稲田議員、経済に対する正しい認識を（！）

自民党、稲田朋美議員が保守系として、下手な男性議員よりよっぽどしっかりしているし、理論も素晴らしいという話を当ブログでもしましたが、TPP や消費税に対する民主党の姿勢について彼女自身のホームページ、あるいは雑誌等で批判論を展開しています。

（以下、抜粋）

また総理の「開国」「国をひらく」というメッセージが国益を害しています。そのことについての認識があるのか。総理は「第三の開国」というが、黒船で我が国は不平等条約を結ばされたのです。いつまで属国根性から抜けられないのですか。

（産経「正論」　消費税増税なら謝罪し信を問え ）ではマニフェスト違反に対して責任を取らない菅内閣を鋭く糾弾しています。消費税増税するのなら解散して国民に信を問うべきというのです。

ここまでは１００点満点なのですが、次のフレーズはいただけません。経済に対してはプロではないかもしれませんが、少し勉強すれば分かる内容だけに、何か含みでもあって言っているのでしょうか。

私は消費税を増税すべきだと考えている。国と地方で８６８兆円も借入残高があり、ＧＤＰ（国内総生産）比で１８１％の借金を抱える先進国などどこにもない。

いえいえ、先進国だからこそ国債発行額が増えたのです。通常経済成長するパターンは民間が設備投資の為に銀行から借金をして信用創造機能を働かせマネーサプライを増やすか、貿易黒字によるか、あるいは国債発行などによる政府支出の増大で経済のパイを膨らませるかしかありません。

日本の場合、貿易黒字は円高や貿易摩擦を嫌った生産拠点の海外進出等により、あるレベルで自制しています。民間設備投資は一昨日も書きましたように生産の為の資本は十分なレベルにあり、内部留保も２００兆円、手元現金６０兆円という金余り状態ですから、借り入れによって信用創造（お金を増やす）をするというステージは卒業しているのです。さらに最近では社債で資金調達をするケースも増えていると言います。従って銀行が本来の機能を果たしていません。

肝心の需要も最低限のものは一巡していて、デフレ不況下、技術レベルが民生用では世界一と言えども、よっぽど革新的な事がない限り、コモディティ消費以外は買い替え需要しか望めないのです。それらを見て超先進国型と言っているのですが、そういう意味で参考にすべき日本以上の先進国など地球上に存在しないのです。

そんな国が経済成長する為には、いやむしろ経済を収縮させない為には、当面国債等の発行による政府支出の拡大しかないのではないでしょうか。従ってこれまで政府がやってきた財政政策は、けがの功名かもしれませんが間違ってはいなかったのです。

ただ無制限に今のやり方を続ける訳にも行きません。どこかの時点で国債発行残を円に替えていかなければ金融資産に占める有価証券が多くなり過ぎます。それはそれで未体験ゾーンではありますが。。。（笑）それが何を意味するのか、悲しいかな素人経済学の限界を感じざるを得ません。

いずれにしても、日本が圧倒的な供給力を有している限りは、円に替えていく作業は難しくはない筈です。しかし現状の、正反対と言える財政政策を続け、さらに増税までするのであれば、経済は間違いなく収縮していくでしょう。

そうならない為にも、是非将来の総理候補である稲田議員には経済を勉強してもらって、正しい財政政策を期待したいのです。

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日本も徐々に変わりつつあるのか。

金曜日の深夜（土曜日の早朝というべきか）のテレ朝「朝までなまテレビ」は前回と打って変わってシリアスな内容「国民は日本を守る義務があるか？」に、比較的手堅い、真面目なメンバー構成で、見応えがあったのです。

ただ、このテーマで外国人を３人も入れる事の意味はよく分かりません。中国人大学教授を除いては大した事は言っていなかったのです。まあ、当該国以外の人の場合、無理もありませんが。

それにしても、昔に比べてテレ朝の変貌振りは明らかです。やや保守系に振れ始めていると感じているのは私だけでしょうか（？）

こういう議論が活発になる事は歓迎します。そういう場には、前回のように混ぜ返すだけのお子チャマは必要ありません。あくまでも大人の議論をして欲しいのです。

残念ながら眠くて眠くて、２時半には寝てしまいました。（笑）国を守る義務があるかと言われれば、昔の憲兵隊のイメージが脳裏に浮かび（笑）答えに窮します。家族を守るかと聞かれれば、勿論イエスです。

基本的には、家族の延長線上にあり、世界の宝でもある日本を守る事に異論はありませんが、その時の政権や、日本のポジショニングによっても判断は変わらざるを得ないのです。民主党からいきなり戦えと言われてもねえ。。。

結局、納得のできる理由が欲しいと言うのは偽らざるところです。無条件にというのは、よっぽどの右翼かお人好しでしょう。「義務」と上から目線で言われると抵抗を感じるのは戦後生まれの証でしょうか。

いずれにしても日本人の平和ボケは、数年くらいでは如何ともし難いものがありますが、世界の激変振りを見ていると、そうも言っていられないのではないでしょうか。民主党の運を天に任せるような政治では無責任すぎます。

かと言って、いきなり憲法改正、再軍備、徴兵制とか言われると、大半の人は引いてしまうでしょうし、、、本当に難しい問題です。まずマスコミを変えなければ話になりませんが、そこは強固で難攻不落ではないでしょうか。

兵糧攻めが一番かもしれません。そういう意味で、この不景気は必要悪かもしれないですね。話があさっての方向に飛びそうなので、今日は、このくらいでお終いにします。（笑）

番組内、ちょっと気になったのは葉教授の余裕の発言です。中国は尖閣諸島の日本による実行支配を昔から認めているし、それは未来も変わる事はないだろう、と言うものですが、少しもの分かりが良すぎはしませんか。何か含みがあると見ました。。。

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日本列島総耐震化計画

まあ世界は大変な事になっているというのに平和な国だこと。。。それにしても想像力の欠片もない連中がよくも揃ったものです。いえ、国会ですったもんだやってる連中の事ですよ。

菅政権の閣僚が２５日の閣議後の記者会見で、自民党がまとめた平成２３年度予算案の修正動議に一斉に猛反発した。動議は、民主党のマニフェスト政策である「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」「農家の戸別補償」を“バラマキ４Ｋ”と酷評し廃止を求めているが、看板だけに撤回は不可能。ガチンコの正面衝突で予算審議がさらに紛糾するのは必至だ。（産経新聞ニュースより）

こんなに素晴らしい国にいて、ここまで酷い政治というのは考え難い事ですが、肝心の国思う素晴らしい人達は早死にするか、発言権を与えられないようです。尤も、一番なってほしい人は政治家にはなりません。（笑）

今問題になっている予算ですが、韓国のGDPをも超える９０兆円ものお金を動かすというのは大きすぎて想像も出来ないのです。正に政治家冥利に尽きるのではないでしょうか。一度扱ってみたい気もします。（笑）

