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2010年11月

2010年11月30日 (火)

環境車の今後

発電の為にのみエンジンを搭載するシリーズハイブリッドカー、あるいは一種の電気自動車と呼ばれているGMのシボレー・ボルトは、実はパラレルタイプのハイブリッドカーではないか、と言われています。

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動力がエンジン、モーター、エンジンとモーターの3モードのパラレルスプリットタイプHEVは、現時点でトヨタにしかありませんが、特許逃れの為にシリーズだと偽ったのでしょうか(?)よく分かりません。

大言壮語していた燃費(98Km/L)も詳細に調べると、プラグインHEVプリウスの方に分があるようです。ちょっと驚いてしまうのですが、あの気高かったGMに、昔の面影はありません。どうなってしまったのでしょうか。

それにしてもモーターやバッテリー、インバーター等をエンジンや従来の部品にプラスして積み、EVユニットだけで、軽いタイプで75キロも増えてしまうハイブリッドカーに、環境性能や燃料消費のアドバンテージがあるとしても、世界を席巻するだけのポテンシャルがあるとは思えません。

経済性から言っても、ガソリン代が劇的に上がらない限り、普通の乗り方では元は取れないのです。15万キロも乗ればトントンかも知れませんが、年1万キロ程度では大赤字になります。精神的満足を代替価値とするしかない、この種の車は脆弱な基盤の上に成り立っているとしか言いようがないのです。

従って日本やアメリカのように意識の高い先進国での流行はあり得ても、発展途上国や中進国で普及するとは思えません。そういう意味ではEVまでの「繋ぎ」とされていた当初の考え方は正しいのではないでしょうか。

ところが、そのEVですが、これもバッテリーのコスト、重量がネックとなって普及は限定的です。今は台あたり数百万円にもなる助成金等で誤摩化していますが、いつまでも続く訳もなく、まして何百万台単位になったのではお手上げです。リチウムの埋蔵量も気になります。

それやこれやで、どう考えても、充電にCO2を排出しながら発電する電力を使うこの方法にも限界があるのです。安全上、原子力発電を増やせばいいという事にもなりません。正に八方塞がりではないでしょうか。

尤もこれらの大前提として、CO2地球温暖化犯人説がありますが、クライメートゲートと言われ、その前提自体が揺らぎ始めている昨今、劇的な環境問題のパラダイム転換があるかもしれません。

ところでEVの開発や普及に異常に熱心な中国ですが、ここにはローカルな理由があります。国内では石油より石炭が圧倒的に取れ、発電の大半を石炭による火力発電に依存している中国にとって、高い石油の輸入が今後劇的に増えるよりは石炭を有効活用出来るEVに傾注して行くのは当然ではないでしょうか。

いずれにしても、日本はガラパゴス化する事により、より高度な省エネ、環境車に特化して行けば良いのですが、世界に迎合して中途半端な事だけはするべきではないのです。

胡散臭い周りに惑わされる事なく理想を追求したいものだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月29日 (月)

TVの犯罪(?)

本当にこのしつこさは何なんでしょうか。その低能ぶりは全く信じられません。いえ、民主党や菅直人総理の事ではありませんよ。勿論それもありますが、(笑)今日はTVです。NHKを筆頭に誤った報道をいつまで続けるつもりでしょうか。

日曜日の朝のTBSTVサンデーモーニングは、左がかった尤も嫌いな番組の一つですが、どこまで嘘をつくのか確認の為に見ています。嘘でないというのなら、放送権を返上しなければならない程バカすぎる事になり、確信犯だというのなら悪質に過ぎるのです。犯罪的であり、日本差別とさえ言えます。

昨日も暗くて視点のずれた話ばかりしていました。特に財政について日本駄目論をぶつのには辟易します。またギリシャやアイルランド、スペインと同レベルで日本財政を悲観的に扱っていましたが、IMFの管理下になったら大変だと言うのには、さすが笑えません。(笑)

財政破綻状態の上記三国は自国通貨以外での負債なのです。ユーロでの負債にはユーロで返済するしかありません。日本は発行国債の全てが円建てです。しかも国内で95%を消化している訳ですから、最悪円を刷れば解決します。これはあくまでも国内問題です。国際問題と混同する意味は全くありません。

円を刷ればインフレになるという人がいるのも笑ってしまいます。簡単にハイパーインフレに言及する人もいますが、ジンバブエあたりと比較するスーパー低能ぶりは論外です。日本は世界で唯一デフレの国ですよ。内閣府さえ認めているデフレギャップは年間何十兆円もあるのです。

しかも世界一の技術力と潜在供給力があり、物とサービスの海外売上が200兆円もある国ですから、複数年単位で見て、潜在デフレギャップは何百兆円あるのか想像も出来ません。政府さえ正しい財政政策をすれば、あっという間にGDP世界一になるのではないでしょうか。

尤もそれを許さない勢力や国がいて、そこまで行くのは至難の業ですが、少なくとも現状でさえ、270兆円もの世界一の対外純資産を持つという事は、IMF管理云々から世界で一番遠い国という事になります。簡単に言えば世界で一番貯蓄がある豊かな国なのです。

そもそも本当に日本が危ないのなら、そんな国の長期国債金利が1%前後で推移する筈がありません。その事実を見れば、いかに鈍い人でも日本経済の安定感を少しは理解出来るのではないでしょうか。政府が持つ500兆円近い金融資産も無視されています。

問題はデフレです。これが諸悪の根源と言えます。解決策としてインフレターゲットのリフレと言われる金融政策を批判する人もいますが、この期に及んで贅沢は言えません。一度やってみればいいのです。要するに財政出動をして、巨額資金を市場に流せば直ぐに回答は出ます。

それをしないのは怠慢というよりは、意図的なものを感じざるを得ないのですが、日本がデフレを脱却すれば美味しい目にあえなくなる勢力や国がいて妨害しているのかも知れません。

民主党はそれらの傀儡か、何も知らずに操られ、ボケをかまされているだけなのか、のどちらかなのでしょうが、1%の支持率でも首相の座を手放さないと堂々と言うメンタリティはどこから来るのでしょうか。(???)

それは国家の私物化、独裁化、ファッショ化以外の何ものでもありません。無能でやる気もないくせに見栄だけは張りたがる、正に日本人のメンタリティではない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月28日 (日)

韓国の自動車デザイン

ちょっと行かない間に様変わりしているのが大都市を走る自動車のデザインです。街の景観が変わった気さえします。今回ソウルに行って驚きました。魅力的なデザインの車が沢山走っていたのです。

ちょっと前に一世を風靡した現代のジェネシスです。
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ちょっとベンツに似ている感じは拭えませんが、質感や面のクオリティは上がって来ています。堂々たるボディと押しの強い顔つきは韓国人好みではないでしょうか。
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上下の白い車はキアK5です。最近の大ヒット作だそうです。KシリーズはK7とK3があり、デザインイメージが統一されていると言います。どちらかと言えば、高そうな感じが受け入れられたのかも知れません。韓国の車という感じがしません。
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そのKシリーズのあおりを食らって、今一伸び悩んでいるという現代ソナタ(下)です。キャビンフォワードの新しいデザインコンセプトは意欲的で見る側を刺激します。これも少しメルセデスに似ていますが、質感は悪くないのではないでしょうか。
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デザインコンセプトはキアK5より若々しく、こちらも捨て難い魅力があります。特にリアクォータービューがスポーティで好きです。プレス技術も見違えるように上がっています。
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下は現代の小型車エラントラ、これも近未来的なデザインに生まれ変わりました。塊感が悪くありません。それにしてもこの様変わりには韓国のバイタリティを感じます。中身の方は乗った訳ではないので分かりませんが、見え方は十分インターナショナルと言えるのではないでしょうか。
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中国も見え方だけなら韓国や日本に、近い将来追いつけるかも知れません。しかし、こういう車を異常に安く売られると、厳しい競争にならざるを得ないのですが、安くは作れない日本車の付加価値をどこに求めて行くのか、これからが正念場ではないでしょうか。

尤も日本車には環境省エネという点で、アドバンテージがあります。デザインはコピーされても、ここだけはそう簡単に切り崩せない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月27日 (土)

韓国出張(後編)

今回の出張は、韓国の経済産業省が進めているデザイン振興事業をサポートする為、日本のJIDA(社団法人日本インダストリアルデザイナー協会 )の紹介で、船舶デザイン分野のエキスパートとして招かれたのですが、某デザイン会社のプレゼンに、にわかアドバイザーとして参加しました。

韓国は芸能、映画は言うに及ばず、デザインやアニメ、コンピューターゲーム等のサブカルチャーも含めてソフトの分野を成長産業と位置付け、かなり力を入れているところは日本より進んでいるように見えます。予算もあるらしい。。。

釜山のデザインセンター(下のPHOTO)は凄く立派だったのです。

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某デザイン会社のデザイナー達と通訳の女性(下)です。日本への憧れが強く、日本語を覚えたいと言う彼女たちを見る限りは凄く親日的なのです。そういう意味でも全く居心地は悪くありません。

日本人ブランド効果は確かにあるようで、私が参加した事によって厳しい筈のプレゼンは、いつもより和やかになったのだそうです。審査もすんなり通ったようです。。。

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仕事が終わった後、近くの、世界一の規模を持つと言われているデパート(新世界)の見学に出かけました。

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確かにフロア面積は半端ではありません。知らない間に歩き疲れてしまいます。そういう意味では年寄り向きではないかも知れません。

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吹き抜けがダイナミックでしたが、写真ではスケールが分かりません。夜は熱海にも似た、夜景の美しい海岸沿いの、お刺身の美味しい店へ。

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お刺身と言っても料理はあくまでも韓国風です。青唐辛子や生ニンニクをふんだんに使った精力的な食べ方は、焼酎にもよくあい食が進みます。ビールに焼酎を入れたニュー爆弾酒を、たんまり飲まされました。

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ついつい気分がいい事もあり飲み過ぎてしまいましたが、帰りのソウルまでの新幹線は寝るだけなので気楽です。ほろ酔い気分に心配事はただ一つ、北朝鮮が、早まった事だけはしないよう祈らざるを得ないのです。

ブログランキングに参加しています。やっとベストテンに入りました。

 

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2010年11月26日 (金)

