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2011年1月

2011年1月31日 (月)

ハットするようなトリックを決める民主党?

週末のテレビは色々楽しめたのですが、ザッケローニ新監督の強運には驚かされました。何と言っても相手のボールが、魔法にでもかかったかのように、いくらシュートを打ってもゴールに入らないのですから勝つしかありません。オーストラリアには気の毒でした。これで9戦負けなしですから、この先も期待出来るのではないでしょうか。

政治や経済もこういう具合に行けばいいのですが、土曜日の日テレに出ていた与謝野大臣にはほとほと愛想が尽きます。TVでも相変わらずの政治家口調で、言っている日本語が分かりません。言語不明瞭、意味不明(!)です。

唯一意味が分かったのは「政府は打ち出の小槌もお金を刷る印刷機も持っていない」というところですが、打ち出の小槌はともかく、輪転機は持っているでしょう。金本位制でない現在、お金は刷れば出来るのです。

この人は、中国や米が、財政出動で何を刷っていると思っているのでしょうか。日本のデフレギャップや潜在供給力には疎いのでしょうか(?)今更言うまでもありませんが、政治家に恵まれない日本人は不幸です。

日曜日のフジテレビではもっとがっかりしました。肝心の自民党議員が与謝野さんに匹敵するような意味不明な事を言っていたのです。出演している四党を代表する議員に対する司会の、「今国会で一番優先する法案を三つあげて下さい」と言う問いかけに対して、逢沢国対委員長(下)は驚いた事に「財政健全化法案」低酸素社会法案」「日韓図書協定」と言ったのです。

368424_c450_2 このノー天気な危機感のなさは何でしょうか。いづれも全く今優先すべき法案などではありません。どちらかと言えば、どうでもいいような事ばかりではないでしょうか。

低酸素社会に関しては、2020年までに90年比で18%くらいは達成出来そうだと発表されたばかりです。これは世界一の効率をさらに上げる事になりますから、これ以上は、他国が追いついてこない現状で日本だけが突っ走る意味はありません。どう考えても不景気な時に緊急度が高いとは言えないのです。

一方、公明党には元々何も期待していませんが、漆原議員が「社会保障に関する法案」「子宮頸癌ワクチンをばらまく法案」と「日韓図書協定」と言っていました。

これらも喫緊の課題であるかと言えばノーです。特に子宮頸癌ワクチンに関しては副作用の割に効果が疑問視されており、税金を使ってまで実施すべきかどうか、慎重に検討がなされるべきです。

その点、民主党の安住さんや、国民新党の方がまともだったのですが、勿論こちらは裏法案があるので油断出来ません。額面通り受け取っていたら大変な事になります。(笑)

逢沢議員の提案が自民党の総意であるとは思いませんが、こういう反日議員が紛れ込んでいるのも事実です。なぜかまともな自民党議員は露出が少ないのです。逢沢さんのような人は、むしろ民主党から立候補すべきではないでしょうか。その方が分かりやすくていいです。

この番組では元三重県知事の北川さんが出ていましたが、民主党が熱心な地域主権に肯定的な意味あいで言及していました。分権ならともかく、主権の持つ意味が分かっているのでしょうか。

日本国内に国家と同等の主権を持つ地域が出来るというのは安全保障上最悪です。従ってこういう事を考えるのは、どこかの傀儡か日本解体主義者という事になります。いずれにしても、危ない人ではないでしょうか。(笑)

最後に、国会開催中だというのに、何が目的の会議か今一不透明なダボス会議へ旅立った菅総理は、毒にも薬にもならない演説をしたそうです。誰が作った原稿かは知りませんが、たまには格付けやIMF発言に見られる海外からの的外れの干渉に対して、苦言を呈すくらいの事をしたらどうでしょうか。支持率上がりますよ。(笑)

名監督のいない政治というフィールドで、経済、外交、政局というオーンゴールのハットトリックだけは華麗(加齢?)に決める政党に何を言っても無駄でしょうが、レフェリーである国民はとっくにレッドカードを出しているのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月30日 (日)

頑張れ日本の保守派女性議員

1月26日の衆議院代表質問で自由民主党の小池百合子議員が、いい質問をしてくれました。前回の稲田朋美議員に続いて、日本の保守派女性議員は、鋭く攻め込んでくれます。煮え切らない男性議員に比べて頼もしい限りです。
Rimg3488s 外国人参政権や親子別姓推進政策(選択的夫婦別姓法案)について、また領土問題に見る外交・安全保障や最近の防衛省に対する通達や保全隊の保守議員監視、あるいはTPPに対する姿勢について、日頃懸念している事は殆ど網羅してくれました。

大体なんで今、外国人参政権なのか意味が全く分かりません。結党以来の悲願だそうですが、そんな事を考えるのは、とても日本人とは思えないのです。如何にも妙チクリンです。

人の国に来て参政権が欲しければ、帰化すればいいのです。帰化もしないで参政権をくれなどというのは、何かよこしまな考えがあるのかと疑われても仕方がありません。

それとも帰化出来ない都合や理由でもあるのでしょうか。日本に忠誠が誓えないとか、犯罪歴とかがあって資格がないとか(?)さもなくば帰化すればいいのです。ためらう事などありません。日本の為に一生懸命頑張ってくれる人はウェルカムです。

帰化を推奨しないで、与える事ばかりに熱心なのは理解出来ません。これだから民主党は信用出来ないのです。他に進めようとしている法案も、なぜか日本ではなく海外を向いたものが多いのですが、やはり言われているように、トロイのミンスでしょうか。(笑)

拉致実行犯、すなわち日本の敵、シン・ガンスの釈放嘆願書に署名した件を追求された菅首相は、ついうっかりサインしたかも(?)などとうそぶいていましたが、まずいとは自覚しているようです。いずれにしても、そこまでボケた人に一国の首相は務まりません。お願いですから、即辞めて下さい。

この嘆願書には江田五月や千葉景子始め、民主党議員のかなりの数がサインしています。日本の政党とは思えない社会党や共産党、公明党ならまだ分からないでもありませんが、何でなんでしょうか。(?)

小池議員はまた「不平等条約かもしれないTPPにも、ついうっかり署名されるのではありませんか(?)」やんわりと詰め寄っていましたが、菅首相にそんな難しい質問をしても無駄です。TPPを全く理解していないと思いますよ。

小池さん、稲田さん、早くあなた達の政府を作って下さい、私たちはそれを待っています。でも財務省族議員、片山さつきさんのように、増税を推進するのだけは駄目よ(!!)と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月29日 (土)

世界ぐるみで日本の大増税キャンペーンが始まった。

最近の時事問題では、皆さん色々失言をしてくれて、ブログネタに悩まなくてすみます。(笑)笑い事ではありませんが。。。

公明党の山口那津男代表は28日午前の参院本会議での代表質問で、菅直人首相が日本国債の長期格付け引き下げに関して「そういうことに疎い」と発言したことについて、「耳を疑う。危機感に乏しく、それを乗り越える決意も浅い」と厳しく批判した。(時事通信)

  菅直人首相は、今まで自分が「自衛隊の最高指揮官」だと知らなかったのか――自衛隊幹部との会合での菅首相発言に注目が集まっている。「冗談」だとかばう声もあるが、文民統制(シビリアンコントロール)について理解できていないのでは、との懸念も出ている。

   「(安保問題について)勉強しましょう」。こう菅首相に注文を出したのは、毎日新聞の与良正男論説委員だ。2010年8月20日、情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)で発言した。(J CAST ニュース)

本当に想像以上に大変な事になってしまっています。日本人は何という政党、総理大臣を選んでしまったのでしょうか。日本国始まって以来の汚点です。世界の激動期だというのに、これを国難と言わずして何と言うのでしょう。

国債の格付けに関しては、ムーディーズやS&Pにしても、基本反日のいかがわしい機関ですから、またかと特に気にする必要はないのですが、一国の元首が、不用意にも「こういう事には疎い」などと言うのは、いかにもまずいです。元財務大臣経験者とは思えません。素人以下です。しかも恥を知りません。

ちょっとドキドキしてきました。何か大変なことが起きるかもしれません。嫌な予感がします。国民の怒りは最高潮に達しようとしているのではないでしょうか。早く解散して隠居される事をお薦めします。

しかし、この日本政治の体たらくを見れば、この格付けもうなづけないでもありません。政治が日本をメチャクチャにしかねないからです。そこを周辺国からつけ込まれる恐れもあります。

そういう状態を見れば、安定感があるなどとはとても言えないのではないでしょうか。従って今の格付けでも高過ぎるのかも知れません。やはりボツワナ並みあたりが妥当でしょうか。(笑)

それにしても米英仏の戦勝国がトリプルAというのはよく出来ています。金融危機で莫大な損失を被って、国債乱発している事などどこ吹く風です。その中でドイツのトリプルAだけは頷けます。本物を混ぜておかないと嘘くさくなるからでしょうか。

財政危機がささやかれるPIIGSの一端を占めるスペインが上から三つ目で日本より上というのは何かのミス、あるいはたちの悪いギャグとしか思えません。サッカーは強いかもしれませんが、無敵艦隊はとっくの昔に滅んだというのに、(笑)そこだけでもこの格付け機関のいかがわしさが分かるというものです。

【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)のコッタレリ財政局長は27日の記者会見で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の長期国債の格付けを1段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。

前にもIMFが日本の財政赤字についてネガティブなコメントをした事がありました。経常赤字国を救済する為に作られた機関としては、しかも米に次いで資金を拠出している世界一の純資産国に対して、ずいぶんな越権行為と思ったのですが、日本の財務省から出向した人がIMFの名で言わせたと聞いて成る程と思ったのです。

今回もタイミングからして怪しいです。S&Pと言い、日本包囲網で結託しているのではないでしょうか。増税したくてうずうずしている財務省、あるいは財務省の背後にいる誰かさん、または海外の政府系機関が関係しているのかもしれません。明らかな内政干渉です。

これに呼応して、日本のメディアがDEN2主導で郵政民営化の時のように、大増税キャンペーンを始める事でしょう。シナリオが読めて来ました。何が何でも消費税を上げるつもりです。人のいいB層は、これで陥落するかもしれません。

案の定一部メディアでは「格下げによって円が売られ83円台に急落!」とか騒いでいました。絶句です。円高になった時には、あれだけ、政府は為替介入してでも円安にしろ!と騒いでいたのに、どっちやねん。。。

円建ての国債しか発行していない日本国債の長期金利が多少上がろうが、利益を得るのは95%を買っている日本人なのだから、オタオタする必要など全くありません。CDS(CREDIT DEFAULT SWAP)? 未だ懲りないんでしょうか。世界一の債権国である日本は破綻などしっこありませんから、賭けるだけ無駄です。

ここまで書いて、オバマさんが一般教書演説で日本ナッシングをした、と日本のメディアが例によってネガティブに反応しているというニュースが入りました。中国や韓国の名前は何度も言ったのに、日本は呼ばなかったというのです。

これが何を意味するのかを読み取る力は日本のマスコミにはありません。おそらくTPPや増税問題でぐずぐずしている日本への無言の圧力であり、S&PやIMFに対する一種の援護射撃でしょう。彼らとしては、実は一番気になる日本を是が非でも罠に陥れたいのです。見え透いた手と言わざるを得ません。お〜〜気持ち悪。

日本のマスコミが、海外の評価に対して異常に反応する点を逆手に取られています。心理戦も含めて想像以上にシステマチックに攻めて来ているようです。こうなったら日本なんて赤子の手を捻る様なものではないでしょうか。「日本はひ弱な花」と言った大統領外交顧問ズビグネフ・ブレジンスキーの言葉が思い出されます。

さらに、28日の夜になって、驚いた事に報道ステーションでは日米合作の手の込んだ芝居をやっていました。米からはヘッジファンドの何とかさんが出演して、「日本の財政は2〜3年のうちに必ず破綻する」と原稿でも読むように、すらすらと答えているのです。

日本側と異口同音に破綻論がシンクロしています。一生懸命仕組んでいる感がありありです。本物のヘッジファンドならブラフはかましても、本音を言うとは思えません。いずれにしても嘘ではないでしょうか。一方の日本側の主張は慶応の先生が出て来て、いつものように1000兆円ある個人金融純資産を国債発行残高が3年以内に上回るという低レベル噴飯ものです。

ですから、前から当ブログでも言っているように、金融資産は個人だけではなく金融期間も政府系金融機関も非営利団体も非金融民間企業も持っています。確か総額で5500兆円くらいありますから、個人資産とだけ対比させるのはおかしいのです。

テレ朝は最近、保守的な方向性も見られるようになって来ていただけに残念です。日本国民はいわれのない、理不尽な内外からの圧力に対し、毅然としてブレない事が肝要だ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月28日 (金)

世界を救う日本の「基本と前提」

昨日の記事でも分かるように、なんでもない問題を、さも重大問題のように取り上げて危機感を煽るのは、何か裏で誰かが邪な事を考えている証拠なのですが、真に受けた真面目な国民が割を食うのは納得いかないのです。

そこで要求されるのは情報リテラシー(判断力)なのですが、情報が偏っていては正確な判断は出来ません。基本と前提が間違っていれば船頭が少なくても船は山に登るのです。

そこで当ブログでもよく言っている「基本と前提」について考えてみたいと思います。。。ちょっと大上段に構えすぎた嫌いはありますが、気軽にお付き合い下さい。あさっての方向に飛んで行ってしまうかもしれませんので。(笑)

