「合成の誤謬」というパラドックスから抜け出せない日本

日経新聞が日本の社長１００人にアンケートを実施し、その結果が日曜日の新聞に発表されていました。。。おかしいなあ、業界屈指の企業である私のところには来なかったのですが、どういう基準で選んだのでしょうか。（笑）

まず「円高対策」へのアンケートですが、社長さんたちの答えは、第一に国内でのコスト削減、第二に新興国などでの現地生産拡大でした。次に「現政権で重視する経済対策」では、６３％が法人税減税等の企業競争力向上で一番、以下成長戦略、円高対策、景気対策、財政再建へと続きます。

これを見ると、いかに日本経済の指導的立場にいる社長といえども、メディアの影響を強く受けているかが分かります。残念ながら経済用語で言うところの合成の誤謬そのものではないでしょうか。要するに個々の会社にとって良い事でも、マクロ経済で見たときに、決して経済成長に貢献していないというパラドックスに陥っているのです。

素人が偉そうに経済や経済界の批評をするのは読者の方々にとって違和感があるかもしれませんが、何しろこのブログは個人偏向ブログです。自分の意見を忌憚なく語るところにこそ価値があります。下手な遠慮は反って存在価値をなくすのです。

そういう訳で独断と偏見で私見を述べさせてもらっていますが、読者の皆様には、私自身もビジネスの関係上、完全に中立であるという事はあり得ない事をご了承ください。

前置きが長くなりましたが本題です。まず日経新聞の「円高対策」を聞く事のセンスを疑います。円高悪者説を是としているからです。これに関しては当ブルグで何回も書いていますから、詳しい事は述べません。実際には、なぜか報道されませんが、円高差損より、円高差益が上回っているそうです。

それにしても泣けてくるのは「国内でのコスト削減」です。これまでどれだけ乾いた布を絞ってきたか、給料を減らす以外に、その余地などあるのでしょうか（？）そもそもそれがデフレの原因であって、外需に頼らざるを得ない状況を作っているのです。

あげくの果ては、中小企業でさえリスクを取って海外進出する、悲劇以外の何ものでもありません。腹が立つのは、それを傍観しながら海外リスクは自分で取れという政府です。日曜日に民主党の枝野議員がテレビでぬけぬけと言っていました。

海外への投資を促進しろ、あるいは外需を取りに行け、と煽りながら、但しリスクは自分で取れ、はないでしょう。外交的リスクは政府が面倒見るから安心して行けと言うのであればまだしも、自分の仕事の責任範囲も知らない政府では民間は浮かばれません。その点は中国政府の爪の垢でも煎じて飲めと言いたくなります。

もう一つのアンケートテーマ「現政権で重視する経済政策」での法人税減税というのは、経営者なら誰でも望むのでしょうが、実は日本企業の公的負担率は他の先進国と比較しても高くありません。海外で支払った消費税の還付等があって、トータルではむしろ低いのです。法人税だけで判断しては全体像を見誤ります。

政府は海外からの投資を呼び込む為にも減税したいようですが、これも大間違いです。海外から企業を呼ぶという事は国内供給力をさらに増やす事を意味します。これ以上デフレにして、どうするつもりでしょうか。

資金だけの投資にしても、対外純資産世界一で個人金融資産が１４００兆円を超える金余り日本に、円高を促進する原因となる海外からの投資は意味が分からないのです。むしろ国内に滞留する資金を動かす事を考えるべきです。本気で経済を考えていない証ではないでしょうか。

次の「成長戦略」ですが、政府に期待するのは無理があります。そんな難しい事が彼らに分かる筈がありません。下手に中途半端な事を推進すれば今の経済構造を破壊し、自分たちの首を絞める事になりかねないのです。

「財政再建」に関しては、経営者の立場で、景気が悪くなる事を支持してはいけません。優先順位で言っても財政問題などは下位に属します。少なくともデフレ不況のときに問題にすべきではないのです。そこだけは勉強して欲しいです。

結局今の経営者が考えている事を総括すれば、円安にして不毛な外需取り競争を途上国との間で展開する、その為に給料を下げ、ますます国内をデフレにして不景気にする、その結果として円高になれば政府に為替介入してもらう、それが上手く行かないときには、自らリスクを取って海外進出するという事になります。

これで国内の景気が良くなる筈はないのです。１００人の社長が政府に対して主張すべきは、「巨額財政出動、あるいは遊んでいる資金を有効活用して内需拡大せよ」の一点につきるのではないでしょうか。

真面目で堅実な日本の経営者は自己責任意識が強すぎる、もっと政府に本音で迫るべきではないか。と思われた方、クリックをお願いします。