まだやっている日本破綻論（TVの犯罪／NHK編）

う〜〜ん。。。NHKはやはり、かなり重症のようです。昨日の「なぜ日本の借金は膨らんだのか」という事をテーマとした番組で偏向誘導を一生懸命やっていました。ヤバいなあ。（笑）

出て来る優秀な筈の元官僚たちにも驚きました。私は財務官僚などは、事実は事実として理解した上で、例えば目的はともかく、消費税増税の為にデマを流しているのかと思っていたのですが、そうでもないようです。

国債発行に関して、彼らも禁断の果実に手を出してしまったという認識なのです。要するに悪い事をしているという感覚のようです。従って財政再建や増税に対して薮坂ではないのです。これには心底驚きました。

さらに歴史的な考証も抜けています。アメリカからの外圧やプラザ合意、バブル崩壊等との関連性が正しく理解されていないのです。常に自分たちのやっている事が主体であるという考え方なのかも知れません。他からの力を過小評価するのでしょうか。（？）

政治家だけでなく、官僚までがこの調子では日本の財政がよくなる筈がありません。ちょっと絶望的かも知れないのです。元官僚たちは自責の念が強いように見えましたが、そもそも巨額公共投資はアメリカからの圧力で始まりました。

ところが、それは結果的に日本の為でもあったのに、利権等の為に歪められてしまったのが間違いの始まりかもしれません。箱もの等の無駄な事業をやりすぎて、公共事業イコール悪というイメージがついてしまったのです。

なぜか米から４３０兆円もの公共投資を約束させられた日本は、財源を国債発行に求めざるを得ませんでした。その後バブル期には一時的に財政健全化に向かうものの、バブル崩壊後のバランスシート不況下では、決定的に赤字国債発行額は増える事になります。

ただ、誰がバブルを崩壊させたのかは知りませんが、あれだけの巨額が、殆ど瞬時に失われた訳ですから、後遺症がない訳がありません。日本全体が１０年以上もの長きに渡り借金返済に追われる事になります。

それは９０年までの経済パラダイムと決定的に異なりました。何と言っても民間企業が設備投資の為の借金をしない訳ですから、信用創造機能が働きません。すなわちお金（ベースマネー）が増えないのです。

そういう状況下で政府が一番やってはいけないのは緊縮財政や増税、また構造改革です。技術開発力は世界一なのに、さらに構造改革では合理化に拍車がかかります。供給力が減る訳がありません。必然的にデフレになります。これで経済成長しろと言う方が無理です。

ところが、何と日本はバブル崩壊後も、しばらくの間は経済成長しているのです。ここが今回の欧米などと違うところですが、９５年頃まで、すなわち米から年次改革要望書という名の、悪質な内政干渉が突きつけられるまでの間は、GDPは毎年伸び続けているのです。

そうです。これは民間の代わりに政府が借金したからに他なりません。毎年の３０兆円前後の赤字国債は、その分の政府支出となり日本の経済成長を支えて来たのです。結果的に正しいやり方でした。

デフレを促進したのは単純に国債発行量が足りなかったからです。折角国債を発行しても、片方で消費税を導入したり増税したのではアクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。車はどうしていいのか分かりません。

財務官僚自身も理解出来ていなかったようですが、そもそも国債発行を借金と呼ぶ事自体がナンセンスでした。国内の資金移動に付けるうまい名前はないものでしょうか。国全体としての収支は世界一の黒字ですから借金国である筈がないのです。誤解の元です。

国債の発行は形を変えた通貨発行に他なりません。何年か後には必ず償還される訳ですから、お金の卵を配っていると考えるべきなのです。その証拠に日本全体の金融資産は毎年確実に増えています。

ドラスティックに財政刺激策を採用し、ベースマネーが増えるやり方をするならばデフレ解決策にもなり、その結果、血の巡りがよくなって税収が上がってくれば自然な形で財政再建も出来るというものです。

昔の経済理論しか知らない人にとっては、最近の、過去に例のない経済は難しいかも知れませんが、逆の事ばかりしようとする政府や官僚には本当に困ったものです。

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