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2010年11月12日 (金)

過ちて改めざる、これを無能と言う

政府税制調査会は10日、2011年度税制改正で、相続税収を増やすため、相続税の基礎控除額を引き下げる方向で調整に入った。

年間死亡者の約4%となっている課税対象者数を、6%程度まで拡大したい考えだ。11日の政府税調の会合で方向性を示し、具体的な金額の議論に入る。

基礎控除は、相続する財産額から差し引いて課税対象額を引き下げる仕組みで、法定相続人1人当たり1000万円に、5000万円を加えた金額が控除額となっている。死亡した夫に妻と2人の子供がいる場合の基礎控除額は8000万円だ。基礎控除額が大きいため、08年の課税対象者は年間死亡者の4・2%(約4万8000件)にとどまっている。

現行でさえ基礎控除額は低すぎるというのに、何をしようというのでしょうか。経済が分かっていない政府は、存在自体が犯罪に等しいです。

外交で恥かきと失敗を繰り返し、内政でも嘘しかつけない、哀れな民主党は既に二進も三進もいかなくなっています。崩壊は時間の問題ではないでしょうか、その崩壊の前に「イタチの最後っ屁」をかまそうというのですから、国民はたまったものではありません。

そもそも長年住み慣れた家を相続税支払いの為に売り払わなければならない、などというのは酷すぎます。不動産(特に土地)に関しては安全保障上も相続税の対象にするべきではないのです。

いくら税収が足りないからと言って、国民生活の基盤を壊すような事をして国家が成り立つ筈がありません。売国あるいは国家解体の為の政策としか言いようがないのです。

民主党はそれが狙いかも知れませんが、日本人は騙されては行けません。恣意的に不景気を煽り、海外資本が入り易くなる土壌を作る、デフレでアップアップしている国民は外人であろうが土地を叩き売るしかないのです。あまりに危険過ぎます。それにこれでは、まるで泥棒じゃないですか。

税収不足問題は、政治家の利権が絡んで、取るべきところから取れていない事が大きな要因です。これは自民の時代から継続していますが、金融、不動産、宗教(カルト)法人などからきっちり取ればいいのです。

尤も、税収で一番期待出来るのは好景気にする事です。それは国の財政政策一つで可能なのです。世界一の供給力、あるいは変化への対応力をもつ国で、そんな簡単な事が出来ないのは、よっぽどのバカか売国ではないでしょうか。

経済の基本ですが、誰かが投資(借金)をしないと経済は膨らみません。民間が投資をしない時代には政府が肩代わりするしかないのです。それを増税で賄おうというのは、明らかに逆効果です。民間の活力を奪うだけで経済のパイは膨らみません。

既に多くの経済通も言っているように、お金がなければ国債を発行して財政出動をすればいいのです。長期金利が1%を切り、対外純資産や内部留保が貯まりまくっている国です。資金はいくらでも手当て出来ます。言われているように将来に対するツケになんかなりません。

問題は国内に有り余って、うなっている資金を有効活用出来ていない事です。中国にはビビりまくるが、朝鮮半島に妙に優しく、国内に対しては威丈高な無能政府は、速やかに解散してくれと思われた方、クリックをお願いします。

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