尤も、予算自体、何に使うかは大した問題ではありません。流動性という意味では規模と乗数効果が肝要なのですが、国債を税収以上に発行するのは、税収が伸びないデフレ不況下での政策としては間違っていないのではないでしょうか。

まして、公務員の給料を削って、どこか有効に使うというのも考えものです。私は公務員ではありませんが、いきなり削られた日にゃたまったものではありません。計画もへったくれもなくなるからです。削るのであればリードタイムが必要である事は言うまでもありません。

まあ高すぎる事も確かですから、将来的には民間並みにすべきだとは思います。民間を公務員レベルまで引き上げるのが一番ではありますが、、、そんな事より、日本はデフレです。これは多くの価値が消費される事なく、無駄に捨てられる事を意味します。

マスコミには民主党お得意の仕分けパフォーマンスがもてはやされますが、これは確かにインフレ時には有効な手段です。ところがデフレの時には逆効果なのです。ますます価値を消費しない事になります。

今やるべき事は、従来のものを削らず、さらに上乗せして有効需要を創出する事です。財源がないなどと、すぐに言いたがる人は日本の供給力を知りません。高名経済学者でも少子高齢化、人口減を論拠に高成長は期待出来ないなどと根も葉もないことを言うのです。日本の場合、不景気と高齢化との間に相関関係など存在しません。まして人口は殆ど減っていない訳ですから。（笑）

ちょっと考えれば分かる事ですが、技術と生産の為の資産（設備／下の表）と、外貨も含めて材料を買う為の資金がどっさりあるのに、需要がないと言う、こんな見え透いた欺瞞があるでしょうか。

全くの逆です。財源はそれら需要の為に創造されるべきなのです。従って政府紙幣や国債発行、その他どんな方法でもいいので、まず財源を確保する事が肝要と言えます。その資金で最優先すべきは、民主党が仕分けで削った学校の耐震化を含む日本列島総耐震化です。ニュージーランドを見て何も思わない人は政治家失格ではないでしょうか。

個人住宅も含め段階的に耐震化から免震化へ移行させる、地震や台風などの自然災害の克服、これこそが「国民の生活が第一」ではないでしょうか。今回も若い命が多数失われましたが、天災による人的損失くらいもったいないものはありません。

防衛も含めた安全保障の為の作業は半永久的に続きます。経済成長５〜１０％も夢ではないのではないでしょうか。日本の潜在能力を甘く見てはいけないのです。

嘘だと思うなら一度やってみればいい、と思われた方、

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自分たちの生活が第一

いよいよ杉花粉の季節ですが、花粉症の皆さんいかがお過ごしですか。今年は花粉の飛散量が史上最高と言われていますが、その割には軽い人や発症しない人が多いのではないでしょうか。

そう言う私自身が、全く発症しないのですから、昨年突然勃発した花粉症完治事変は確定かもしれません。何しろ４０年もの長きに渡って苦しまされました。ありがたやありがたや。。。（笑）

その第一の要因はやはり、ディーゼルの排ガス規制のようです。徐々に厳しくなった国や都の規制が奏功したのでしょう。それ以外には考えられません。高齢による免疫力低下のケースもあるらしいのですが、そんな歳じゃないし。。。（笑）

ディーゼル排気の曝露が花粉症の病態を悪化させる機構として、鼻や結膜が刺激に関して過敏な状態にすること、アレルギー反応の元となる抗原に対する抗体産生が亢進すること、好酸球の浸潤による炎症反応の悪化などがあげられます。（国立環境研究所）
国は経済を優先して長い間、環境問題を放置しました。最近になってようやく厳しい規制が始まり、上記のような結果となっていますが、他にも似たような事は多いのではないでしょうか。罪深い事です。

役人だけでなく民主党もそうですが、「国民の生活が第一」とか言いながら、本音は「自分たちの生活が第一」なのです。その代償は余りにも大きい。。。

今回の地震でも政府の初動の遅れは非難されるべきです。一刻を争う時に、呑気に政局がらみの話をしているのですから、被災者はたまったものではありません。１時間もあれば、かなりの事は出来る筈です。勝手に行ったのだから知った事ではない、とでも言うのでしょうか。

さらに、エジプトで邦人が足止めを食らった時に、ダボス会議で近くにいた政府専用機をなぜ使わなかったのか、とても不思議だったのですが、謎が解けました。

菅首相がダボス会議に行ったのは１月２８日。実はそのときエジプトでは約５００人の邦人がカイロ空港で足止めされていた。そこで外務省が政府専用機を邦人救出に使おうと提案したところ菅首相がキレた。専用機はオレが使う。勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか、と。
「週刊朝日」３／４より

情けない。屑のような人間を首相にしてしまったようです。政府専用機は２機もあり、不測の事態に備えて１機は空のままついて行くのだそうです。「僕は民間機で帰るから、専用機を至急エジプトに差し向けろ」とでも言えば支持率も上がったでしょうに、これで市民派ですから。。。偉くなったものです。

それにしても、市民派の市民はどこの市民か知りませんが、日本人にはやたら辛いのが民主党や菅首相の特徴です。その反面、朝鮮半島や在日外国人には、とても優しいのです。言われているように、日本人ではないのかもしれませんね。少なくとも、心は日本人ではありません。

やはり昔から言うように、バカは死ななきゃ治らないのでしょうか。ほんまに心底腹立つおっさんや。（笑）まあ自滅は時間の問題ですが、このおっさんが一番の公害で無駄だろう、蓮舫仕分けしろ、と思われた方、クリックをお願いします。

なぜ、今さら観光立国なのか

リビアのカダフィさんは、日本式に言えば大元帥とでも言える立場なのに、なぜ肩書きが大佐のままなのか、庶民派を演出する為かもしれません。（笑）独裁者程そういう臭い演出をします。

さすがにアメリカにだけは弱いと見えて、命を狙われてからは大人しくなりました。でも今回は、そのアメリカにも裏切られた訳ですから命あってのもの種です。早く亡命でもした方が得策ではないでしょうか。しかしこのドミノは凄い勢いです。どこまで倒れていくのか見当もつきません。

そんな折、今度はニュージーランドで地震です。偶然にしても実に色々なことが起きるものです。日本人の旅行者や在住者の消息も２００人以上が分からないと言いますから、仕分け前の日本版エアフォースワンでも何でも使って、一刻も早く救援部隊を派遣すべきではなかったでしょうか。相変わらずレスポンスが悪い感は否めません。

地震の一報が入った後も菅首相は民主党常任幹事会に1時間以上出席し続けたと言いますから、その危機意識の薄さ、自身の立場をわきまえない鈍重な神経は理解出来ません。阪神淡路大震災の時の村山さんを反面教師としていないのでしょうか。

被災者の家族は気が気ではないでしょう。レスキュー部隊を送る政府専用機に一緒に乗せて行ってあげればいいのに、乗せると言った直後に、やっぱ駄目、とはご無体な。。。非常事態なんだから、もう一機チャーターでも何でもすればいいじゃない。と思うのは私だけでしょうか。仕分けで駄目だって（？）あっそう。。。

