何としてでも日本を駄目にしたいNHK

TV各局が年末の特別番組を色々やっています。ほとんどがお笑い絡みなので見る気もしません。最終的には受信料を払っているからという訳でもないのですが、偏向報道で悪名高いNHKに行ってしまうのです。（笑）

２９日の夜は、各界エキスパートが集まって政治経済の話をしていました。知らない人ばかりでしたが、肩書きは立派です。さぞ為になる話が聞ける事でしょう。

ところが雰囲気がお通夜みたいなのです。話の内容や話す表情が、皆さんとにかく暗い。民主党批判は良いのですが、ばらまきの為、予算が膨らみがちな事に対して「そもそも右肩上がりの経済を想定して政策を立てているのが問題だ」と言うではありませんか。

どこの世界に右肩下がりを前提にマニフェストを考えたり、政策を立てたりする政治家がいるでしょうか。さらに人口が減少して高齢化社会になるから、将来は我慢する事を前提に考えなければいけないと言うのです。う〜〜ん。

ところがある人が、日本は経常黒字だから、「今のうちに手を打てば未だ間に合う」と、NHKらしくない、まともな事を言いました。あれっ、見所あるじゃん、と思ったのもつかの間、「それは幻想に過ぎない」と、切り捨てる人がいるではありませんか。場の空気としては幻想に同調する人の方が多いように見えます。

とにかく、何が何でも日本は右から下がりで、暗い将来にしなければ気がすまないようです。陰々滅々としてきます。よっぽど見るのをやめようかと思いましたが、恐いもの見たさで、ついつい見てしまう私がいるのです。（笑）

そのうち話がTPPに及び、食料問題が議題に上りました。どうも賛成派が大勢を占めているようです。従って、農業を強化する事が重要という話になります。確かに高付加価値で美味しい農産物は高くても買ってくれるかも知れません。しかしそれではマジョリティは取れないのです。所詮はニッチマーケット向けではないでしょうか。

その内、ある人が日本が将来的に食料危機になった時の為に、輸入を継続しておく必要があると言ったのには、さすがひっくり返りました。論理が妙です。世界が食料危機になる事を想定して、国内での自給体制を整えるべきと言うのなら分かります。それは政策次第で何とでもなるからです。

結局、強化と言っても個別補償を増やしたり、大型経営にシフトさせるくらいしか案はないようです。そんなんで本当に大丈夫でしょうか。アメリカのごり押しの前には、お米だって怪しいものです。この不景気ですから、多少まずくても安ければ受け入れられてしまうかも知れません。

私の考えは、何度も言っているように味噌くそ一緒くたで、百害あって一利もないTPPには参加すべきでないというものですが、その為にも自給率はあげるべきです。勿論１００％が理想ですが、取りあえず飼料も含めて、最低６０％は確保すべきではないでしょうか。

現状から２０％の増加は容易ではありません。その為には、関税引き上げは目立ちますから、食料安全保障を盾に、非関税障壁で対応すればいいのです。フェアとは言えない個別補償も廃止すべきです。これこそ成長産業として、大資本の参加も促すべきかもしれません。

段階的に自給率を増やして、９０％を超えたら、輸出も絞ります。食料輸入が減った分、貿易黒字が膨らみ。米などから叩かれないように調整する必要があるからです。さらにエネルギーの自給率が上がってくれば日本の自立は近いのです。

食料とエネルギーさえ確保出来れば、後は安心して、やりたい事が出来ます。それにしてもNHKは日本を潰すつもりか、と思われた方、クリックをお願いします。

上辺しか見ない経済学者

いよいよ押し迫って参りましたが、今年も一年、拙ブログにお付き合いいただきまして有り難うございました。何とかブログも続いていますし、無事に年を越す事も出来そうです。

年末年始はブログ更新のタイミングが読めませんが、書きたい事が出てくれば時間の都合をつけたいと思っています。

さて、今日は有名経済学者の池田信夫さんのブログから、ちょっと事実と違うんじゃないか（？）と思われる記事を発見しましたので反論させていただきます。

すり合わせ型による製品製造は日本企業がもっとも得意とするもので、それは高品質な製品をつくる上で有利に働いていたが、最近の情報革命によってすべての工業製品は組み合わせ型に移行しつつある。
要素技術のモジュール化と組織の水平分業化は後戻りできない流れとも言える。

すり合わせ型で生産される高級車のようなものも残るが、それは将来成長する部門ではなく、スイス製の時計などのようなすきま商品になるだろう。
自動車も中国やインドではモジュール化し、インドのタタ自動車が30万円以下の自動車を出した。
トヨタが赤字になった一つの原因も、高級・大型指向の北米市場に依存し、新興国の市場を開拓できなかったことにあるといわれている。

トヨタが２００９年３月期に大幅営業赤字になったのは、あくまでもリーマンショックによるクレジットクランチ（信用収縮）から、主に北米で車が売れなくなったからです。これは非常に特殊な事情です。

ホンダが赤字でなかったのは、情報収集が奏功して、リーマンショック前に生産台数を絞り始めていたからで、上記の反対の理由（北米に依存せず、新興国を開拓した）は全く当てはまりません。さらに、良い事かどうかはともかくとして、両社とも新興国開発でも意欲的です。

それに２００９年度（２０１０年３月期）からは黒字に戻っており、世界一のトヨタの座が揺らぐ事もなく、むしろHEVや環境対応車では増々他社に対して差をつけています。トヨタが嫌いなんでしょうか。（笑）何を言いたいのかさっぱり分かりません。

トヨタがこれまで奇蹟的な高収益を上げてきたのは、GM、フォード、クライスラーがトヨタより品質、価格競争で遅れ、コンピュータのような破壊的イノベーションにさらされなかったからだ。
すでに競争に遭遇した電機メーカーは、すでに情報通信機器の分野ではマイナー・プレイヤーに転落した。
自動車産業は設備投資がきわめて大きく参入が困難なために、アーキテクチャ競争がコンピュータから四半世紀おくれてやってきたのである。

アーキテクチャー競争とやらは自動車の世界では起きていません。（笑）技術的にはまだまだ優位性がある日本の電機メーカーがマイナープレイヤーに転落したとも思いませんが、確かに情報通信機器の分野ではモジュール化が進み、遠の昔から組み合わせ型になっています。

問題は研究開発に莫大な投資をしたものが、刈入れの時期に周辺諸国へその果実を奪われる事です。人材を含む技術流出と特許侵犯が原因です。日本の長引く政治主導不況が、その大きな要因と言えるのではないでしょうか。

自動車の運転系統の電子化、GPS、燃料電池などの技術によって、自動車のモジュール化は急速に進むだろう。
今でも自動車の特許の半分は電子部品だといわれている。
すり合わせを柱にしてきた日本の製造業は、これで崩壊したと言われている。

日本の製造業は未だ世界一です。勝手に崩壊させないで下さい。特に自動車は他の追随を許しません。質量共に世界一を誇っています。何を根拠に言っているのか知りませんが、データをもとに言ってもらいたいものです。

因に日本車の世界生産台数は２００８年２３２２万台で、２位の米１３９５万台を大きく引き離しています。２００９年は１８０４万台まで落ちましたが、世界シェアは３０％を維持しており、落ち目になったとは言えないのではないでしょうか。

自動車のモジュール化にも私は懐疑的です。一部の部品では勿論モジュール化されていますが、安全が何ものにも優先され、要素技術の集合体である自動車は、摺り合わせ型以外の何ものでもなく、他の工業製品とは一線を画します。言わば、思い入れや創作者の個性が強く出る人間臭い商品なんです。

これからは好むと好まざるとにかかわらず、日本人が最も苦手とするグローバルな水平分業に適応しなければならない。
戦前の日本では、勤続3年以下の「短期工」が半数を超え、流動的な労働者の分業体制で製造が行なわれていた。
労働者を「終身雇用」の大組織に組み込んだのは戦時体制である。
われわれの直面している課題は、いまだに戦時体制からの脱却なのだ。

日本を中国のような労働集約型産業の集合体とでも思っているのでしょうか。これは吃驚です。コンピューター化、ロボット化、合理化は進み、労働力は増々必要なくなるでしょう。すなわち、生産性の劇的な向上によって、少ない人数が大勢を養える時代が目の前なのです。

「日本人が最も苦手とするグローバルな水平分業に適応しなければならない」というのもひっかかります。海外進出している日本企業は何をやっていると思っているのでしょうか。ある意味グローバルな水平分業をしていると思うのですが、垂直統合型と水平分業型を立体的にコントロールしているのが、日本の製造業なのです。

個人攻撃になって申し訳ないのですが、こういう経済学者が日本のマスコミや政治家を駄目にしているのかも知れません。影響力があるだけに困ったものです。

やはり机上でしかものを考えないと言うのは限界がある、と思われた方、クリックをお願いします。

時代に乗り遅れている新聞／マスコミ

日本経済新聞に個人的恨みはありませんが、昨日に引き続いて苦言を一言。月曜日の社説がまたまたひどい。「政策と経営で韓国への巻き返しを急げ」というものですが、上べしか見ていないからこういう記事になるのではないでしょうか。

韓国と日本では経済の構造が基本的に違います。この事は何度も書いているので省略しますが、ことさら比較したり競争を煽るのは何なんでしょうか（？）理解に苦しまざるを得ません。

そもそも韓国は日本と違って貿易立国です。この点で貿易は最低限にして海外進出（２００兆円産業／韓国GDP三つ分）が進んでいる日本とは致命的に差があります。材料や部品産業が育っていない韓国経済は資本財や生産財、エネルギー資源等でGDP比４０％近い輸入に頼らざるを得ません。

その為に必死で輸出をしていますが、輸入産業が厳しくなるウォン安に誘導してでも輸出を伸ばさなければ、またIMFのお世話になるというジレンマに苦しんでいるのです。

97年に危機があり、マスコミはなぜか殆ど報じませんが、２００８年にも危ない事態に陥ったのを日本やアメリカが、応じる側には何のメリットもない通貨スワップに応じて助けました。

最近の経常収支は、ウォン安誘導が奏功して、かろうじて黒字のようですが、為替の本来の機能から言って、ウォン安をいつまでも続けられる訳もなく、数少ない世界企業のサムスンあたりがつまずけば、いつまた通貨危機が来てもおかしくないのです。綱渡り経済と言えます。