そもそも人類に取っての基本とは何でしょうか。それはおそらく快適に「存在し続ける事」で異論はない筈です。存在出来なければお話しになりません。ではその為の前提条件はと言うと、やはり地球の存在ではないでしょうか。地球なくして人類は語れません。

従って太陽の寿命が何億年か何十億年かは知りませんが、太陽がある限り地球には健全な姿で存続してもらいたいのです。その先の事は分かりません。それは適当な時期がくればその時代の人が考えればいいのです。我々の責任は、取りあえずそこまで繋ぐ事ではないでしょうか。

その為には、今何をすべきかという事になりますが、その前に日本人についての基本と前提を考えてみましょう。日本人の基本は日本で快適に「存在し続ける事」です。人類の基本、の縮小版です。ここが下手に「地球で快適に存在し続ける」となるとややこしい事になります。紛争の火種になりかねません。

欲張ってはいけません。日本列島だけでいいんです。しかし、その日本列島が存続する為の前提条件は、やはり地球です。地球がおかしな事になってしまっては日本列島もヘチマもありません。

この基本条件と大前提さえ頭に入れて物事を考えれば、全ての問題はシンプルになります。悩む事など何もないのです。ただ時系列的な考察はあって然るべきです。出来ない事と出来る事があり、それを時間が解決する事もあるからです。

で、今何が問題で、その為に何をなすべきか(ソリューション)という事になります。何となく見えてきました。でも、いきなり地球が、というのは荷が重過ぎます。母なる地球は懐が深いので、多少時間的な余裕はあるのではないでしょうか。従って、日本人が日本の為に何が出来るかというところからでいいのです。少し気が楽になりました。

そこで今現在の日本の問題はと言うと、少子高齢化による人口問題、経済ではデフレ、安全保障問題としては外国人犯罪の増加や領土問題、後は食料自給率と天変地異を含む気候変動問題くらいでしょうか。政治も勿論問題ですが、問題とソリューションがはっきりすれば、政治も良くなる筈です。日本の為の政治をすればの前提ですが。。。

さて、ではそのソリューションですが、少子化問題なんて簡単です。国が色んな意味で豊かになり、子供を産める環境さえ整えば自然に増えるのです。それは歴史が証明しています。

簡単に豊かに、と言いますが、これはデフレ問題と直結しています。これだけ資源も技術力もある国ですから、デフレさえなくせば自動的に豊かになるのではないでしょうか。その為には明らかに内需拡大です。間違ってもデフレの原因である外需依存ではありません。

次の安全保障ですが、これも実は簡単なのです。海外との接触を制限すれば飛躍的に安全になります。人、物、金の流れを絞ればいいのです。自由だからおかしなものや望まないものが入ってきます。それで何か問題があればいけませんが、殆どの産業を自前で有する日本の場合は特に問題があるとは思えません。

ちょっと頭の痛い領土問題は、やはり基本を貫くだけです。下手な妥協や先延ばしでは何も解決しません。毅然とした態度で望むしかないのです。勿論、一方的にならない為の最低限の防衛力は必要です。自前で整備するしかありません。

食料だけは自前では賄えないようですが、これもソリューションは実に簡単なのです。輸入と個別保障をやめればいいだけです。贅沢さえ言わなければ瞬間的に自給率100%になります。(笑)これだけは安全保障上、基本的に自給自足しかありません。

最後の天変地異を含む気候変動問題は厄介ですが、出来る事からやりましょう。CO2の温暖化ガス犯人説は大幅後退していますが、出さないに越した事はありません。この問題は25%削減は論外としても、今の延長でいいのではないでしょうか。緩やかに解決すべき問題です。

地震問題も避けて通れませんが、ここも資源大国と表裏一体ですから前向きに解決するしかありません。インフラ再構築の時に日本列島オール免震化をすればいいのです。技術も金もあります。やる気だけです。

これらを自然との共生をテーマにダイナミックに進めていけば、自然に世界をリードするコンセプトと技術が日本から産まれます。また日本にしか出来ません。

そう考えた時に、今の政府がいかに間違った問題意識とソリューションの上に政治をしているかが分かります。公共投資を削減するなど、内需拡大に目を向けず外需を取りにいく、TPPに前向きになる、外国人参政権に熱心で、観光立国にしたがる、闇雲に労働者を受け入れたがる、しかも肝心の防衛は米に頼りっぱなしでは、全部逆じゃないですか。基本を理解せず、前提が間違っているいい見本と言えます。

いかがだったでしょうか。今回は自画自賛かもしれませんが、あさってにも飛ばず、竜頭蛇尾でもなかったかもしれません。日本の問題なんて結局は指導的立場に立てる人材だけなんだ。と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月27日 (木)

実は日本という国は・・・

大学で、財政学を専門に研究している学者が、このままでは大変なことになると言っていますよね、彼らは間違っているのでしょうか?

1月23日の当ブログ「いい加減に、この不毛な議論はやめよう」に対するハナムラさんからのコメントです。それに対してはコメント欄で回答しましたが、最近似たような話が多いので、本欄で補足説明をしたいと思います。

私も信じ難い事なのですが、大学で教えている先生も人によって言う事が全然違うのです。大別して二分されます。一方はコメントにもあるような財政破綻論者です。日本の財政は持たないと信じ込んでいるようです。

もう一方は日本の経済力/供給力や現時点での客観データをベースに考えた時に、基本的には問題ないという見解です。やや劣勢かもしれません。基本的には、という意味は、不確定要素があるからですが、政治や外的要因がそれに当たります。(汗)

しかし、二分されるという事は、どちらかが間違っているという事になるのではないでしょうか(?)これは由々しき問題です。大学で教えている多くの先生が間違った講義をしている事になるからです。

そこである資料(三橋さんのブログより)を用意しました。日本の純資産を表した表です。純資産という事は債務を差し引きますから、本当に純粋な資産という事になります。

家庭で言えば貯金や株式投資など、金融資産の時価総額からローン残高等の金融負債を引いた額に、不動産価格(評価額)をプラスしたものです。死んだ時に全て清算していくら残るかと言った方が分かり易いかもしれません。

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ここがマイナスすれば子供に何も残せません。(汗)まあ、ざっくり言ってそういう話なのですが、国の場合は戦争でもしない限り土地はなくなりませんから、住む所がなくなって流浪の民になるという様な話ではないのです。

そこで、この表を見れば一目瞭然ですが、日本には減ったとは言え、約2600兆円の非金融純資産(不動産等)と270兆円の金融純資産があります。しかも、これが全てです。一人当たりの純資産(2200万円)で見れば、世界一なのです。分かり易く言えば、日本人は世界で一番の金持ちという事になります。(微笑)

これで、何が問題だと言うのでしょうか。どんな金持ちの家庭も、どんなに儲かっている企業にも借金くらいあります。借金があるから駄目というのでは、金融業を否定する事になりかねません。

要は、全てをプラスマイナスして、いくら残るかという事なのです。当たり前すぎて疲れますが(笑)因みにバブルの頃はもっと凄かったのですね。ダントツの世界一だったのです。今は米に僅差での世界一ですが、最新の数字では、米の負債が飛躍的に増えている筈ですから、また引き離しているかもしれません。

表の赤い所、270兆円もある金融純資産は経常収支の積算ですから、世界に対する債権という解釈になります。ここが世界一という事は、いかに日本が優れた国かという証明になるのです。政治とマスコミ以外は。。。(汗)

ところで経常収支の内訳ですが、この下の表(日銀HPから引用)のパープルの部分が所得収支(対外金融資産からの配当や金利収入)です。近年安定して稼いでいます。黄色が貿易収支ですが、ここも円高という逆風をものともせずプラスが続いています。

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青のサービス収支は旅行収支等を含みます。ここが多額の赤字という事は旅行好きの国民性がよく表れているのではないでしょうか。輸送その他のサービス業を含みます。

この青のマイナスが減って来ているのは97年頃から世界に対する技術貿易収支が黒字になって、しかも年々増えているからです。米を含む全ての相手国に対して黒字になりました。技術立国の面目躍如です。

結局、政府が借金をしているのは円建てで、しかも国内から95%調達という事は、国内での資金移動に他なりません。しかもなぜか日銀が好まない、マネーを増やす効果(量的緩和)がありますから、デフレで民間が借金しない時にはもっと借金しなければいけないのです。足りないからいつまで経ってもデフレが収束しません。

そこのところを理解していない経済学の先生なんて、早く見切りをつけた方がいいです。(笑)軽佻浮薄で思考停止なマスコミはともかく、政府や日銀が理解していないのは笑えませんが。。。(汗)

それにしてもバブルの頃から20年も経っているというのに、非金融純資産が減ったままという事はどういう事だ、「責任者出てこい」と思われた方、クリックをお願いします。

ハナムラさん、政治以外のところはご安心いただけたでしょうか。これにプラスして資源大国なのですから、つくづく日本人に生まれた幸運を神に感謝しなければなりません。嫉妬が怖いんですよ。(汗)

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2011年1月26日 (水)

日本の輸出の主役は

月曜日のTVタックルで面白い話をしていました。民主党のマニフェストは、自民党からのアドバイスが受けられなかったので、菅総理が「心眼」で作成したと言うのです。そこで連想したのは、拉致実行犯の辛光洙(シンガンス)の事です。

 シンガンスの釈放嘆願書に署名したのは菅直人

 心眼で選挙公約書に署名したのも菅直人(汗)

また番組では伊達直人との比較で面白いことを言っていました。

 子供たちにランドセルをプレゼントするのが伊達直人

 子供手当などと言いながら、ランドセールをして国をプレゼントするのが菅直人 だそうです。(爆笑)

それにしても拉致事件などはなかったかの如くですが、興味のある事とない事の差が余りにもはっきりしていて分かりやすい人ではあります。マニフェストに対しても、これっぽっちも責任を感じていないのでしょう。ある意味凄い人です。

さて、不愉快な話は程々にして明るい話です。2010年の自動車生産台数は3年連続でトヨタが世界一の座を守りました。約842万台です。二位のGMと3万台の差です。それでもリーマンショック前の状態には程遠いのですから、ダメージの大きさが分かろうというものです。
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債務が軽減され身軽になったGMも急進しています。トヨタとのトップ争いがまた続くのではないでしょうか。GMの国別内訳では中国での販売台数が235万台とトップになっています。トヨタが85万台ですから米の対中国依存度は、やはり圧倒的なようです。

先日も胡錦濤主席が訪米した際に、ボーイング787を大量購入していました。4兆円近い商談ですが、実は日本も美味しい汁を味わえそうです。何を隠そう、この飛行機には日本製材料や部品が重量比で50%以上も使われているのです。

カーボングラファイト製の主翼は東レと三菱重工が担当し、胴体の一部は川崎重工、主翼と胴体を繋げるヒンジは富士重工製だそうです。部品点数でも35%にのぼります。
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中国側はそれを知ってか知らずか、大盤振る舞いをしていましたが、日本はオバマさんと胡錦濤さんには感謝しなければなりません。(笑)このように日本製の生産財は今や輸出の主役で、各国の物作りを支えています。

逆に言えば先端技術を必要とする耐久消費財は日本抜きには語れません。その為、米は勿論、韓国や中国、台湾の対日貿易赤字が増々膨らんでいるのです。日本の輸出の主役は、耐久消費財から、このような生産材や資本財に移っています。案外知られていませんが、電子部品に至っては世界の40%のシェアを占めているのです。

外需は、政府がわざわざ営業しなくてもある程度の額は確保出来るのですが、内需だけは政府が力を入れないとどうにもなりません。キョロキョロと外ばかり見ずに国内をちゃんと見ろ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月25日 (火)

蘇る黄金の国ジパング

日本は資源も何もない国だから、資源を輸入し、加工貿易で世界に工業製品等を売って生計を立てなければいけない。この刷り込みは凄いものがあります。おそらくバカマスコミのせいもあり、日本人の90%くらいの人は未だそう信じているのではないでしょうか。

確かに戦後は間違いなくそういう状態でした。本当に何もないところから、食う為に必死に働いて、世界にものを売り経済成長して来たのです。従って輸出こそが日本を救うと信じられていても、ある程度致し方ないかもしれません。

しかし時代は変わります。いつしか取り憑かれたようにKY輸出を続ける日本はプラザ合意や日米貿易摩擦で叩かれるようになります。その結果、自動車始め輸出企業は軒並み海外へ進出しました。それらの企業の海外売り上げが、今では200兆円を超える程です。

それでも輸出が全くなくなった訳ではありません。ドル建て売買の資源や食料を輸入する為に外貨が必要だからです。現状では輸出マイナス輸入の純輸出はGDP比1%程で平和な線に落ち着いています。(笑)

ただ、現政権はインフラ輸出や観光立国でここを増やそうとしているから問題なのです。80年代の貿易摩擦や円高はなぜ起こるのかを理解していないようです。素人集団に経済を任せると、これだからいやになります。尤も外交や国内政治はもっと悲惨ですが。。。(汗)

話が横道にそれました。輸入に関して、今現在対GDP比でせいぜい10%程の輸入額ですが、リサイクル等でもっと減らす事は出来ないでしょうか。例えば、鉄の場合は必要量の30%は既にリサイクルで賄っていると言います。

さらに都市鉱山と言われる携帯等に使われているレアメタルもリサイクルが進み、輸入を減らす努力がされているようです。そのあたりの細かい作業は日本人に向いているのかもしれません。

