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2010年11月15日 (月)

どう考えても世界経済は新しいパラダイムにシフトしている

土曜日に横浜に行きました。APEC反対デモに参加する為ではありませんよ。念の為。(笑)もうそんな歳でもないのですが、デモ隊を見つけたら応援するつもりでした。

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横浜公園の紅葉です。銀杏も丁度良い色具合で目の保養になりました。

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ところで話は変わりますが、世界の政治経済が新しいパラダイムへシフトしつつある事に関して、当ブログでは常々述べてきました。世界経済のエンジン、アメリカが覇権国家としての役割を降りる、というサインがありとあらゆるところで発見出来るからです。

G20での経常収支4%枠論などにも、その意志がはっきりと見て取れます。これまでのような際限のない財政赤字を、今後は受けいれないと言っているのです。それは劇的な経済パラダイムの転換を意味します。

にも拘らず、メディアや政治家、あるいは政治経済の専門家がその話をしないのはなぜなのでしょうか。不思議に思っていた矢先、あるブログのコメント欄で見つけたサイトで、私の考えに極めて近い記事を発見したのです。やはり、同じ考えの人はいるようです。

http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/221113.htm

このブログでも言っているように、新パラダイムへ適合する為には日本の政治経済、あるいは軍事(防衛)にも至る、国としての基本姿勢を大きく転換する必要があります。ところが日本政府を見ていて、そのような気配が感じられないのです。相変わらず経済は従来の延長線で、外需頼みにしか見えません。

経常収支4%枠を遵守しながら、今以上に輸出を増やす妙案でもあるのでしょうか。日本は経常収支の中で所得収支の黒字がコンスタントにGDP比で2%〜3%を占める訳ですから、輸出を今以上に増やす為には輸入を増やすしかありません。

ところが日本の場合、世界から積極的に買いたいものなど資源系を除いて殆どないのです。一部ブランドものはあるかも知れませんが、率にすれば僅かなものです。おまけに円高ですから輸入総額を上げるのは至難の技なのです。さらに、国内はリサイクルや省エネも進んでいます。

という事は、今後増々貿易への依存率は下がると考えるべきではないでしょうか。そういう中で、政府がTPP EPA FTAに乗り遅れまいと血眼になっているのは妙な話です。いえ、政府だけではありません。経済学者やメディアも揃って合唱しています。何を考えているのでしょうか。

例えば日本がアメリカに代わって世界の覇権国になるというのであれば、分からないでもありません。円の供給量を劇的に増やし、世界からものを買いまくるのです。その代わり、輸出もバンバン増やさなければアメリカの二の舞になります。その結果、世界経済は活性化し、リーマン以前のように、いやそれ以上になるかも知れません。

円(日本経済)の信用力をアメリカの軍事力が担保する構図でならあり得るのではないでしょうか。しかしその為には、これまで以上の、日米の緊密な政治的連携が必要となります。ところが中国とのG2などと言っている現状を見ると、それも考えにくいのです。

という事はやはり、当面の日本は貿易縮小、内需拡大方向が正しいという事になるのではないでしょうか。その場合、世界の壁を限りなく低くしようとするTPP FTAなどは百害あって一理もありません。

自然と共生しながら、自己完結型の省エネ循環、自給自足経済を確立するのが、最終的に日本や世界の為になるかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

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