その為にFTAなどに必死になっていますが、これも関税撤廃されたとしても非関税障壁等の壁があり、政治力のない小国にとってEUや米相手に、一筋縄では行かせてもらえません。結局、貿易では美味い汁が吸えないのは日本の例を見ても明らかではないでしょうか。海外生産を経て、最終的には内需拡大策に動かざるを得ないのです。

その過渡期にある国と、２０〜３０年も前にそういう道を通過して来た国を比較する事自体がナンセンスなのですが、新聞の不勉強には驚くべきものがあります。挙げ句の果ては「TPP参加に走れ」などと寝ぼけた事を言っていますが、責任は取れるのでしょうか（？）

TPP参加国をよく見てほしいのですが、日本が輸出で稼げそうな経済規模の国は米しかないのです。その米には、これまで散々貿易摩擦で痛めつけられ現在の現地生産に移行した訳ですから、今さら輸出で稼ぐなどと言えば、どんな酷い目に遭わされるか分かったものではありません。さらに米は輸出を倍増して貿易赤字を縮小すると言っているのです。日本はおろか、世界からの輸入増を容認する筈がないのです。

要するにTPPは体のいいアメリカへの貢ぎのシステムに過ぎません。言わば自由貿易の名を借りた罠です。TPPやFTAを締結した途端に安い大量生産農業製品が怒濤の如く入って来て日本の農業は壊滅するでしょう。大半の日本人は、遺伝子組み換えのアメリカ製農産物か中国の農産物しか食べられない事になります。

身の毛もよだつストーリーではないでしょうか。新聞始めマスコミにはもっと想像力を働かしてほしいのです。世界が今後人口過剰＝食糧難になるのは目に見えています。アメリカ製の工業製品とも言える農産物は別かもしれませんが、普通の国は余剰農作物は売っても、自分が食えなくなったら売ってくれません。

工業製品をいくら買ってもらっても、食料の調達が出来なくなったら、その国はお終いです。最低限、自分で食べるくらいの量は自分の国で調達するシステムを構築しなければ独立国とは呼べないのではないでしょうか。

世界経済は既にパラダイムシフトし、保護主義時代に突入しています。どの国も自国の事で精一杯なのです。これまでのように、最終的には米が赤字を被ってくれるから何とかなっていた経済パラダイムとは違うのです。

新聞はいつまで時代錯誤な発展途上時代の感覚でいるのだ、いい加減に正確なデータを見て、現実を直視しろ、と思われた方クリックをお願いします。

なりふり構わず消費税アップを誘導する日本の大新聞

なんか知りませんが、ここに来て消費税増税の大合唱が始まっています。そのお先棒を担ぐのは読売、日経新聞で、このところのプロパガンダ的論調には目を疑います。愚民化政策が奏功して、マスコミの劣化がここでも極まっているようです。

まず日経の滝田洋一編集委員さん、、、名指しでごめんなさい。個人的な恨みはありませんが、それにしても２６日の一面は酷いです。消費税を上げなければ、１９９７年のアジア通貨危機の韓国ように、IMFの管理下に置かれる事にもなりかねない。というような論調は大変問題ではないでしょうか。国民を180度間違った方向へ誘導しかねません。

第一、なぜ世界一の債権国で、IMFに莫大な資金を拠出している日本が、IMFの管理下に置かれなければならないのか（？）公開質問状でも出したいくらいです。そもそもIMF（国際通貨基金）の役割が分かっているのでしょうか。おさらいの意味でWikipediaでも見て下さい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/国際通貨基金

IMFは、あくまでも経常収支が赤字の国を救済する為の機関なのです。９７年の韓国は莫大な経常赤字で外貨不足でした。その為アメリカや日本が融資したり、IMFが管理して立ち直らせたのです。

現在の日本はと言うと、経常収支は真っ黒です。所得収支が安定して１２〜１６兆円の黒字で貿易収支も、これだけの円高にも関わらず２０１０年は１０兆円（上半期で４兆７千億円黒字）くらいの黒字になります。

その積み重ねである対外純資産は２７０兆円にも上り、１９年連続世界一の座をキープしているのです。どこからどう見ても世界一の優等生ではないでしょうか。拠出している資金が有効に使われているかどうか、IMFを管理したいくらいです。

もっとも財務省から天下り（？）でIMFに行った人が、逆プロパガンダでIMFから日本へ圧力をかけたりしていますが、とんでもない売国行為ではないでしょうか。吃驚してしまいます。

通貨発行券がある政府の、主に国内への負債と、国全体の対外債務を混同するなど、間違いの質が初歩的すぎて、経済記事を書く資格もない事は明白なのですが、本当に分かっていないとは、とても信じられません。

日本が長年のデフレである事や、米中が通貨安誘導にもなる莫大な量的金融緩和で今回の危機を乗り越えようとしている事実を把握し、日本の経済状態が正確に分析、把握出来ていれば、このような論調になる事はあり得ないのですが、誰かの指示で書いているのでしょうか。

第三面の経済解読「アジアに埋もれる日本」という記事も酷い。日本から外資が静かに撤退を始めていて他のアジア諸国へ移動している、日本に残された時間は少ないというものですが、金融のグローバリゼーションが今回の金融危機を世界的規模に拡大した事をもう忘れたのでしょうか。

金余りの日本に外資は全く必要ありません。日本人のお金を動かせばいいだけです。それが政策として出来ないから問題なのであって、だからと言って不安定な海外の資金に、安易に頼ればいいという事ではないのです。ここでも前提が間違っています。

ただ怪我の功名で、国債発行額が増えているのは安心材料です。政府は減らさなければならないと言いつつ、人気取りのため、国民にばらまきもしたいのでこういう結果になっていますが、実力がない事が幸いしています。どうせならもっとやればいいのです。

一方、日経の２５日の記事で、これも結果論かもしれませんが、明るい兆しが見られました。日銀が来年度の償還される国債の11.8兆円分を引き受けると発表したのです。間接的量的緩和効果が期待出来ます。

方法はともかく、こういう事を米中のように、もっと大規模にやればいいのですが、日本の潜在経済力、供給力を知らない事は犯罪にも等しいと思われた方、クリックをお願いします。

FTAの罠／不平等条約

先日、NBonlineで、米韓FTAに盛られた「毒素条項」が取り上げられていました。

参考までに、引用紹介しておきます。

（1）サービス市場開放のNegative list：
　　 サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：
　　 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
　　 しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：
     未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
     米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：
     自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
     通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
     撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
     韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
     傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
     韓国にだけ適用。

（6）Non-Violation Complaint：
     米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
     くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
     きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
     のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
     う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
     はないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
     を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　   例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
     して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
     らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
     いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
     外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
     は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制
　   例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
     韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
     ンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
     国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
     れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
     SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化

引用ここまで

恐ろしい話です。大昔の「日米修好通商条約」を彷彿とさせます。もしかすると数十年後には「関税自主権」の回復、「最恵国条項」の撤廃、「治外法権」の返上を求め、韓国版小村寿太郎の登場となるかもしれません。

結局、何事も軍事力を背景とした政治力がものを言う世界です。弱小国にとって、美味い話などないのです。日本も迂闊にアメリカとFTAなど結ぶと、これまで以上に酷い事になるのは明らかです。

TPPも同じです。今のところ民主党も票田からの反対もあって、スムーズに事が運んでいないのが幸いしていますが、間違っても、そんないかがわしいものには入るべきでないと、思われた方、クリックをお願いします。

2010年クリスマスカード

今年のテーマは、日本版宇宙元年です。
先日のNASA のもったいぶった発表には思い切りずっこけましたが、日本のハヤブサには久しぶりに国内が湧きました。

今年のストーリー
例年通りプレゼントを運ぶ美女サンタの行く手を阻むUFOがいます。見れば、宇宙のトロン星の円盤ではありませんか。宇宙巡視隊の保安官でもある美女サンタは、一人敢然と立ち向かいますが、惜しくも取り逃がしてしまいます。

今回は、人と車はすぐに描けたのですが、UFOに苦労しました。気に入らなくて４回描き直したのです。時間切れで諦めざるを得ませんでした。実はUFOのデザインには納得していません。（笑）いつか再チャレンジしようかな。。。

トロンレガシーは未だ見ていないのですが、光のテイストだけでも取り入れてみました。明るくして誤摩化したと言った方がいいかも知れません。

来年こそは政権交代もして、まぶしいくらい明るい年にしたいものだと思われた方、クリックをお願いします。

中小企業こそ日本の活力（最終編）

要するに、人間が存在する以上、需要がないなどという事はあり得ないのです。「日本には需要がない」と言うのは、とんだ嘘っぱちだという事がよく分かります。問題は供給力なのです。ものやサービスを作る力がなければ、どんな経済政策も破綻します。重要なのは供給側だという事を忘れてはいけません。

そこで日本の供給力ですが、何度も言うように世界屈指の、潜在的には世界最強の供給力があります。さらにこの不況で増々進化しているのです。中小企業始めとする企業人の努力は涙ぐましいものがあります。

需要があって、供給力もある、これで経済が活性化しない筈はありません。では一体、何が足りないのでしょうか。もうお分かりでしょう。そうです。ものとものの流れを円滑にする潤滑油、すなわちお金です。日本に足りないものは政治力以外では、お金しかありません。

ところでお金はどうやって作られるかと言えば、造幣局が輪転機を廻して作ります。しごく簡単な作業です。兌換紙幣でもない日本のお金は、政府がその気になり日銀に命令しさえすれば、いくらでも刷れるのです。

中国やアメリカは、リーマンショック後、目も眩むような莫大なお金を市場に供給しました。そのせいで円高になりましたが、通貨の量が為替を動かす事も忘れてはいけません。相対的に円が少ない事が円高要因になるのです。

ではなぜ日銀は中国や米並にお金を供給しないのでしょうか。白川日銀総裁は、単純に通貨の量を増やす量的緩和では、デフレも克服出来ないし、円安にも誘導出来ないと思っているようです。

原因として円のキャリートレードをあげています。金利差があるので、国際金融資本は、低金利の円を調達して高金利のドルで運用します。従ってこれまで行ってきた量的緩和は、海外にバブルを作っても国内には効果がなかったのです。