久しぶりの韓国出張

23日は北朝鮮のいきなりの無差別砲撃に、一体どういう展開になるのかと案じつつ空港に向かいました。飛行機が飛ばないという情報は入っていません。おっかなびっくりですが、初の羽田新国際線ターミナルには興味津々です。しかしNHKは国営放送の筈なのに、この重大ニュースを伝えるのが民放より随分遅かったのです。
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さて、新空港はと言えば、テレビで見るよりは一回りくらい小さい印象です。天井も金浦空港みたいで目新しさはありません。ちょっとがっかり。。。意味不明なタワー(下)は何でしょうか。和風ではあるのですが。。。
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バッゲージクレームは緑のカーペットが新鮮でした。スーツケースのキャスターが転がり難いという難があり。。。
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話は、いきなりソウルへ飛んで、新幹線の駅はまるで空港みたいです。ちょっと未来的。。。随分前に完成しているのに知らなかったのです。
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切符販売機(下)もデジタルです。しかも驚いた事に改札がありません。セマウル号の時代とは様変わりです。あれはあれでのんびりした旅が楽しめ、良かったのです。
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フランスのTGVがベースなので、室内はカラーリングも含めてオシャレです。前後車両以外には動力がないのと、幅が日本の在来線並み(?)のせいか、乗り心地がよく静かなので、会話に苦労しません。
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室内にあるスピードモニターは瞬間最速303キロを表示しました。
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日本も早くリニアモーターカーを走らせないと、技術立国としての優位性を謳えなくなる、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月25日 (木)

歴史の証人

今韓国はソウルにいます。23日の出発前に北朝鮮が砲撃を開始、飛行機が飛ぶのかと、出張自体が危ぶまれましたが、何とか小康状態となり、街も平穏を取り戻しているようです。それにしても一瞬緊張しました。

今回の奇襲は陸地を狙ったもので、無差別殺傷が目的である事は明らかです。これまでの国境周辺の小競り合いや、軍を狙ったものとは一線を画します。とうとう始まったのかと思ったのですが、今現在、そこまで拡大する気もないようなので、まずは安心しました。それにしても、その大胆さがよく分からないのです。

しばらくは要注意ではないでしょうか。今回出張先のエージェントであるPさんは、自分は予備役のさらに予備役だけど、招集されるかもしれないと言っていました。日本人にはない緊張感がこちらにはあるようです。

さて、久しぶりの韓国は驚く事で一杯だったのですが、詳しい事は明日からボチボチ書いて行くつもりです。特にちょっと来ない間に車のデザインが様変わりしている事には驚きました。HYUNDAI-KIAやサムスンも頑張っているようです。

それから新幹線に初めて乗ったのですが、モニターでは瞬間最高で303Km/h を指していました。意外に揺れも少なく、室内も静かなのでスピード感がないのですが、ソウル釜山間を2時間40分で繋ぎます。

駅がまた斬新でスケールが大きく格好いいのです。改札がないのにも驚きました。電子化がかなりの勢いで進んでいるようです。PHOTO等、詳しくは明日以降をご期待ください。

いずれにしても、事件や戦争に巻き込まれるのだけはまっぴらご免です。そういう意味での歴史の証人にだけはなりたくありません。北も南も冷静になって、何とかこのまま平穏に、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月24日 (水)

二人三脚は運動だけにして欲しい

11月とは言えもう23日、年の瀬の足音が徐々に大きくなりつつあります。いつもこの時期になると、いやでも景気の事を考えてしまうのですが、今年も無事に年を越せるのでしょうか。毎度の事ですが、神様にお願いするしかありません。(笑)

世界的に見ても経済が安定してきたとは言い難く、リーマンショック後の混迷から抜け出せていないのは間違いのない事実のようです。特に先進国の場合は後遺症が大きく、バブル崩壊をいち早く体験した日本型デフレ不況に陥ってしまうのではないかと戦々恐々としています。

まあ、あれだけの不良債権を抱えた訳ですから、いくら金融緩和をしてもインフレにさえならず、欧米のバランスシート不況は10年、あるいは20年単位で続くのではないでしょうか。

一方、日本は不良債権処理が忙しく、怪しい金融に手を染めなかった事が幸いして、金融的ダメージは限定的だったのですが、実質経済は低迷しています。心理的な事が一番としか思えないのですが、マスコミの悪影響は間違いなくあるのではないでしょうか。

麻生政権で立ち直りかけた矢先に政権交代があったのも運がなかったのです。財政政策次第で何とでもなるところを、わざわざ悪くしているようにしか見えない政府や日銀により、率先して先進国型不況を体現しているようです。早い時期の政権交代でしか浮上はあり得ません。

アジアでは、唯一優等生であった中国ですが、このところ翳りが見え始めました。不動産や株のバブルが膨らみきった状態で、政府が引き締め策に動いているからですが、預金準備率を一ヶ月に二回も引き上げるのは異常です。

18.5%まで上がっていますが、かなり思い切った引き締め策ではないでしょうか。CPI(消費者物価指数)も発表値と実態はかけ離れていると言う説もあり、いよいよインフレ懸念が現実のものとなりつつあります。

しかし、ここが崩れると総崩れになりかねないので、何とか踏ん張って欲しいというのが各国共通の願いです。従ってアメリカも元切り上げを強く迫れない悩ましさがあるようです。

韓国なども自国通貨安に誘導、輸出産業は破竹の勢いですが、国内の物価高は半端ではありません。さらに頼みのFTA(自由貿易協定)もEUとの間で非関税障壁問題等で暗礁に乗り上げたようですし、アメリカとも決裂寸前と言います。

いざとなると各国エゴがむき出しになるようで、なかなかな思うようにはいかないようです。当ブログで何度も言っているように、やはり自由貿易は幻想かも知れません。

取り留めもなく書いてきましたが、結局これらは全てグローバリゼーションの弊害ではないでしょうか。二人三脚も、足並みが揃っている時は楽しいのですが、一人がこけると皆こけます。

EUなども通貨を統合したお陰で、ギリシャやアイルランドは大変な目に遭いました。自国通貨安に出来ないからです。助ける立場のドイツも下手に深入りすれば共倒れになりかねません。メルケルさんが慎重な訳です。

足を縛りあうようなシステムはやめて、心だけが通じ合うようにすれば問題は起きない筈だ、その方が、かえって倒れた人を助けられる、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月23日 (火)

「未知の領域に踏み込む日本」

20日発売の英誌エコノミスト(本紙特約)は「未知の領域に踏み込む日本」と題した日本特集を掲載した。

少子高齢化が、日本経済の再活性化やデフレ脱却の大きな障害になっており、日本はこの問題に最優先で取り組む必要があると警告した。

同誌の本格的な日本特集は、「日はまた昇る」と日本経済の再生に明るい見通しを示した2005年以来だ。

対照的に今回は、若者が新卒で就職できないと一生厳しい状況が続く「一発勝負」の雇用の現状や、企業に残る階層構造など解決すべき課題は山積していると指摘した。その上、日本の「穏やかな衰退」を食い止めるには生産性の向上や女性の活用など「文化的な革命が必要」と結論付けた。(YOMIURI ONLINE)

タイトルにひかれて呼んでみたら、何の事はない、とんだヨタ記事でした。一瞬、前から日本は前人未到の超先進国型経済に入っていると主張している、当ブログを読んでいるのかなと思ったのですが、とんだ思い違いのようです。(笑)

それにしてもデタラメぶりは半端ではありません。全く何も分かっていない度素人の記事と言わざるを得ないのですが、日銀の白川さんも以前、人口減少に関しては似たような、全く根拠のない事を言っていました。

ところが、日本は世界で唯一、供給過剰のデフレの国です。従ってものを作る人より消費する方が増える少子高齢化は、現状ではむしろ好ましいのです。経済の常識ではないでしょうか。

生産性の向上や女性の活用も同じく供給過剰に拍車をかけます。長いデフレに苦しむ日本は、散々リストラや生産性向上をやってきました。合成の誤謬というやつですが、各々の企業ではプラスになる事もマクロ経済ではマイナスになる事があるのです。

各企業が、合理化や生産性向上に努力すればする程、デフレが進む事を政府は理解しなければなりません。なぜなら名目GDPが縮小する中、さらにコストが下がるような事をすれば、給料が上がる筈もなく、どんどん経済が縮むからです。労働人口も余る事になります。

日本の場合、必要な財政政策はただ一つ、クルーグマン教授や、スティグリッツ教授が前から口を酸っぱくして言っているように、構造改革などによって供給力アップを計る事ではなく需要の喚起なのです。曰く「お金を刷れば日本の問題は全て解決する」です。

すなわち、日本経済停滞の原因は、日本の企業そのものや社会、あるいは構造的な問題と言うより、政府や日銀が大量に滞っている資金の流れをどうするのか、あるいは、その流れを良くする為の呼び水となる財政出動を、効果的ボリュームで実施出来るか、だけの話なのですが、そんな簡単な事も理解出来ない人が政府や日銀にいる事が問題なのです。

文化的な革命が必要(?)思わず苦笑してしまいました。製造業が壊滅して、いかさま金融でしか食べられなくなった国から言われたくありません。日本はそれが大きな救いなのですが、デリバティブに手を染めていない金融は先進国の中でも比較的健全なのです。

ところで日本の銀行は、本来の役割を担っているかと言えばそれもないようです。200兆円もの巨額内部留保を確保しているリアルの製造業、あるいはサービス業から見れば既に必要な存在とは言い難いのです。

従って銀行と言っても名ばかりで、超低金利をいい事に、政府保証のついたノーリスク中小企業向け融資や、やけに高い手数料、個人住宅にサラ金への融資、国債への投資などで食いつないでいるに過ぎません。

まあ、それもこれも経済が分かっていない、バカさ加減では本当に「未知の領域に踏み込んでいる」政府と日銀、あるいはそれらをコントロールする外圧のせいではありますが、折角世界一の金持ち国で、世界一の技術と供給力を持ちながら、20年も経済が停滞しているなんて、本当にもったいない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月22日 (月)

集団催眠

日曜日のTBSテレビで、ある番組の司会者が「日本人は集団催眠にかかっている」と言っていました。え〜〜それは君たちがかけているんじゃないのないか、と思わず言ってしまったのですが、この司会者はテレビの影響力がよく分かっていないようです。

どの局も異口同音に「日本駄目論」をぶちあげます。さらに事実をねじ曲げた偏向報道や、時としては露骨な世論誘導ををして日本人をあらぬ方向に導いているのに、上記発言は解せないのです。結局この人も何も知らずに操られているだけなのかも知れません。(笑)