一方、天然資源の方はと言えば、最近話題になっているEEZ(排他的経済水域)に眠る資源(下の表)は膨大なものがあると言われています。尖閣諸島の天然ガスや石油を加えると世界有数の立派な資源大国ではないでしょうか。

Photo

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さらに資源と言えば、水資源や森林資源にも恵まれています。廻りが海なので水産資源も潤沢です。加えて海からはウランやリチウムまでが採取可能で、最新の話では沖縄近海で発見された藻から安価な石油が無限に作れると言いますから、空恐ろしくなります。出来過ぎではないでしょうか。

1億2千万人を超える、勤勉で優秀な民族がいて、この資源ですから、世界は羨望の眼差しを向けても不思議ではありません。日本人はボーっとして気がつきませんが、これはどえらく凄い事なのです。(笑)

問題は、それを守る意識と力(暴力装置?)です。人を疑わない人々が宝の山で寝ている訳ですから、泥棒さんたちは虎視眈々と狙っているでしょう。それは人類の歴史を考えた時に、ある意味やむを得ないところはあります。

世界は日本人が考えている以上に貧乏なんです。さらに将来に対する見通しも暗いと来ては、人のものを盗んででも何とかしようと考えて何の不思議もありません。

知らないとは言わせませんが、これらの話を聞いた時に日本の政治家は、何を思うのでしょうか。それでも世界に向かってTPPなどの無防備な解放(平成の開国?)をしようというのであれば、その人達は日本人ではありません。中野剛志京都大学大学院助教授も言っているように、トロイの木馬に入っていた、とろ〜い敵兵かもしれませんよ。(笑)

良識ある日本人であるなら、これらの情報を得れば、まず内需拡大に目が向く筈です。どう見ても政治家以外に日本に足りないものなどないからです。何かにつけて紛争の種になりかねない世界との付き合いは二の次でいいのです。

私なら資源が使えるうちに、枯渇する将来を見据えて、自然(地球)と共生する自給自足理想社会創造の為の国内インフラ再構築を最優先させます。資源を食いつぶす事でしか豊かになれない、自滅型の世界と付き合っていては、この計画は致命的に遅れるでしょう。

同時に防衛です。世界の為にも折角の宝(知的財産/日本)を守らない手はありません。鳩山さんのように博愛主義で世界に日本の全てを提供しようと言うのであれば話は別ですが、皆さんはどうお考えでしょうか。

この未来型公共投資をマジでやれば、年に10%超える、もの凄い経済成長が達成されます。私の経験から言って、供給力はそれでも余るのではないでしょうか。試算した訳ではありませんが(笑)お金?ジャンジャン刷ればいいのです。それが出来ないと思っている人は日本から出て行けばいいだけです。すっきりします。

ただ個人レベルで出て行くのは問題ありませんが、地方分権とか地方主権とか言って、地方単位で出て行くのは問題です。蟻の一穴になりかねません。ここはやはり強力な中央集権でなければ、この世界の激動期に理想社会の実現が難しい事は明らかではないでしょうか。

要は、国民の意思がきちんと政治に反映されるかどうかです。その点でもマニフェストは無視する、さらに意味不明な地方主権を推進して日本の解体を計り、開国などと言って世界に解放しようとする民主党はトロイさんと認定せざるを得ないのです。

また悪い癖で話があさっての方向に飛び始めました。いずれにしても言える事は日本の可能性は無限だという事です。ようやくそのポジションに来ました。それが世界から見て脅威に映らない為にも、対外的な活動は限定的にした方が良いでしょう。えっそれでは内向きでいいんですか(?)いいんです。(!!)

こういう夢を語れる政治家を待望してやまないのですが、広い日本、探せばどこかにいる筈だ、いや、いなければいけない。と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月24日 (月)

長屋の頑固親父しか選べない、貧困なる選択肢

石原さんは春の都知事選に出る意志を固めたのかもしれません。最近メディアへの露出が増えました。日曜日も梯子でテレビに出まくっていましたが、あるコメンテーターが言った「長屋の頑固親父」は言い得て妙ではないでしょうか。

石原都知事がある東京の大学の入学式で、司会が生徒を立たせながら礼をさせなかった事に苦言を呈したのを見てそう言ったのですが、そういう頑固親父は確かに今の日教組に毒された教育界には必要かもしれません。

そう言う私も頑固親父と言われるような年頃になって言いたい事は色々あります。先日も電車の中で世にも奇妙な体験をしました。凄く混んでいる訳ではなかったのですが、つり革にぶら下がっていると揺れた瞬間に隣の若い人の肘に触れたのです。

次の瞬間、凄く意外な事に、その20代サラリーマンとおぼしき若者は「すみません」と言うではありませんか。今時感心な若者だと嬉しくなったのですが、我々の前の優先席が一人分空いた時の態度はさらに驚くべきものでした。

その感心な若者は丁寧に「どうぞ」と言うのです。私はそんな年でもないのに、と戸惑いながら、何人かの立っているお年寄りの姿を見ていた事もあって、とんでもないと辞退すると、何とその若者は、さっさとその席に座ったのです。(汗)

さすがに我々の世代では考えられない事です。私は頑固親父よろしく、最近の若い者は、などと説教を垂れる気はありませんが、これは明らかに教育の問題ではないでしょうか。世界的に見て、普遍的な道徳セオリーに照らせば明らかに異質です。経済では濡れ衣であった日本異質論の種は意外なところで培養されているのかもしれません。

そういう点で歯に衣着せぬ、例えば変節の与謝野さんに対し「軽蔑します!」とはっきりものを言う石原さんの姿勢は評価出来るところもあります。言うべき時に、言うべき事が言えるというのは政治家としての必要条件です。前提と基本さえ間違っていなければの話ではありますが。(笑)

ところが残念な事に、石原さんは経済の分野ではその前提と基本が間違っています。特に国の金融や財政に対しては致命的な間違いを犯していると言わざるを得ません。前に当ブログで言及しましたが、「日本の財政状況ではEUにも参加させてもらえない」という180度間違ったネガティブな話をまた蒸し返していました。

この程度の初歩的間違いを誰も指摘しないのも面妖ですが、影響力のある人が公共の電波を使って、さも正しい現実であるかのごとく述べるのは問題です。是非、きちんと勉強をやり直してもらいたいものです。

だからと言って、次の都知事選に出馬しなければ、もっと大きな間違いを犯す事になるかもしれません。名前が挙がっている立候補者の面々を見ると、そう言いたくなります。

今のところ、蓮舫、そのまんま、舛添(敬称略)あたりが言われているようですが、はっきり言って、この連中ではお先真っ暗です。私は東京都民ではありませんが、消去法で現都知事を選ばざるを得ない東京都民に同情を禁じえません。

この情報化時代に、もう少しましな政治家が出てこないものか、ちょっとレベルが酷すぎる、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月23日 (日)

いい加減に、この不毛な議論はやめよう

金曜日に銀行に行った時、待ち時間にマガジンラックの週刊朝日の見出しに目が行きました。内容は珍しく「日本は本当は凄い」特集をしていたように思います。日本は実は資源大国で、農業の実力も本当は凄いのだ、といような事が書かれていました。

呼び出しまで時間が短かく、読みたいところが十分読めなかったのですが、中に一つ引っかかる記事があったのです。日本の財政について書かれていたのですが、個人金融資産と国債発行余力の関係について悲観的な見方をしていたようです。

これに関しては不思議な事に有名な学者やエコノミストが異口同音に似たような事を言っています。榊原英資青学教授なども同じ一派です。経済や金融の専門家の割には皆さん見方が短絡的ではないでしょうか。と言うより素人っぽいと言った方がいいかもしれません。

かく言う私も、別に専門家でも何でもありませんが、原理さえ理解すれば、このような勘違いに陥りません。その基本的な事を教える学校や機関が日本にはないのでしょうか。不思議でなりません。

その一派(財政破綻派)の主張は要約すると、個人金融資産1400兆円から個人の負債を引いた額と国債発行残高を比較して、差がプラス100兆円(ざっくり)だから2〜3年分しか余力がないというものです。

実は、、、最初私も、そうかもしれないと思っていました。(笑)陥り易い間違いかも知れません。まず間違いの第一は、個人金融資産が国債の全ての買い手ではないという事です。年金などの政府系金融機関も買っていますから当然です。

しかし、一番酷い勘違いは政府が国債発行という形で召し上げた資金は、どこかに消えてしまうかの如くに解釈されている事です。お金は消えません。循環するのです。それは必ず徴収した税金と一緒になって政府最終支出という形でGDP(フロー)に戻ってきます。

という事は、単純に言えば新規国債発行分マイナス償還分だけはGDPは増える事になるのです。しかもそれは結局は企業と個人の金融資産(ストック)に形を変えるます。さらに、国債の一部を日銀が引き受ければ、その分は量的金融緩和効果としてマネーサプライを増やしますから、個人か機関かはともかくとして、さらに金融資産は増える事になるのです。

要するに、確信犯ではなさそうですが、国が自らマネーサプライを増やして借入れ余力を作る、という自作自演を演じていると解釈すべきかもしれません。その証拠に日本のトータル金融資産は純輸出がGDP比で1%しかなく、民間が借金をしないにも関わらず増え続けています。

何十年も前から破綻すると言われ続けながら、一向に破綻せず、長期金利の上昇もなく(むしろ下がったりして)しかも円高基調である事が、国債発行残高が増え続ける事自体には問題がない事を証明しているのではないでしょうか。

百歩譲って、国債の買い手がなくなるケースは可能性として、あり得なくはありません。しかしその場合は円建てですから、日銀引き受けで解決します。財政破綻派は、そんな事をすればインフレになると言いますが、膨大なデフレギャップを有するデフレ先進国でインフレを叫ぶ意味が分かりません。

財政破綻派は一度言い出した自説を曲げるのは、自分の存在価値に関わりますから、かたくなに抵抗するのでしょうが、日本はそんな低レベルな連中に関わっている暇はないのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月22日 (土)

二兎を追う日本は二兎を得る

1月19日(ブルームバーグ):野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員によると、米欧で信用バブルの崩壊・資産価格の下落によるバランスシート調整が長期化する中、日本は1990年から苦しんできたバブル崩壊の後始末からの「出口問題」に直面している。菅直人第2次改造内閣が取り組む財政再建には、まず企業部門の支出を促し、日本経済を支える主体を政府から民間部門に移すことが必要だという。

クー氏(56)は18日午後、都内で講演し、今や「日本の問題は企業部門だ」と述べた。80年代後半のバブル期に膨らませた借金を90年から2005年にかけて返済し終えたのに、「人類史上」かつてない低金利の下で「まだ相当の貯蓄をやっている」と指摘。「借金に対するトラウマ」を抱える企業が「借り入れ意欲を高め、支出を促す政策が必要だ」と主張した。

企業が借り入れによって家計部門の貯蓄を活用するようになれば「景気も良くなるし、税収も増える」ため、単年度で約44兆3000億円に及ぶ「財政赤字も相当落とすことができる」と主張。資金が退蔵されないため、国内総生産(GDP)が下押しされず、「増税もできる」が、現状は「まだ全然そこまで行っていない」と語った。

リチャード・クーさんは信頼出来る情報提供者としての、数少ない外人の一人ですが、今回言っている事は少し違うような気がします。日本は90年代初頭からのバランスシート不況の出口にさしかかっているというのは、その通りです。

おそらく銀行や企業の不良債権処理は終わり、設備投資に向かってもおかしくないところには来ているのでしょう。しかし、このデフレ不況下で民間にリスクを取れというのは無茶です。過剰設備を持つ現時点では最低限の事しかしないのではないでしょうか。

さらに巨額内部留保がある現在、大企業による設備投資は融資を特に必要としません。融資を必要とするのは、体力のない中小企業ですが、枠を目一杯使い切っている彼らに、その借入余力はないのです。

下の表(出展/大和総研)でも分かるように企業の有利子負債月商残高は94年をピークにGDPとリンクして減少に転じています。これは言うなれば「信用創造」機能が有効に働いていないと見るべきではないでしょうか。

Photo

一方、バブル崩壊による企業や銀行の不良債権処理は終わったとしても、個人住宅ローンは未だ引きずっていると見るべきです。ローンの長いものは35年ですから、個人の場合は2025年まで支出に限界があると見るべきではないでしょうか。そういう意味では個人消費が自立的に本格回復するのは未だ先になりそうです。

日本のような特殊なケース、言うなれば世界一の、外資に頼らない供給力と技術力を有しながら流動性の問題で供給が海外に向かざるを得ないケースは、政府の力が必要である事は明らかです。問題はその政府なのです。

政府が推進しようとしている増税を含む財政再建に関しては、クーさんの指摘通り時期尚早であると言わざるを得ません。まるで点滴を打ちながら走れというようなものです。体力が十分に回復してからでないと点滴が無駄になります。(笑)

クーさんが言うように、バブル崩壊後も日本が経済成長出来たのは、一にも二にも公共事業を中心とする財政出動(国債の発行)を続けたからです。民主党はコンクリートから人へなどと言う意味不明のキャッチフレーズで国民を目くらまししていますが、公共投資を減らした事が今日の体たらくを招いた主要因である事は明らかではないでしょうか。

当ブログでも何度も提案していますが、民間による信用創造機能が働かない時は、未完成で未成熟なインフラの再整備を含む巨額公共投資以外に日本を救う道はありません。

公共投資による乗数効果によって内需が拡大し、税収も増えます。その結果、外需依存型経済モデルから脱却し、財政再建も進む、一石二鳥ではないでしょうか。日本は二兎を追ってもいいですか。いいんです(!!)