また白川総裁は、G20で演説して、日本の経済が停滞している理由を「人口が減った事と、それに伴って労働人口が減った事が響いた」と言っていました。これは流石に吃驚です。金融のプロ中のプロがデタラメな事を言っています。

日本の人口は未だ減っていません。労働人口も失業者がいるくらいですから、減ったという表現は無理があります。しかも実際の数字の６３００万人というのは、特に変わっていないのです。

それより何より、労働人口が減る事は供給力が減る事を意味しますから、デフレには有利です。どう考えてもデフレの原因にはなりようがありません。何を考えて、そんなことを言ったのか謎です。日本の中央銀行の総裁が、デフレの意味も知らないなどという事があるのでしょうか。

ともあれ、日銀総裁の能力に関わらず、政府さえその気になれば、政府主導の金融政策は出来るのです。なぜそれをしないかと言えば自信がないからではないでしょうか。政府側に知識がなく、驚いた事に満足なブレーンさえいないのです。

従って金融政策は消極的且つ、政治家でもないので結果責任を取りたくない、しかもデフレの意味もよく分かっていない日銀主導で行われる事になります。これでは日本の景気がよくなる筈などないのです。

また横道にそれました。肝心の景気を良くする手段としては、オーソドックスですが、財政出動による公共投資が手っ取り早く確実です。もちろん国債の発行が前提となります。

５０兆円を超えるような、思い切った額で新時代に対するインフラ整備を進めていけば、その分は確実に経済成長に貢献しますから、乗数効果もあって中国並みの経済成長は約束されているのです。必然的に税収も増え、次年度の国債発行額が減るという訳です。

その繰り返しで、毎年償還する金額を発行額が下回るようになれば、自然に財政赤字は減っていきます。好循環ではないでしょうか。ところが、財務省にも日銀にもそういう発想がありません。景気というものは自立成長するものという時代錯誤の間違った認識があり、政府主導の必要性が理解出来ないのです。

昔と違って、電子化や高効率化で設備にあまりお金がかからなくなった現在、信用創造によって経済を膨らませる事は期待薄と言えます。それは日本だけが経験している未体験ゾーンともいえる超先進国の領域に入り込んでいるからですが、今後の日本経済は政府主導でなければ成長しない可能性が高いのです。

政府主導でドラスティックに内需の拡大をすれば、外に向いている目が反転します。さらに輸出依存度が高い国が集まっているTPPの考え方に逆行する、日本経済自立の為の施策を行えば、元々あまりない外需に依存する事もありません。貿易全体の依存度も引き下げていく事が、世界平和に繋がり、安全保障上も有利な事は明らかではないでしょうか。

　　　　　　（TPP関連国の輸出依存度／対GDP）

またまた竜頭蛇尾の結論になってしまったようですが、経済を難しく考え過ぎて、あるいは他国に遠慮し過ぎて思い切った手が打てないのかもしれません。いずれにしても、１００年に一度と言う不景気のときに財政再建を言うバカは早く消えろ、世界の宝、日本の中小企業を守れ、と思われた方、クリックをお願いします。

中小企業こそ日本の活力（後編−１）

不況になるのは常識的に考えて、特別な原因が必要です。小さな不況であれば、単なる過剰設備投資の反動として、在庫調整などによる景気後退（リセッション）はあるのです。ところが大きな不況になるには、戦争や自然の大災害以外に考えにくいのです。

特に日本のように、国民が優秀で真面目、さらに技術力があり、やる気もある国が、景気が酷く悪くなる事など、前述の理由や、海外から資源が得られなくなる、などの外的要因を除いてあり得ないのです。

ただ一つだけ、不確定要素はあります。金融です。日本のバブル崩壊やリーマンショックがそれに当たります。折角汗水たらしてお金を稼いでも、それを預かる金融屋さんが空手形を乱発するなどの無茶をすれば、あるいはモラルハザードが起きた時には予測不能な事態は起こり得るのです。

しかし、その金融危機が起こる原因はともかくとして、今の日本には、外的要因以外に悪い材料はありません。バブル後遺症の不良債権処理はほぼ終わりましたし、外的要因であるデリバティブ系の被害も限定的だったのです。人口も未だ減るというところまでは行っていません。むしろ労働人口は余っているくらいです。

ではなぜ、ここまで酷い状態になっているのでしょうか。。。そんな事が分かれば億万長者になれる、あるいは偉い学者になれると思われるかも知れません。私も１００％の確信があって言っている訳でない事はご了承ください。あくまでも素人の推論に過ぎません。

一つにはマスコミの偏向報道問題があります。なぜか不況を煽っているのです。さらに日本が優れている点や、有利な事はなるべく報道しない姿勢があります。むしろ駄目論を展開し、借金大国だなどと根も葉もない事を吹聴するのです。これでは国民は萎縮します。

次に合成の誤謬と言われる、供給側の努力も曲者です。自助努力として、リストラや生産性向上の為の施策はマクロ経済では仇になる事があるのです。結局、コストダウンが可能という事は、このネット時代、安売り競争から売上減少に繋がり、給料減になっていくのです。でも、ここだけは仕方がありません。個々の企業では、そうしなければ生存が出来ないのです。

もう一つ、経済音痴の政府がデフレ政策をしている事があげられます。供給過剰であるのにも関わらず、供給力アップの為の政策しかしていません。構造改革やインフラ輸出、観光立国に見られる外需獲得政策です。信じられない事に、財政再建には外需獲得しか道がないと思い込んでいるようです。

実はここに落とし穴があります。世界があるから安易に日本以外で稼ごうとします。ところが貿易はゼロサムなので、昨日も言ったように一方的に儲ける事は出来ません。さらに外貨を獲得すればする程円高になります。円高になれば輸出を止めて、労働力の安い海外に出て行く、そこからさらに安い商品を逆輸入する、正に悪循環ではないでしょうか。

解決策は意外に簡単かも知れません。目を外から内に向ければいいのです。そんな事を言っても日本国内に需要はないと言われるかも知れませんが、それこそ刷込みです。日本のインフラは全く完全ではありません。長い間公共投資を絞ったせいで、橋梁の老朽化等、ひずみがあちこちに出ています。

さらに来るべき地震などの大災害や食料危機に備えなければ大被害、大損害は目に見えているというのに、殆ど対策がとられていません。むしろ事業仕分け等で削減しています。ここは非常に気になるところです。今数兆円を削って、近い将来何十兆、何百兆の損害を被る、、、愚の骨頂ではないでしょうか。

道路だって未だ足りません。慢性化した渋滞が無駄を生んでいます。都心の交通状況は何十年も改善されていないのです。さらに、遠の昔から技術がありながらリニアモーターカーさえ実現されていません。宝の持ち腐れではないでしょうか。

加えて防衛産業です。米に頼ったばかりに毎年莫大な金額の兵器を輸入しています。これは明らかな損害です。国内で調達すれば、その分の内需が生まれるのです。副産物で先端科学技術も期待出来るのではないでしょうか。

個人にしても、経済大国の名に恥じない生活をしているとは言い難いものがあります。家は相変わらず狭いし、通勤にやたら時間がかかります。電子機器等、小道具の利便性やデザインが良くなった事以外、生活の基本的分野で、２０年も前から何も変わっていないのです。これは驚くべき事ではないでしょうか。

話がテーマから外れて、あさっての方向にどんどん飛んでいますが、ブログの性格上ある程度やむを得ません。お付き合いいただきければ幸いです。今日は取り留めもなく長くなりましたので、この続きはまた明日という事にします。

それにしても失われた１０年は２０年になり、まごまごしていると３０年、４０年になるだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

中小企業こそ日本の活力（前編）

月曜日のTVタックル特別編では５０人の中小企業経営者が集まっていました。途中から見ましたので番組の趣旨、意図はよく分かりませんが、彼らの危機感は半端ではありません。怒りの矛先はどこへ向かうのでしょうか。人事ではないので興味深く見せてもらいました。

ところが、話がチンプンカンプンです。どうも日本の正確な現状や、進むべき方向に対する認識が、コメンテーター含めて、キチンと論理的に把握されていないようです。議論の大前提が間違っていては話になりません。迷走するのみではないでしょうか。

皆一様に円高で、国内からの発注が減り、海外に持っていかれていると言います。円高によって競争力が落ち、中国や韓国に勝てないから、一層の効率アップや基礎の力をより強くしなければならない、と思い込んでいるようです。涙ぐましい限りです。

ちょっと待てよ。それではデフレの時代に供給力をさらに増やすだけではないのか、価格破壊に拍車をかけるだけではないのか、と自問自答してしまいます。かなり経済が分かる人でも、日本製品は韓国などに比べて高いから、もっと価格競争力をつけるべきだと言うのです。

しかし、それでは円高は百害あって一利もない事になります。従って、皆異口同音に円安を希望しているのですが、それでは輸出を強化すればする程円高になるというパラドックスから抜け出せません。正に永遠のテーマのようですが、思い込みが強過ぎて固定概念が固まっている人に、つける薬はあるのでしょうか。

いえ、決して中小企業の経営者をバカにしたり責めているのではありません。彼らは技術もあり真面目な人達です。今日の日本を築きました。現状認識力はともかくとして、その人達が今になって苦労しなければならない事が問題なのです。その場合、短絡的に社会が悪いのだ、政治が悪いのだと、いう方向に行きがちですが、実際のところ、何が悪いのでしょうか。

まず問題の一番は、日本が貿易立国だと思い込んでいる事です。番組でもこの言葉が何回も出ましたが、否定する人がいなかったのは謎です。当ブログで何度も述べていますが、輸出の対GDP比、１５％くらいでは４０％の韓国などに比べて輸出依存度が高いとは言えません。

経済成長に直接効いて来る純輸出に至っては１％台ですから、GDPにも貢献しているとは言い難いのです。８０年代の貿易摩擦やプラザ合意によるスーパー円高を経て、日本は海外生産大国になっている事が、なぜか忘れ去られています。さらに前回のG20で、ティモシー・ガイトナー米財務長官によって提議された「経常収支の対GDP比４％枠」もスルーでは話になりません。