実際、海外を知らず、日本の新聞テレビだけを見ていると、日本がどんどん駄目になる錯覚に陥るのはやむを得ないのではないでしょうか。私のように世界中とは言いませんが、ビジネスとして欧米やアジアの一部を知り、日本のあらゆる意味でのアドバンテージをいやという程味わっている人間は、全く違う見解を持つのですが、日本のマスコミは明らかに変なんです

横道にそれましたが、確かに日本人には明治維新後、第二次大戦までの間のように、集団催眠状態で何かに向かって突進してしまうような、全体主義的傾向に陥りやすいのかもしれません。その極限状態においては死をも恐れない行動になって表れます。

この点を識者は日本異質論として特別視するのですが、そこにはまた異論もあるのではないでしょうか。周辺国を見ても、言論統制下ではもっと極端な国もあり、地球規模で見ても似たような例は枚挙にいとまがないのです。日本だけの傾向と言うには無理があります。

強いていうならば、温厚で真面目な性格や高い協調性により、善くも悪しくも、まとまりやすい事が災いしたのかも知れません。ただ今日のようなインターネットを含む情報の洪水とも言える状況下、しかも戦後民主主義教育による個人主義が浸透した社会で、昔のような全体主義が可能かと言えば、限りなく難しいのではないでしょうか。

現状の問題は、あくまでも偏向報道で方向性が一致しているマスコミ、主に新聞テレビの側にあり、視聴者側(一般の日本人)の問題ではありません。正しく客観性のある情報さえ与えられるならば、そんなにおかしな事にはならない筈です。

今、日本人に一番必要なのは、いかがわしい情報に左右されない自信やプライドです。日本が発展して世界一を窺う局面になると、何らかの圧力や邪魔が入る、あるいは罠に陥れられるようですが、悪しき外的要因さえなければ状況は全く違っていたのではないでしょうか。

ところで、そのテレビで、ある有識者が「政権や頭をすげ替えても何も変わらないから、菅総理でずっと行くべきだ」と言っていました。やはりテレビに出るこの手のコメンテーターの資質には重大な欠陥があるようです。集団催眠にかかっているのはマスコミの側ではないでしょうか。

どう考えても、嘘はついても日本のためになる事は何一つせず、相変わらず周辺国や在日外国人の利益を守る事には熱心な民主党政権で、何の政治的理念もなく、外交や経済に関しては素人以下というリーダーの下、国益が無制限に垂れ流されているというのに何をか言わんやです。

世界の政治経済、あるいは軍事のパラダイムが大きく転換しようとしている、言わば100年に一度の世界的変動期、また国家存亡の危機に、脳軟化症、あるいは痴呆症を煩っている場合ではないのです。

とにかく一刻も早くこの政権を倒して、真の日本人の手に政治を取り戻さなければ、日本の未来は消滅する、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月21日 (日)

音楽の世界もポピュリズム全盛か(?)

世界の音楽市場規模比較(2008年度 IFPI資料)

順位 国名   金額       世界シェア
1位 アメリカ   59億7740万ドル  25.4%
2位  日本    51億7110万ドル  22.0%
3位  ドイツ   23億7000万ドル  10.1%
4位 イギリス   22億7490万ドル  9.7%
5位 フランス   13億4250万ドル  5.7%
6位  豪州    5億5530万ドル  2.4%
7位  カナダ    5億3000万ドル  2.3%
8位 イタリア    4億2700万ドル  1.8%
9位  ロシア    3億9520万ドル  1.7%
10位 スペイン    3億7430万ドル  1.6%

26位  韓国    1億1840万ドル  0.5%
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日本を除く全アジア諸国の市場規模を合わせても、日本市場の半分にも満たない。

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2009年 世界の音楽産業(金額:百万USドル)
       金額 シェア パッケージ 配信 
*1アメリカ  4,632 27%  2,557   2,005
*2日本...    4,050 24%  2,991   972
*3イギリス  1,574 09%  1,156     295
*4ドイツ.  1,533 09%  1,298   156
*5フランス    948 06%   733   132

15韓国     145 01%   65    80
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違法コピーのためか、日本の音楽市場の規模は、韓国の30倍の大きさとなっている。

日本の人口は韓国の約2倍だから、日本人は一人当たりで韓国人の約15倍も音楽関連商品を消費している計算となる。だから韓国は政官財が一体となって国策として日本で自国アイドルを売り込もうとして大金を電通に渡している。

そして、電通は韓国から渡された大金を使ってテレビ業界を支配下に置き、テレビ業界における韓国の宣伝から韓国人の就職にまで影響を及ぼしている。NHKは民放と違って広告代理店の電通とは関係ないと思われがちだが、そうではない。

電通は、雑誌や映画や音楽業界に幅広く影響力を持ち、「番組制作会社」「芸能プロダクション「レコード会社」までその影響下に置いている。 広告がなくてもNHKと電通のつながりは太い。(下記ブログより引用)

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4047.html

なる程、そういう訳ですか。どう考えても、そんなに人気があると思えないグループが次から次へと日本の音楽界にデビューしますが、日本をカモと見ているのでしょうか。なぜか韓国びいきの電通は日本があまり好きでないように見えます。紅白もNHKと組んで日韓歌合戦にでもする気なのでしょう。

ともあれ日本の音楽産業や市場規模の大きさには驚かされます。何を聞いているのか知りませんが、若い人が耳にイヤホーンを付けて電車に乗っているのは当たり前で、うちの子供達も絶えず何か音楽を聴いているようです。

私も、音楽とのふれ合いを忘れてしまって、河口湖オルゴール博物館などで、思いがけず生演奏に接した時、久しく忘れていた感激を思い出します。心のゆとりが、いつの間にかなくなっている事に気づいて愕然とするのです。

それにしてもこのミュージアムに沢山ある自動演奏装置(PHOTO)には驚かされます。でっかいオルゴールなのですが、昔の技術レベルの高さに脱帽せざるを得ません。確か、タイタニックに乗る筈だった演奏装置もここにありました。

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それと比べる訳ではありませんが、レベルが上がりつつあった日本の流行歌(古い?)が今一振るわなくなったのは聞く側のレベルの問題なのでしょうか。小室哲哉あたりから方向性が変わったと言われていますが、紅白でしか聞けない演歌や歌謡曲が消えて、代わりに乗りのいいポップ調ミュージックが全盛になっているようです。

何が言いたいのかよく分からなくなってしまいましたが、Kポップにせよ、何事も金儲けが全面に見えて来ると、ちょっとひいてしまう、と思われた方クリックをお願いします。

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2010年11月20日 (土)

いい加減に時代錯誤なアメリカ崇拝をやめろ

以下は米国のブランドコンサルティング会社「フューチャーブランド」社が発表した最新の国家ブランドランキング(2010年度版)です。

110ヶ国を対象に数十にわたる細かい要素(観光、生活の質、最先端技術、独自性のある文化など)から評価したランキングで、1位はカナダ、日本はアジア勢トップの6位となっています。

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ベスト3がカナダやオーストラリアというのは意外です。薄い人口密度が効いているのでしょうか。日本は生活の質という点で、北米やオセアニアより劣るのかも知れません。いや劣るでしょう(笑)それにしてもドイツやフランス、イギリスより上位というのは、ちょっと嬉しいような。。。複雑なような。。。

お隣の韓国や中国はと言うと、韓国44位、中国56位となっています。おや〜NHK始め最近のTVを見ていると韓国は日本より遥かに上のような扱いですが、おかしいなあ。誰か贔屓をしている人でもいるのでしょうか。

ところで、下記のようなランキングもあるそうです。(?)

米国の大学ならびに大学院における留学生ランキング
(1)中国      127628人(前年比29・9%増)
(2)インド     104897   (1・6%増)
(3)韓国       72153   (マイナス3・9%)
(4)カナダ      28154   (マイナス5・2%)
(5)台湾       26685   (マイナス4・9%)
(6)日本       24842   (マイナス15・1%)
(7)サウジアラビア  15810   (24・9%増)
    <数字はヘラルドトリビューン、11月16日付け>

会社からの帰り、車でFM放送を聞いていると、日本人の米国への留学生の数が台湾に抜かれて6位に転落したと伝えていました。(????????)このアナウンサーの読み違いかな、と思ったのですが、ネットでもそう書かれていたので、驚いたのです。

転落(?)さっぱり意味が分かりません。留学生の数が減る事がなぜ転落なのでしょうか。じゃあ、エゲレスやドイツ、おフランスはどんだけ転落しとるんや〜と言いたくなります。先進国の学生は海外なんかに興味がないのです。

よく見て下さい。上位に来ているのは発展途上国です。カナダは地の利から、というのはあるでしょうが、発展途上国は自国語で高等な学問を受けられないのです。英語でなければ学問が出来ない国と一緒にする意味が分かりません。

日本は日本語で高等な学問を受けられます。母国語だから深い考察が出来て、その結果ノーベル賞を多く受賞出来る事にもなります。分野によっては勿論アメリカにアドバンテージがあるものもあるのでしょうが、逆もあるのです。

さらに、人種的偏見があり、犯罪率が高く治安の悪い国に、先進国中で一番全な国から行く意味などありません。居心地のいいところで、研究、勉学に打ち込める事がいかに幸せか、考えた事があるのでしょうか。

本物の日本人なら、このようなアメリカ一辺倒の考え方をするとは思えないのですが、偏向マスゴミはいい加減に欧米コンプレックスから卒業してもらいたいものだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月19日 (金)

八紘一宇をもう一度

仕事柄、男女を問わず、色々な職業や年代の日本人、あるいは外国人にも会う機会があります。皆さん素晴らしい人達です。などとお花畑的な話をするつもりは毛頭ありません。(笑)

私が会うような人たちは、間違いなく個性的ではあるのですが、様々な考えの人がいることに驚かされます。日本人と言えども、昔のように金太郎飴の輪切りではないのです。

特に最近の現象かも知れませんが、情報に飢えている点では共通しているように見えます。おそらく日本のマスコミが垂れ流す偏向情報に対して、疑問や危機感を抱いているのではないでしょうか。

皆個性的で括り難いところを、あえて括りますが、年齢が上になるほど悲観論に苛まれているように思えます。いわゆる日本駄目論です。流石に戦争経験者はいないのですが、戦中派などは特に戦後民主主義の影響を強く受けていて、自虐的傾向は強いようです。さらに日本は貿易立国だという根拠なき思い込みも根強いのです。ここはなかなか崩せません。