それにしても現地の様子は酷いものですが、画面を見ていると潰れている車始め、映っている車は、殆どが日本車です。そこまで日本車が多いとは知りませんでした。オーストラリアの方が近いと言うのに、日本車が好きなんでしょうか。

（余談ですが、オーストラリアには現在ホールデンというGM系の会社とフォード・オーストラリア、それにトヨタの３自動車メーカーがあり、年間２４万台程生産しています。）

旅行先では何が起こるのか、今回は特別としても全く予測が出来ません。どこへ行っても日本より危険な事だけは確かなようですが、日本人は余程旅が好きと見えて世界中に出かけていきます。しかも女性の一人旅等、かなり無防備なケースも多いのです。

もう少し慎重になった方がいいのではと、老婆心ながら思いますが、そう言う自分だって海外旅行は出張が殆どにせよ通算２００回は有に超え、数えきれないくらいです。特に会社を始めてからは年に１０回くらいのペースにはなるのです。

そのせいかどうかは知りませんが、（笑）日本の旅行収支は常に１兆円以上（最大で３兆円）ものマイナスです。他の収支が優秀なだけに目立つのか、政府は観光立国にするなどと言っているのです。ここからは月曜日の続きなりますが、色々な事が起こるので、後回しになりました。（笑）

なぜ私が観光立国に反対しているのか、理由は色々あります。まず一番目、これは外需獲得になりますから、デフレで内需拡大が必要な時期には適切な政策とは言えません。むしろ日本人がレジャーを楽しむ方向に持っていくべきなのです。

観光業は製造業と違って輸出や海外生産が出来ません。という事は、外貨がダイレクトに入って来ます。従って経常収支を誤摩化し様がないのです。その分、他の産業の輸出枠が減る事になりかねないのは、最近のG20で話し合われている内容から容易に推察出来るのではないでしょうか。

２番目は、サービスの質の低下に繋がる事です。近隣諸国からの観光誘致を政府はさかんにやっていますが、ホテルや旅館が低料金の団体を大量に受け入れるという事は説明の必要がないくらい、クオリティの維持という意味では芳しからぬ話です。

おまけに価値観や民度の違いは如何ともし難く、現場が荒れるのは必定ではないでしょうか。さらに３番目、不法残留の温床ともなります。この場合、治安悪化は確実です。どこからどう見ても、いい事などないのに、この政策を進める政府は、他に何か目的でもあるのかと勘ぐってしまいます。

結局、外貨は獲得出来ても日本人から敬遠されるようになったのでは何にもなりません。尤も、外人観光客は全く駄目と言っているのではないので誤解なきよう。外国人向けは超高級で数も絞り込んだ方が、いいサービスが出来るし日本の良さも分かってもらえるのではないでしょうか。

そもそも観光立国などというのは、他に産業もなく、他国に頼らなければ生きていけない国が考える政策で、キラ星の如く一流産業が並び立つ日本で優先すべき政策ではないのです。本当に想像力がない政権だ、と思われた方、

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「財政出動、公共投資、内需拡大、流動性確保」

ハナムラさん、昨日の続きになりますが、面白い話をあるブログで発見しました。以下のものです。

今朝のNHK日曜討論で国民新党の亀井亜紀子議員が、無利子非課税国債の導入について財務省へ問い合わせに行ったときの話をしていました。

財務省は「無利子非課税国債なんか発行したら、外国から日本は財政危機だと思われかねない」と答え、亀井議員が「財政危機ではないのですか？」と聞き返したら、「大丈夫です。表向きそう言っているので・・・」のようなことを言われたらしいです。

２０日の日曜日にNHKで放送された訳ですから、聞いていた人はいる筈です。しかし、これはこれで問題ではないでしょうか。危機を煽って不景気にしてしまっては何にもなりません。税収にだって悪影響が出ます。意味が分からないなあ。。。

私が日頃、日本の財政問題は問題ないと言っているのは、現状分析（素人なりの）の結果です。国全体で見たバランスシート上は世界一の黒字で、しかも毎年増えている訳ですから、問題ありとする方に無理があります。

しかも発行する国債は円建てしかありませんし、国内で９５％消化されているので破綻のしようがありません。要するに日本の財政問題は国内問題ですから解決方法も政府と日銀次第なのです。海外の借り手から干渉される対外純債務国とは雲泥の差がある事が分かります。

さらに、ここが一番のポイントですが、日本の供給力は抜群です。その証拠に内閣府でさえ認めるデフレギャップが膨大に存在するのです。その結果がデフレですが、世界で唯一、過去に例のない超先進国型経済の未体験ゾーンに入っている訳で、誰にも解決方法が分からないのです。

そのデフレに加えて日本の貿易依存度の低さや、さらにそれを将来的に減らすことが可能な各分野のポテンシャルを見た時に、必要な政策は内需拡大しかないと、自ずから解答が出る筈ですが、なぜか政府関係には、そういう人がいません。

池田信夫さんはそのあたりを問題にされていて、自力で財政問題を解決出来ないなら外圧で、という意味でIMF による介入を示唆されたのではないでしょうか。彼の場合は、日本の技術力や供給力を理解していませんから、なおさら将来に対して不安なのでしょう。

ところでその技術力ですが、９０年代半ば位から、技術貿易収支は黒字に転じ、現在は全ての相手国に対して黒字です。何度も言うようですが、技術力と供給力はバブル以前の、日本が一人当たりGDPで世界第二位の頃と比べても比較にならないくらい上がっているのです。

そんな国が経済成長しない筈がありません。しないのはデフレ不況にも関わらず、相変わらず外需に重きを置いた正反対の経済政策を採ってきた事と外圧によるものです。池田さんが言うような、労働生産性の問題でも人口減少問題（未だ減ってないし）でもありません。これだけは自信を持って言えます。信じていいですか（？）いいんです。（笑）

ただ、現在の、言わば贅沢とさえ言える供給過剰状態が未来永劫続くものでもありません。デフレ状態を放置すれば、いずれは供給力が需要を下回る事もあり得ます。今のうちに手を打たなければ、遠い将来にはギリシャのようにならないという保障もないのです。孫の代に心配しなければいけないのは借金などではなく、供給力である事は明らかではないでしょうか。

だから口を酸っぱくして、念仏のように「財政出動、公共投資、内需拡大、流動性確保」を唱えている訳なのです。（笑）おそらく、それが正解だと思います。出来ないのは、誰かに、させてもらえてないのではないでしょうか。

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新聞の目的は中立報道で、誘導する事ではない筈だ

ハナムラさん、コメント有り難うございます。有名経済学者の池田信夫さんと比較される程の論客でもなんでもないので恐縮ですが、IMFの役割を考えれば正解は自ずから明らかではないでしょうか。