日本の場合、対外純資産が２７０兆円もあるので、所得収支だけでも年に１２〜１５兆円もあるのです。それだけでGDP比３％近くにもなります。という事は、日本の経常収支の中で、所得収支と二大要素である、一方の貿易収支は１％（現状）くらいの黒字しか望めないという事になるのです。

４％枠には、世界は新しい経済秩序に向かっているという、重大な意味が込められていています。それに対する国としての姿勢が求められるのですが、菅内閣に何か考えた形跡はありません。相変わらずインフラ輸出、観光立国だと、ネタぼけた事を言っています。

この内閣に欠けているものは数多くありますが、経済が特に酷く、終戦直後くらいの意識しかありません。デフレとインフレの意味も分かっていないのですから、国民は可哀想と言うしかないのです。この時期にこの不運は、呪われているとしか言いようがありません。（笑）何の呪いでしょうか。。。

まず、日本は落ちぶれたとは言えども、まだまだ世界屈指の経済大国です。貿易依存度こそ低いものの貿易強国でもあり、技術大国でもあります。その証拠に全ての相手国に対して技術貿易収支は黒字です。

その強国が本気になれば、弱小国達は経常赤字を膨らませます。ギリシャやスペインなどがいい例です。それを防ぐ為に為替がスタビライザー機能を発揮するのです。従って円高であるうちは、相対的に他より競争力があると解釈すべきです。自分を過小評価してはいけません。もっと大変な国が五万とあるのです。

従って、そこに強国としての矜持がなければならないのは明らかではないでしょうか。世界の基軸通貨ドルを持つ米の一人赤字でバランスしていた世界の経済パラダイムが崩れた訳ですから、これからは輸出でいい思いをする事などあり得ません。

「じゃあ一体どうすればいいんだ」と言いたい気持ちもよく分かります。本当に二進も三進もいかない現状はどう打破すればいいのでしょうか。長くなるので明日に続きを書きます。

法人税を下げて喜ぶ企業は上場企業でもほんの一握りです。今一番守らなければならない中小企業の経営者（筆者も含め）には同情を禁じ得ない、と思われた方、クリックをお願いします。

逆行する経済対策

政府は20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。物価下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。下げ幅は国民年金で月200円程度となる見通し。
　年金支給額をめぐっては、細川律夫厚生労働相が14日の閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ないのではな いか」と引き下げを表明した。しかし、菅直人首相は来春の統一地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再 検討を指示していた。
　細川厚労相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚による折衝が20日開かれ、その結果、「法律の規定に従うべきだ」と来年度の引き下げで意見が一致した。（２０日／時事通信）

既成事実の積み重ねが始まりました。独裁政権による日本解体計画が進んでいます。年金を減額すると言う事は需要を減らすという事に他なりません。日本は供給が多過ぎて、ものとサービスがあり余っているからデフレ不況になっているのです。

需要を減らせばデフレに拍車がかかります。この政府は、なぜかデフレ政策しかしていません。わざと不景気に誘導しているとしか思えないのですが、こんな簡単な事が分からない筈がないので、やはり確信犯なのではないでしょうか。

インフラ輸出、観光立国、財政再建、増税、全て円高誘導、あるいはデフレ政策です。これにTPPが加わった日にゃ最強ではないでしょうか。安い商品が洪水の如く入って来て、国内の農業や一般消費材産業は壊滅してしまいます。

日本の高付加価値産業は海外でしかビジネスが出来なくなり、増々資本が出て行く事でしょう。５％程度の法人税減税で食い止められる筈がありません。考えるだけで身の毛もよだちますが、明らかに、その道を突き進んでいます。

需要と供給の関係や、デフレとインフレの意味も分からないバカン内閣は、内ゲバにうつつを抜かしている暇があったら、一刻も早く総辞職して解散総選挙をしろ、と思われた方、クリックをお願いします。

人がいいにも程がある

カン総理が、硫黄島に行かれましたね。
戦後、総理として硫黄島に行かれた方が少ない中で、日本の内閣総理大臣が硫黄島に行かれたという事実は、評価すべきことと思います。

しかし彼は、軍手で手を合わせていましたね。
ああいうところに、本心があらわれてしまう。

そもそも一方において自衛隊を暴力装置呼ばわりした閣僚を野放しにし、一方において尖閣問題や南北朝鮮の砲撃合戦があり、現実に竹島を武力で制圧され、北方領土にはロシアの大統領やら副大統領やらが公然とやってきているというこの国際情勢の中で、ただでさえ要員数が不足して身動きがとれない自衛官をさらに人数を圧縮するなどと、公然と述べている総理が、なんでこの時期に硫黄島なのか。

そして堂々と軍手で手を合わせるという非礼をマスコミを通じて発表する。
なんだか情けなくてたまりません。（ねずきちの　ひとりごと　より）

（真の）日本人でもないのに、遺骨に殊勝に軍手のまま手を合わせるカン首相。。。何の真似でしょうか。これが本気であると言うのなら、靖国神社にはなぜ行かないのでしょうか。バレバレですよ。（笑）

個人と中小企業いじめにしかならない法人税減税と言い、既に干拓地で農業を始めている人の事を全く無視した諫早湾の件と言い、人気取りのつもりかもしれませんが、全て逆効果です。薄っぺらい頭の中身をさらけ出しているに過ぎません。

月曜日には小沢元幹事長と会談するらしいのですが、非日本人同士で、いくらでも内ゲバをやって下さい。どうせ自滅するのが見えていますから、我々には関係ありません。

穏やかな筈の私も（笑）民主の事になると、ついついきつい調子になってしまいますが、日本人は我慢強すぎます。もうそろそろ怒ってもいい頃です。

TVで、あるタクシー会社の社長が、税制改革で経営が大変になると言っていましたが、その一方で、自分たちが選んだ政権だから仕方がないと言っていました。いさぎ良い事この上ありません。

選んだ政権がきちんと選挙公約であるマニフェストを守っているなら、あるいはその為の努力を最大限しているなら、その言い方で良いでしょう。ところが、連中は守るどころか、真逆の事をしているのですよ。

これは明らかに詐欺です。嘘をついて政権を取った事になりますから悪質な詐欺なのです。その詐欺を働く連中をクビに出来ないシステムの方がおかしいのです。それを、選んだ国民の側に責任があるというのは、「人が良いにも程がある」のではないでしょうか。

国家公安委員長なのに反日デモが好きな岡崎トミ子と言い、議員を辞める事をやめると宣言する能無し元首相と言い、本当に気持ちの悪い民主党ですが、駄目は駄目、悪い事にははっきり悪いと言える国民にならないと、日本は日本でなくなる、と思われた方、クリックをお願いします。

夜明けは近い（！）

藻類「オーランチオキトリウム」の沖縄株＝筑波大提供
　藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。

　筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。

　球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、１０〜１２倍の量の炭化水素を作ることが分かった。

　研究チームの試算では、深さ１メートルのプールで培養すれば面積１ヘクタールあたり年間約１万トン作り出せる。「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約２万ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。

　炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に１リットル５０円以下で供給できるようになるだろう」と話している。

　また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。（山本智之／ASAHI.COM）

ゾクゾクするような凄い話です。燃料に関する問題は、これで全て解決するのではないでしょうか。さらに既に技術的には確立されている、海水からウランやリチウムを採取すれば鬼に金棒です。念願の自給自足経済の確立です。なにがTPPだ、EPA FTA(?)　クソ食らえだ。（失礼！）

怖いのは妨害です。これまで日本が発明した画期的なものや、ソフトはことごとく潰されたり制限が加えられてきました。早く特許を取って既成事実化する事が肝要です。それまでは政府が全力を挙げてこの世紀の発明を守らなければなりませんが、、、やらないんだろうなあ。。。

しかし、これがBトロンの時のように潰されるような事があれば、本気で怒らなければなりません。「日本をなめたらあかんぜよ。。。」と思われた方、クリックをお願いします。

将来不安は煽られているだけではないだろうか。（後編）

昨日の続きですが、おそらく日本には独自の、自然との共生を前提とした壮大で柔和な価値観があり、大自然、あるいは大宇宙の前には動植物も含めて皆平等という考え方が基本にあるのではないでしょうか。

そのため、一番強い筈の武士は最も弱い存在の農民に対してさえ一目置いていました。いや、むしろ顔色をうかがっていたのです。従って西洋のような露骨な搾取はありませんでした。士農工商は名目だけではなかったようです。

話があさっての方に飛びましたが、何が言いたいのかと言いますと、今の日本に置き換えて、生活必需品、あるいは贅沢品を作る能力は凄くあるのです。それは莫大なデフレギャップに表れていますが、多くの人が働かなくても支えられるだけのものが、物質的にもシステムとしても、DNAに組み込まれた無意識の意識の中でも既に準備されているのかもしれません。

ところで日本のGDPに占める個人消費は６０％、約３００兆円にも達します。そこは最低限死守したいところですが、老人が増えたからと言って減るとは思えません。働かなくても普通に生活はするからです。勿論年金などが当たり前に支給される事が前提です。

問題は、将来の供給側の能力が疑問であるという考え方です。確かに需要があっても労働人口が減って供給力が減ったのでは元も子もないのです。デフレギャップがいつの間にかなくなっている、というのでは笑えません。しかし、どう考えても不況の現在でさえ、潜在的ワークシェアリングは行われているのです。

私が見る限り、大半の、主に大企業ですが、製造業は余剰労働人口を抱えています。言い換えれば現状でさえ、もっと効率を上げる事は可能なのです。優しさがそれを阻んでいるのかもしれません。さらにロボット化、コンピューター化で増々人を減らす事は可能です。

その証拠に、どこの企業も人手不足とは言っていません。余っているという話は聞いても、足りないというのは聞いた事がないのです。今現在、経験に裏打ちされた知識と業務推進能力のある、貴重な存在である筈の団塊世代が大挙して卒業したとしても、立ちいかなくなる、というような悲鳴も聞こえてこないのです。

それらの事は移民に頼らなくても、供給力は十二分に維持出来る事を意味しているのではないでしょうか。それはまた、その果実を欧米のように経営者が懐に入れない限り、一人当たりの取り分（給料）が増える事を意味します。