マスコミの影響ももろに受けていて、中国や韓国に負けている事に焦りを覚えています。そんな筈はないだろうと言いながらも、世界での日本の地位がどんどん落ちていると信じ込んでいるのです。インターネット情報の恩恵を、あまり受けていないのがこの世代です。

団塊世代から上のこの人達は、高度成長期の中心であったという自信もあるのでしょうが、成功体験が柔軟さを阻んでいるのかもしれません。従って今世界で起きている事がよく理解出来ないのです。彼らからしてみれば、想定外の事が起きていると言えます。

一方の団塊世代から下の世代、30代後半〜50代前半は、意外に柔軟です。陰謀論などにも興味を持ちます。何でも貪欲に聞く耳を持っているのです。どうもマスコミが扱う表面の世界と、裏側で起きている事は全く違うのではないかと、薄々気がついているのかもしれません。

世界で政治経済、あるいは軍事に至るパラダイムの転換が起きつつある事にも疑問を持ちません。従って私の話に素直に耳を傾けてくれます。さらに驚いた事には、ガラパゴスを通り越して鎖国論にまで言及する人がいるのです。

一昔前なら考えられない事ではないでしょうか。私も日本の最終的な理想型はソフト鎖国だと当ブログで常々訴えていますので、我が意を得たりなのですが、最近江戸時代を見直す風潮は確かにあるようです。

いずれにしても不確実で不誠実な近隣諸国、あるいは発展途上国や中進国の拡張主義を見るにつけ、無用な競争に巻き込まれない自給自足体制の構築は急務なのですが、世界でそれが唯一可能な国「日本」が、まずお手本を見せる意味でも、やってみる価値はあるのではないでしょうか。

当面はシーレーンの安全を確保をし、最低限の輸入をしながら、段階的にエネルギー、原材料を世界に頼らない技術や体制を整えて行くのです。それには自然と高度に共生する自然神道の八百万(やおよろず)の世界の未来版しかないのではないでしょうか。

例えば現時点で確立されている技術だけでも、有機ゴミ(バイオマス)からエタノールやプラスチックが出来、藻から石油が精製されます。海水からはウランやリチウムが無限に採取出来るのです。トリウムを使えば毒性の低い原発も可能と言います。さらにネオジム(レアアース)を使わないモーターも最近開発されました。

リサイクルでは鉄は輸入に頼らなくてもやって行けるくらいの高レベルにありますし、レアアースの類いも国内に膨大な量が製品という形で確保されています。これらにより近未来にはエネルギーや環境問題は存在しなくなると言われているのです。

江戸時代をヒントに、新たな自然と共生する文化を確立、それを世界に広げる、これがまさしく「八紘一宇」なのですが、先人がやり残した事を今こそ引き継ぐべき時かもしれません。尤も、押し付けると戦争になるので、あくまでも控えめにはすべきでしょうが。。。(笑)

個人的には、世界と積極的には関わらないソフト鎖国をして、考え方をきちんと理解し、助けを求めて来る国だけを指導するというのが、いいのではないかと思っています。(ちょっとタカピー?)いずれにせよTPPなどという、いかがわしい協定にだけは参加すべきではありません。世界に埋没して世界を救えなくなります。

ところで、世代を超えて、共通している危機感は現政権に対してです。ここは皆一致しています。自衛隊の事を暴力装置などとおちょくる民主党に、八紘一宇と言っても馬の耳に念仏だろう、あるいは拒絶反応からショック死するかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします、

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2010年11月18日 (木)

経済が全く分かっていない有名経済学者達

みのもんたが、またTVでいい加減なことを言って怒っていました。国の財政を一家の家計に例えて、月収が40万円の家で100万円の出費では、借金で家計が持たないと言うのです。ゲストコメンテーターも頷いています。このみの程知らずのおっさんにも困ったもんた。。。

冗談はともかく、本当にレベルが酷すぎて論評に値しないのですが、あえて論評します。そう、みのさんの言う通りです。。。40万円しか収入がないのに100万も使ったのでは、その家はすぐ破綻します。間違いありません。。。しかしですよ。そこに既に答えがあるのです。なぜ気がつかないのでしょうか。

それでも破綻しないという事は、その家には資産がどっさりあるか、お金を作る機械があるかのどちらかなのです。そうです。日本という国には資産がどっさりあり、さらに、主権国として当たり前ですが、お札を印刷する権利を有しているのです。

従って、どんなに円建て国債を刷ろうが、破綻する事はあり得ません。困ったらどんどん刷ればいいのです。刷れば刷る程、国債の価値が上がり、購入者のリスクをヘッジする為の金利が下がる国が他にあるでしょうか。日本を過小評価してはいけません。

確かに、刷る事によって政府の負債は増えます。一見とんでもない事のようですが、国債は必ず償還されるので、国民の側の資産もその分増えるのです。民間の信用創造機能が働かないときは、この方法でしか経済は成長しません。

そこを勘違いしている某有名W大学教授の経済学者がいて、「個人の金融資産分までは借金が出来る、従って後、数十兆円は大丈夫」などと言っています。吃驚です。逆なのです。政府が国債を刷って借金をするから、その分、国民の金融資産が増えるのです。

従って、国債発行は無限に出来る事になります。その結果は経済規模が膨らむだけなのです。問題は折角増えた金融資産が、貯蓄の名の下に眠ってしまう事です。これは厄介です。不景気だとなおさら貯蓄に励み、その分経済が活性化しません。

そこでもう一人の某有名K大学経済学教授の登場です。この人も小泉政権時代からおかしな事ばかり言っていましたが、最近また変なことを言っているようです。日本経済は貯蓄(個人金融資産)があるから国債消化も進み何とか回っているが、団塊世代や年寄りたちが、この貯蓄を取り崩し始めたらヤバい事になると言うのです。

空いた口が塞がりません。全くの逆です。貯蓄が凍り付いているから経済が回らないのです。貯蓄を取り崩すという事は、お金が消滅する事ではなく、そのお金が他に回るという事に他なりません。例えば企業の資産に回ったり、それが給料として若い世代に流れ、巡り巡って年金として自分のところに戻って来たりするのです。ヤバい事など一つもありませんよ。

こういう人達がしたり顔でアドバイスをしている訳ですから、経済がまともになる筈がありません。いつまで経ってもデフレを克服出来ないし、経済はいびつになるし、他国からも舐められるのです。

日本は未だ民間に底力があるから何とか回っているが、力があるうちに何とかしないと、本当にヤバくなってしまうと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月17日 (水)

マジで言論弾圧をやりかねないファッショ政党

東京地検は9日、YouTube を管理するグーグルに対して、ビデオの投稿者とみられる「sengoku38」のIPアドレスなどの個人情報の任意提出を求めた。

当然ながらグーグルは、「通信の秘密」、「個人情報保護」の観点からこれを拒否した。だが、東京地検は即日、捜査令状を取り通信記録を押収した。(週刊上杉隆より)

メディアの役割は国民の側に立って権力側の悪事、あるいは失政などを追求する事がメインである筈です。それには権力側からのリークは欠かせません。だからと言って、そのメディアを弾圧、あるいは情報元への強制捜査をしたのではメディアの存在価値が消えます。恐怖政治です。

藤井元財務大臣が、テレビでヌケヌケと、国家機密を漏洩するメディア(インターネット)には、ある一定の制限を加える必要がある、などと言っていました。黙って聞いている方も聞いている方です。言論弾圧ではないかと、なぜ言えないのでしょうか。

そもそも今回の問題は、国家機密などという大袈裟なものではありません。全部は出ていないようですが、画面を見る限り、漁船が巡視艇に体当たりしているだけの、交通事故を街角カメラが捉えたような客観性の高い映像に過ぎません。相手もカメラに撮られている事を承知していないとは考えられず、機密性は極めて薄いと言えるのではないでしょうか。変に隠すからややこしくなりました。

最初から出していれば、こんな大騒ぎにはならなかったのです。下手に隠した事で、相手は外交のカードに使われるのかもしれない、あるいは都合の悪い事が写っているのかもしれないと疑心暗鬼になり、返ってこじらした面もあるのではないでしょうか。

そもそも国家機密などというものは、基本的に国民の利益の為に存在します。政治家のメンツや保身、責任逃れ、また利権の為などに利用されるのは言語道断です。出さない事が国民の不利益になるのなら国家機密などと仰々しく言う権利はないのです。さらに国家機密に認定した記録もありません。

いずれにしても、国際問題化して一番被害を被るのは国民です。経営判断の材料にもなる貴重な情報を開示しない権利が公僕の政府にある筈がないのです。とても民主主義国家とは思えません。

上司(政府)の間違った判断を、国民の側に立ち正した海上保安官は、胸を張ってメディアの前に出るべきでした。モザイクをかけるなんてとんでもない話です。国民の知る権利、あるいは利益を守ろうとした人間が犯罪者である筈がないからです。

弁護士出身の某政治家は、相手が国であっても犯罪者側の利益の為に働く習性が抜けないようです。そういう点で、常に国民の利益の為に働かなければならない公僕という職業への適性を欠くのではないでしょうか。

早くこの極左元弁護士が牛耳っている民主党政権を何とかしなければ日本の国益は損なわれ、言論は封殺されてしまうだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月16日 (火)

スポーツの秋、全開

日曜日のスポーツは、久々にスカッとしたのです。女子バレーボールでは、なんと32年ぶりのメダルという事で、たいそう盛り上がっていました。背の高さの差をハンデと感じさせない敏捷で勇敢(?)なプレイぶりは見事と言うしかありません。

ゴルフにも魅せられました。前の週は男女とも韓国勢にやられて盛り下がったのですが、三井住友VISA太平洋マスターズでは久々に本命が来ました。石川遼の優勝は緊張感の中、貫禄さえ感じたのです。19歳とはとても思えない堂々の勝ちっぷりです。

それにしても飛んで曲がらなければ怖いものなしです。ゴルフが簡単に見えます。本人も楽しくて仕方がないのではないでしょうか。これで後3試合、2年連続の賞金王も視界に入ってきました。

副賞のBMW のアクティブ・ハイブリッド7は1280万円もしますから、賞金や他の賞も併せて獲得総額は5000万円にもなるのではないでしょうか。これが1週間の稼ぎかあ・・・ため息が出ます。