IMFは通貨と為替相場の安定化を目的とし国連の専門機関として１９４４年に米主導で創設されました。具体的には１９９７年の韓国のような経常赤字国の救済がメイン業務になります。先進国への内政干渉は荷が重いし、得意分野でもありません。（笑）しかもそれが米についで拠出金が多い国となればなおさらです。

尤も日本の財務省からも天下り（？）しているようなので、内政干渉には当たらないとも言えます。（笑）その意味を考えた方がいいかもしれませんね。

池田さんは学問としての経済学では専門かもしれませんが、あまりにも現場を知らないように見えます。なぜか日本の供給力や技術力に問題があると思っているようなので、正論とは話が噛み合わないのです。

供給力や技術力の点で日本以上の国があるという事を根拠なく信じているこの不思議な人は、同時に日本の政府も信用していないようです。そういう点では、危機感を持つ事は当然と言えます。（笑）

いくら現状で世界一のお金持ち国（一人当たり）でも、政府や米を含む周辺国から、ここまで足を引っ張られればおかしくもなりますよ。（笑）いずれにしてもIMFとは何の関係もありませんが。。。

さて、今日のテーマです。日経新聞の偏向ぶりには今更驚かないのですが、月曜日の社説には流石に吃驚です。いつも社説と言いながら、内容のレベルは素人の方がましかもしれない、と言うくらいのものですが、この日は特に酷かったのです。

話題が私の専門の自動車だけに看過出来ません。日本の自動車メーカーは落ち目で、韓国の現代自動車やドイツのフォルクスワーゲンがいかにも凄いかのように書くのは、どういう意図があるのでしょうか。全く理解に苦しみます。

社説では、具体的にホンダと現代自を比較していましたが、数字的裏付けがないのが、いかにも恣意的な感じがします。ホンダは抗議した方がいいのではないでしょうか。

日経新聞では全く言及されていない、その数字ですが、現代自動車2010年通年の売上高が36兆7694億ウォン（約2兆7296億円）当期純利益は5兆2670億ウォン（3900億円）、生産台数は361万台になります。

一方のホンダは、売上高が連結で8兆5791億円、四輪事業だけで6兆5548億円（2010年3月期）純利益2326億円です。2010年通年での生産台数は364万台になります。

売上高はホンダは３月期なので現代自とは９ヶ月もずれます。従って、リーマンショックの影響を考えれば現代自の方が有利な数字と見る事が出来るのではないでしょうか。それは純利益の差にも表れています。

これらの数字からも分るように、生産台数がほぼ同じであるのにも関わらず、売上高が２倍以上も違うのです。これを見れば、ホンダと現代自は全く違う土俵にいる事が分かります。従って比較する意味などないのです。

アメリカ市場で言うならば、現代自は低所得者層がメインのユーザーになり、ホンダは知的中産階級から、高額所得者向けという事になります。アメリカはユーザーセグメントがはっきり分かれますから、マーケッティングも日本などより、ある意味シンプルです。現代自はホンダやトヨタとの直接対決は避けていると言えるのです。

しかし、そんな事より問題なのは、この新聞は相変わらず拡大再生産指向である事です。輸出や現地生産への依存度を高める、数を売る事はさほど重要な事とは思えません。ドイツ車は日本車の半分以下の総生産台数ですが、より高価格のカテゴリー車の占有率が日本車より多く、利益率は当然高いのです。

量産効果を考えれば、ある程度の生産台数は必要としても、限りなく増やしていく事に、どのような意味があるのか、BENZやBMWがせいぜい１００万台規模でしかない、という事をじっくり考えて欲しいものです。結論的にFTAを肯定するように持っていくのも誘導的で納得出来ません。

ともあれ、日経新聞が意図的に数字を隠して、現代自上げの社説を書いたのであれば日本の新聞とも思えませんし、知らなかったでは新聞失格です。いずれにしても読者をバカにした話ではないでしょうか。

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それにしても凄い政権です。つくづく感心します。

今回のG20では、経常黒字国の莫大な貿易収支益が問題になっていましたが、当該国がそんなに多い訳ではありません。中国とドイツ、それに貿易と言うよりは所得収支の黒字が多いので必然的に莫大な経常黒字となっている日本を入れて、アメリカが視野に入れている国は三ヶ国しかないのです。

経常収支のGDP比４％以内と言う文言は採択されませんでしたが、アメリカの本音は黒字国の黒字を減らして、その分、自国の赤字を減らそうというところでしょう。アメリカの政治力を持ってすれば全く不可能ではありません。まず組し易い日本をTPPに引き入れてゆっくり料理しようというのではないでしょうか。

ドイツとの貿易はさほど多くはないし、中国は利害関係が複雑です。元の切り上げは自国産業に取っては諸刃の剣です。下手な事は出来ません。追求し過ぎて、相手がやけ糞になれば米国債を売られるというリスクもあります。

どこからどう見てもターゲットは、大人しい顔して、やっている事は可愛くない日本しかないのです。それを呑気に平成の開国などと言う、どこかのいかれポンチ首相は、あまりにも知識（常識？）やビジョンがなさ過ぎます。そのせいかどうか仲間割れが酷く自滅しつつあるのですが、まあ目くそが鼻くそをなじってもピンと来ません。（笑）

風前の灯の菅政権は６月までにTPP参加についての結論を出すと言いますが、間違っても、それまで政権が維持されている事のないよう祈らざるを得ないのです。

しかしそれにしても無茶苦茶な政権です。やる事なす事全て国益に反するのですから驚きます。立派な売国政権ではないでしょうか。観光立国を含む外需獲得、増税、TPP、公共事業の縮小、事業仕分け、これらはデフレの時に優先すべき政策ではありません。

まず外需の獲得ですが、円高を否定しながら、これ以上外貨を貯め込んでどうしようというのでしょうか。日本には６兆ドル以上の外貨があります。政府が１兆ドル強、民間が５兆ドルです。中国の場合が政府２兆ドル、民間１兆ドルですから、質の違いが歴然としています。

すなわち、政府の持つ外貨、いわゆる外貨準備は大半が為替介入の結果ですから、多ければいいと言うものではありません。米国債に化けて売るに売れなくなるのが関の山です。反面、民間の持つ外貨は長年の経常収支の帰結です。こちらは経済の実力を表していると言えます。

従って為替のスタビライザー機能が働き円高に向かうのは、ある程度いたしかたないのです。この現状を理解すれば間違っても外貨獲得などに動く筈はないのですが、デフレを問題にしながら、外需獲得というのは意味が分かりません。

例え外需の獲得がうまくいったとして、これ以上日本に何かメリットがあるのでしょうか（？）経常収支４％枠ではありませんが、それを超えるような莫大な黒字は世界から嫉妬の対象となり、これまでのように海外に生産拠点を移さざるを得なくなるのは自明の理です。

その結果は輸出で得られる筈の利益は海外に再投資され、企業は潤っても国内にメリットは還元されません。では、あり得ない仮定ですが、世界が日本の貿易黒字を無制限に容認してくれた場合はどうでしょうか。