ところが増税と財政再建のセットでは国内需要の減少を招き、増々外需依存型になり財政も悪化します。この場合は二兎を追って一兎も得られない事になるのです。現政権は正に最悪のシナリオを書こうとしています。

リチャード・クーさんも以前TVで「良質な住宅の提供を政府がやればいい」と言っていたのにも関わらず、経済状況がさらに悪化している今になって民間主導での回復を説くのは不自然です。何があったのでしょうか。。。

いずれにしても既に大勢の経済専門家が唱えている、この簡単な方法が、政治家はともかく頭のいい官僚諸氏に分からない筈はありません。だとすれば、日本は主権に関して由々しき状況に陥っていると判断せざるを得ない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月21日 (金)

孤高を行く経済大国日本の象徴

思い出すたびに未だムカついていますが、フランスのジャック・アタリとか言うイカサマ師は消費税を20%にしろなどとネタボケたことを言っていました。このデフレ不況下で、そんな事をすれば、どんな国だって即死です。世界レベルまで質を落とす事を要求される TPP とセットで日本は消滅するでしょう。

現在の日本の長所、アドバンテージは、世界に迎合、あるいは開国する事によって育まれたものではありません。戦後、技術を海外から導入した時期は確かにありました。しかしその技術を、歴史的に見れば、ほぼ瞬間的に消化し、自分たちのものとしてからは独自の道を歩んでいます。

その過程では量販の為に世界に迎合せざるを得ない時期もあった事は事実です。試行錯誤と貿易摩擦の時代です。その時期に車や家電製品で世界を席巻したのは日本に続く国がいなかったからです。

その内、日本に近いという地の利を生かした韓国や台湾が、方法はともかくとして日本に追いついてきます。国内に需要の少ない発展途上国の典型で、安い賃金を背景に日本に肉薄してくるのです。

愚かなマスコミは、それら外需依存国が外需を伸ばすのを見て、日本が負けたなどと騒ぎ立てますが、それは見方が偏狭で一元的です。内需が豊かな経済大国はいずれ薄利多売型ビジネスモデルから卒業しなければならないのです。

既に日本人が見向きもしないジャンルで、賃金が半分以下の国と戦う意味はありません。質の低下とデフレを招きます。必然的にアイデンティティも希薄化する事でしょう。

日本の製造業の場合は、世界で売るべき製品は80年代の貿易摩擦を経て、海外拠点に軸を移しています。従って耐久消費財においては輸出はメインではありません。ドイツなどとモデルが似ていますが、輸出のメインは資本財、生産材に移っているのです。この牙城は当分揺るぎません。

何が言いたいのかと言いますと、日本のもの作りや文化の創造は既に目の肥えた国内市場によって鍛えられ、世界にも例を見ない付加価値が生み出されていると言って過言ではないのです。ウォシュレット、ポップカルチャーなどがいい例です。

他にも数え上げればきりがないのですが、瀬戸内海にかかる巨大橋梁やボスポラス海峡海底トンネルに見る土木系インフラ技術にも驚嘆します。スカイツリーなども日本の建築技術の凄さを体現していますが、この地震国という過酷な条件を考えれば、その卓越した技術力が伺い知れようというものです。

Skytree1_2 先日仕事のついでにスカイツリーを見てきたのですが、その日で高さが559メーターという事でした。傍で見てもデカ過ぎて大きさがピンと来ないのですが、駅からの道程、行けども行けども近づかない事でスケールを感じました。

Sky_tree_2 世界に迎合せず、孤高の道を邁進するのが、当面の日本の国益に叶うのですが、やっかんで邪魔をしたり、アタリ氏のように無責任なことを言う連中は、うざいから入国拒否するのがアタリ前だ。(笑)と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月20日 (木)

平成の開国と言う大欺瞞

大半の良識ある日本人が呆れまくった、恍惚の痴呆症内閣、またの名を「財務省傀儡廃品再利用内閣」の発足で、いよいよ消費税を上げる話が本格化してきました。民主政権がクラッシュするのとどちらが早いか、時間との戦いになります。財務省は本腰を上げて現政権をサポートする事でしょう。

今回ご祝儀としても支持率が5〜9%も上がったと言うのは考え難いのですが、そんな阿呆な人が未だ本当にいるのでしょうか(?)まさかとは思いますが、数字を捏造するようになったらマスコミもお終いです。

それにしても危機感のない政府です。外交にしろ経済にしろ平時の考え方で物事を進めています。今現在、日本の置かれた立場は、そんなに生易しいものではありません。第二次大戦以来の国の存亡がかかった重大な局面にさしかかっていると言って過言ではないでしょう。

菅総理は三度目の開国などと、一見聞こえの良いキャッチフレーズを使っていますが、今、あえて開国と言わなければならない程、閉鎖的でしょうか(?)甚だ疑問です。私などに言わせれば十分に開国されています。

その証拠に関税を見ても農産物以外は十分に低いのです。車なんてとっくにゼロですが、それでも輸入車は売れません。それだけ日本車が強いという事になります。そんな事より、むしろ開国されすぎた弊害の方が多いのではないでしょうか。

戦後、日本が発展したのは終身雇用を前提とした護送船団方式日本型経済モデルが日本の国情にあっていたからです。順調に発展した日本型モデルは80年代に米を脅かす程になりました。脅威を感じた米は、そこから締め付けを開始したのです。すなわち第一次経済戦争の開戦です。緒戦はプラザ合意、半導体摩擦、無料OSトロン潰し、スーパー301による締め付け等でした。

さらに、不自然なバブル崩壊を経て、なお経済成長を続ける日本に対し、クリントン政権は94年から、年次改革要望書なる世界にも例を見ない奇怪な内政干渉をして来たのです。海外に進出した日本企業叩きもさかんに行われました。罠のようなセクハラ事件も頻発したのです。

それらにより、さしもの屈強な日本経済もガタガタになってきましたが、それでも不十分と思っているのかもしれません。大半の日本人は気がついていませんが、手を替え品を替え、執拗に攻めてきているのは明らかです。

いずれにしても、米からの内政過干渉と、グローバリゼーションの名の下、日本を必要以上に開国した事によって雇用のスタイル、金融システム等々、従来の日本型経済モデルが、すっかり変わってしまいました。地方の疲弊も決して偶然ではありません。

さらに今回、TPP で人、物、金がより自由に入り込めるボーダーレス経済モデルが導入されようとしてます。それは日本型モデルの最後の砦が徹底的に破壊される事を意味するのではないでしょうか。私にはそう思えてなりません。

既に日本は貿易依存国を卒業して、自己完結型の自立経済を目指せる地球初、超先進国の入り口にいます。それに反する動きは徹底的に排除すべきなのですが、マスコミなどによる偏向報道、世論操作によって大半の人が間違った判断をしかねない現在、大きな虚構のうねりに呑み込まれてしまうかもしれません。

あれっ今日は増税問題を書くつもりだったのですが、話がTPP に飛んでしまいました。それにしても増税も TPP も結局は日本潰しの一環なのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月19日 (水)

食料自給率を上げる方法

昨夜のテレ東 WBS は酷かった。フランスのアタリ氏だか当たり屋だか知りませんが、ド素人に日本経済の話をさせていました。そもそもこの人は、いくらもらったのか知りませんが、2025年に韓国がアジアの中心になると言ったらしい。(???)

日本の財政赤字を南欧諸国と同列に扱うところからアウトなのですが、イタリア、ドイツ、日本は問題だと言ったのには久々たまげました。。。第二次大戦の敵国側に、未だ恨みでもあるのでしょうか。対外純資産が世界で一位と三位の優等生国家をつかまえ、対外赤字国の分際で偉そうなことを言うな(!)って感じです。

こんないかさま師を有り難がって番組に出すようではテレ東も終わっています。あまりのバカさ加減にちょっとムカつきました。

さて今日のテーマ、食料自給率の話です。TPP に参加する事によって、日本の農業の競争力アップを計る、いや強くしなければならない。と異口同音に言うのはTPP 肯定派のロジックですが、果たしてそううまく行くでしょうか。(?)

ところで、日本製の車が円高でも海外で売れるのは、付加価値のせいです。人を乗せて走る、止まる、だけなら中国にも作れます。実際中国ではそういう車でも何百万台も売っている訳ですから、そういうマーケットは確実にあるのです。

ではそれらの車より何倍も高いお金を出してでも欲しい車とは、一体どういう価値があると言うのでしょうか。韓国や中国の車は一台当りの平均販売コストが100万円を切っていますが、日本車の場合は200万円近くもするのです。

それらの車は一見したところ、大して差があるようには見えません。スタイリングさえおかしくなければ、素人目に中身まで判断するのは不可能です。でもよ〜く見ると、色々差がある事に気がつきます。

専門的な事は表現が難しく長くなりますので省略しますが、例えばドアとドアの間の隙間が何ミリか、それが一定しているか、あるいは段差がないか、なども外観品質を見る上で大きなポイントになります。キャラクターラインが各部品をまたいでいる場合、きれいに通っているかなども重要です。

後はハイライトの通りです。塗装面にシャッターなどを映してみれば、通り具合がよく分かります。そのあたりの品質は、流石に日本車はダントツで、遠くから見た場合のクオリティ、存在感さえ左右してしまうのです。

インテリアを含め、性能や安全性に関する中身に関しては、それこそ切りがありません。書き始めるとブログ何十日分に相当するか見当もつかないのです。(笑)このように、細かい差の積み重ねが価値を生みます。その価値が相乗効果となって品質に反映されるのが自動車なのです。

従って、家の次に高価な買い物である車には、こだわる人はとことんこだわります。日本では日本車とドイツ車しか売れない理由がよくお分かりでしょう。さらにその高付加価値車を年間に世界で2000万台以上も売っている事の物凄さに思いを巡らせてください。ドイツ車の約2.5倍です。

では、農産物、食料に、車程の付加価値をつける事は可能でしょうか(?)車のように要素技術の集合体で、幅広いカテゴリー毎に厳然たる差があっても、同クラスだとせいぜい倍程度の価格差しかありません。

いくら日本のイチゴやリンゴが美味しいからと言って、10倍もすれば、車のように大量に売れる筈がないのです。勿論一部のお金持ちは買うかもしれません。しかしマジョリティにはなり様がないのです。

そこで話は最初に戻ります。簡単に農業の競争力アップと言いますが、人件費が10倍も違う国と、あるいは広い土地を持ち、工業製品のように遺伝子操作した穀物を大量生産する国と対等に戦えるでしょうか。

自由化した途端に食料自給率が下がる事は火を見るより明らかです。その結果、一部の高付加価値食料は残るかもしれませんが、主食のところは確実に海外勢に持っていかれるのです。また、そうなるよう条件付けられる筈です。

TPP に参加しない場合はどうでしょうか。現状と比較して何か大きな問題があるとは思えません。いやがらせで輸入がし難くなるのであれば、政策的に自給率アップを計るだけです。

尤も、自給率を上げるだけなら、それは大して難しい事ではありません。関税に加えて、厳しい安全基準などの非関税障壁を設け、食糧の輸入を阻止すればいいだけです。その代わり農家への個別保障もやめましょう。

そうすれば量的に十分かどうかはともかくとして、間違いなく100%の自給率は達成されます。(笑)その場合、対抗措置で輸出に制限が加えられるかもしれませんが、自動車などは現地生産を増やして対応するしかないでしょう。昨年あたりで輸出は総生産台数の15%程度ですから、何とかなるのではないでしょうか。

70%以上を占める日本の輸出のメインである資本財、生産財の場合は、輸出しないと相手国の産業がダメージを受けますから心配ありません。強気でいっていいんです。たとえ貿易収支が赤字になったとしても、所得収支は赤字になり様がありませんから経常収支の黒字基調は続きます。

メリットを説明せず、どう考えてもリスクしかない TPP 参加を進めようとする勢力は、間違いなく日本の将来の事など考えていない。と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月18日 (火)

小野教授、ご免なさい。

先週末の土曜日、日テレ「ウェークアップ・プラス」に民主党の経済顧問と言われている(?)小野阪大教授がゲストとして出ていました。私はこの人に謝らなければなりません。前に当ブログでボロクソ叩いたのです。(笑、汗)

基本的にこの人は雇用の為の増税を説く学者で、国債発行による財政出動は視野外だったからですが、前提となる日本経済の現状はきちんと把握出来ているようです。そこが旧態依然としたステレオタイプの他のコメンテーターとは全く違います。従って話が噛み合いません。

司会と他のコメンテーター併せて5人は、日本は貿易依存国ながら、その肝心の産業が衰退していると見ているようです。その為にも開国が必要で、輸出が有利になる(思い込み)TPPは必須という考えに凝り固まっているのです。

中でも酷いのは元外務官僚の田中均さん、「東アジアを日本の内需に取り込め」は意味不明です。聞き方によっては大東亜共栄圏の事を言っているのかと誤解されかねません。まさか併合するつもりではないでしょう。(苦笑)

外国の需要は、あくまでも外需です。内需には取り込みようがありません。榊原青学教授なども、よくこのフレーズを使いますが、自分は内需と外需の区別もつきませんと、無能ぶりをさらけ出しているようなものです。

小野教授は日本は経常収支の黒字大国なので、円高の原因になる外需を取りにいくのは最優先ではない、予算の使い道に工夫をして内需を拡大すべきだと言うのですが、多勢に無勢、せせら笑われています。(気の毒!)