ところでこのハイブリッド、モーターは10KWの小さい出力のものを積み、あくまでもエンジンをサポートする、インサイトタイプなのですが、このクラスをハイブリッドにする意味が今一よく分かりません。

レクサスLSハイブリッドや、ベンツSクラスハイブリッドに対抗する意味で作られたのでしょうか。ユーザーはあってもなくてもいいような、余計で重たい物にお金を払わされる事になります。その投資を回収する事はまず出来ません。

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女子の方は佐伯三貴が一打差で逃げ切り、3年ぶりの優勝を果たしました。大器が目覚めたのかも知れません。ヘッドスピード43超、250ヤードのドライバー飛距離は魅力です。福島以来の大型選手として期待されます。

フィギュアは見ていなかったのですが、高橋大輔の逆転優勝だそうです。泣き虫織田君のショートプログラムでの演技もなかなか良かったのです。いつの間にか強くなっていました。ワンツーフィニッシュです。

女子フィギュアの結果は月曜日の朝知りましたが、グランプリシリーズ第4戦で村上佳菜子(16歳)がコストナーを逆転し初優勝したそうです。浅田に次ぐスーパースターの誕生です。天真爛漫さが素晴らしい。

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スポーツ界でも日本は捨てたものではないのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月15日 (月)

どう考えても世界経済は新しいパラダイムにシフトしている

土曜日に横浜に行きました。APEC反対デモに参加する為ではありませんよ。念の為。(笑)もうそんな歳でもないのですが、デモ隊を見つけたら応援するつもりでした。

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横浜公園の紅葉です。銀杏も丁度良い色具合で目の保養になりました。

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ところで話は変わりますが、世界の政治経済が新しいパラダイムへシフトしつつある事に関して、当ブログでは常々述べてきました。世界経済のエンジン、アメリカが覇権国家としての役割を降りる、というサインがありとあらゆるところで発見出来るからです。

G20での経常収支4%枠論などにも、その意志がはっきりと見て取れます。これまでのような際限のない財政赤字を、今後は受けいれないと言っているのです。それは劇的な経済パラダイムの転換を意味します。

にも拘らず、メディアや政治家、あるいは政治経済の専門家がその話をしないのはなぜなのでしょうか。不思議に思っていた矢先、あるブログのコメント欄で見つけたサイトで、私の考えに極めて近い記事を発見したのです。やはり、同じ考えの人はいるようです。

http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/221113.htm

このブログでも言っているように、新パラダイムへ適合する為には日本の政治経済、あるいは軍事(防衛)にも至る、国としての基本姿勢を大きく転換する必要があります。ところが日本政府を見ていて、そのような気配が感じられないのです。相変わらず経済は従来の延長線で、外需頼みにしか見えません。

経常収支4%枠を遵守しながら、今以上に輸出を増やす妙案でもあるのでしょうか。日本は経常収支の中で所得収支の黒字がコンスタントにGDP比で2%〜3%を占める訳ですから、輸出を今以上に増やす為には輸入を増やすしかありません。

ところが日本の場合、世界から積極的に買いたいものなど資源系を除いて殆どないのです。一部ブランドものはあるかも知れませんが、率にすれば僅かなものです。おまけに円高ですから輸入総額を上げるのは至難の技なのです。さらに、国内はリサイクルや省エネも進んでいます。

という事は、今後増々貿易への依存率は下がると考えるべきではないでしょうか。そういう中で、政府がTPP EPA FTAに乗り遅れまいと血眼になっているのは妙な話です。いえ、政府だけではありません。経済学者やメディアも揃って合唱しています。何を考えているのでしょうか。

例えば日本がアメリカに代わって世界の覇権国になるというのであれば、分からないでもありません。円の供給量を劇的に増やし、世界からものを買いまくるのです。その代わり、輸出もバンバン増やさなければアメリカの二の舞になります。その結果、世界経済は活性化し、リーマン以前のように、いやそれ以上になるかも知れません。

円(日本経済)の信用力をアメリカの軍事力が担保する構図でならあり得るのではないでしょうか。しかしその為には、これまで以上の、日米の緊密な政治的連携が必要となります。ところが中国とのG2などと言っている現状を見ると、それも考えにくいのです。

という事はやはり、当面の日本は貿易縮小、内需拡大方向が正しいという事になるのではないでしょうか。その場合、世界の壁を限りなく低くしようとするTPP FTAなどは百害あって一理もありません。

自然と共生しながら、自己完結型の省エネ循環、自給自足経済を確立するのが、最終的に日本や世界の為になるかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月14日 (日)

幕張でのイベント(2)海上コロニー編

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いやあ、実に驚きました。12日の幕張で、GREEN DEVICE 2010 の会場内に変な模型を見つけたのです。係員から説明を受け驚愕せざるを得ませんでした。あまりにもぶっ飛んだので、日曜日は休みのところ、急遽アップする事にしたのです。

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それは赤道直下の太平洋上を回遊する海上コロニーだったのです。1セルに3万人が住み、1モジュール10万人、10モジュールで1ユニットとなり100万人の国家単位になるそうです。

自然エネルギーやリサイクルで自給自足の生活をする訳ですが、居住空間は気温が年中26〜28度で安定する海上700〜1000メートルのエリアに設定されています。

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何と言う壮大な構想でしょうか。清水建設は2040年頃までに第一号を完成させたいそうです。聞き間違いではありませんよ、係の人は確かにそう言っていました。一体いくらかかるのでしょうか(?)公共投資(?)としては悪くないかも知れません。

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台風や津波の影響も殆ど受けない太平洋上と言うのは納得です。解説にあるように、実現の為の技術は露程も疑いません。そのコロニー内での自給自足も可能でしょう。カーボン・マイナスの考え方も非常に面白いのではないでしょうか。

非常に興味深く楽しいプランなのですが、一方、素朴な疑問がわき上がります。一体誰が住むのでしょうか(?)住む人がイメージ出来ないのです。誰が好き好んで、太平洋上の閉鎖空間に住むというのでしょうか。

さらに人口が増える事をこの施設は拒否します。その他、持続可能かも知れませんが、発展の余地があるように思えないのです。従って長年住んだ人は、ただ刺激のない惰性の毎日を生きるだけ、にならないのでしょうか。

例えば第三次世界大戦が起こり、核による汚染で地上に人が住めなくなる、あるいは温暖化等によって海面が上昇し、住める土地がなくなるのであれば話は別です。贅沢は言っていられません。皆財産をはたいてこのコロニーに殺到するでしょう。

政府が、事前にそういう情報をつかみ、清水建設に人類生き残りの為の、ノアの方舟現代版開発を託した(?)のでしょうか。中身が濃いだけに勘ぐりたくなるのですが、さて事実はいかに(?)

しかし、この場合その施設の帰属はどうなるのか、住む人は何国人になるのか、分からない事が多過ぎる、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月13日 (土)

幕張でのイベント(1)

金曜日に幕張へ行ってきました。GREEN DEVICE 2010 とFPD International 2010 を見る為です。やはり、こういうところに来ると色々な発見があります。
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サムスンの透明ディスプレイは知りませんでした。ガラスのように向こう側が透けて見えるのですが、そのガラスにしか見えないディスプレイに画像が現れるのです。
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この靴は実際に画面の向こう側にあります。立体画像ではありません。
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最後には画面全体が真っ黒になって、2D画像で覆われていまいました。ちょっと不思議です。どういう仕組みなのでしょうか。。。

他には3D ディスプレイが各社出揃っていました。眼鏡をかけなければいけないのが面倒です。長時間見ていると3D酔いしそうです。シャープの60インチ3D画面は素晴らしい高精細で存在感を示していました。

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眼鏡レスタイプも何種類か展示がありました。こちらはポイントがずれると見難かったり、高精細でなかったりと、未だ開発途上のようです。

つい夢中になって時間が経つのも忘れる程でしたが、明日は中でも一番興味深かったものについて報告します。

こういうデバイスは日進月歩ですが、特に世界で唯一、一般放送でハイビジョンが当たり前になった「こだわりの日本」は、どこまで進化するのだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月12日 (金)

過ちて改めざる、これを無能と言う

政府税制調査会は10日、2011年度税制改正で、相続税収を増やすため、相続税の基礎控除額を引き下げる方向で調整に入った。

年間死亡者の約4%となっている課税対象者数を、6%程度まで拡大したい考えだ。11日の政府税調の会合で方向性を示し、具体的な金額の議論に入る。

基礎控除は、相続する財産額から差し引いて課税対象額を引き下げる仕組みで、法定相続人1人当たり1000万円に、5000万円を加えた金額が控除額となっている。死亡した夫に妻と2人の子供がいる場合の基礎控除額は8000万円だ。基礎控除額が大きいため、08年の課税対象者は年間死亡者の4・2%(約4万8000件)にとどまっている。

現行でさえ基礎控除額は低すぎるというのに、何をしようというのでしょうか。経済が分かっていない政府は、存在自体が犯罪に等しいです。

外交で恥かきと失敗を繰り返し、内政でも嘘しかつけない、哀れな民主党は既に二進も三進もいかなくなっています。崩壊は時間の問題ではないでしょうか、その崩壊の前に「イタチの最後っ屁」をかまそうというのですから、国民はたまったものではありません。

そもそも長年住み慣れた家を相続税支払いの為に売り払わなければならない、などというのは酷すぎます。不動産(特に土地)に関しては安全保障上も相続税の対象にするべきではないのです。

いくら税収が足りないからと言って、国民生活の基盤を壊すような事をして国家が成り立つ筈がありません。売国あるいは国家解体の為の政策としか言いようがないのです。

民主党はそれが狙いかも知れませんが、日本人は騙されては行けません。恣意的に不景気を煽り、海外資本が入り易くなる土壌を作る、デフレでアップアップしている国民は外人であろうが土地を叩き売るしかないのです。あまりに危険過ぎます。それにこれでは、まるで泥棒じゃないですか。

税収不足問題は、政治家の利権が絡んで、取るべきところから取れていない事が大きな要因です。これは自民の時代から継続していますが、金融、不動産、宗教(カルト)法人などからきっちり取ればいいのです。

尤も、税収で一番期待出来るのは好景気にする事です。それは国の財政政策一つで可能なのです。世界一の供給力、あるいは変化への対応力をもつ国で、そんな簡単な事が出来ないのは、よっぽどのバカか売国ではないでしょうか。

経済の基本ですが、誰かが投資(借金)をしないと経済は膨らみません。民間が投資をしない時代には政府が肩代わりするしかないのです。それを増税で賄おうというのは、明らかに逆効果です。民間の活力を奪うだけで経済のパイは膨らみません。