この場合、各企業は輸出に血道を上げる事になり、韓国や中国と争う事になります。一般消費材で世界を相手にする限りは価格競争になるので、賃金が上げられず一層のデフレとならざるを得ません。

しかも日本が勝利した場合、凄まじい経常黒字となり円高がいやでも進むのです。いずれにしても中小企業はコスト削減のあおりを受けて泣く事になるのだけは間違いありません。

その結果は、国内個人消費も安い商品に向かいますから質の悪い輸入品が幅を利かす事になり、良質でも高価な国内品は淘汰されるのです。デフレスパイラルの最たるものではないでしょうか。

前に榊原教授の言った安い商品が入って来るから日本がデフレになるというのは、全く逆である事が分かります。デフレになって収入が減るから安い輸入品を買わざるを得ないというのが本当のところではないでしょうか。お金さえあれば間違いなく日本人は安心な日本製や日本産を買います。（笑）

久しぶりに書くと、やはり取り留めがなく、あさっての方向に飛んでしまいました。我ながら切れ味悪いなあ。。。

さて、次回は今日の続きになりますが、なぜ観光立国がまずいのか、事業仕分けで公共投資や公務員の給料を削減する事が日本を不景気にするのか、というような事を書こうと思います。あくまでも素人の独断と偏見に満ちた経済学ですが。（笑）

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忙中閑あり

皆さん、ご無沙汰しました。あまり更新をしないと、忘れられてしまうかと心配です。（笑）

プライベートの用事とビジネスが重なり、とにかく多忙な週でした。明日も仕事をしなければいけないので時間にゆとりがある訳ではないのですが、３日も空けてしまうとモチベーションも下がります。（笑）

ブログを見に来ていただいている方には大変申し訳ないのですが、今日もまともな記事は書けそうもありません。来週からは何とか正常化しようと思っています。

それにしても、３日くらいでも実に色々なことが起きるものです。菅総理の財政破綻に関する勘違い発言（無知発言？）や、小沢チルドレンの会派離脱、いいですねえ。どんどんやって分裂して下さい。

河村名古屋市長や大村知事も改革派に見せかけていますが、民主党の古狸と仲良くしているようでは怪しいものです。小沢さんは河村人気にあやかって何か企んでいるのかもしれません。マスコミにわざわざ会見を見せるところは臭います。

有罪になるか無罪になるのか知りませんが、いずれにしても今回の訴追で小沢さんの政治生命は実質終わったのではないでしょうか。同時に民主も分裂、雲散霧消となれば万々歳なのですが、代わる政党がないと言うのも泣かせてくれます。

自民の一部にいるであろう真性保守派に期待するしかありませんが、政党を問わずクリーンで活きのいい若手はいないものでしょうか。

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時間がない。。。

エジプトはどうなって行くのでしょうか。まだまだ予断を許しませんが、世界が変わるきっかけになるかもしれません。それにしても問題山積でしょう。

今日は時間がないので、まともな記事が書けません。明日も恐らく時間が取れないと思われます。折角訪問された方には申し訳ないのですが、ご了承下さい。

今日はこれから夜明け前に起きて、西の方に出かけなければなりません。あいにくの雪ですが、交通の便に支障が出ない事を祈るのみです。

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自動車なき世界

日本ＥＶクラブ代表の館内端氏がラジオで自動車の未来について話しているのを、偶然運転しながら小耳にはさみました。「従来の概念での自動車には近い将来乗れなくなる」というフレーズに自然に反応したのですが、EVでさえ後５０年も経てば乗れなくなるかもしれないというのです。これは聞き捨てなりません。

その根拠となるのはCO2による地球温暖化と石油の枯渇問題の二点だそうです。中国などがこの調子で自動車生産量を増やしていけば、化石燃料など時間の問題で枯渇する、そうでない場合でも温暖化で大変な事になると言うのです。

始めはギャグかと思ったのですが、真剣に話す様子からは、どうも本気のようです。おかしいなあ、ニュースを見ていないのかなあ、といぶかしんでしまいます。石油に関してはシベリアやブラジルに新しい油田が次々に見つかって、埋蔵量は年々増えている勘定になりますし、つい最近も筑波大が開発した藻から石油を作る技術が発表されたばかりです。（下の表、圧倒的に効率がいい）

なぜかマスコミの扱いは小さいのですが、日本で消費される石油量くらいなら１リットル５０円程度で供給可能と言います。世界の常識がひっくり返るくらいの世紀の大発明ではないでしょうか。

実現すれば、アメリカが中東で戦争する意味もなくなりますし、日本がシーレーンの安全確保に躍起になる事もなく、マラッカ海峡やソマリア沖などに関心を払う必要もなくなるのです。従って米軍への依存度は激減する事になります。

一方、CO2の温暖化犯人説も、このところ世界中で数多くの学者が異論を唱え始めています。どうも排出量取引の為に仕組まれた可能性が高いのです。これは「クライメートゲート」と言われて、既に欧米では眉唾ものとなりつつあると言われています。

いずれにしても、世界で食料問題が切迫の度を強めている現在、寒冷化よりは温暖化が百倍ましだと思うのですが、考え方の違いなのでしょうか。

尤も、だからと言ってC０２を垂れ流してもいいという事にはなりません。人類が地球上で快適に住める大気中のCO2濃度は３〜４％以下で、７％になれば生存が難しいと言われています。

では現在の濃度はと言うと、0.038%だそうです。産業革命の時が0.026%ですから２５０年後の今、0.012%増えている計算になるのです。従って0.012%増えるのに２５０年かかったという事は、３％になるまで何万年かかるのか知りませんが、CO2排出に関する規制的なもの、あるいはノーベル賞の根岸教授が提唱するようなCO2再利用的な試みが必要である事は明らかと言えます。

しかし、よ〜く考えてみれば、人類は数万年後には間違いなく氷期を迎えるのです。これは地球が何億年も続けてきた宇宙的営みですから人間の力で変えられるとも思えません。そうなったら食べる事に必死で、自動車どころではなくなるのではないでしょうか。

そこまで先でなくても、例えば２０年後３０年後に自動車が市民権をなくすかもしれないなどと、そんな寂しい事を想像するだけでもゾッとするのですが、EVでもハイブリッドでも、とにかく自分の存在意義に関係してくる自動車が存在し続けてくれる事だけは祈らざるを得ません。

世の中一寸先は闇ですから迂闊な事は言えませんが、常識的に考えて、１０〜２０年後くらいの先なら、劇的に変わる事は考えにくいのではないでしょうか。もちろんEVやハイブリッド車の比率は増えますが、世界で見れば圧倒的にガソリン車（あるいはディーゼル車）が多い事に変わりはありません。

その場合でも日本の省エネ技術が世界に貢献する事は間違いないのですが、年間生産台数に占める日本車の比率が現在の３０％から増えているのか、減っているのか、神でない身には、知る由もないのです。

