕事の責任範囲も知らない政府では民間は浮かばれません。その点は中国政府の爪の垢でも煎じて飲めと言いたくなります。

もう一つのアンケートテーマ「現政権で重視する経済政策」での法人税減税というのは、経営者なら誰でも望むのでしょうが、実は日本企業の公的負担率は他の先進国と比較しても高くありません。海外で支払った消費税の還付等があって、トータルではむしろ低いのです。法人税だけで判断しては全体像を見誤ります。

政府は海外からの投資を呼び込む為にも減税したいようですが、これも大間違いです。海外から企業を呼ぶという事は国内供給力をさらに増やす事を意味します。これ以上デフレにして、どうするつもりでしょうか。

資金だけの投資にしても、対外純資産世界一で個人金融資産が1400兆円を超える金余り日本に、円高を促進する原因となる海外からの投資は意味が分からないのです。むしろ国内に滞留する資金を動かす事を考えるべきです。本気で経済を考えていない証ではないでしょうか。

次の「成長戦略」ですが、政府に期待するのは無理があります。そんな難しい事が彼らに分かる筈がありません。下手に中途半端な事を推進すれば今の経済構造を破壊し、自分たちの首を絞める事になりかねないのです。

「財政再建」に関しては、経営者の立場で、景気が悪くなる事を支持してはいけません。優先順位で言っても財政問題などは下位に属します。少なくともデフレ不況のときに問題にすべきではないのです。そこだけは勉強して欲しいです。

結局今の経営者が考えている事を総括すれば、円安にして不毛な外需取り競争を途上国との間で展開する、その為に給料を下げ、ますます国内をデフレにして不景気にする、その結果として円高になれば政府に為替介入してもらう、それが上手く行かないときには、自らリスクを取って海外進出するという事になります。

これで国内の景気が良くなる筈はないのです。100人の社長が政府に対して主張すべきは、「巨額財政出動、あるいは遊んでいる資金を有効活用して内需拡大せよ」の一点につきるのではないでしょうか。

真面目で堅実な日本の経営者は自己責任意識が強すぎる、もっと政府に本音で迫るべきではないか。と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年10月 2日 (土)

ドラえもんの正体は(?)

未だ完全に収束した訳ではありませんが、今回の尖閣騒ぎでは実に色々な事を考えさせられました。結局、政治は経済より優先されない事を日中両国民に知らしめ、さらに先進国に対する力技での挑戦は、世界の経済システム全体に対する挑戦にもなるようで、とても二国間で解決出来る時代ではない事が明らかになったのです。

中国の誤算は船長の逮捕です。本物の船長なら、中国側当局もそこまで強硬になる事はなかったのではないでしょうか。日本も後先考えずに慣れない事をするものだから右往左往する事になりました。

両国とも世界に対しては得るものより失うものの方が大きかった今回の騒ぎではありますが、日本の場合国内的には民主の「駄目の上塗りぶり」が浮き彫りになったのは正解です。さらに国民が国防意識を持ち始めたのもよかったのではないでしょうか。

先日ラジオで興味深い事を言っていました。一般の人からのコメントですが「中国はジャイアンで暴れている。アメリカはドラえもんと静香ちゃん両方の役割、日本はのび太でドラえもんに助けられている」と言うのです。

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いや〜〜流石です。GHQは凄いです。そう考える人が多数ならアメリカは日本に大変な教育をした事になります。これは非常に上手いマインドコントロールではなでしょうか。

私などから見れば、とてもそんなお花畑には思えないのです。残念ながら世の中、漫画よりはるかにシビアで、ジャイアンは3人もいます。一人は勿論アメリカで、ちょっと年を取った老獪なジャイアンです。

もう一人は貧乏ジャイアンのロシア、ずるさだけは天下一品です。3人目のジャイアンは近くにいて一番元気な乱暴者です。なまじお金を持ってから自信をつけました。

ついでに、ジャイアンの顔色をうかがいながら、のび太に嫌がらせをするスネ夫君は韓国、静香ちゃんは強いて言うならば台湾かも知れません。ところが静香ちゃんは元気なジャイアンの手込めにされそうなのです。日本ののび太は無関心を装いますが、それでいいんでしょうか(?)

ところで肝心のドラえもんですが、実はのび太は二重人格でドラえもんも兼ねるのです。自分では気がついていませんが、世界はそう見ています。気が良くて、新しいものや楽しいものを何でも工夫して作る、どこでもドアだってその内作るかも知れません。

のび太は自分がドラえもんでもある事を、早く気がつかなければならない。それが地球の為だし人類の為だ。何より自分の為じゃないか。と思われた方、クリックをお願いします。

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