既に多くの経済通も言っているように、お金がなければ国債を発行して財政出動をすればいいのです。長期金利が1%を切り、対外純資産や内部留保が貯まりまくっている国です。資金はいくらでも手当て出来ます。言われているように将来に対するツケになんかなりません。

問題は国内に有り余って、うなっている資金を有効活用出来ていない事です。中国にはビビりまくるが、朝鮮半島に妙に優しく、国内に対しては威丈高な無能政府は、速やかに解散してくれと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月11日 (木)

宝の持ち腐れ

ふと気がつけば、秋が深まってきています。先日風流な友人から高尾山の紅葉の写真が送られてきました。

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日本には自然界に宝が沢山あります。中でも、四季は明確で、これ程明らかな季節の違いは外国にも見られないものです。それぞれに趣がありますが、四種類の風情を楽しめる贅沢を、この歳になって噛みしめています。

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ついでに秋の味覚も噛み締めて。。。息子が京都へ行ったお土産に、友人の実家からいただいて来た巨大松茸(!)何年ぶりでしょうか(?)香りは流石に国産、中国や韓国ものとは一線を画します。土瓶蒸しか、焼き松茸か、夢が膨らみます。

さて自然界のみならず、人工の世界でも日本は宝の山です。

JR東海が2010年5月に発表した「超電導リニアによる中央新幹線の実現について」によると、名古屋開業は2027(平成39)年、大阪開業は2045(平成57)年。建設費約5兆1000億円は自己負担すると発表した(JR東海)

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そんな先には生きていないかもしれない、と思われた人は多いのではないでしょうか。私なんかまず無理です。。。何をぐずぐずしているのか、さっぱり分かりません。宝の持ち腐れです。

もう40年も前から開発をしていて、技術的には問題がないというのに、これでは話になりません。せめて10年単位で何とかしてほしいのですが、お金の問題なら、国が予算を出せばいいのではないでしょうか。

間違いなく将来に対し有効な公共投資になります。将来的にはリニア路線を日本中に、縦横無尽に張り巡らせば世界が全く変わって来るのではないでしょうか。通勤圏がなんと500キロです。そこまでではないとしても、名古屋や長野、福島辺りまでが30〜40分の通勤圏に入れば、不動産価値の革命が起こります。

人口の一極集中もなくなり、いい事尽くめです。勿論この超高速幹線は色々な意味で安全な地下を走るべきです。景色が殺風景と言うなら、窓をフィルム画面にし、映像サービス等を提供する手があるかもしれません。

日本お得意のハイテクを活かせばいいのです。楽しくなってきました。制空権は米軍に握られているかもしれませんが、制地下権(?)は日本人のものです。半無限の地下を活用して生態系や自然を守りながら、いつの間にか超未来交通システムが完成しているなんて、わくわくするじゃありませんか。

利権にしか興味がない今の政治家に求めるのは所詮無理でしょうが、こういう夢のある未来を語ってほしいのです。数ある先端技術も、それらを結びつけて全体を活かすソフトがなければ宝の持ち腐れだ、日本はだいぶ損をしている、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月10日 (水)

しつこいようですが、TPPに反対です。

11月9日(ブルームバーグ)財務省が9日発表した9月の国際収支状況(速報)によると、海外のモノやサービスの取引状況を示す経常収支は前年同月比24.3%増の1兆9598億円の黒字となった。このうち、貿易収支の黒字額は同53.2%増の9269億円と2カ月ぶりに増加。所得収支は海外企業からの配当金や再投資収益の受け取りが増加し、同9.4%増の1兆1810億円だった。所得収支の増加は2カ月連続。

併せて発表された2010年度上半期(4−9月)の国際収支(速報)では、経常収支の黒字額は前年同期比13.9%増の8兆3615億円だった。輸出が26.6%増の32兆3259億円と過去最大の増加額・伸び率を示し、貿易収支の黒字額が62.3%増の4兆747億円と拡大したことが背景にある。

まるで円高に反比例して経常収支が増えているように見えるのですが、私が日頃言っている事の証明になり嬉しい限りです。なんて日本経済は強いのでしょうか。

と言って喜んでばかりはいられません。政府や財界が事の本質を見抜いていないからです。為替のスタビライザー効果で円高に逆らえば逆らう程円高は進みます。その結果、生産拠点は海外にシフトし、国内はデフレになるのです。

この悪循環を断つ意味でもTPPやFTAを推進すべきではありません。世界全体の経常収支で見れば、既に日本の取り分は十二分に確保されているのです。これ以上となると新たな摩擦を引き起こしかねません。

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上の表でも明らかなように、日本は貿易と言うより投資立国と言えます。逆に言えば貿易の取り分は、所得収支の黒字が減らない限り、限られる事になります。ところが対外純資産世界一の国ですから、利息や配当収入を減らす事は困難なのです。それらがまた利息や配当を生んで雪だるま式に膨らんで行きます。

今は未だリーマンショックが尾を引き、円高にも振れているので、黒字幅が抑えられていますが、諸外国から見れば垂涎の的ではないでしょうか。何と言っても不労所得がコンスタントにガッポリ入って来るのですから。。。

さらにマスコミなどは、貿易の自由化をしなければ韓国や中国始め、諸外国との輸出競争に負けるなどと的外れな、思い切り寝たぼけた事を言っていますが、事実を知らなさすぎます。経済学者レベルでさえ似たようなもので、呆れ返って空いた口が塞がりません。

例えば車の場合ですが、中国は先進国に輸出出来るような車の開発は、日米欧の外資系を除けば、未だ出来ていません。韓国は途上国や先進国の貧困層に食い込んでいますが、車両の価格が極端に安いのです。

売り上げを販売台数で割った一台当りの単価で見ると、韓国車は70万円台にしかなりません。アメリカや仏、伊で100万円台後半、一部高級ブランドを除いた日独が200万円台と、住み分けがかなり進んでいるのです。

そこで注目すべきは、やはり日本車です。平均で200万円以上する車を2322万台(2008年)も世界で売っている事実はかなり凄い事ではないでしょうか。ドイツ車は一部高価格車群を有してはいますが、世界販売は940万台(2008年)に過ぎないのです。

日本車の全販売に占める輸出割合は25%程度なのですが、世界中に生産拠点を展開している以上、日本からの輸出を伸ばす意味は全くありません。むしろ2009年では20%にまで落としているのです。

以上の事から、2.5〜10%の自動車に対する関税が撤廃されたからと言って、日本車が大いに有利になるとは思えません。逆に、関税がゼロの日本で成功しない外車陣を見るにつけ、日本車のアドバンテージが揺らぐ材料を発見するのは困難なのです。

日本はいつまでも、国単位で見て実りが少なく、今後さらに縮小されるであろう外需に頼る事なく、安全で安心な内需を拡大する努力をすべきだ、円高を活かせ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月 9日 (火)

新手の詐欺ではないのだろうか(?)

温暖化詐欺の次は貿易詐欺と来たか、、、いやあまめですなあ。。。騙されてはいけません。人のいい日本人はすぐに騙されますが、世界はしたたかです。自国、あるいは自分の損になるような事をする筈がないのです。

一方、国内を見てもいかがわしい勢力がいない訳ではありません。経団連の会長などが盛んにTPP EPA FTAの推進を言っていますが、これも自分たちの事しか考えていない事は明らかです。日本全体の事など眼中にありません。

ところで韓国の李明博大統領が日経新聞などのインタビューに応えた記事が、今日の日経朝刊に載っていました。例のG20での、各国協調して経常収支をGDP比で4%以内に抑える話です。

大統領は「国毎に事情は異なるので、ガイドラインは一律ではなく、様々な基準に沿った一定の幅を持たせるべきである」と言っています。中国などへの遠慮からでしょうか。

産油国を除けば、4%以上の経常黒字をコンスタントにあげている国は中国と、ドイツくらいしかありません。日本は海外生産が進み、円高という事もあって最近は3%台です。槍玉に挙がる対象ではないのです。

ところで韓国はウォン安誘導を一生懸命しても、せいぜい黒字は2%台です。輸出と輸入が連動する体質なので大きく経常黒字が膨らむポテンシャルはありません。従って呑気(?)に構えていられるのでしょうが、議長国としてはもう少し突っ込んだ話にする必要があるのではないでしょうか。

これまで一人赤字で世界の貿易を支えて来た米国が、巨額の対外債務で苦しんでいるときに、他の巨額赤字国を作るような事が出来る筈がありません。地球全体で協調し、我慢すべき時期に来ているのです。

日本人は農業さえ犠牲にすれば、後はバラ色のように思っているかも知れませんが、そんなに美味い話がある筈はありません。なぜなら世界は皆、日本人が思う以上に必死なのです。

自国の利益の為なら何でもするのではないでしょうか。例えば、関税は撤廃したとしても、あの手この手の非関税障壁に泣かされるのは目に見えるようです。

米などはTPPの条件に、日本の郵政民営化見直しに対して、そのまた見直しを迫っています。どう考えてもおかしな話ではないでしょうか。郵政民営化見直しと経常収支は直接結びつきません。いかがわしい限りです。

結局関税撤廃したのはいいが、経常収支が突出する事も抑えられ、所得収支が減り難い事から貿易も伸びず、農業だけが壊滅状態になって得をするのは誰なのか(?)よ〜〜く考えるべきではないでしょうか。

日本は黒船以来、不平等条約に泣かされ続けて来ました。それらを克服して折角経済大国になったというのに、また怪しい条約や協定にやられるかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月 8日 (月)

国家存立の為の基本を見直すべき時に来ている。

尖閣ビデオ流出は、センセーショナルだった割には騒ぎは限定的なようです。中国の静かな対応がそうさせているようですが、国際的に問題を拡大する事のリスクを学習したのかも知れません。

日本国民の側も想像の範囲内と言うか、イメージ通りだったという事もあるのではないでしょうか。それにしてもドキュメントフィルムが伝える現場の生々しさ、迫力は半端ではありません。海上保安庁の命がけの仕事が、いかに大変か今更ながら認識した次第です。

もう一方の国を二分するTPP加入問題では、喧々囂々、侃々諤々、毎日のように賛否両論渦巻く激論がなされています。すごくいい事ではないでしょうか。これまで平和ぼけの中にいた日本人が覚醒しつつある事を感じざるを得ません。