また取り留めがなくなりました。まあ最悪、自動車がなくても昔は人力車があったし、飛行機が飛ばなくなれば恐い思いをしなくてもすみます。（笑）人間には不便でも地球にとって、それは悪い事ではないのです。

一昨日のクリント．イーストウッドのように、人間は与えられた環境でベストを尽くすのみ、と思われた方、クリックをお願いします。

TPPはアイデンティティを限りなく薄めていく

土曜日の日テレ「ウェークアッププラス」ではTPPに対する大激論が戦わされていました。偏向TVに似合わず、賛成派と反対派を対立させる構図で比較的公平だったのです。

反対派の言う事は論理的で、なるほどと言う意見が多かったのに対し、竹中平蔵慶応大学教授と寺島さんの賛成派は、上から目線で自由貿易があたかも金科玉条の如くです。数字的根拠を示す訳でもない情緒的な話し方に説得力はありませんでした。

基本に間違った概念（貿易立国）があるので仕方がないと言えば仕方がないのですが、デフレ脱却の為に円安にしなければいけないと言いながら、円高を促進する輸出増を肯定する矛盾に気付かないというのはどういう事なんでしょうか。

しかしどう考えても妙です。最近のアメリカが行っている事を分析すれば、いやそんな大袈裟な事でなくても、ダイレクトにアメリカ自身が輸出倍増を唱っているのです。

さらに各国の経常収支をGDP比で４％以内に、と前回のG20で提唱している訳ですから、万年黒字国日本のアローアンスなど殆どありません。昨年の経常収支は3.6%に達していましたから、輸入を増やさないとすれば残り0.4%金額にして1.9兆円程のものです。

という事は、貿易でいえば日本の市場をもっと開いて米製品を入れろと言っている事にしかならないのではないでしょうか。そこに竹中さんや寺島さんのような立派な人達が気がついていないとは思えないのです。言われているように米のスポークスマンなのでしょうか。

民主党から推進派的な立場で出ていた玄葉さんは「アジアの内需を日本の内需に」という意味不明なフレーズを相変わらず使っていましたが、このKY発言はやめた方がいいです。アジア諸国が併合されるのかと勘違いします。内需は内需、外需はあくまでも外需です。外需は内需にはなり得ません。

意味のある議論はいくら戦わされてもいいとは思いますが、それには基本と前提を見つめ直す事が肝要です。日本をどうしたいのか、将来像はどうあるべきかをはっきりさせないと議論は噛み合いません。

菅首相が言うように、より開国して世界と融合して行くのか、それとも日本という世界にも稀な穏やかで豊かな国を守るため、鎖国的な方向に行くのか、防衛問題も含めて、そこの国民的コンセンサスが必要である事は言を待ちません。まずそこからやって欲しいのです。

ただTPPに参加して、国を人、物、金、全てにオープンにするという事は、最終的には世界の平準化、あるいは無個性化に繋がり、アイデンティティを限りなく否定していく事になります。その覚悟が問われますが、残念ながらそこまで考えている人はマスコミを見る限りいないようです。

鎖国的方向性に関しては、まず拒絶反応があるようですが、日本の実力、世界環境を熟考した時に、あり得ない選択肢ではありません。最も江戸時代のような極端な鎖国は高度情報化の現代ではあり得ませんので、どこまでやるかという事になります。

すなわち現状維持から鎖国までの間に、国益を見据えながら落ち着くべきステージがあるのではないかという事を、シミレーションくらいしてみてはいかが（？）と思うのですが、政治家にそういう発想はないようです。

相変わらず政局にしか関心のない政権に、日本の将来を任せるわけにはいかないのですが、国の基本は第一次産業です。もっと自然や農業を尊重して日本のアイデンティティを守るべきではないか、と思われた方、クリックをお願いします。

"Go ahead. Make my day"

ジャーナリストの鳥越俊太郎がテレビでクリント・イーストウッドにインタビューしていました。このKYおじさんが何を聞くのだろうと興味津々聞いていると、案の定どうでもいい様な質問ばかりです。（笑）１５分しかない時間がもったいない。。。

ところが相手は大人です。おバカな質問にも、にこやかに、茶化す事もなく誠実に応えています。調子に乗ったKYおじさん、何と最後に死生観について質問するではありませんか。

「死をどう思うか、死を恐れないのか」初対面の相手にしては突っ込んだテーマです。どうなるのかと固唾を飲んで見守っていると「死を恐れる事は生を恐れる事になる、そうなったらつまらないじゃないか。人生は楽しく生きなければ意味がない」おお、何と素晴らしい深い言葉だ、と感心していると、最後は「与えられた環境で、与えられた事にベストを尽くすのみ」と結論づけました。

何とシンプルで的を射た回答でしょうか。感心しきりです。アメリカ人にもこういう人格者はいるのです。方やKYおじさん、京大から毎日新聞を経て、テレビなどのキャスターを務めた割には成長の跡が窺えません。

イーストウッド８０歳、鳥越７０歳の１０歳の差ではありますが、この人間的深みの差はどこから来るのでしょうか。対比されると際立ってしまいます。やはり、きちんと生きてこなかったのでしょうか。

そういう意味では左翼の人は共通しているように思えます。同じく京大出の前原大臣も杓子定規で柔軟さや優しさが感じられないし、菅総理や仙谷さん、小沢さん、あるいは史上最低の総理といわれた鳩山さん始め民主党の大半の人に人間的深みやヒューマニスティックな香りがないのです。

なぜ左翼の人は、そのような「ロボットみたい」にしかなれないのか、研究テーマとしては面白いかもしれません。どなたか研究してみてはいかが（笑）

ところで、こちらも杓子定規で思考停止した新聞、国債発行額が膨らんだ事に対し、また国民一人当たり７２２万円の借金とわめいていました。こうなったら、いつまで続くのか見ものです。イーストウッド扮するキャラハン刑事ではありませんが "Go ahead. Make my day" （やれよ、望むところだ）とでも言いたくなります。

大体、何で国民が借金しなければならないのだ。そもそも国債は将来のお金です。民間の保証もない証文とは違います。こちらは簡単に紙切れになりますが、国が発行する国債は間違いなくお金に換わるのです。途中で売買だって出来ます。

例えば住宅ローンの証文が売買出来ますか（？）尤も、強欲国債金融資本は、怪しいサブプライムローンを証券化して売ったりした事がリーマンショックに繋がりました。（汗）余談でした。。。

従って、通貨発行権がある日本という国家が存続する限り、借金に化ける事などあり得ません。河村名古屋市長も、そう言って怒っていましたが、マスコミは誰の影響か、簡単に民間感覚で借金と言います。むしろ資産と言うべきなのです。

世界一の金持ち国が発行する債券は、世界一安全だ。だからこそ長期金利が世界最低だし、発行すれば右から左に売れるのだ。少しは勉強したらどうだ、バカマスコミ、と思われた方、クリックをお願いします。