さらに小野教授は観光立国なども、日本がやるべき優先課題ではない、むしろ日本人が国内観光に行くようにすべき、と言っていました。このあたりは凄く真っ当で見直したのです。冷静な分析が出来ているようです。

農業問題に話が移り、コメンテーター群はさかんに、日本の農業を強くして競争力をつけろと言います。ここも小野教授とは相容れません。教授は工業製品の輸出に加えて農業まで輸出産業にするのでは増々貿易黒字が増えて円高になるではないか、その結果はデフレを助長するだけだ、と言うのです。

素人の私がいうのも何ですが、大したものです。嬉しくなりました。しかしそれは小野教授が否定しない自由貿易を進める、FTAやTPPの概念とは矛盾するのではないでしょうか。百歩譲って、それらの協定がフェアなものであったとしても、自由度が増した分、激しい競争に晒されますから、日本企業はより強くなり、その結果国内の空洞化と円高を招きデフレがさらに進むのではないでしょうか。

日本企業は今でも世界で十分強いのです。その証拠に現地邦人の海外での売上は200兆円を超えて増え続けています。その供給力が国内に向かわない事が問題だと言うのに、増々海外に向かうように仕向ける意味はないのです。

話が例によって取り留めもなくなってきましたが、いずれにしても、大半を占める日本の知識人の誤った経済的前提、認識、思い込みを修正しない限り、まともな議論にはなりません。誰か、まずこの人達をきちんと教育してくれ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月17日 (月)

髪結いの亭主とBMW

例えば、髪結いの亭主を気取っている、怠け者で遊び人のお父さんがいたとします。その家庭はお母さんが経営する美容院で家計を支えていました。しかしお父さんには特別な技術を必要とする造船のノウハウがあります。海外ではすこぶる評判がいいのです。その気にさえなればお母さんに引けを取らないくらい稼ぐ事は可能なのです。

ある日お父さんは新聞のチラシを見てつぶやきました。「このBMW格好いいなあ」お父さんは何とかしてその車を手に入れたいのですが400万円もします。お母さんに、これ以上出費をお願いする訳にはいきません。

そこでお父さんは一念発起、昔とった杵柄で凄い船を作り上げました。それを丁度5万ドル、約400万円で売ったお父さんは、意気揚々とディーラーへ向かったのです。結局その年の家計は、お母さんと併せた収入が800万円もありましたが、400万円のBMWを買った事で、いつも通り400万円の生活費となったのです。

話は戻って、お父さんがBMWを欲しいと思った時の事です。息子にもレクサスという凄い車が作れる事が分かったのです。BMWにデザインも性能も引けを取りません。どうせ400万円出すのだったら、自分に払った方がいいじゃないかと息子は言い、お父さんも同意しました。家庭円満です。

ところが壁に突き当たります。お父さんが船を造っても買ってくれるところがなくなったのです。船はBMWの国に売るつもりでしたから、その国はBMWが売れないと払えない訳です。

それならば車代をお母さんに払ってもらおうと、お父さんと息子が手を組んだのですが、貯金がどっさりあるにも関わらず、締り屋を標榜してはばからないお母さんは、手元に生活費の400万円しかないので払えないと言うのです。お母さんの主張は息子に200万円払うから生活費も200万円にすればいいじゃないかという事です。

その家庭は、何となくそれで納得したのですが、BMWの国は収まりません。同じ価値の物を半値で売られた日にはたまったものではないのです。しかし世界は公平でした。そこは為替レートで調整され、円が倍の価値に上がった事で辻褄合わせが出来たのです。

お父さんの家庭は、お母さんが息子の為に、お金を400万円出してくれたなら、デフレにならなかったのですが、ケチったばっかりに総収入は上がらず、車は立派だが生活は貧乏というアンバランスになりました。

逆に、お母さんが出していた場合は、お父さんハッピー、息子金持ち、お母さん感謝され、息子からの生活費も増えて皆が美味しいものを食べられるようになり、さらに為替も上がらず、全てがうまくいったであろう事は想像に難くありません。内需拡大とは、そういう事ではないでしょうか。

ところが、経済がよく分かっていないお母さんは、生活費を自分で減らしたくせに、貧乏生活が耐えられないと言って、お父さんや子供に生活費をもっと出せと言い出す始末です。この家庭は、お父さんと子供が黙って従ったので、どんどん貧乏になり、しまいにゃ貯金や海外に貸したお金を、たんまり残したまま消滅しましたとさ。。。チャンチャン

下手な例え話にお付き合いいただきまして有り難うございました。この下手な話でも分かりますように、貿易はまず輸入ありきなのです。必需品、あるいはどうしても欲しい物で国内にないものを買う時に、その資金を稼ぐ為、輸出の必要が生じます。

従って国内で全てが賄えるならば貿易の必要性はないのです。さらに自分だけ儲けようという、最初に輸出ありきの貿易も最初からロジックが破綻しています。他国の赤字を前提には出来ないからです。

そこが呑み込めていない日本の政府は、この世界的大不景気の時代に、やれインフラ輸出だ観光立国だ、開国してTPPだなどとほざいていますが、それは相手に喧嘩を売っている事に他なりません。相手が不特定多数だから問題はボケますが、一対一なら経済戦争です。日本のように政治力が弱い国は不平等条約に泣く事になりかねません。

因にTPP参加国のGDPを見て下さい。(下の表)日本の輸出を大人しく受け止めてくれる国があるでしょうか。むしろ農産物を主体とした輸入攻勢にやられてしまうかもしれないという想像力が、なぜ働かないのか、とっても不思議なのです。

 

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年次改革要望書でも期待した効果が得られなかった米が、それにブースト(加圧)をかけるような提案(間接的に)をしてきたのは、明らかに自分都合、すなわち米の国益の為でしかないのです。従って日本のマスコミをも利用した巧妙な罠を仕掛けてきていると見るべきでしょう。(汗)

「宝の持ち腐れ」と言いますが、残念ながら正に今の日本がそうだ、しかも、その宝さえTPPなどで奪われてしまう。と思われた方、クリックをお願いします。

 

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2011年1月16日 (日)

東京オートサロン

幕張メッセで14〜16日、東京オートサロンが開催されました。本家の東京モーターショーは下火ですが、こちらはなかなか隆盛です。土曜日は人が多くて大変でした。
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ホンダのCR-Zのカスタマイズカーは人気を集めていましたが、精悍なデザインは空力的根拠も十分で迫力満点です。
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同じくホンダのカスタマイズトラック、昔のバモスホンダを意識したミリタリーカラーとグラフィックスはアウトドア感覚満点です。デザインは若手女性デザイナーが担当しました。
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カスタマイズとは言えませんが、なかなかの力作も展示されていて、楽しめました。お金がかかっています。
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これは何でしょうか。スパンコールを貼付けたゴージャスなBENZ SL 非常に面白いのですが、外では乗れません。それにメンテナンスが大変そうです。(笑)
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レーサーの土屋圭一と本田スタッフとのトークショー、右端がデザイン担当の金子氏、CR-Zのカスタマイズパーツをデザインしました。実はそのパーツは弊社(スタジオアスト)が製作を担当したのです。
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日本人の車に対する情熱は、まだまだ捨てたもんではない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月15日 (土)

恍惚の痴呆症内閣

菅総理が先日の民主党の両院議員総会で、一語一句は覚えていませんが、「政権交代後、民主党は出来る事は全て一生懸命にやって来た。その成果は満足の出来るものだ。」という意味の事を言っていました。。。絶対この人頭おかしいです。東京工大卒って本当でしょうか(?)経歴詐称、あるいはモグリじゃないですか。(笑)

さもなければボケまくっているとしか思えません。いずれにしても首相の重職が勤まらない事だけは確かです。誰でもいいから早く引導を渡して下さい。このままでは本当に日本は沈没します。(油汗)

ともあれ、総会で執行部批判していた小沢派以外の若手には、ある程度まともな人もいるようです。全員が全員ボケてる、あるいは反日ではないのかもしれません。それにしてもこんな国民から見放されている落ち目の極左政党に、鳴り物入りで立党した、しかも保守である筈の党を離党してまで参加しようというのは、全く解せません。

節操なく宗旨替えをしたのか、あるいはボケてるとしか思えないのですが、与謝野前財務大臣が、事もあろうに経済財政大臣として入閣しました。やはり巷間言われているように、「立ち枯れ日本」の面目躍如ではないでしょうか。

これまた老害以外の何ものでもありません。財政再建派で自民党時代に、米クルーグマン教授からの貴重な金融政策に関するアドバイスに対し、「お金は額に汗して稼ぐものだ」とボケていたのが強く印象に残っています。

そりゃあ自分に置き換えて、額に汗した覚えがないからそんな事を言うのでしょうが、国民は汗をかきまくっています。いくら汗をかいても回って来るべきものが回ってこないから問題なのです。さらに、この人は消費税増税派です。言わば財務省の回し者みたいな人なんです。(汗)

簡単な経済の理屈も分からない操り人形が財務大臣だったという悲哀を国民は既に味わっています。「政権交代した筈なのに、え〜何でまた戻るんだ〜」民主党はどこまで人材難なんでしょうか。これは、たちの悪い冗談でないとすれば、本気で日本潰しにかかっているとしか思えません。お願いですから老骨にむち打つような事はなされずに、引退されるなり、静かに立ち枯れるなりして下さい。

続いて、両院総会での岡田幹事長の「内紛という認識はしていない」の発言にはバカ受けしました。(大笑)民主党議員にも喧々囂々と受けまくっていましたが、この人も政治家よりコメディアンの方が向いているようです。それとも恐怖映画(?)

ついでに前原外務大臣にも一言、この人にはいつも驚かされるのですが、韓国との安保をマジで考えている、というのはどういう事でしょうか。竹島が歴史的に見て、あるいは国際法上どちらに属するのか、私には定かに判断出来ません。しかし、日本側の主張を無視して一方的に軍隊が実効支配している事実は、厳然たる事実です。

これは日本の主権に関わる重大問題です。その問題をなかったかの如く放置して、安全保障上の協力関係を打診するなど狂気の沙汰としか思えません。相手も面食らっているようです。(苦笑)聞けばこの人は某韓国系団体の集会に参加し、流暢なハングルでスピーチしたと言います。

国会議員の出自を一々問う気はありませんが、あまり怪しい事をすれば、痛くもない(痛い?)腹を探られる事になりかねません。鳩山前総理や菅総理と言い、小沢氏と言い、幹部全員が日本人に辛く韓国びいきなのは、どうも腑に落ちないのです。

いずれにしても内紛で自滅するような連中では大した事は出来ないだろう、分裂は時間の問題だ。と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月14日 (金)

千の記事になって

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年が明けて既に10日以上が経ち、ふと気づくと記事数も通算で1000を超していました。年末に達していたようです。いやあ、書いたものです。内容はともかくとして、これは膨大な量です。飽きっぽい性格なのに、我ながらよく続いてきました。

ビジターの皆さんにも、常連の方はそう多くはないのですが、よく辛抱強く付き合っていただいています。社長ブログランクでも、このところベスト10内を維持しているというのは望外の事です。始めた頃は想像だにしませんでした。大変有り難うございます。

ところで、当ブログへの訪問者は大別して二種類に分けられるように思います。怪しいビジターが来ていないか時々チェックするのですが、(笑)常連になる方は大量に読まれた後、殆ど毎日のように訪問されているようです。

もう一方は、ある検索ワードでたまたま訪れますが、プロフィールを見て早々に退散します。書いている事とプロフィールのギャップがそうさせるのかもしれません。あるいは固定概念で固まっている人は意に沿わない見解に対して鷹揚でなく、即座に読む価値なし、と判断するのでしょうか。

たまに、よく読んでいただいている方とお話しする機会があります。そういう人の傾向としては、情報にどん欲で柔軟な事です。むしろ意外性のある話にこそ耳を傾けます。間違いなく最近の、いや将来も含めて日本を心配されているのです。

ただ、残念ながらそういう人達は確実に存在するのですが、多くはありません。当ブログの訪問者の内、94%が一回限りで二度と訪問しない事からも分かります。(笑)それをどう解釈していいのか、悩んでいる今日この頃ではあります。

私個人の事はともかく、制限を受けにくいネット上で自分の意見を言う、あるいは自己表現をするのは主流になりつつありますが、このままではテレビや新聞は廃れていくのみではないでしょうか。ザマアミロではありますが、(笑)ちょっと寂しい気もします。。。

お金で簡単に支配されてしまう、あるいは意に添わない編集をされてしまう世界には見切りを付けて、最近では政治家や評論家もネットでものを言うようです。願わくばネット社会にだけは変な規制を設けないで欲しいのですが、民主党の最近の動きは言論を規制する方向にあるようで気になります。

早く、このおぞましい極左ファッショ政権を取り除かないと、正しい情報を得る事が増々困難になるだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

今日はやめようと思っていましたが、最後はやっぱり政治の話になってしまいました。(笑)

ところで、ブログランキングのホームを引っ越しします。社長ブログの居心地が悪い訳ではありませんが、余りにも周りの記事の内容とかけ離れている為、近いところに越した方がいいかも、と思った訳です。

来週中には移動しますが、特に内容が変わる訳ではないので、今後とも宜しくお願いいたします。


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2011年1月13日 (木)

込み上げてくる怒りの行き場は?