しかしながら、議論には共通の基本認識、正しい前提条件が必要です。そこが間違っていたら議論になりません。そういう意味で、日本が存立する事の大前提を再確認すべき時に来ているのではないでしょうか。

余り大上段に振りかざしても、いつも竜頭蛇尾に終わってしまうので恥ずかしいのですが(笑)要は、日本人は将来的に国をどうしたいのかという事、つまり子や孫、いや、もうちょっと先の代をイメージして、こうあるべきという理想型を持つ事だと思うのです。

それを地球単位で考えると、ややこし過ぎて、お手上げになります。国単位で考えればそんなに難しい事ではありません。その国が、その国らしく存在し続けるには、今何をしておくべきかという、ベキ論でいいのではないでしょうか。

そう考えた時に、周りの国や世界が今と同じ状態を維持していると考えるのは、いかにも無理があります。ここ50年単位で見ても、先進国でさえ大きく変わって来ている訳ですから、発展途上国などが50年後にどうなっているのか想像もつきません。

基本的には、周りがどうなろうが、国が存続する限り日本のあるべき姿は変わらない筈です。それが、世界と関わりを持てば持つ程、世界に影響されるのは必至です。完全に関税を撤廃して貿易の自由化をした場合、そのあるべき姿が保てる筈がありません。

すなわち、ここが一番大事なところですが、完全自由化の行き着くところは、国境なき世界です。日本は地球の一地方でしかなくなるのです。アイデンティティは限りなく希薄になり、価値観の共通化や富の平準化がなされる事になります。

それを希望するのであれば話は別ですが、日本の文化(文明)を守り、日本人が日本人であり続けたいのであれば、出来る限り世界との関わりを持つべきではないのです。勿論全く孤立せよと言っているのではありません。

情報や人の行き来は最低限に抑えるにせよ必要です。さらに日本になくて必要なものや技術は取り入れなければなりません。逆に世界が求めるものを、全てとは言いませんが、特に省エネ環境技術等は、自分たちの環境を守る為にも提供すべきです。

ただ、日本が日本らしくあり続ける為に食料だけは譲れないのです。ここは生命線です。人は自動車やテレビがなくても生きて行けますが、食料と水がなければ数日しか生きられないのです。

それを他国の手に委ねる愚だけは、なんとしても避けなければなりません。そう考えると物事は簡単です。自給率を限りなく100%に近づけて行くしかないのです。

現状を見て、カロリーベース40%はまやかしだ、生産額だと66%あり、実は世界第5位?いや3位の農業国である、というような事も言われるようですが、それが何の慰みになるのでしょうか。

実態は年々農地は減少し、農業に携わる人の高齢化が進んでいます。危機的状況に変わりはないのです。農業政策の大幅な見直しが求められる現状で、自由化、関税撤廃なんてあり得ません。

国家存立の根幹に関わる農業をないがしろにして、日本は一体何を得たいのか、政府のやっている事は、外交経済ともに余りにも危うすぎる、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月 7日 (日)

続、貿易の原点に戻れ

トヨタ自動車の2010年7~9月期連結純利益は前年同期比4.5倍に達した。4~9月期累計では営業損益が3231億円の黒字、最終損益が2891億円の黒字に転換した。(産經新聞ネット)

トヨタだけでなく自動車各社、円高にも関わらず景気がいいようです。その主要因に、製造コスト削減努力をあげています。成る程、円高になれば商品の競争力が落ちるーそれをカバーする為にコストダウンをするー競争力回復ー黒字、という図式なのでしょう。

貿易黒字が増える訳です。日本はこのパターンを何十年も続けているように見えます。なんて辛抱強いのでしょうか。打たれても打たれても、不死鳥のように蘇る関係者の努力には頭が下がります。

しかしねえ、ものの価格が下がる事自体は悪い事ではないのですが、こういう事を続けているお陰で給料(年収)は20年前と比べ100万円も下がったのではないでしょうか。すなわちデフレです。これは立派にデフレスパイラルと呼べるのではないでしょうか(?)

前回も言いましたが、貿易の基本は相互補完機能です。足りないところを埋め合う、それによって自立し、国力をつけ、他国から攻められないようにするのが原点なのです。従って物々交換が基本です。取引をスムーズにする為に通貨が介在し、不公平をなくす、あるいは一人勝ちを防ぐために為替があるのです。

従って為替のメイン機能は貿易収支の平準化です。日本のように産業が強ければ当然円高になるのです。それを、企業の論理としては当然かも知れませんが、努力をし過ぎたのでは、為替の機能が働かない事になります。

結果として経常黒字が続きデフレになるのでは意味がありません。この場合、企業を責めるのはお門違いです。あくまでも企業は政府の経済に対する方針に沿って動くしかないのです。公共投資を減らし、無駄を削減するような、要するに内需拡大をせず外需に依存するような事をしている間は、いつまで経ってもこの構図は変わらないのではないでしょうか。

円高を嫌い為替介入し、買ったドルで米国債を買う、その資金は不胎化の為、市場には出回らず、米国債も米に対する遠慮から売られる事はありません。本来国民が受け取る筈の利益(お金)が、どこか知らないところに貯まって行かざるを得ないのです。

お金は持っているだけでは価値がありません。使ってこそ真価を発揮するのです。政府は、貯まった資金を取り崩すか、それが出来なければ借金してでも国民の為にお金を使うべきではないでしょうか。

内需さえ拡大すればデフレが解消され、貿易摩擦もなくなり、企業も無駄な努力をしないですむ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月 5日 (金)

貿易の原点に戻れ

APECの影響で、横浜は分かるのですが、茅ヶ崎まで物々しくなって来ています。お巡りさんがいつもより多いのです。お巡りさんがいても、何も後ろめたい事はない筈なのですが、目を合わす事に「ためらい」があるのはなぜなんでしょうか(笑)

そのせいかメディアはTPP一色です。日経新聞なども賛成派のようで、この機を逃すと日本のデメリットは計り知れないと言っています。どう計ってそう言っているのでしょうか。この手の試算が正確だった試しなどありません。

どうせ、どこかの役所に都合のいいように数字を調整するだけです。所詮やってみないと分からないというのが正直なところではないでしょうか。ところが結果としても、数字だけで判断するのは大いに危険なのです。

例え数字がまっ黒々になったとしても、失ったものの質を見なければ最終的な損得勘定は出来ません。結果的に自立のチャンスを失い、海外への依存度が高まるのは周辺国の思うつぼではないでしょうか。

ところで、今更ですが、貿易って何でしょうか(?)比較優位理論では、ある国が、自国内で消化しきれない得意分野のものを足りない国に売る、その代わり、その資金でその国が不得意なものを、どこかのそれが得意な国から買う、というのが基本です。その循環が全てフィフティフィフティなら皆ハッピーなのです。

ところが物事、そうはうまく行きません。余る国はどっさり余り、足りない国は得意なもの自体がなかったりするのです。従って、そういう国は、必死になって輸出に精を出す事になります。材料さえも、なければ輸入に頼らざるを得ません。

かつては日本もそういう国でしたが、一生懸命輸出に精を出しているうちに、いつの間にか内需が膨らんでいました。人口が多かった事も幸いして、国内だけで経済がほぼ完結、循環出来る体制が整って行ったのです。

結果的にはGDPに占める個人消費の割合は、最盛期の米の70%程ではないとしても、60%にもなりました。平行して外需依存率は限りなく減って行ったのです。

それでも足りないものは勿論あります。鉱物性燃料や非鉄金属原料、食料などです。それらは当面、輸入に頼らざるを得ません。GDP比で3〜5%程です。逆に言えばそれと同じ量だけ輸出をすればバランスが取れる訳です。純輸出ゼロです。

日本にも世界にもハッピーではないでしょうか。物事は簡単です。複雑に考えるから失敗します。もっと儲けようとか、楽しようとか、野心があればある程ドツボに嵌るのです。

日本人は意識していませんが、世界から見れば強欲にしか見えないかも知れません。他国の事は顧みず、経常収支が万年黒字なのに、なお円安を望んで外需を欲しがり、経常収支が積み上がった対外純資産が268兆円もある世界一のお金持ちなのに、なおFTAやTPPで稼ごうとしているように見えます。

大きな間違いではないでしょうか。日本程の金持ち国は、逆に対外純資産を減らさなければならないのです。それが世界の赤字国にとって経常赤字を減らす事に繋がります。その為の方法は至って簡単です。

対外純資産を担保に国内の流動性を高めればいいだけなのです。すなわち負債を増やす事です。国債発行ー財政出動ー内需拡大です。世界と日本の関係は、不平等を生んで、自立の可能性を失わせる TPP EPA FTA で、ハッピーな結末は得らる筈がありません。

それらに参加せず、ひたすら対外純資産を減らし、内需拡大をする事こそ、世界とのウィンウィン関係が築けるのです。内ゲバやっている暇があればそのくらいの事はちゃんと勉強しろ民主党、「無理だろうなあ」と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月 4日 (木)

鎖国への誘惑

富士が初冠雪の優雅な姿を見せました。降ったのは恐らく数日前だと思われますが、今年は冬が早いのかも知れません。

この山を見るとあらためて日本人である事を再確認するのですが、外国人の目にはどう映っているのでしょうか。特に日本に住んでいる外国人は日本人のような、一種独特の感慨を持って見る事などあるのでしょうか。

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日本人はもっと共通の価値観、美意識、常識あるいは社会通念を持たない人が増える事の怖さを知らなければなりません。さもなければ、一万数千年の長きに渡って培われて来た、世界に希有な、人を疑う事を知らない文化が失われる事になります。

日本は今、開国か鎖国かで揺れています。例のTPPです。これは政府の決定次第では、日本が劇的に変わるかも知れません。そのくらい重要な意味を持ちますが、今の政府に正しい判断の出来る人がいるのでしょうか。甚だ疑問です。

日本は貿易立国だという間違った思い込みから推進派が優勢のように見えますが、反対派の言う、「食料自給率を上げなければいけないと言う、政府の方針と矛盾する」というのは説得力があります。

カロリーベースではありますが、現状の40%というのは既に危険水域です。これ以上下がると、いざというときの間に合いません。「いざと言う時なんてあるの?」と言われるかも知れませんが、この世の中何があるか分からないのです。

地球の人口は増え続けています。長い目で見れば必ず食料危機はやって来るのです。もし温暖化が本当なら、自然災害も増えるでしょう。もっとも、逆で寒冷化ならもっと怖い事になりますが。。。