因に日本の労働人口は１０月現在で６３００万人程です。という事は大雑把に言って、既に一人で一人を養っている事になります。１０人に一人から３人に一人になるとか、負担額で言うからややこしくなるのです。

一人で一人を養うのも０．９人で１．１人を養うのも大してかわりません。この場合のコンマ１は６３０万人を意味します。

そこで団塊世代ですが、昭和２２年から２４年までで ７００万人います。（下の表）今現在働いているのは多めに見ても２００万人程ではないでしょうか。

これが５年後に全て引退したとして、新陳代謝分がありますから、少なく見積もっても６２００万人位は確保出来るのです。という事は、今から１０年２０年単位で見ても大幅な変化など起こりようがないと言えます。

確かに労働人口が減れば、多少供給力が落ちる分野はあるかもしれませんが、日本の個人消費を支えられない程、急激に落ちる事は考え難いのです。

さらにインターネットを使った高効率なビジネスが増えて、プラスマイナスではむしろ供給力は増えるかも知れません。という事は安心して社会保障にお金を使えるという事になります。なぜなら社会保障費は巡り巡って国民の元に戻るからです。それは消えたり外に出て行ったりする性格のものではない事は明らかです。

結局のところ、将来的な問題は社会保障費の財源に絞られます。例えば極端な例ですが、労働人口が半分に減れば、需要の総量が変わらない限り、給料は倍増する筈です。倍増した給料から公的負担額が 倍増、いや３倍増して問題があるとは思えません。手取り絶対額が増えるからですが、会社側も同じく従業員が減った恩恵は受けます。

その場合、所得税は累進課税ですから大幅増になります。いい事尽くめではないでしょうか。段階的に労働人口が減少し、それに反比例して生産効率が上がっていけば、将来負担増に対し十分対応出来るのです。少なくとも計算上はそうなります。

それでも、どうしても足りないと言うのであれば、政府が国債を刷ればいいだけです。堂々巡りになりますが、上記理由で需要が維持されるならば、国債 を増刷してで個人金融資産を動かすのが最も安全で確実な方法ではないでしょうか。GDPが増え続ける限りそれで問題はないのです。

逆に需要が減るのは問題です。これではGDPが維持出来ません。この循環に嵌ると先細りが目に見えています。それを防ぐ為にも財政再建を唱え税制をいじくりまわす政府には、早急に消えてもらわなければならないのです。

江戸時代ですら供給過剰だったのだから、今の時代はそんなものではありません。従って将来不安は、それを煽って得をする側のプロパガンダではないでしょうか。実際は普通に対処していけば全く問題がないかも、と思われた方、クリックをお願いします。

将来不安は煽られているだけではないだろうのか。（前編）

法人税減税の財源に苦労をしているようですが、そんな可愛いものではないのが年金、医療、介護の社会保障費です。年々増加する桁違いのお化けの存在が重く政府にのしかかります。数兆円の財源にさえ目処が立っていないと言うのに、現政権下で果たしてまともな社会保障など出来るのでしょうか。

喫緊の問題として、２０１２年から３年間に渡り６５歳を迎える団塊世代に対する社会保障費増加分が頭痛の種のようですが、大変な高齢化社会を迎える事になります。１０人で一人を支えればよかった時代から、３人で一人を支えなければならなくなる、と聞けば誰でも頭を抱えるのではないでしょうか。

若い人は日本から逃げ出したくなるかも知れれません。（笑）実際問題として、自分の子供たちが、そんなに負担をしなければならないというのは、親としても大いに心配です。政府はどうするつもりなのでしょうか。。。

ところで、日本は長いデフレ不況の中にいます。という事は明らかな供給過剰です。言い換えれば需要が足りないという事にもなります。では需要が大きくなれば、景気は良くなるのでしょうか。ここが肝心です。マスコミは言いたがりませんが、日本には世界一の技術力と商品開発力、そして必要十分以上の生産設備があります。しかもそれらの全てが国内で揃うのです。

従って、需要（イコールお金）と消費者のモチベーションさえあれば、問題はそう深刻ではないと言えます。皆いい家に住んでいい車に乗って、格好いいファッションに身を包みたいのです。たまには美味しいものも食べたいし、温泉にも行きたい筈です。

そこを否定するのは、TVで無責任な事を喋る司会者や、変な経済学者以外にはいないのではないでしょうか。では何が足りないのかと言えば、流動性、すなわちお金です。お金が回るようにすればいいだけなのです。

日本には個人金融資産がたっぷりあるではないか、と言われるかもしれませんが、凍り付いて動かなければ意味がありません。では金融政策で動くようにすればいい、と言われるかもしれませんが、それも財政再建の名の下、政府は上手い手などないと思い込んでいるようです。

では日本の老人たちの将来は真っ暗闇なのでしょうか。私にはそうは思えないのです。現状のままでもある程度対応出来るかもしれません。そこを掘り下げてみる必要があります。あくまでも私的仮説ですが、おかしなところがあれば、どなたでも遠慮なく指摘してください。

日本は昔から供給過剰の歴史があります。江戸時代などは、場所によっては飢饉の年があったり、坊さんが煽動する一揆もあったようですが、総じて豊作の年が多く、食べ物には困っていなかったと言います。その為、生産者と消費者の間に入って仲介する問屋が発達しました。消費者のところまで何カ所も通過しなければならず、価格はその度に上がっていったのです。

それでも問題が起きなかったのは、それが一種の社会全体のシステムとして、ワークシェアリング機能が確立していたからなのかもしれません。勿論良質なサービスが伴わなければ成立しませんが、それなりのサービスが得られ、独自の付加価値が発生していたのではないでしょうか。（明日に続く）

八百万の神の存在を信じる穏やかな民族は、キリスト教の登場によって大きく影響を受けますが、豊臣秀吉はその一神教の危険性、排他性を早くから見抜いていたのかもしれない、と思われた方、クリックをお願いします。

頼むから何もしないでくれ。。。

　

日本経団連の米倉弘昌会長は１３日、２０１１年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに経済界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べた。個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり、「約束」を明確に拒否した発言だ。

　都内で記者団に語った。米倉会長はさらに「新成長戦略に書いてあること（経済活性化に取り組む方針）をないがしろにするのは、政府の『自己否定』だ」と言明。法人税率の５％程度の引き下げに踏み切らなければ、政府の経済運営は一貫した姿勢を欠くことになると指摘した。　［時事通信社］

後半で言っている意味はよく分かりませんが、前半は珍しくまともです。この人の言う事は、いつも自己（財界）中心的で、マクロ的な視点が欠けています。経団連会長は代々そういう変な人が多いのですが、今回だけは尤もなことを言っているのです。減税分の使い道を政府が限定するなんてあり得ないのではないでしょうか。

正にバカ丸出しですが、日本の全企業の２５％しか黒字でないのに、その儲かっている黒字企業に、民間から税金を取ってプレゼントするなんて、くどいようですが気が狂っているとしか言いようがありません。

しかもその２５％だって怪しいのです。銀行さんに提出する決算書は粉飾とまでは言わないまでも、多少の赤字なら、黒字になるように調整するのは常識です。従ってこのご時勢、ぎりぎり黒字になっている企業が２５％の半分くらいいてもおかしくないのです。

と言う事は減税分５％は１２〜３％くらいの超優良企業への政府からのボーナスという意味合いとしか思えないのです。昨日役員報酬か内部留保に化けると言ったのは、そういう事なのです。景気浮揚効果があるとはとても思えません。その為の財源としての増税分景気下げ効果は確実と言えます。頭が痛いです。

手当てすべきは７５％の赤字企業に対してである事は明らかではないでしょうか。ここが崩れたら、日本も、裾野が育っていないので慢性的対日貿易赤字に苦しむ韓国のようになります。

ところで、ボーナスと言えば、仮免許の筈の菅首相に国民の平均年収並みの５１０万円も出ると言います。何で仮免許なのにボーナスが出るの（？）返上すべきではないでしょうか。ここまで無能で、景気に逆らう事しか出来ないのにボーナス・・・これこそ仕分けすべきです。あ〜〜もったいない。。。

英国では皇太子夫妻が学費値上げに反対する学生に襲撃されたりしているのですよ。大人しい日本人もたまには、無茶苦茶な政治家を襲撃したりしなければ、いつまで経っても政治は良くならないかも知れません。

何もしなければ未だましなのに、変に税制をいじったりして国を混乱させるのは、本当に「狂人に刃物」です。とても次の選挙までは我慢出来ないと思われた方、クリックをお願いします。

気違いに刃物

放送禁止用語を使った過激なタイトルで申し訳ありませんが、あえて書かせてもらいました。そうです。民主党のバカさ加減、ここに極まれりです。法人税の５％減税、とうとうやってしまいました。税制をいじくる権利を持たせるなんて、まさしく「気違いに刃物」です。

財源に関しては口をつぐみましたが、言えない事情があるのでしょう。消費税を上げるなど言えば、さらに支持率が下がるのは自明の理です。口が裂けても言えないのではないでしょうか。その代わり、比較的無難な相続税に手をつけるようですが、本当に日本解体を画策しているとしか思いようがありません。

そもそも法人税を徴収するのは、儲かっている企業からです。さらに儲けさせる意味が分かりません。給料に還元されればいい、などというのは幻想に過ぎないのではないでしょうか。

内部留保２００兆円、手元現金６４兆円と、これだけ儲かっていても給料を上げない訳ですから、５％程度の減税が給料に向かうとは思えません。内部留保が増えるだけではないでしょうか。あるいは役員報酬に向かい、マジョリティには恩恵なしと考えるのが妥当です。

国内の供給に対しては過剰な設備を既に持っている大企業が、設備投資に積極的になる事も考えられず、結局、減税の経済効果は殆どないのではないでしょうか。これで本当に消費税増税をやれば、後世に禍根を残すバカ政策になります。

国家解体と半島への資金供与以外、日本の将来に対する何のビジョンも持たず、内ゲバに明け暮れている政党に政権を預けるなどという事は気が狂っているとしか思えません。聞けば、これまでの政権運営は仮免だったと言います。（よくもまあヌケヌケと言うもんだ。。。）

それならば、最終採点の結果、支持率急落という落第点を取った訳ですから免許を取り消すのが筋ではないでしょうか。誰か一刻も早く仮免を剥奪してくれ〜、と思われた方、クリックをお願いします。

