稲田議員、経済に対する正しい認識を(!)
自民党、稲田朋美議員が保守系として、下手な男性議員よりよっぽどしっかりしているし、理論も素晴らしいという話を当ブログでもしましたが、TPP や消費税に対する民主党の姿勢について彼女自身のホームページ、あるいは雑誌等で批判論を展開しています。
(以下、抜粋)
また総理の「開国」「国をひらく」というメッセージが国益を害しています。そのことについての認識があるのか。総理は「第三の開国」というが、黒船で我が国は不平等条約を結ばされたのです。いつまで属国根性から抜けられないのですか。
(産経「正論」 消費税増税なら謝罪し信を問え )ではマニフェスト違反に対して責任を取らない菅内閣を鋭く糾弾しています。消費税増税するのなら解散して国民に信を問うべきというのです。
ここまでは100点満点なのですが、次のフレーズはいただけません。経済に対してはプロではないかもしれませんが、少し勉強すれば分かる内容だけに、何か含みでもあって言っているのでしょうか。
私は消費税を増税すべきだと考えている。国と地方で868兆円も借入残高があり、GDP(国内総生産)比で181%の借金を抱える先進国などどこにもない。
いえいえ、先進国だからこそ国債発行額が増えたのです。通常経済成長するパターンは民間が設備投資の為に銀行から借金をして信用創造機能を働かせマネーサプライを増やすか、貿易黒字によるか、あるいは国債発行などによる政府支出の増大で経済のパイを膨らませるかしかありません。
日本の場合、貿易黒字は円高や貿易摩擦を嫌った生産拠点の海外進出等により、あるレベルで自制しています。民間設備投資は一昨日も書きましたように生産の為の資本は十分なレベルにあり、内部留保も200兆円、手元現金60兆円という金余り状態ですから、借り入れによって信用創造(お金を増やす)をするというステージは卒業しているのです。さらに最近では社債で資金調達をするケースも増えていると言います。従って銀行が本来の機能を果たしていません。
肝心の需要も最低限のものは一巡していて、デフレ不況下、技術レベルが民生用では世界一と言えども、よっぽど革新的な事がない限り、コモディティ消費以外は買い替え需要しか望めないのです。それらを見て超先進国型と言っているのですが、そういう意味で参考にすべき日本以上の先進国など地球上に存在しないのです。
そんな国が経済成長する為には、いやむしろ経済を収縮させない為には、当面国債等の発行による政府支出の拡大しかないのではないでしょうか。従ってこれまで政府がやってきた財政政策は、けがの功名かもしれませんが間違ってはいなかったのです。
ただ無制限に今のやり方を続ける訳にも行きません。どこかの時点で国債発行残を円に替えていかなければ金融資産に占める有価証券が多くなり過ぎます。それはそれで未体験ゾーンではありますが。。。(笑)それが何を意味するのか、悲しいかな素人経済学の限界を感じざるを得ません。
いずれにしても、日本が圧倒的な供給力を有している限りは、円に替えていく作業は難しくはない筈です。しかし現状の、正反対と言える財政政策を続け、さらに増税までするのであれば、経済は間違いなく収縮していくでしょう。
そうならない為にも、是非将来の総理候補である稲田議員には経済を勉強してもらって、正しい財政政策を期待したいのです。
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