いずれにしても食料自給率を50%くらいまで上げておく事は至上命題ではないでしょうか。TPPは明らかに、それに逆行します。一方輸出のメリットはと言えば、車や工業製品の多少関税が下がったところで、この円高での劇的なプラスは考えられません。

例え劇的なプラスがあったとしても、今度は貿易摩擦の火種にしかならないのです。その結果増々円高になる、あるいは海外進出が進むという、悪循環は目に見えています。

この悪循環を断つ為には、分かりきった事ですが、全てのものの自給率を上げ、内需を拡大するしかありません。輸入も減らし、貿易依存度を限りなく減らして行くのが、日本が日本らしく生き残れる道ではないでしょうか。

日本は、これまで世界と関わって散々痛い目にあってきました。日本の貢献度と比較して、どう考えても割にあわないのです。さらに後退してるとしか思えない世界の政治経済他の窮状を見るにつけ、地球の将来に対して懐疑的にならざるを得ません。何千年、あるいは何万年後の最終的な理想型は鎖国ではないかと思ってしまいます。

昔と違って、情報はいやでも入って来ます。周りの状態が見えなくて右往左往する事は考えられません。安全保障上も、非常に有効な鎖国の誘惑に駆られざるを得ないのですが、実現には克服すべき困難な課題が山積みです。

それでも日本は、最低限、食料の自給自足の道だけは閉ざすべきではないと思われる方、クリックをお願いします。

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2010年11月 3日 (水)

正体を露にしてなお居丈高な「露」

【ワシントン草野和彦】ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した問題について、クローリー米国務次官補(広報担当)は1日の記者会見で、「北方領土に関する日本の立場を支持する」と明言する一方で、問題の解決に向けた日露の平和条約交渉を呼びかけた。

前原誠司外相は1日、メドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を受け、外務省にベールイ駐日ロシア大使を呼んで抗議した際、「事前に懸念を伝えたにもかかわらず訪問したことは、日本との関係発展を重視すると表明してきたロシア政府の真意を疑わせるものだ」と述べ、同国の対応を強く批判した。(時事通信)

一方、仙谷官房長官は「だからと言って、日露関係が決定的にどうこうなるという問題ではない」とメディアに対して言っていました。お馴染みのパターンですが民主党内部は見解に統制がとれていないようです。折角の米の援護射撃が生きません。

強く批判するという事は、決定的な問題に発展する可能性を排除しないという事ではないのでしょうか(?)仙谷さんの言い方では、「ちょっと文句を言わせてもらうが、何も変える気はないよ」という解釈にしかなりません。

これでは片方で「舐めるな」と息巻いても無理です。増々図に乗って来るだけです。メドベージェフ大統領は、今回の日本の反応に対して、国内問題だからとやかく言われる問題ではないと強弁したそうです。

考え過ぎかもしれませんが、溺れる犬は棒で叩け、という韓国の諺を思い浮かべてしまいます。民主党政権は方々から叩かれて、外交で最悪の例を積み重ねつつあるのではないでしょうか。

そもそも相手は普通の国ではありません。終戦直後、ソ連軍は不可侵条約を一方的に破り、満州や樺太、千島列島に侵攻、民間人を含む日本人を大量殺戮したのです。また多数の日本人兵士をシベリアへ連行し強制労働を強いました。その間、戦争は終わった筈なのに、何人の罪も無い日本兵が犠牲になった事でしょうか。

さらに国際法に反して北方四島を不法占拠し、それを正当化する為に、ありもしない日ソ戦争の勝者だと宣言する、最近ではサハリン2で日本の商社が権益を一方的に半分にされ煮え湯を飲まされました。実に堂々たる、押しも押されもせぬ「やくざ国家」ではないでしょうか。

こういう国に甘い顔は絶対に禁物です。技術、経済援助などもっての他です。はっきり言えるのは、最初から四島返還の意思など毛頭なく、ちらつかせる事により鈴木宗男等、利権に敏い日本の連中を引き寄せ、援助をさせる事にしか関心は無かったのです。

いい加減に目を覚まさなければ大変な事になります。こんな国を相手にまともな国交など出来る筈がありません。第一、国交がある事自体が謎です。日ソ不可侵条約を破った時点で断交すればよかったのです。それで日本が困る事など何一つありません。

進出している企業は見る目が無かったと諦めて速やかに撤収すべきです。今からでも遅くはない、政府はロシアとの国交を断絶すべきだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月 2日 (火)

結局自由貿易は幻想か

FTAに熱心な韓国が、EUとの間で締結に成功した事で、マスコミは日本が置いて行かれる、あるいはライバル(?)韓国に差を付けられると焦っていますが、事はそう単純ではないようです。

来年から欧州連合(EU)で義務付けられる自動車の排ガス規制基準「ユーロ5」をクリア出来るディーゼル車が、韓国内には殆どないらしいのです。欧州のディーゼル車の市場占有率は日本や韓国などより遥かに高く、40〜50%にもなります。

折角関税が撤廃されても売るものがなければ話になりません。事前の調査はされなかったのでしょうか(?)何とも不思議な話です。さらに「逆転防止'(ratchet)条項」一国家が協定相手国に交易条件はもちろん、サービスと投資と関連しても新しい規制をできないように釘を刺す、という条件もあり一筋縄では行かないのです。

大体、欧米の連中が、自分たちに不利になる条約や協定を他国と交わす筈がありません。なんだかんだ条件付けて自分たちが有利になるよう事を運ぶのは歴史的に見ても常套手段です。努々美味い話に乗っては行けないのです。

日本の場合は関税を嫌うならば現地生産で対応出来ますから、円高や「ユーロ5」でもオタオタする必要はありません。自動車の場合、韓国をライバルと言うには価格差もあり、対象ユーザーも違うので、全く適当ではないのですが、日本のマスコミはなぜか煽りたがります。

内需が大きく、貿易依存度の低い日本などの先進国が貿易で中進国を敵に回すのは賢明とは言えません。米もドル安にして輸出を増やそうとしているようですが、資本進出して逆輸入をしている中国などとバッティングしては意味がないのです。

あくまでも先進国は先進国らしい貿易の内容、経済の仕組みがあってしかるべきです。いずれにしても新たな貿易摩擦の火種になりかねないTPPやFTAは、日本の選ぶべき道でない事だけは確かなようです。

外国コンプレックスが強く、何でも外国がやっている事は正しいと盲目的に思い込みがちな日本人にも困ったものですが、政府は正しい知識を仕入れて、冷静で賢く動いてほしいものだと思われた方、クリックをお願いします。

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2010年11月 1日 (月)

自然と共生する自己完結型循環経済に戻れ

アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加の前提として、アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、アメリカやオーストラリアなど太平洋を囲む9か国で貿易の自由化を目指す枠組みで、菅総理大臣が参加の検討を表明しています。TPPに参加するためには、すでに交渉を進めている9か国からそれぞれ同意を得る必要がありますが、このうち、アメリカは、日本が参加する場合の前提となる条件を示しているということです。

この中で、アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです。TPPをめぐっては、農業が壊滅的な打撃を受けるとして、与党内でも慎重な対応を求める動きが活発になっていますが、農業以外の分野でも調整が必要になる可能性があり、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。(NHKニュース)

TPP、EPAもFTAも考え方は同じですが、結局最終的には世界を一つの枠組みの中に閉じ込めてしまう誰かさんの悪巧みに思えてなりません。メリットがどこにあるのか、あるいはどの国にメリットがあるのか、よ〜く考える必要があります。

行く行くは地球が国境を無くし、一つの国家として統合されるのであれば、この動きに必然性があるかも知れません。しかし、その場合、日本は得るものよりも失うものの方が多いのではないでしょうか。

まず農業が一部の特殊なものを除いてほぼ壊滅してしまいます。その他日本にとって必要でも世界に必要でないものは淘汰されてしまうかも知れません。つまり、それは日本文化が消えて行く事を意味します。

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さらに、稼ぎのいい日本は税金も多く収めなければなりません。世界の貧困層を救うのは悪い事ではありませんが、おんぶにだっこ状態が、どこまで持続可能なのでしょうか。世界の人口増加につれて負担も多くなるのは必定です。

どう考えても割が合わないのですが、民主党は、そこまで考えを巡らせて参加を検討しているのでしょうか。前原さんはGDPの1.5%でしかない農業を守る為に残りの98.5%を犠牲にするのか、と言っていましたが、そのロジックは大いに無理があります。

TPPは、あくまでも貿易の問題です。食糧を全て輸入に頼ったとしてもGDP比で2〜3%にしかなりません。一方輸出もGDP比で12%程度なので、あり得ない前提ですが最大、輸出の全てが犠牲になったとしても12%が消えるだけです。98.5というような数字にはなりようがありません。

しかも恐らくその大半は日本が海外に持つ生産設備で補いますから、実質的な損害は、あったとしても微々たるものにしかならないのです。それよりたった1.5%かも知れませんが、日本が自給自足する為の生命線である農業をつぶす方がよっぽど問題ではないでしょうか。

政治家の仕事は、その国が将来的に最も良い形になるよう布石を打ち、実績を積み上げて行く事です。国の最終的な理想形をイメージする想像力が求められます。

日本の理想の形とは、江戸時代のような自然と共生する自己完結型循環経済です。リサイクル不能な、ものを消費するだけの経済は、いつかたち行かなくなります。早い話が石油がなくなったらどうするのでしょうか。

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地球の資源を、限りなく食いつぶして行く事は地球に生きる生物のやる事ではないのです。しかしながら、現状、そのような理想論を世界に対して押し付けても誰も聞く耳を持つとは思えません。

まず世界で唯一、生活の質を落とさずに、それが出来る日本が実践してみるのがいいのではないでしょうか。うまく行けばモデルケースとして世界を指導すればいいのです。最終的には世界の国の全てが、他国に依存しない各々の環境と共存するオリジナルの自己完結型循環経済を確立すればめでたしめでたしです。

しかし現状を見る限り、とてもそんな事は夢物語にしか思えないのです。結局人間のエゴをどう取り除くかに尽きるのですが、人類が滅亡するまで無理かもしれません。(笑)

日本は周りとは関係なく、一国だけで生きて行ける道を、まずは確立すべきだ、その為の障害にしかならないTPPに、厳しい条件を突きつけられてまで参加する、などという事はあり得ない、と思われた方、クリックをお願いします。

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