モンスター・ペアレンツ、モンスター・ペイシェント、モンスター・・・・

モンスター・ペアレンツという言葉が日本に現れてから久しいのですが、モンスターは他の分野にも出没するようになり、衰退するどころか増々増殖しているように見えます。

戦後民主主義のなかでも、特に個人主義の行き過ぎた面が強く出始めたのでしょうが、日本などとは真逆の存在感を強めるC国やNK国は特別としても、個人の福祉が公共の福祉に優先する、世界でも希有な国になりつつあるのではないかと憂いざるを得ません。

先日、行きつけのゴルフ練習場での事です。３〜４打席前方で練習をしている初老の紳士（風）の打席に男性従業員が近づきました。何やら打つ方向が危険なので、やめてほしいと言っているようです。

その従業員、物腰も話し方もソフトだったので、気にせずに自分の練習を続けていたのですが、初老紳士の大声に、思わずミスショットをしてしまいました。（笑）

何と、その紳士は、逆切れをしているようです。常々その練習場では定められた方向以外に打つ事を禁止するアナウンスを行っていたので注意するのは当然です。なんで怒り出したのか分からなかったのです。

それからが大変です。しばらく、その従業員に説教を垂れた後、憤懣やるかたない彼は近くのハウスホーンを取り、責任者を呼んでいるではありませんか。やがてやって来た、これも物腰柔らかい女性責任者に対して、２０分くらいも文句を垂れまくったのです。

その練習場の打席は扇形になっていますから、方向によっては、強いスライスが出ると危険です。練習場が方向を定めるのは当然の事ではないでしょうか。「あっそう、わかった」で済むところを３０分も無駄にするのは、よほど暇なのかもしれません。

数日後、カミさんと買い物に行った時の事です。大きなスーパーの混み方が激しく駐車場に停められません。一階から屋上に上がり、そこでも発見出来ず押し出される形で一階に下りて来た時です。

正面の車がパーキングから出始めています。これ幸いにと、間髪を入れずそこに滑り込ませると、横で待っていたらしい車が騒ぎ始めたのです。そこは入り口のすぐ隣でしたから、今来てすぐ入れるのは調子いいんじゃない（？）とばかり、無視して車から出ていこうとしたのですが、若いサングラスのお兄ちゃんは納得いかないらしく、車を降りて来て怒鳴り始めるではありませんか。

その口汚くののしる様に、それ以上突っ張る意味もないので譲りましたが、どういう事情があるにせよ年長者に対する態度とは思えません。こちらが丁寧に説明を試みても、まるで聞く耳を持たないのです。

これも一種のモンスターなのかな、と思ったのですが、言いたい事だけを主張して相手の言う事を聞かないのは、このところ政治の世界でいやという程見ています。

特に民主党に多いのですが、自分は潔白、どこにでも正々堂々と出ると言いながら、政倫審にさえ出ない某大物（？）議員と言い、どこからどう見ても潔白とは程遠いにも関わらず、国策捜査だと検察を批判しながら収監される小政党の小物議員（笑）と言い、利権の為なら国や国民の健康さえ売りかねない某官房長官や厚労相がいて、それらを日頃見聞きしている国民が勘違いするのも無理からぬ事かも知れません。

日本人が、そこまで劣化したとは思いたくないのですが、日本が日本らしくあった時代の真の日本人が、今日の体たらくを見て何と言うでしょうか。悲観して切腹してしまうかもしれないと思われた方、クリックをお願いします。

情報が高度化するに従って幼児化する人間

スウェーデン警察が Wikileaks 創設者 Julian Assange 氏に強姦とハラスメントの容疑で逮捕令状を発行したそうだ (本家 /. 記事) 。が、翌日には強姦容疑については取り下げられた (BBC News の記事) 。

強姦容疑の詳細に関しては、ここで書くのははばかられますが、これくらいで強姦罪が適応されるなら、世の中の男の大半が犯罪者になる程の軽微な内容です。国家機密の暴露に対する米側からの意図が感じられますが、Julian Assange 氏は自分に何かあったら、さらにセンセーショナルな内容の機密が自動的に暴露されると言っているようです。

情報開示は非常にデリケートで難しい問題です。情報を入手したからと言って、何でもかんでもオープンにすればいいというものではありません。大人の節度は求められるのではないでしょうか。

大人の節度と言えば、最近は真の大人が減ったのか、首を傾げざるを得ない事件、報道が多いようです。海老蔵事件も謎が多く、被害者なのに謝ったり謹慎したりするのは解せないのです。尤も言われている程、怪我の程度が酷くなかった事にも驚きました。ひどく殴られたりしたアザは１０日程度では消えません。

マスコミも事実関係が明らかになっていないのにも関わらず、海老蔵バッシングが過ぎるようです。若い歌舞伎役者に何を求めているのか知りませんが、歌舞伎界全体へのイメージダウンの意図があるとすれば看過出来ません。日本潰しの一環でしょうか。

もう一つ、とても大人の言動ではないのがGM CEOのセリフです。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のダニエル・アカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、ワシントンでの講演で、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」を「オタクっぽい車だ」と酷評し、「私は死んでもプリウスには乗りたくない」と切り捨てた。

　一方、自社のＨＶ「シボレー・ボルト」については、「本当に格好良い」とアピールした。

　ＡＰ通信が報じた。ＧＭは今月から、ボルトを米国内で発売しており、環境対応車で先行するトヨタへの対抗心と、自社製品への自信を示した格好だ。ただ、世界的企業のトップ自らが、ライバルメーカーの商品をここまで批判するのは異例だけに、波紋を呼びそうだ。

この件のせいでしょうか、当ブログへのアクセスが急増しました。いつもと桁が違います。多くてもせいぜい５〜６００だったのが、昨日は殆ど５０００アクセスです。調べてみればシボレーボルトで検索しているようです。

ところで、このボルト、発売前は電気自動車に極めて近いシリーズハイブリッド車であるという触れ込みでしたが、実際はエンジンでも駆動するプラグイン・プリウス タイプに近い、パラレルハイブリッド車である事が判明しました。

妙な話です。それならなぜ最初からそう言わなかったのでしょうか（？）何か隠さなければいけない都合の悪い事でもあったのかと勘ぐってしまいます。胡散臭さは拭えません。

GM CEOの失言（？）に対しては論評する気もしませんが、よっぽどプリウスに危機感を抱いているようです。こういう感情が、先の無実のトヨタバッシングに繋がり、日本異質論や人種偏見に繋がるのでしょう。

日本異質論が出た当時、日本人は素直に聞く耳を持っていましたが、今になって、よくよく考えてみれば、異質なのは米側だった事がよく分かります。自分で問題を起こし、自分で収拾する過程でおかしなルール、価値観を押し付けてくるのです。

出来る事ならこういう、いかがわしい連中とは、なるべく関わりを持ちたくないと思われた方、クリックをお願いします。

やはりいつも通りの師走が訪れました

誰が言ったか師走とはよく言ったもので、師でもないのに走り回らなければ年内の行事をこなせそうもありません。忘年会だけでも既に４回こなしたのですが、今日から大晦日にかけては佳境になりそうです。

うこんのお陰で肝臓の方は今のところ快調ですが、油断は出来ません。家で飲む量を抑えてアルコール総量の調整をしています。

年末は日頃の仕事の他に、忘年会やら年賀状書き、特に私の場合は毎年作っているクリスマスカード制作もあるのです。いよいよ満を持して創作（？）活動に入ったのですが、そのせいでブログ更新がおろそかにならざるを得ません。

今日も、そういう訳で、つまらない記事になってしまいましたが、しばらくはこういう調子かも知れません。折角来ていただいている皆様には申し訳ないのですが、ご了承いただきたいと思います。

なお、今年のクリスマスカードのテーマは宇宙とウサギ（干支）ですが、やはり美女サンタはバニーちゃんかなあ、などと迂闊な事を言うと女性陣から総すかんを食います。とは言え、他に何があるでしょうかねえ。。。ストーリー作りに苦心します。

取りあえず、ブログランキングのクリックだけはお忘れになりませんよう、お願いいたします。

法人税下げて消費税上げるバカ

法人税減税が日本経済に活力を与える・・・昨日のTV東京WBSでコメンテーターが力説していました。本当ですか（？）私にはとてもそうは思えません。

なぜなら、上場企業中心の決算状況は決して悪くなく、内部留保はこのところどんどん膨らんでいて、２００兆円にも達していると言います。言い換えればデフレ下で流動性が問題になっている中、２００兆円も遊ばせているのに、さらに無駄に遊ぶ金を増やそうというのですから、訳が分かりません。経済活性化とは明らかに逆行するのではないでしょうか。

そもそも日本で利益を出している企業は、中小企業に犠牲を強いる事が出来る大企業中心で、企業全体の２５％（平成２１年度）にしかなりません。という事は７５％の企業が赤字ですから、殆どの中小企業にとって法人税が増えようが減ろうが関係ないのです。

日本の問題は、優秀な中小企業が存亡の危機に立たされている事です。昨日も書きましたが、韓国などの中進国と違って、日本は圧倒的多数を占める中小企業が縁の下で日本経済を支えている構図があります。

そこには何のメリットもなく、儲かっている大企業を優遇しても何の解決にもならないばかりか、死に金を作るだけだというのに、なぜ法人税減税にこだわるのでしょうか。利権でも絡んでいるとしか思えません。

税金だけに目が行くからおかしな事になりますが、日本企業の年金などを含めた公的負担は決して高くはないのです。さらに海外で支払った税金などは還付されますから、実際に払っている金額は先進国中最低レベルだと言います。

もう一つの法人税を下げる理由に、海外からの投資を促進したいというのがありますが、これくらい馬鹿げたことはありません。日本はデフレなのです。という事は供給過剰を意味します。

そこに持ってきて、さらに供給を増やそうと言うのは気が狂っているとしか言いようがありません。日本のような自己完結型経済大国では自国にない産業などないのです。従って誘致すべき産業、企業などある筈もありません。

それでも、「雇用を生む効果が期待出来る」などと言うかもしれませんが、それは他を食った分でのワークシェアリングにしかならず、フローの絶対量が増える事にはならないのです。それは民族資本系企業の国内売上減少を意味します。すなわち過当競争によるデフレの加速です。