国旗を粗末にすると罰が当たる

【モスクワ＝石川陽平】ロシアのラブロフ外相は８日、７日に東京都内の在日本ロシア大使館前で右翼団体メンバーがロシア国旗を侮辱する行為をしたとされることについて、日本の当局は捜査すべきだと要求した。７日には菅直人首相が昨年11月のメドベージェフ大統領による北方領土訪問を「許し難い暴挙だ」と非難してロシア側の反発を招いており、日ロ関係が一段とこじれている。

菅さんにしては大胆な事を言ったものですが、ロシアとは利害関係が全くないと宣言したようなものではないでしょうか。その証拠に軍隊によって実行支配されている竹島の事に言及した事はないし、尖閣諸島では、あの弱腰でした。分かりやすい人です。

だからと言って、何か打つ手がある訳でもないのに勇ましい事を言った結果として軍備増強の口実を与えてしまったのなら笑えません。次の手を考えない発言は政治家失格です。今更言っても始まりませんが。。。

それにしても他国の国旗を侮辱する様な事があったとすれば由々しき問題です。それは調査すべきではないでしょうか。同時に日本の国旗もしょっちゅう侮辱されたり切り刻まれたりしていますので、併せて調査をお願いします。

酷いのは在日外国人が日本で反日デモをしている時に、日の丸の丸を巻き糞形にしたり、やりたい放題している事です。さらに某国政治家は日の丸を踏みつけています。政府は完全に見て見ぬ振りですが、世界中に、そんな国があるとは思えません。

尤も、民主党自体、日の丸を粗末にするのは有名な話で、ある民主党大会では日本国旗を切り刻んで民主党党旗を作ったりしていました。日本の政党ではない証のようなものです。そんな政党ですからロシアが何を怒っているのか理解出来ないのかもしれません。（笑）

（党旗の中央横に切ったラインが見える。ひどいやっつけ仕事だ）

しかし、ここに来て北方四島の実行支配を強めているのは、尖閣諸島への菅政権の対応を見て与し易しと見たのでしょう。元々日本が遠吠えで何を言っても北方四島が帰ってくるとは思えませんが、そんな国と国交がある事自体が謎と言わざるを得ません。

そうは言っても、かつては歯舞色丹の先行返還に乗り気だったのでは、と言われるかもしれませんが、そのときの政権は、その都度先送りしかしないというのが実情ではないでしょうか。なぜなら誰も歴史上の、いわゆる売国宰相にはなりたくないからです。ちょっと考えれば分かる事です。

そんな、ある意味で米よりいかがわしさ満載のロシアに、年産３万台規模の生産拠点を作る事を発表したトヨタという会社は全く懲りない会社のようです。米でのトヨタ叩きにしても喉元過ぎれば熱さを簡単に忘れてしまうのでしょうか。サハリン２で日本商社などが煮え湯を飲まされたのも、そんなに昔の話ではありません。理解に苦しむのです。

話は変わりますが、エジプトの市民革命は中途半端な結果に終わりそうです。バラク・オバマさんが、しばらくは、ムバラクでいいと言ったとか（？）冗談はともかく、スレイマン副大統領の昇格が濃厚になっています。

この人は親イスラエルで、反イスラエルのムスリム同胞団(ハマスの母体）を敵視していると言われています。アメリカが急遽スレイマンを後任として追認したのは、そういう事情があったからではないでしょうか。残念ながらエジプト問題、大山鳴動してネズミ一匹の結果となる可能性が高くなりました。

熱しやすく冷めやすい国民性かもしれませんが、報復の為の粛正が始まらない事を祈らざるを得ないと思われた方、クリックをお願いします。

いかがわしい米が進める、いかがわしさ満載のTPP

　【ワシントン＝岡田章裕】米運輸省は８日、トヨタ自動車の車が急加速し、事故が多発した問題について、「電子制御系に欠陥はなかった」とする最終報告書を公表した。

急加速の原因は、運転手によるアクセルとブレーキの踏み間違いや、大規模リコール（回収・無償修理）を引き起こしたアクセルペダルとフロアマットの不具合と結論づけた。

ラフード運輸長官は、記者会見で、「徹底的で類をみない強力な調査で、電子制御系が原因でないことははっきりした。これで（調査は）終わりだ」と述べ、トヨタ車が安全であると宣言した。

トヨタはリコールの届け出の遅れについては、４８８０万ドル（約４０億円）の民事制裁金を運輸省に支払って和解した。だが、電子制御系が原因とする指摘に対しては、「欠陥はない」と一貫して主張していた。すでに米国内でのトヨタたたきはほぼ収まっており、今後はトヨタ車のユーザーによる集団訴訟の行方が注目される。（2011年2月9日11時27分  読売新聞）

これは酷い話ではありませんか。あれだけ「強欲だ」だの「恥を知れ」だのと公聴会で豊田社長を叩いておいて、問題なし、ハイ終わりでは浮かばれません。あの涙ながらに訴えていた演技派レディは何だったんでしょうか。

さらに、よく調査もしないで後ろから鉄砲撃つような真似をした日本のマスコミや前原大臣、何とか言ったらどうでしょうか。無責任の極みです。

アクセルペダルにしてもフロアマットにしても、直接大事故に結びつく様な話ではなかったのです。ブレーキさえ踏めれば問題ない筈です。ブレーキが踏めないマットと言うのは明らかにアフターマーケットの物ですから、製造者責任などある筈もありません。

韓国系アメリカ人と、ある弁護士団体が仕掛けた罠は、あまりにもお粗末でした。よく検証せずトヨタのせいにした議会にも問題大ありです。まあアメリカとはそういう国です。リスクを覚悟して進出するしかないのですが、日本人は無防備すぎます。

そんないかがわしい国が一生懸命進めているTPPなどというものを、頭から信用してかかっている人達のおつむはお花畑と言うしかありません。莫大な財政赤字と対日を含めて貿易赤字を抱えた悩める大国が掲げている政策は輸出倍増計画です。その意味は遺伝子組み換え等の農産物の輸入は増えても、これ以上日本から輸出するものなどあり得ないという事なのです。

他の経済規模が大きいとは言えない農業国中心の参加国を見ても輸出増が望めないのは明らかです。これだけ材料が揃えば、判断に迷う事など全くないのではないでしょうか。結局 FTA EPA にしても似た様なものですが、TPP は地域の経済だけでなく文化までも巻き込んだ国際平準化運動に他なりません。

国を広く解放する事によって、ものだけでなく他国からの労働力を受け入れたり、ルールまで受け入れる事になりますから、必然的に経済規模が大きく政治力のない国が受け手となるしかなく、また狙われ易いのです。

逆に日本が得るものなどあるのでしょうか。輸出や投資なら今までのルールで特に問題はありません。では人がわざわざ日本を捨てて行く程、魅力ある環境があるかと言えば、経済レベルの高い国では人種差別があるし、差別がない国は経済的魅力がないという事になります。治安の問題で言えば、日本以上の国を探すのは極めて困難です。