水曜日の日経新聞に興味深い記事が載っていました。全国の銀行協会によりますと2010年末の預金残高が過去最大の564兆円に達する一方、貸し出し残高は416兆円と2年連続で減少しているそうです。その差は何と150兆円で、貸出先もなく遊んでいるという訳です。

その内の142兆円は日本国債投資に振り向けられ、長期金利の上昇に歯止めをかける形になっていますが、日本経済の停滞ぶりが伺える数字です。民間設備投資が金融危機前の8割程度に落ち込んでいる事や、中小企業向け融資が、ここ10年で60兆円も減っている事が貸し出し残高減少の原因だそうです。

はあ〜〜と溜め息が出ます。中小企業の元気がなくて、日本の未来はありません。民間の設備投資がなくて経済が活性化する筈がないのです。その代わりに国が借金の肩代わりをしなければ、日本経済は停滞どころか増々縮小してしまいます。

問題は、経済が活性化するくらいの額を財政出動しなければ何にもならないという事です。一にも二にも仕分けとやらで公共投資を減らした事が響いています。「コンクリートから人へ」とか言う、いかにも耳ざわりの良いフレーズで目くらまししていますが、全くのナンセンスです。

別にコンクリートがお金を消費する訳ではありません。コンクリートで物を作ったとしても、お金は人が使って循環させるのです。それにコンクリートと言うから無駄な箱物や、誰も通らない高速道路を連想しますが、公共投資はそれだけではありません。

老朽化した橋梁の架け替えや、学校も含む耐震補強も立派な公共投資です。交通事故は減ったとはいえ、未だに年間5000人近くもの人が亡くなっています。異常な事ではないでしょうか。莫大な社会的損失です。

自動車の性能や安全性が飛躍的に向上した今、人的損失の主たる原因はインフラにあると言えます。歩道の確保や踏切、平面交差をなくす事などで、もっと事故を減らす事は出来る筈です。それらに対する、規制強化以外の対策もなくて先進国などと恥ずかしくて言えません。社会資本が充実しない国が発展した試しなどないのです。

人的損失と言えば、年間3万人にも及ぶ自殺者も国家の恥です。ここにも何の抜本的対策もありませんが、不景気と正比例する事だけは確かなようです。経験ある得難い人材を見殺しにしてはいないか、政府は原因を精査して速やかに対策すべきではないでしょうか。

政治家の無策、あるいは判断ミスのツケを国民が払う形ですが、責任の重大さを思えば安易に政治家になろうなどと思わない筈です。まして、どこかの居眠りオヤジのように、利権にありつく為に政治家になる、あるいは首相になる事だけが目的で、なった後の事は考えていなかった。などというのは笑うに笑えない、沸々と怒りが込み上げてくる。(汗)と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月12日 (水)

変わりつつあるメディア

テレ朝、ビートたけしのTVタックルは右翼番組の様相を呈してきました。(笑)月曜日の特番は凄かったのです。核武装論まで出て、「左翼テロ朝」の汚名返上ではないでしょうか。年末も、これはTBSだったと思うのですが、ビートたけし(と鶴瓶)のトーク番組で民主党叩きを主体に結構過激なことを言っていました。それに続き、たけしのTV番組で年明け早々、吃驚仰天です。

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さらに、元旦の同じくテレ朝の番組で、池上彰が「国の借金はゼロにできないし、ゼロにする必要もないのです。基本的に日本の財政は問題ありません。」と言っていました。この人もよくトーンが変わる人です。前世はカメレオンだったのかもしれません。

テレ朝(TBSも一部)で一体何が起きているのでしょうか(???)更にゲストコメンテーター(TVタックル)の岸慶応大教授も言う事が変わってきました。昨年までは強硬な日本財政破綻論者だったのに、大胆な財政出動派へと大変身したのです。これにはちょっと驚いたのですが、いい流れです。(微笑)

どこの国の国営なのか、よく分からないNHK及び、老害オーナー率いる媚米読売と、韓流大好きフジテレビは電通の影響力が強いようで、基本的に変わっていません。(苦笑)しかしながら、底流で確かな保守回帰への流れはあるようです。今後に期待が持てます。新年早々縁起がいい話です。

話は昨日のTVタックルに戻りますが、この激動の時代に日本が自立して正式な国防組織を持つ事に反対する人は、戦後主流だった、GHQ/日教組主導の左翼思想に洗脳された、自分を見失っている人か、似非日本人以外にはいないのではないでしょうか。

ただ、その内容については意見が分かれるところです。あくまでも専守防衛なのか、攻撃型なのか、判断は極めて難しいと言えます。自衛の為の核武装というロジックは周辺国や国民への説明が大変難しいのです。核の抑止効果は誰しも疑うところではありませんが、そこまでいかないで何か良い方法はないものでしょうか。

番組では攻撃型空母を持つべき、あるいはポラリス型原潜で十分だ、など侃々諤々でしたが、半年間くらい潜りっぱなしが出来、場所を特定されないポラリス型原潜は相手にとって脅威です。何隻か泳がせているだけで効果抜群ではないでしょうか。派手な空母より賢明な気がします。

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私は故江畑健介さんのような軍事の専門家ではないし、詳しく勉強をした訳でもないので迂闊な事は言えませんが、現状のままで良い筈がない、のは確かではないでしょうか。国のあり方、向かうべき方向も含めて皆で議論すべき時に来ています。

それにしても議論さえ出来なかった時代に比べれば大進歩です。核アレルギーも酷かったのですが、ようやく普通の国になりつつあるのかもしれません。環境の変化がそうさせていますが、これは非常に好ましい現象だ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月11日 (火)

TPP はお米の罠(?)

月曜日の日経新聞で面白い記事を見つけました。いえ、今日は揚げ足取りや批判ではありません。(笑)単純にデータとして興味深かったのです。そういう情報提供的なところでは十分に新聞の価値は認めています。ところが、それらの情報に独自(?)の解釈が入って来ると途端におかしくなるのです。そこは問題視せざるを得ません。

さて、本題です。TPPに関して、日中韓の経営者に聞いたところ、答えが全く違ったというのです。予想通りステレオタイプの日本の経営者は85%がTPPに賛成なのですが、韓国と中国の場合は賛成者が30%を切っているのです。

理由については書かれていませんでしたので、推察するしかないのですが、これほどの差がつくのは、とても意外です。何がそうさせるのでしょうか。(???)

日本の場合はマスコミによる刷り込みや貿易立国であるという思い込みから、あるいは実際にも輸出依存が高い会社などは、賛成に回るのでしょうが、韓国や中国の方が、日本とは比較にならないくらい輸出依存は高いので、それも釈然とはしません。

因に輸出額の対GDP比は

韓国 08年46.4%、09年44.4%(純輸出5.2% 経常収支+5.1%)

中国 08年33.0%、09年25.1%(純輸出5.7% 経常収支+6.0%)

日本 08年16.0%、09年10.4%(純輸出0.7% 経常収支+2.8%)

2009年度 名目GDP/経常収支(1ドル83円で計算)

韓国  69兆円/+3.5兆円

中国 413兆円/+24.6兆円

日本 474兆円/+13.3兆円

この数字からも分かるように、日本の大半の人はビジネスとしての輸出に関係していません。逆に中国や韓国は輸出依存度が高く、輸入も含めると殆どの人が貿易産業に関係しています。G20での経常収支4%枠に反対する筈です。

その人達の大半がノーというのは、自由貿易の必要性を認めていないのかもしれません。まさか輸入が不利になるからなどとは考えないでしょうから、輸出にメリットがないと考えていると解釈すべきでしょう。

う〜〜ん。増々分からなくなりました。おそらく、自分たちはハンデをもらって商売をしているという認識なのでしょうか。そうとしか考えられないのですが、どなたか明快な答えを出していただけないでしょうか。

ところでTPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称で、基本的には域内の貿易自由化を目指す枠組みです。物品貿易については原則として全品目について即時または段階的に関税を撤廃し、さらにサービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動などを含む包括的協定なのです。

問題は米、オーストラリア、カナダの三大農業大国が参加している事です。これらの国は工業製品輸出では日本とダブりませんから、その分野では比較的鷹揚なのです。既に関税も高くはなく、必要十分な量は輸入しています。

最大市場の米には日本の自動車メーカーなどが既に現地生産をしていて、輸入拡大の枠は殆どありません。強引に拡大しようとすれば政治力を駆使したり、非関税障壁を設けて抵抗するでしょう。最近ではトヨタが嵌められました。

外交力の貧困な日本は、農漁業分野で最大限の譲歩を強いられます。まあどう考えても、大半の日本の農業は廃業に追い込まれるのではないでしょうか。その結果、食料の自給率は増々下がり、国家の安全保障上の重大な問題となるのは火を見るより明らかです。

さらに、農漁業よりもっと問題なのは、実は知的財産、人の移動というところかもしれません。これは下手をすると国境という垣根がなくなり、政治力次第では、今でさえ気前がいいのに、持ち出しがさらに大きくなるリスクがあります。

人の移動の自由化に至っては最悪です。無制限な移動、あるいは大量移民を受け入れた結果、主権が限りなく希薄になり、最後は消滅するリスクを考えなければなりません。大変恐ろしい協定である事が分かります。守るべきものがない国にとってはメリットがあるかもしれませんが、日本にとってはどうなのか、慎重が上にも慎重に検討すべきではないでしょうか。

産経新聞の記者も個人的に発言していましたが、TPPは米の罠だというのが、正しい解釈かもしれません。対米隷属の日本は、政府だけでなく大半のマスコミも日本国民の敵です。何としてもこれ以上食糧自給率が下がったり、主権が侵される事だけは避けなければならない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月10日 (月)

大学教授の資格

資格シリーズです。(笑)日曜日のテレ朝、「サンデーフロントライン」での、いつの間にか早稲田から青学へ移り、経済学の教鞭をとる有名経済学者、榊原英資さんの発言に一言言わせてもらいます。いつもネタの提供感謝します。

なんか段々あら捜しブログの様になってきました。好きで政治家や経済学者の揚げ足取りをやっている訳ではないのですが、余りにも酷すぎて黙っていられません。相手も責任ある立場や、影響力の強い人達ですから、公共の電波を使って無責任な事を言ってもらっては困るのです。

内容が稚拙な事からも、意図的に情報のミスリードをしようとしているとも思えないので、本当にそう思っているのでしょう。「ミスター円」などと、ネームバリューがあるだけに、なかなか厄介な問題です。

まず日本のデフレの原因に関して、中国など労働力の安い市場から安い物が入ってくる事による一種の平準化の流れである、と言っていました。一見もっともなようですが、果たしてそうでしょうか。

中国は低コストを武器とした労働集約型産業で世界を席巻していますが、そこは既に日本企業と直接競合するところではありません。むしろ国際水平分業の一端を担っているのです。

それに簡単に平準化と言いますが、そこも語弊があります。平準化は為替の作用により必然的に起こりますが、それはあくまでも相対的なもので、日本国内での労働賃金とは何の関係もありません。

従って平準化とデフレとの、直接の因果関係はないと言えます。デフレはあくまでも日本固有の問題です。その証拠に同じように中国から輸入をしている国でもデフレになっていないではありませんか。

さらに言えば、中国元は米ドルとペッグ(連動)させていますから、為替機能すら働いていません。むしろ円高ですから逆です。(笑)昨年広州ホンダなどで騒がれたように給料のアップによる平準化作用はありますが、給料が上がりすぎるとベトナムなどへ資本が逃げますから、それも限界があります。従って現時点、日中間に関しては平準化のしようがない、と言えるのではないでしょうか。

もう一件、将来的な展望に言及し、成熟した日本市場は成長は望めない、と言ったのにも反論があります。日本市場は成熟などしていません。(笑)そりゃあ中国辺りから見れば、そうかもしれませんが、日本は全くの発展途上です。

道路の渋滞や、満員電車、あるいは汚い電柱、電線や、安全とはとても言えない歩道、通学路、平面交差の踏切、その他枚挙にいとまがないくらい社会的問題を抱えているのを見て何も思わない、あるいは、それでも成熟していると言うならば、その人の感性は一体どうなっているのでしょうか。

それらの問題に対して、実現を海外に頼らなければならないのであれば我慢もしますが、日本は自力で解決出来ます。それをやらないのは怠慢というしかないのです。お金がないなどとは言わせません。金融資産は有り余っています。有効に使う手だてを政府が知らないだけなのです。

日本のデフレの原因は、供給力に対する流動性不足以外の何ものでもありません。政府と日銀が一体となって対策を行えば、デフレそのものは殆ど瞬時(1〜2年)に解決するような問題です。

誰が資格を与えるのかは知りませんが、そんな基本的なところが見えていない経済学者に学生を教える資格はない、日本の将来がとても心配だ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月 9日 (日)

政治家の資格

土曜日の日本テレビで、中曽根元総理(92)と石原東京都知事の対談をやっていました。テリー伊藤が司会です。話は多岐に渡っていましたが、経済のところでは思い切りずっこけたのです。(汗)

都知事曰く、日本の財政事情ではEUにも入れてもらえない(????)さすがにこれには吃驚です。都知事の経済知識はその程度なのでしょうか。本気で日本は深刻な財政問題を抱えていると思っているようです。

いえいえ、実は私も同感です。但し別の意味ですが。。。共通通貨での特定地域経済圏の場合、ドイツとギリシャの関係を見るまでもなく、経済強国に大いなるメリットがあります。為替変動の心配がないからです。マルクが上がって輸出が滞る事をドイツは心配しなくていいのです。という事は、逆にギリシャなど経済弱国にとっては凄いハンデになります。