法人税減税とは関係ありませんが、株式などに投資するという意味での投資はどうでしょうか。実はそれもナンセンスなのです。なぜなら日本はお金に困っている訳ではないからです。

１５００兆円近くある個人金融資産も、２７０兆円もある対外純資産も、動かない事が問題なのです。さらに動かないお金を増やす意味はありません。

いずれにしても、法人税を下げた代わりに消費税を上げるなんてもってのほかだ、どんだけ日本を不景気にするつもりだ（！！）と思われた方、クリックをお願いします。

経済予測の空しさ

年末になると今年の総括や来年の予想をする番組が増えます。テレビ東京のWBSでも財界の経営者達に来年の日経平均株価と為替の予想をさせていました。

しかし、これくらい「くだらないもの」はないのではないでしょうか。今の世の中、一寸先は闇です。明日何が起きるか分からないのに１年先の予想は出来ません。

例えば尖閣諸島や朝鮮半島で何か不測の事態が起きただけで経済はひっくり返ります。中国のバブルも心配です。当局がこれまでの金融緩和政策を見直し、引き締めに転じました。

欧米には当分期待出来ないと言っても、頼みのアジア経済さえヘッジファンドの仕掛け次第で簡単に痛い目にあったりするのです。世界はカオスの状態にあると言っても過言ではありません。

何か特別な事が、ここ数年間は絶対にないというのであれば、予想にも意味があるります。ただ日本の場合は政権次第で大きく動く可能性がありますから、世界と関係なく予測が難しいのです。

ない仮定ですが、私に聞かれたならば、「政権交代があり、自民党が中心で政権を取ったなら経済は上向くだろう、ところが、TPPやFTA締結を進めるようなら、将来的には存亡に関わる厳しい現実が待っている」とでも言うのではないでしょうか。

ところで、その経営者たちですが、そろいもそろってTPPやFTAが好きなようです。先頃米とFTAで合意に達した韓国に遅れをとっては、生きていけないと思い込んでいるように見えます。

日本と韓国の経済ファンダメンタルスや構造の違いを知らないのでしょうか。大企業の経営者なのに不思議です。自分たちのポジショニングを理解していないようです。

まず貿易ですが、韓国は輸出、輸入共に対GDP比４０％前後という、とても先進国とは言い難い超貿易依存国です。対する日本は海外生産も進み、せいぜい１０数％でしかありません。勿論GDPが名目で６倍くらいありますから貿易の絶対額は日本の方が大きいです。

韓国の輸出品目は耐久消費財や一般消費財が多く、輸入は資源の他、資本財や生産材を日本などから大量に買っています。つまり輸入額と輸出額は完全にリンクしていて、同時に増減する構造になっているのです。国内に材料メーカーや機械製造メーカーが育っていないのがネックになっています。

日本の輸出は、自動車などの耐久消費財は２０％くらいでしかなく、７０％以上を資本財や生産材が占めます。さらに円高で現地生産などが進み消費財輸出は減る傾向にあるのです。輸出、輸入は直接リンクしていません。

この事実から分かるように、韓国はものを買う為に絶えず輸出をしていないと経済が成り立たず、しかもその為には輸入も並行して増える構造になっています。従って安定的に純輸出を稼ぐ、すなわち経常収支の黒字を積み上げられる環境にはありません。

輸出の為に誘導している通貨安も痛し痒しと言えます。結果として輸出企業は潤いますが、国民はインフレに悩む事になるのです。周りで見ている程楽ではない事が分かります。

日本は、そんな輸出依存国の生存余地を確保しつつ、自らはもっと高みに上って、世界をリードするくらいの気持ちが必要ですが、実力はあっても、にわかにはそういうメンタリティにはならないようです。

為替の差を考慮せず、価格競争をするくらい不毛な戦いはないと思われた方、クリックをお願いします。

二大政党時代の終焉

昨日のテレ朝、TVタックルは面白かったのです。ここまで民主党をぼろくそに言う番組も珍しいのではないでしょうか。ゲストが痛快に批判すればする程、また民主党議員が言い訳すればする程、どつぼに嵌って行きます。よく出来たコメディを見ているようで何度も笑い転げてしまいました。

途中、大竹まことが自民も民主と大して代わらなかったのではないか、というのを聞いて驚いたのですが、基本的な姿勢が違います。「保守もどき」か「売国左派」くらいの差はあるのです。さらに批判するなら同時点を比較すべきで、移り変わる時代背景を考慮しないのは公平とは言えません。今は非常事態だという認識がないのでしょうか。

そもそも党の綱領もない政党が存在する事自体が謎です。政権交代の美名に浮かれ、民主党のネガティブなところを見えにくくしたのはメディアの責任ですが、そのメディアも宗旨替えしたのか、このところ民主叩きが増えてきました。いい傾向です。

ところで自民党の麻生さんですが、首相当時から財政出動には積極派でした。デフレ不況時の経済対策が分かっているようです。最近も積極財政を訴えて、公共事業の必要性を説いているようですが、もう一度チャンスをあげたい気がします。

自民党もベストとは言い難いが、海千山千の政治家が集まってくる政党なんて所詮は相対比較で選ぶしかありません。恐らくそう遠くないうちに解散総選挙があるのでしょうが、今度は民主党は激減して、とても二大政党などと言えなくなるだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

見直すべきインフラ輸出

１１年度の国の一般会計税収が４０兆円を超える見通しであることが３日、わかった。企業業績の回復に伴う法人税収の増加が主な要因で、所得環境の改善に伴い所得税・消費税も増加する見通し。４０兆円を上回るのは０８年度の４４．３兆円以来３年ぶりとなる。(毎日新聞)

１１年度の税収が３年ぶりに４０兆円を上回るそうです。少し明るい話題ではないでしょうか。いえ、明るいと言った訳は国が赤字国債を沢山刷らなくても良くなる、なんて事ではないですよ。デフレ不況時には、国債をもっと刷った方がいいのは明らかですが、それを言い始めると長くなるので、その話はやめておきます。

企業が利益をあげて、給料も上がり、法人税や所得税をより多く払うのが正常な成長の姿です。これを加速させるのが財政政策であり金融政策なのです。最悪なのは邪魔をする事で、下手な事をするくらいなら何もしない方がましです。

そう考えた時に法人税減税や、その不足分を補う所得税／消費税増税は、折角の明るい兆しに冷や水を浴びせかねない危険な政策だと分かります。正にKY政策と言えるのではないでしょうか。

ところで、日本の新幹線が中国や韓国にインフラ輸出で負けると嘆いている人がいます。特に中国には日本の技術をそのまま移転したものが使われているようで、技術流出のリスクを露呈してますが、そこはさほど神経質になるところではないのではないでしょうか。

技術は常に改良されますし、革新されるべきものです。現状に留まる事はありません。そういう意味で古い情報に価値はないのです。古い技術を積極的に提供して世界経済に貢献する事は悪い事ではありません。世界単位での格差是正は平和にも繋がるのです。

マクロ的に見れば、それでいいのですが、ミクロ的に見て、技術を開発した本人や会社は、その技術で利益を得たいと思うのは当然です。そこをどう手当てするのかが問題になります。

そこにこそ政治の出番があるのですが、インフラ輸出のような相手国経済や軍事に直結するジャンルは、政府が対外政策（戦略）に沿って処理すべきではないでしょうか。少なくとも民間企業が勝手に潜在敵国の利益になるような事はすべきではないのです。特に原子力発電などは微妙です。

すなわち、輸出すべきインフラ技術は国が買い取るような形で、国が主導してビジネスをすればいいのです。民間にリスクを負わせるべきではありません。民間に対しては、公共事業で発展の道筋をつけるのがベストです。何でもかんでも民間主導で行けばいいというものでもないのです。

さらに、リーマンショック後の新世界経済秩序に移行した現在、貿易には限界があります。米が言い出した「各国の経常収支を４％以内とする」を金科玉条の如く厳守すべきだ、などと言うつもりは毛頭ありませんよ。日本のような経済大国で指導的立場の先進国は、ゼロサムでしかない貿易に一定の節度を持つべきだと言っているのです。

という事は、輸出を増やしたければ輸入を増やさなければならないという事になります。さもなくばあっという間に貿易収支の黒字が膨らみ、また貿易摩擦や為替問題を引き起こすからです。

ところが残念な事に日本人には買いたいものが海外にそんなに多くは存在しません。資源やエネルギーにしてもGDP比でせいぜい５％がやっとです。近年の省エネ技術や代替エネルギー革命で、これが減る事はあっても増える事は考えにくいのです。

そういう状況下において、民間が所得収支、貿易収支を増やし続けると国内が増々不景気になるという矛盾を、どう解決するかの政治手腕が求められています。結局税収を飛躍的に増やす為には内需拡大しか道が残されていない事を政府は認識すべきなのです。

それが将来の日本の為でもあるし、世界の為にもなります。常にドラスティックに動いている世界の流れを読み取り、その都度適切な政策を打ち出して行くべきなのに、ステレオタイプに昔の価値観やルールでしか動けない政府では絶望的です。

とにかく一刻も早い政権交代を、それが世界と日本の為だ、と思われた方、クリックをお願いします。

NASAけない。。。

【ワシントン＝犬塚陽介】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２日（日本時間３日未明）、ヒ素を摂取して生命を維持するバクテリアの発見についてワシントン市内で記者会見し、「生命の定義が広がった」との認識を示し、「地球外生命の可能性につながる扉をこじ開けた」と宇宙空間での新たな生命体の発見に期待を示した。(産経新聞)

散々人を期待させておいて、「ふざけるな」っていう感じです。（笑）しかし、どこまで人をおちょくっているのでしょうか。この程度の発表なら前振りなんていりません。

いきなり、こうです。って言えばいいものを、わざわざもったいぶるのは、何か探りでも入れているのか、人々の反応を見ているのか、よく分かりませんが、胡散臭い事限りないです。

胡散臭いと言えば、地球温暖化が進んでいるというニュースが今日流れていました。半世紀くらいで、コンマ５度くらい上がった、と言ったように聞こえましたが、このままCO2を増やし続ければ大変な事になるそうです。

