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2010年10月13日 (水)

金融政策でも孤立する日本

 【北京=高橋哲史】12日の中国国営中央テレビによると、中国人民銀行(中央銀行)は一部の大手銀行を対象に預金準備率を0.5%引き上げた。2カ月限定の措置。来週発表になる9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比上昇率が3カ月連続で政府の年間抑制目標(3%)を上回ったとの予測が多く、人民銀はインフレ警戒を強めているとみられる。

 引き上げ後の準備率は17.5%になるもよう。預金準備率は人民銀が市中銀行から強制的に預かる資金の比率。引き上げれば市中銀行は手元資金を厚めに用意しておく必要に迫られるため、銀行融資の増加を抑える効果がある。人民銀は金利操作や窓口指導に並ぶ重要な金融政策の手段と位置付けている。(日経新聞WEB)

段階的に引き上げて来た中国の預金準備率が0.5%上がって17.5%になりましたが、日本(最大で2.5%)などと比べて高率である事が分かります。そこまで引き締めに躍起になって来ているのは、バブルが膨らみきったからでしょうが、それでも貸し出しが減らない(先月まで)というのはどういう事なんでしょうか(?)

ところで中国が買い増していた日本国債が突如大量に売られました。心配は杞憂だったようです。という事は単なるソブリンファンドによる投機でしかなかった(?)よく分かりません。中国は世界中の国債を買っていますが、金利の低い日本は旨味がないと見たのでしょうか。いずれにしても取り越し苦労だったようです。

中国は為替介入でたまった外貨の使い道には、いかにも苦心しているようですが、160兆円もの外貨を運用するのは大変です。ドルで持っている事のストレスは想像を絶します。ところが、安心出来る運用先がない、そこで安定感のある円に来たのでしょうが、長期国債でさえ1%を切っているのでは投資のしがいがないというものです。

日本も国と民間を合わせれば外貨を500兆円(政府96兆円)も持っていて、その運用には苦労しています。それでも所得収支を見れば確実にメリットは出しているようです。中国の場合、国160に対し、民間は80兆円に過ぎないのですが、日本より派手に動いているように見えるのは、なぜなんでしょうか(?)

因に日本の場合は主にドルで運用するケースが多く、特に国の場合は米国債を大量に持っています。為替介入の名の下に米国債を増やしているのは、裏で米との合意があるからだ、とも言われていますが、やはり円はドルに信用を付与する役割を担わされているのでしょうか。

米を中心とする各国の通貨安競争で金融市場はマネーで溢れています。日本以外の国が大規模量的金融緩和で通貨安を演出しているというのに、先進国で日本だけが、わざわざ目立つ単独での為替介入というのは解せない話なのです。

日銀が最善の方法を採らず、効果の薄いこのやり方に固執するのは前述の、米との合意説を裏付けるような気がしてならないのですが、政府も日銀も中身は日本の機関でないのかも知れません。

極端に言えば、マスコミも政府も日銀も、全て誰かの影響を強く受けている、あるいは、乗っ取られているとしか思えないような状況が現実にあります。これを正常化するのは並大抵ではないのですが、地道にやって行くしかない、と思われた方、クリックをお願いします。

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