従ってドイツよりも強大な、貿易、経済強国の参加をEU諸国が容認する訳がありません。これは経済の常識ではないでしょうか。こんな事も分からない人が政治をやっているというのは、殆ど恐怖です。

飛行機の操縦法を知らない人がパイロットをやっているのと同じではないでしょうか。確実に墜落します。尤も日本の財政事情を正確に理解していないという点で飛行機に乗る資格すらありませんが。。。

正直、石原さんにはがっかりしました。美濃部さんや青島さんよりはましだと思っていましたが、あまり変わらないかもしれません。自分や身内に優しく、他人には厳しいという、権力者にありがちな性質は確かにありました。それでも歯に衣着せぬ保守的な言動から、行き過ぎる嫌いはあるにしても、見所があると思っていたのです。

さらに驚いたのは、今の日本の低迷を国民のせいにした事です。さかんに日本人は堕落したと言うのです。「日本人はわがままになった。もっと我慢をしなければならない」この上から目線のフレーズには固まってしまいました。

確かに年金不正受給など、極々一部に変な人はいるかもしれませんが、大半の日本人は未だ健全で、しかも十分我慢をしています。我慢し過ぎて、むしろ無能なばかりか、私利私欲にしか興味のない政治家をのさばらせてしまいました。

責任転嫁もいいところではないでしょうか。日本はあなた方政治家が駄目だから堕落したのですよ。人に責任をなすり付けてはいけません。それは公僕とは言え、人の上に立つ者としては最低です。石原さん。

政治家になるには最低限の経済知識は必要です。威勢のいい事を言っても、経済で逆の事をやったのでは何にもなりません。むしろ何もしない方がましだったりするのです。

今の民主党も経済だけでなく外交も酷いものですが、政治家になるには選挙だけ受かればいい、というのは考え直した方がいいかも、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月 8日 (土)

世界のトップランナーよりオリジナリティ、の時代

最近よくTVなどで、「日本の国際競争力が落ちた」あるいは「国際競争力を高めなければいけない」また「国際標準を取らなければ競争に負ける」などというフレーズを耳にします。

真面目な日本人は、「大変だ日本が貧乏になる」あるいは「中国や韓国に負けてしまう」と焦るのです。特許の出願数が中国に抜かれでもしたら大変です。「日本は衰退の一途だ」と落ち込んでしまいます。(汗)

確かにデジタル家電の世界などは大変です。常に競争に晒され、優位に立つ為に、どんどん新しいものを開発しなければなりません。見ているだけでもため息が出ます。本当に嫌な渡世になったものです。

ところで年間の貿易量(下の表)と言うのは年々増えているようです。リーマンショックの08年は微増で09年は落ち込みますが、2010年からは上向くとIMFは予想しています。輸出総額の約15兆ドルというのは世界GDPの3分の1近くにもなるのです。莫大な額です。

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しかしよく見れば分かりますが、輸出総額と輸入総額はピタリと一致します。当たり前のようですが、これが意外に認識されていません。特に我が政府にとっては殊の外、理解が困難と見えます。(苦笑)

それが意味するものは、海外から買うものがない国にとって、貿易は何の価値もないという事なのです。言い換えれば輸出に血道を上げる意味は全くないという事になります。

もっと言えば、輸出による外貨獲得は絶対必要な特定輸入品(日本の場合、例えば燃料系、レアアース系)を購入する為であって、マクロ的に見れば国民生活を豊かにするものでは決してないという事です。従って純輸出は世界的に見れば0が理想です。

ところがリーマンショックまでは、そうではなかったのです。なぜならアメリカが一人で赤字を引き受けてくれたからです。お陰で他の国はせっせと黒字を貯め込むことが出来ました。ドイツ、日本、中国などが、その恩恵にあずかったのです。

中でも日本は貿易摩擦や円高のハンデがありながら、270兆円(世界一の対外純資産/下の表)もの黒字を貯め込んで、それを運用した、利息や配当収入だけで月に1兆円を超える程です。美味しい話ではないでしょうか。

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しかしながら、こういう美味い話は長くは続かないものです。世界最大市場であるアメリカが反旗を翻しました。(笑)オバマさんが輸出を倍増すると言い出したのです。それは米経済が貿易赤字の解消方向に舵を切った事を意味します。

そうなると大変なのは貿易弱国です。しわ寄せが一気に押し寄せてPIIGSあたりがひっくり返りました。韓国なども極端な自国通貨安を誘導して輸出に血道を上げ始めたのです。これ、言わば戦争なのです。甘く見てはいけません。昔のようにドンパチは出来ませんから、経済で富の収奪戦争しているのです。

なぜ戦争をしなければいけないかと言いますと、経常収支が赤字の国は借金をしなければ物が買えません。その場合、下手をすればデフォルト(債務不履行)に陥るのです。特に外貨建ての借金の場合は取り立てが厳しいと言われています。

それを回避する為には、米や日本などが資金を拠出しているIMFから借金をしなければなりません。これは外部から干渉される事を意味します。その赤字国の政府は、97年の韓国のように自由に予算が組めなくなるのです。国民にも耐乏生活が要求されます。戦争に負けたのと同じです。

話がまたまたあさっての方角に飛んでいますが、結局日本のような経常収支の万年黒字国で経済強国は、いつまでも外需に依存するのではなく、内需を拡大して成長する経済モデルにシフトするしかないという話なのです。

最近読んだ本で「日本はニッポン」(藤井厳喜、渡邉哲也 共著)にも書かれていましたが、「世界でどこかに輸出して、そこからお金が入って来るというのではない。成熟市場として国内の市場をもっと拡大して、需要を上げていく。

その基本条件は今、日本だけに揃っていると言える。国内にこれだけの蓄積があり、通貨(円)の信用もあり、世界最大の債権国でもある。だから出来るんですよ、日本は」

正に我が意を得たりです。こういう、ものが分かった大人の本を読むと嬉しくなります。要するに、自国内で全てが揃う国は、他国を経済侵略してまで、厳しい貿易戦争に参加しなくてもいいじゃないか、という事なのです。

因に日本が輸入に頼っている資源は近い将来、自給自足あるいはリサイクルで殆どが国内で賄えるようになります。そうなった時にデフレの原因となる輸出競争に参加せず、悠々自適でガラパゴス化を進めれば、逆に世界が欲しがる先端高付加価値商品が日本で出来上がる構図が完成するという訳です。国際標準ではなく、日本標準でいいんです。(カピラジェイ風に)

これは他国が進めている排他的保護主義とは一線を画します。明らかに他国を経済侵略から保護するという意味での保護主義と言った方が分かりやすいかもしれません。

阿呆の民主党が進めようとしているTPPなどは、正に逆の方向である事がよく分かります。日本が自立する流れを止めるものでしかないのです。不必要な物を買わされて、必要なものが作れなくなる。。。お〜〜怖(笑)亡国の政策以外の何ものでもありません。

輸出競争で世界に迎合し、中身の薄いものを作り、挙げ句の果てはデフレに陥って自分の首を絞めるより、ガラパゴス化して独走した方が日本の為になるし、結果的に世界の為にもなる、何より安全保障上も一番だ。と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月 7日 (金)

年が明けてから、もう一週間が経つというのに

年が明けてからの時間の経ち方は半端ではありません。もう7日の週末です。一月は新年会やら賀詞交換会やらで、あっという間でしょう。今年も一年が早そうです。歳を取る筈だわ。。。(苦笑)

先日、一流企業経営者の新年会かなにかで、あるTV番組がインタビューしていましたが、皆さん異口同音に日本だけが景気が悪いと言っていました。意味がよく分からなかったのですが、PIIGSや失業率が悲惨なアメリカは地球の国ではなかったのかもしれません。(?)

これも偏向報道の為の誘導質問か何かだったのでしょうか。昨日のコメントでASOさんが「マスコミ内部アンケートの結果、日本ダメにしたものワースト10で、NO1はマスコミ」とありました。その次が経団連、連合、民主党と続くそうです。

経団連が上位に来る意味が分かりません。なぜ仲間の足を引っ張るのでしょうか。本当にこの人達のおつむの中が見てみたいのです。きっと腐っているのでしょうが。。。

さて、このところの外交事件をめぐる一連の政府対応が不適切だとして、野党は仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を提出し、民主シンパである社民党を除く野党の賛成多数で可決しました。

これを受けて菅総理は内閣改造を1月中に行うつもりのようですが、仙谷官房長官の処遇が注目されます。何と言っても陰の総理でしたから、内閣から外したのでは政治(?)が出来なくなってしまうのではないでしょうか。

菅総理は珍しく5日のテレ朝、報道ステーションに出演していましたが、人気回復に必死のようです。しかし古館キャスターの突っ込みに対して、いかにも切れ味が悪く、顔色も冴えませんでした。

さすがにメモは見なかったものの質疑応答丸覚えではアドリブも効かず、かえってうろたえているような印象しか受けなかったのです。にわかに賢こぶっても、馬脚を現すだけです。(笑)

番組内で、TPPを日本における三度目の開国だと言っていましたが、基本的に開国でメリットを受けるのは輸出量に限界のある現在、相手国側という事になります。開国こそが国益とする考え方の根拠は甚だ薄弱と言わざるを得ません。

明治維新以降、日本の歩んだ道はイバラの道でした。最後は不可避の戦争に敗れて何もかも失なったのです。幸い戦後の冷戦時代に、どさくさに紛れる形で奇跡的に復興しましたが、これが現代なら、そうはいきません。

世界と関わりを持てば持つ程、日本は汚れて腐っていきます。勿論好影響も受けますが、その取捨選択は容易ではないのです。出来る限りアイデンティティを維持しつつ、世界からは良いとこ取りをするシステムの構築が望まれます。

真面目な日本人からは、そんな自分勝手な事で良いのか、と叱られるかもしれませんが、既に日本は十二分に世界に貢献しているのではないでしょうか。さらに世界に好影響を与えるには、オリジナリティ、アイデンティティを保つ事以外にあり得ないと思うのですが、世界と同化したい似非日本人達がいて混乱させてくれます。

例によって話が取り留めもなくなりました。取り留めないついでに、選挙前には4年間は消費税増税の検討もしないと言っていたのに、菅総理始め民主党の変節ぶりは理解出来ません。嘘つきでないとすれば、誰に丸め込まれたのでしょうか。尤もこの程度の人達を丸め込むのは、頭のいい財務官僚あたりからすれば、雑作もない事かもしれません。

日本人が日本の為を思って政治をした結果なら諦めもつくが、出自も心も似非としか思えない非日本人達に、大事な日本を荒らしまくられるのは納得いかない、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月 6日 (木)

何が何でも日本を破綻させたい読売系新聞

これは最早異常と言わざるを得ません。読売系新聞の「日本財政破綻論」です。特に日経新聞のしつこさにはうんざりします。よっぽど消費税を上げたいのでしょうか。あの手この手で攻めてきますが、財政ならぬ、論理が破綻しまくっています。(笑)

6日も一面で頑張っていました。読めば噴飯ものなのですが、書いている記者に良心はないのでしょうか。勿論確信犯であるという事が前提ですが酷いものです。経済を語る資格がありません。誰かから指示されているとしても立派な売国記者です。

内容的にはお馴染みの「このまま国が借金を重ねていけば、いつか破綻する」というものです。それはそうかもしれません。この調子で日本を貶めていけば財政問題より心理問題で破綻してしまいます。(汗)

論理が稚拙で破綻しているのは、近い将来、アイスランドやギリシャのようにデフォルト(債務不履行)するという下りだけでも分かりますが、デフォルトの意味が分かっているのでしょうか。

日本政府が円建てで発行した国債は、円を刷れば償還出来るのでデフォルトはあり得ません。今は借り換えをしているので債務が増えていますが、借り換えず日銀引き受けなどで償還率を上げれば累積債務は減少に向かう事になります。

しかも国内投資家が95%という事は、償還率アップは単純に言えば、量的緩和の金融効果を生む事になるのです。しかしこの方法はデフレ解消には結びつかないので、今のところ、やる意味はありません。そこはタイミングを見る必要があります。

次に売り浴びせられて金利が上昇すると言うのにも笑ってしまいます。自らも言っているように海外勢の日本国債所有率は5%に過ぎません。一斉に売り浴びせたところで、その効果は5%のものでしかないのです。尤も政府は将来的リスクを回避する為に、ドイツのように空売り禁止を法制化すべきではありますが。。。

ともあれ、過去に海外投資家が売り浴びせをトライしても、効果はなかったと記事にも書いているように、国内投資家が売り浴びせない限り金利は劇的には上がりません。では国内投資家が、そんな事をするかと言えば、他に魅力的な投資先がない現状では考え難いのです。

いや、むしろ売り浴びせる程魅力的な投資先が国内に見つかれば、別の意味で好材料と言えます。民間が力強く設備投資を始めた事になるからです。いずれにしても供給力抜群の国がデフレに陥ったならば、供給力のない国がインフレに陥るより、処方箋は遥かに簡単です。

ここでおさらいですが、経済成長(GDPを増やす)には何が必要でしょうか。

1)純輸出の増加

2)民間設備投資(借金)

3)政府支出(国債発行による)

この三要素しかありません。

まず純輸出(輸出マイナス輸入)ですが、ここは長年対GDP比1%台で張り付いています。80年代の日米貿易摩擦やプラザ合意から、日本企業は海外へ進出しました。その結果、輸出で恩恵を受ける筈の雇用や利益は国内に還元されず再投資という形で海外に流れています。

数字的に言えば輸出70〜80兆円で海外売り上げ200兆円、国内の個人消費300兆円と、すでに貿易依存度は十分に低いのです。しかも金融危機以降、各国は米中心に保護主義に走っており、劇的な輸出増は望めません。したがって政府の外貨獲得の為のインフラ輸出や貿易立国構想はベリー頓珍漢なのです。(笑)ましてTPPなんてとんでもありません。はっきり言って米の罠です。(汗)

次に2)ですが、バブル崩壊以降のバランスシート不況で国内への投資意欲は低迷したままです。デフレ、円高がそれに拍車をかけます。設備投資自体も昔のようには費用がかかりません。

という事は、現状で日本が経済成長する為には3)しかない事になります。問題はTOO LITTLE という事です。経済が活性化するくらいのボリュームがないので中途半端な結果にしかなりません。勿論、やらないよりは遥かにましだったのですが。。。

税収がグンと上がるくらいの財政出動をすれば、確実に日本経済は上向くのですが、どうやらそれを快く思わない勢力が裏で糸を引いているようです。民主党が分かっているとは、とても思えないので、結局操られているだけなのだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月 5日 (水)

日本の適正人口は何人くらいなのか(後編)

昨日の続きですが、一人当たりの土地占有面積が倍になれば家も倍の大きさの家を建てる事が出来ます。駐車場も倍でしょう。各部屋に情報、セキュリティシステムも必要ですから、全てのものに関して、単純計算で倍の費用がかかる事になります。

正に夢に見たアメリカ型マイホームの姿です。「何大ボラ吹いてんだよ。そんなにうまく行く訳ないだろう」と思われるかもしれません。では実現の為の妨げになるものは何でしょうか(?)