へ〜そうなんだ。何を根拠に言っているのか知りませんが、地球の歴史から見れば半世紀なんて一瞬です。明らかにデータ不足ではないでしょうか。何度も言うようですが寒冷化より温暖化の方が生物には優しいのです。氷河期が来ればとても今の世界人口は支えられません。

【カンクン（メキシコ）＝河野博子】メキシコで開会中の国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で３０日、最も後ろ向きな発言をした国に贈る「化石賞」の１位に日本が選ばれた。

　化石賞は、世界の５００以上の環境団体が参加するＮＧＯネットワーク「ＣＡＮ」が選ぶ不名誉な賞。日本を選んだ理由については、日本が会議開幕日の２９日、「いかなる条件であっても、京都議定書の次の温室効果ガス削減期間の設定や延長は受け入れない」と発言したことを挙げた。

世界で一番環境技術が進んだ国に対して、何と言う罰当たりな。。。さらに民主党は２０２０年までに２５％もCO2を削減すると言っているのですよ。尤も、その中身は国内で１５％だけ頑張って後の１０％は途上国から空気を買うのだそうです。

いわゆる排出量取引というやつですが、いつまでこのいかがわしい取引は続くのでしょうか。クライメートゲートはもうそろそろ詰む筈ですが。。。民主党は環境税を導入して途上国の空気を買うとうそぶいています。どこまでバカで間抜けなんでしょうか。本当に情けない限りです。

地球規模で怪しい事やいかがわしい事が起きていますが、しっかりしていないと、お尻の毛までむしられてしまう（失礼）と思われた方、クリックをお願いします。

地産地消、自給自足

最近の政府のドタバタ、バカさ加減は口にするのさえバカバカしいくらいで、全くお話しになりません。よくまあ選りに選ってここまで酷い連中が集まったものです。日本にもWikileaksがあったら、もっと早くこの連中のおつむの程度が分かって、解散に追い込めたかも知れません。（笑）

そもそも政府の仕事とは何ぞや。（？）民主党のスローガンであった筈の「国民の生活が第一」でしょうか。国民の生活が第一という事は、社会が平和で、皆がそれぞれに幸せという事です。

では何が国民に取って幸せな事でしょうか。いい車に乗ってデカイ家に住む（？）それは勿論ハッピーな事かも知れませんが一番ではありません。何と言っても一番は安全な食料（水も含めて）が必要十分なだけ供給される事ではないでしょうか。

全てはそこを基本に考えればいいのです。そこさえ守れば、飢え死にすることはありません。その上で衣服、住居、娯楽などと続けばいいのです。勿論安全保障も言うに及びません。間違っても大事なものはお金などではないのです。

すみません。今日は当たり前の事を書いているようです。しかしながら今の日本を見た時に、本当にその当たり前の基本が出来ているかと言えば、はなはだ心もとないと言わざるを得ません。

食料などは無意識のうちに、誰かが供給してくれるものと思い込んでいるようです。食料自給率が４０％という事は６０％を他国に依存するという事です。それが何を意味するかと言えば、外国に生殺与奪の権を握られているという事に他ならないのです。

これだけでもTPPなどはあり得ないのに、GDP1.5％の農業の為に残り98.5％を犠牲にするのか、と旧社会党の憲法改正＝「子供を戦地に行かせるのか」や「軍靴の音が聞こえる」ばりに情緒に訴えてくるのは、いかにも論理的ではありません。

さらに、TPPに名を連ねている国を見ても明らかですが、日本の貿易相手国としてお得意さんになりそうな国はアメリカぐらいしかないのです。既に十分お得意さんですが。（笑）

そのアメリカだって貿易赤字を減らそうと、躍起になっている訳ですから、農業を生け贄に差し出したとしても、代わりに得るものなどないのです。その代わりと言っては何ですが、現地生産では日本企業は十分な利益を上げているし相手国にもメリットを与えています。

それ以上の何を望むのでしょうか。私には分かりません。むしろ貿易は輸入も輸出も縮小して内需を拡大するのが今後の日本の進むべき道なのです。食料関税などはもっと引き上げてもいいくらいです。

何事も地産地消、自給自足こそが安全保障上も好ましく、新しく正しい経済の方向性だというのに、逆の事ばかりしている今の政府に何を言っても馬の耳に念仏だろう、と思われた方クリックをお願いします。

エイリアンの正体（？）

地球外生命体？ ＮＡＳＡ「宇宙生物学上の発見」発表へ

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE3E2E6E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX） は29日、「地球外生命体の証拠の探索に影響するであろう宇宙生物学上の発見」について、米東部時間の12月２日午後２時（日本時間同３日午前４時）に記 者会見することを明らかにした。ワシントンのＮＡＳＡ本部で会見すると同時に、その様子をインターネットで中継するという。（日本経済新聞/NET)

これって、昨年も一時さかんに言われていましたよね。「オバマさんが何か宇宙に関する事を発表する」の続きでしょうか。それにしても何か胡散臭いなあ。。。

世界中で立て続けに怪しい事や危ないことが起こっていますが、地球はどうなっているのでしょうか。人によっては、近くアセンション（次元上昇）が起こる為の胎動のようなものだと言うのですが、真偽のほどは。。。明日の朝何か分かるようですが、多分眠いので見ません。

本当は、とうの昔からエイリアン（？）は地球に入り込んでいて、人類に色々影響を与えている、とよく言われますが、人間自体が地球にとってはエイリアンみたいなものではないでしょうか。（笑）

冗談はともかく、人間だけではとても出来そうもない事を、確かに昔の人達は成し遂げています。しかし、貢献しているのなら堂々と出て来てほしいものです。こっそり隠れていて今頃「実は・・・」なんて言うのは納得出来ません。

ところで宇宙人のスタイリングはどうなっているのでしょうか。ETじゃ気持ち悪いし、映画のようなエイリアンでは怖すぎます。かと言ってルーピー鳩山ではまぬけすぎるし、スピルバーグ映画「未知との遭遇」で最後に出て来た小人さんならいいかも、などと無責任に思っています。

いずれにしても明日が、ちょっとだけ楽しみだと思われた方、クリックをお願いします。

まだやっている日本破綻論（TVの犯罪／NHK編）

う〜〜ん。。。NHKはやはり、かなり重症のようです。昨日の「なぜ日本の借金は膨らんだのか」という事をテーマとした番組で偏向誘導を一生懸命やっていました。ヤバいなあ。（笑）

出て来る優秀な筈の元官僚たちにも驚きました。私は財務官僚などは、事実は事実として理解した上で、例えば目的はともかく、消費税増税の為にデマを流しているのかと思っていたのですが、そうでもないようです。

国債発行に関して、彼らも禁断の果実に手を出してしまったという認識なのです。要するに悪い事をしているという感覚のようです。従って財政再建や増税に対して薮坂ではないのです。これには心底驚きました。

さらに歴史的な考証も抜けています。アメリカからの外圧やプラザ合意、バブル崩壊等との関連性が正しく理解されていないのです。常に自分たちのやっている事が主体であるという考え方なのかも知れません。他からの力を過小評価するのでしょうか。（？）

政治家だけでなく、官僚までがこの調子では日本の財政がよくなる筈がありません。ちょっと絶望的かも知れないのです。元官僚たちは自責の念が強いように見えましたが、そもそも巨額公共投資はアメリカからの圧力で始まりました。

ところが、それは結果的に日本の為でもあったのに、利権等の為に歪められてしまったのが間違いの始まりかもしれません。箱もの等の無駄な事業をやりすぎて、公共事業イコール悪というイメージがついてしまったのです。

なぜか米から４３０兆円もの公共投資を約束させられた日本は、財源を国債発行に求めざるを得ませんでした。その後バブル期には一時的に財政健全化に向かうものの、バブル崩壊後のバランスシート不況下では、決定的に赤字国債発行額は増える事になります。

ただ、誰がバブルを崩壊させたのかは知りませんが、あれだけの巨額が、殆ど瞬時に失われた訳ですから、後遺症がない訳がありません。日本全体が１０年以上もの長きに渡り借金返済に追われる事になります。

それは９０年までの経済パラダイムと決定的に異なりました。何と言っても民間企業が設備投資の為の借金をしない訳ですから、信用創造機能が働きません。すなわちお金（ベースマネー）が増えないのです。

そういう状況下で政府が一番やってはいけないのは緊縮財政や増税、また構造改革です。技術開発力は世界一なのに、さらに構造改革では合理化に拍車がかかります。供給力が減る訳がありません。必然的にデフレになります。これで経済成長しろと言う方が無理です。

ところが、何と日本はバブル崩壊後も、しばらくの間は経済成長しているのです。ここが今回の欧米などと違うところですが、９５年頃まで、すなわち米から年次改革要望書という名の、悪質な内政干渉が突きつけられるまでの間は、GDPは毎年伸び続けているのです。

そうです。これは民間の代わりに政府が借金したからに他なりません。毎年の３０兆円前後の赤字国債は、その分の政府支出となり日本の経済成長を支えて来たのです。結果的に正しいやり方でした。

デフレを促進したのは単純に国債発行量が足りなかったからです。折角国債を発行しても、片方で消費税を導入したり増税したのではアクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。車はどうしていいのか分かりません。

財務官僚自身も理解出来ていなかったようですが、そもそも国債発行を借金と呼ぶ事自体がナンセンスでした。国内の資金移動に付けるうまい名前はないものでしょうか。国全体としての収支は世界一の黒字ですから借金国である筈がないのです。誤解の元です。

国債の発行は形を変えた通貨発行に他なりません。何年か後には必ず償還される訳ですから、お金の卵を配っていると考えるべきなのです。その証拠に日本全体の金融資産は毎年確実に増えています。

ドラスティックに財政刺激策を採用し、ベースマネーが増えるやり方をするならばデフレ解決策にもなり、その結果、血の巡りがよくなって税収が上がってくれば自然な形で財政再建も出来るというものです。

昔の経済理論しか知らない人にとっては、最近の、過去に例のない経済は難しいかも知れませんが、逆の事ばかりしようとする政府や官僚には本当に困ったものです。

さらに日本駄目論を煽るNHKや偏向マスコミを何とかしなければ、本当に日本は危ない、と思われた方、クリックをお願いします。