供給力(?)住宅建設に関しては問題なさそうです。今でもかなりの人が暇こいています。しかも、これこそモジュール組み合わせ型商品です。大工さんの腕がものを言う一部の高級住宅を除いて、工期は劇的に短縮されるでしょう。すなわち労働力も劇的に削減出来るのです。

次に擦り合わせ型商品と言われる自動車(?)全く問題ありません。今でも日本ブランドだけで2400万台の供給能力があります。国内生産に限定しても1200万台の潜在供給力があります。輸出分を国内向けに振り向ければ良いだけです。あるいは増産だって可能です。

情報、セキュリティ、その他の設備に関しても、その気にさえなれば、技術はある訳ですから供給が出来ないという事は考え難いのです。ここもモジュール組み合わせ型がものを言います。電力なども家庭用燃料電池の進化形が期待出来るでしょう。

それらを作る為の材料がどれくらい輸入に頼っているのかというのは、確かに大きなキーになります。ところが鉄やレアメタル系はリサイクルが進み、あるいは自給可能な代替材料の発見により年々輸入額は減少しているのです。

人口が半減するくらいの将来的には、燃料系も含めて100%とは言いませんが、殆ど自給体制が整うのではないでしょうか。想像するだけでわくわくしてきます。

それでも肝心のお金がないじゃないかと言われるかもしれませんが、上記の様に半分の労働力で倍の供給をした場合、単純計算で給料は倍増する筈です。役員報酬が欧米のようにならない事も前提にはなりますが、日本人なら信用してもいいのではないでしょうか。

給料が倍で、供給力が進化しながら1億2千800万人時代並みを維持出来るならば、理想社会構築の妨げは金融政策を含む政治だけという事になります。尤もそこだけは不確定要素が大きいので無視して話を進めていますが。。。。

ところでそうなった時に、GDPがどうのこうのと言うのは、どういう意味を持つのでしょうか(?)GDPは、あくまでも他国との比較で意味をなすのです。必要十分レベルでの自給自足が出来る国にとって、GDPの数字は何の意味もないのです。

ただ輸出はある程度継続する必要があります。海外で生産している邦人企業への部品支給や、親日国への資本財、生産財の供給があるからです。これだけで十分輸入の為の外貨は獲得出来るでしょう。膨大な貿易黒字は敵を作るだけで世界平和の為にはなりません。経済先進国は基本的に自給自足であるべきなのです。

これに加えて、安全保障上重大な意味を持つ食料と防衛関係が完全国産化されれば完璧ではないでしょうか。食料に関しては、人口が多いよりは少ない方が、供給がより容易である事は明らかです。

この体制で年々進化すれば怖いもの知らずです。他国からの影響を極めて受け難い、自然と共生する豊かな自給自足国家の誕生です。

またまた竜頭蛇尾的結末を迎えようとしていますが、結局この国の経済を外から評価するのは為替という事になります。これまで述べて来たように人口が半減しても倍の生活が可能であるならば、名目上のGDPは変化しません。

例えば、この理想国家の為替レートが1ドル80円なら、GDPは今と変わらない事になり、1ドル40円なら倍という事になるだけなのです。

さて何十年後、あるいは何百年後かは知りませんが、もし日本が6400万人の人口になった時、世界はどう評価しているのか、楽しみだと思われた方、クリックをお願いします。

あっ、因に、私は人口が今より増えたとしても理想郷の構築は可能だと思っています。従って適正人口というのは時代が決めるのではないでしょうか。。。


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2011年1月 4日 (火)

日本の適正人口は何人くらいなのか(?)

「人口の減少によって需要が減り、GDPは減る筈だ」あるいは「高齢化が進む事によって、リタイア世代の収入が減り消費が減る」だから日本は経済的に衰退する、言い換えれば右肩下がりの経済になるという事が、マスコミや経済評論家などによって、まことしやかに言われています。

経済ブログや経済学者の記事を見ても異口同音です。基本的に人口減や労働力の減少は供給力さえも衰えさせるようです。従って日本の未来は限りなく暗いと言う訳です。一見まともで、尤もな意見に聞こえます。やはり数は力なのでしょうか。

デフレの原因としてまで、上記理由を挙げる人が多いのには驚かざるを得ないのです。まるで時代は全く進化していないようです。労働生産性が50年も変わっていないという事が前提なのかもしれません。

しかし、よ〜く考えてみて下さい。デフレは供給過剰です。ものとサービスの生産が需要に対して大きすぎる事が問題なのです。という事は労働人口が減る方がデフレギャップの解消に近づくのではないでしょうか。

もう一つ、リタイアした人達がお金を使わなくなるというのも妙な理屈です。世の中ところてん式ですから、代わりに使う世代が出現して経済は循環するのです。天変地異や戦争などの不測の事態が起きない限り、急激な需要や供給の増減は考えにくいのです。

労働人口の年齢構成が変化する前提が抜けている、と言われるかもしれませんが、そこはこの情報化デジタル時代、ロボット化、あるいは合理化や構造改革等でカバー出来ない筈はありません。従ってマインドとしての需要が一定であればGDPは横這いと考えて差し支えないのではないでしょうか。何もないのに需要が減るというのは異常な事態と考えるべきです。

それなら、やはり日本の右肩上がり経済は難しいと考える人は多いのかもしれません。確かに今現在の日本人のメンタリティなら、急激な経済成長はまず期待出来ないと言った方がいいでしょう。真面目すぎる事が災いしている世界でも希有な例と言えます。

ところで、不動産価格は底値と言われながら上昇の気配がありません。特に住宅関連は酷いものです。うちの土地なんか、買った時の半分くらいに張り付いたままです。ローン残高が重くのしかかって来ます。

バブル時にローンを組んだ人の悲劇ですが、右肩上がりの当時、デフレを予想する事など極めて困難であったと言わざるを得ません。しかしながら、この問題は後5年以内くらいに殆どが解決するでしょう。バブルローンの返済が終了するのです。

それは銀行に吸い上げられていた資金が他に向かう事を意味します。私なども、それだけの余裕が出来れば、ゴルフの回数が増えるかどうかはともかくとして、確実にレジャー等の消費に向かうのではないでしょうか。

その場合、日本のデフレ分は為替で世界とのバランス調整がなされます。すなわち円高でなければ、相対的物価高となり我々は多くの富を失なう事になるのです。その時に円安である事を想像するとぞっとします。

では、大半の日本人がネガティブに考える、人口が大幅減少した場合の事を考えてみましょう。例えば半分になったとして、国力は落ちるのでしょうか。単純に考えると供給力は半分です。需要も単純計算で半分とすればバランスは取れます。

6400万人でGDP250兆円ならフランス並みの生活は保障されるのかもしれません。一人当たりの土地も倍増する事になるので悪くはないのではないでしょうか。話が取り留めもなくなってきました。長くなりそうな予感がしますので、続きは次回にしたいと思います。

それにしても人口が際限なく増加している時代は、狭い日本に人が多すぎると言い、子供を作ると非国民扱いされたものですが(笑)今は逆に少子化に歯止めをかける政策や、海外から労働力を受け入れる政策を推し進めているのは納得いかないなあ、と思われた方、クリックをお願いします。

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2011年1月 3日 (月)

日は何度でも昇る

皆様、新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
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元旦の早朝2時くらいの茅ヶ崎の空は澄み渡り、いつもより明らかに多い星が大きく瞬いていました。また2日には、雪が5合目くらいまで積もった富士山が、くっきりとその端正な姿を現し、今年の日本を象徴するかの如く日本列島は美しく明けたのです。

さて、今年はいよいよ民主党政権の解散総選挙(?)という事で、日本政治の正常化が期待されますが、当ブログでも政治経済を中心に民主、マスコミ叩きをやっていきたいと思います。

そもそもイラストやデザインの記事を中心に、仕事や趣味の話もちりばめながら、デザイナーとしてのものの見方、感じ方を知っていただく事が目的で始めた当ブログですが、世の中が劇的な変化を始めたのとリンクして、内容が随分変わって来ました。

これは我ながら想定外だったのですが、読者の皆さんの賛同、応援も得ながら、明らかに間違った、あるいは偏向した政治経済分野の時事ネタがメインになってきた事は、それなりの意味があるのではないかと思っています。

すなわち、表の世界さえも支配し始めた邪悪で面妖な力と対峙するには、こういう一種の草の根運動が重要ではないかと思い始めたのです。一人一人が覚醒していく事によって、最後にはそういう不純なものが排除され、日本人が理想とする世界に近づく事が出来れば言う事はありません。

話があさっての方向に飛び始めました。そんなに大上段に構える気はなかったのですが、(笑)文章が稚拙なせいで、ついつい過激な方向に行ってしまいます。それにしても皆さん、もう少しましな世の中にしたいと思いませんか。

今年の始めに、まずがっかりさせられたのは元旦の1時半から始まったテレ朝の「朝までなまテレビ」です。出演者は与野党の政治家に経済学者、色々な分野の評論家の先生方、IT関連会社の経営者などです。日本を代表する、そうそうたるメンバーと言って差し支えないのではないでしょうか。

細かい話はしませんが、、、内容が余りにお粗末なので3時過ぎには見るのをやめましたので、最終的な結論とか、方向性は分かりません。尤も、想像に難くはないのですが。。。(笑)

一番まずいのは政治家が与野党とも、消費税増税で凝り固まっている事です。財源確保には増税しかないと言うのは余りにも常識力や想像力が欠如しているのではないでしょうか。民間から資金をいくら取り上げても経済のパイは膨らみません。

次に日本の経済学者や経済評論家のバカさ加減です。聞いていてうんざりしました。森永拓郎氏が、デフレ不況対策として50兆円くらいの円を刷ればいいと言った事に対して、池田信夫氏が噛み付いたのです。

そのあまりの剣幕に驚いたのですが、この人がこれ程冷静さに欠ける人物だとは知りませんでした。マネタリーベースを増やしても、CPI(消費者物価指数)が上がった試しはないと言うのです。

話は堂々巡りで進展しません。だったらどうすればいいのか、と言う話にならないのです。とにかく日本の場合はお金の量を増やしても、インフレにもならず、景気が良くなりもしないと言うだけなのです。

しかしながら、それはいかにも妙です。経済の常識として、マネーの量がものとサービスの供給量を上回れば必ずインフレになる、あるいはCPIが上がる筈(下の表/廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログより)です。そうならないのだとすれば何か原因があるのは明らかではないでしょうか。

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その原因を分析して対策すればインフレにする事は可能な筈です。別の言い方をすればデフレは克服出来る筈なのです。そこに言及する人は誰もいません。この時点でつまらなくなって寝てしまったのですが、(笑)その後、劇的な変化でもあったのでしょうか。

日本がマネーサプライで見た場合に、決して少なくない事は事実です。それは莫大な個人金融資産(貯蓄)などから分かります。ベースマネー・プラス・貯蓄(郵貯を含む)のM2+CDはGDPの1.5倍(下の表/廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログより)もあり、リーマン後、輪転機をフル回転させた中国には及ばないものの、先進国比では少なくありません。

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問題はそのお金が動かない事です。バブルの落し子としての、売り抜け勝ち組の資産が凍り付いているのは事実ではないでしょうか。さらに超低金利下、量的緩和で日銀がいくら資金を市場に供給しても、円キャリートレードで海外に流れてしまう事も問題です。

それらの問題を解決する手段は、増税でもなければ更なる金融緩和でない事も明らかです。しかし、手段がないなどと言うのは詭弁に過ぎません。それは日本を衰退させたい勢力によるプロパガンダかもしれない、と疑う想像力を、そろそろ働かせてもいいのではないでしょうか。

いずれにしても、もっと悲惨で絶望的な状態から不死鳥の如く甦ってきた日本の未来が、どう控えめに見ても右肩下がりで暗いなどという事はあり得ません。バカバカしいにも程があるのですが、全く根も葉もない事は言うべきでない、と思われた方、クリックをお願いします。

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