従って、失うべき貴重なものが多い日本は、安易に国を開くなどと言わない方がいいのです。それに貿易に関しては、食糧関係以外の関税はゼロです。十分開かれています。

菅さんはダボス会議で「これから国を開く」などと、他国に対し、あたかも日本が閉鎖的であるかの如く悪いイメージを与えてしまいましたが、この人は国益を損ねる天才です。その為に総理になったと言っても過言ではありません。

いずれにしても、外需にばかり目がいっているので、こういう間違いを犯すのです。全ての産業を自前で持つ日本の場合は内需を拡大しさえすれば、そんなに大変な目に遭わなくても十分経済成長出来ると言うのに、基本が間違っていて、おまけに発想が貧困な政治家達が仕切っている不幸を呪わざるを得ません。

TPP 参加に関しては６月までに決めるなどとうそぶいていますが、この政権なら、まずそこまで持たないだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

日本病の特効薬

新興国の台頭などにより、先進国が時代と共に黄昏れていくのは世の習いと言う訳でもないのでしょうが、日本人は皆、マスコミの刷り込みもあって日本が徐々に衰退していくと信じ込んでいるようです。確かにGDPなどの数字を見れば、それは正しいかに見えます。

古くはローマ帝国、近年ではスペイン、ポルトガル、あるいは英国の衰退は、人事とは思えません。最近では、あの超大国アメリカまでも衰退が始まっていると指摘する人もいるようで、にわかには信じ難い事態が急速に起きつつあるようです。

その衰退のきっかけはと言えば、アメリカの場合は製造業が日本やドイツなどに駆逐され、IT、金融とバブルは作ったものの長続きせず、皮肉にも自ら仕掛けた強欲の陥穽に落ちたというのが偽らざるところではないでしょうか。

他の覇権国の場合ですが、ローマまで遡るのは古すぎてあまり意味がありません。スペイン、ポルトガルはと言えば大航海時代から植民地支配への旨味は長続きしなかったようです。所詮は軍事的優位のみで、これと言った産業がなかった事が大きな要因と言えます。共存共栄という言葉を知っていれば、結果は違っていたのかもしれません。

イギリスの場合は産業革命から圧倒的供給力を持ち、植民地支配もインドを中心に他国に例を見ない比較優位理論の実践という、合理的システムを築く事で長い間覇権を維持しました。ところがアメリカの独立や第二次大戦後に大半の植民地を失った事で没落が決定的となります。得意の重厚長大産業も日本やドイツに凌駕された事は言うまでもありません。

こう考えた時に、衰退するにはそれなりの理由があるようです。意味なく没落する国などないのです。では日本はと言えば、確かに新興国の圧力はあります。ところが、それ以外の合理的理由を発見する事は困難だと言わざるを得ません。先日も書きましたが、経済に関する限り日本のアドバンテージが揺るいだ、とは言い難いのです。（下の表は経常収支の推移ですが、円高をものともせず黒字が増えています。２０１０年は１７兆円の黒字でした）

さらに新興国の台頭と言っても、所詮は鵜飼い貿易の相手国でしかなく、技術的、量的に決定的なものはありません。要は独自で付加価値を付けるところまで行かなければ脅威にはなり得ないのです。それどころか、むしろ日本の方に明るい材料が多く見られます。

結局、どこからどう分析しても、政策的なもの以外で、経済が自立的に悪くなる要因などないのです。内容が悪くないのにも関わらず数字的に伸び悩んでいるのは心理的自滅か、外圧としか考えようがないのではないでしょうか。

外圧に関しては明らかなものがあります。米からの内政過干渉は８０年代から続いており、最終仕上げにTPP を持って来た感が強いのです。これによって日本的な長所は殆どが姿を消すかもしれません。そのあたりを危惧する声は日に日に大きくなっており、いかに売国民主党政権とは言えども実現は困難なのではないでしょうか。

米からの外圧は露骨で分かり易いのですが、もっと分かり難いところでの外圧も進行の度を深めています。経済的に豊かになった近隣諸国から、ある目的を持った人達が入り込み、あるいは自らの自覚がなくとも結果的には傀儡的役割の在日外国人、あるいは買収された国内の手先によって有形無形の浸食が進んでいるのです。新聞テレビ等は、そのいい例と言えるのではないでしょうか。

さらにその上に、戦後教育で培われた日本人の自虐性と持ち前の人の良さが拍車をかけます。パターンとしては非常に危険と言わざるを得ません。知らない間に癌細胞が日本の体内で増殖しているのです。

その特効薬はないかもしれませんが、玉石混淆のインターネット情報という薬が治療に役立つのかもしれません。こちらはリテラシーという名の名医は必要ですが、知らない間に増殖して、癌細胞を駆逐してくれる事を祈らざるを得ない、と思われた方、クリックをお願いします。

週明けの気になるニュースあれこれ

大崎市古川の内科医、佐藤荘太郎さん（６１）が６日、「子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種効果は医学的に示されていず、副反応が顕著」との見解を、同市の住民団体「菜の花の広場」の学習会で披露した。同時に、市が今月から実施する同ワクチン接種助成を見直すよう求める要望書を近く市議会に提出する考えも明らかにした。同ワクチン接種に反対する見解は異例。

　子宮頸がんは性的接触によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染で発症するがんで、毎年約２５００人が死亡すると言われている。感染前の１０代前半までにワクチンを接種（３回）すれば発症を防げるとされるが、接種１回につき約１万６０００円の費用がかかる。国は昨年秋、中学１年〜高校１年生の希望する女子を対象に、国と市町村が接種費用を折半して全額助成する措置を講じた。

　これに対し、佐藤さんは海外を中心に子宮頸がん予防ワクチンの関連情報を調べ、（１）ＨＰＶ感染予防のワクチンで、子宮頸がん発症に対する予防効果は示されていない（２）未感染の女子に接種して予防効果があるとの確証はない（３）接種による痛みが激しく失神例が少なからず発生。注射部位の腫れ、全身疲労、頭痛も報告され、副反応も顕著−−との見解に達した。

　佐藤さんはワクチンの効果とその持続性を長年調べており、子宮頸がん予防ワクチンにも疑義の目を向けた。ワクチンは未感染女子には効果があるとの認識が広がっているだけに、今後の動きが注目される。【小原博人】

前に当ブログでも取り上げましたが、降ってわいたようにワクチン接種を言い出すのは如何にも不自然です。公明党や民主党議員、一部の自民党議員も奨励していますが、どんな利権が絡んでいるというのでしょうか。気持ちの悪い話です。

さて、名古屋での市長、知事投票では民主党が無惨な敗北を喫しています。直近の民意がよく出ているのですが、減税を訴えて当選した事が余程都合が悪いのでしょうか、NHKのトップニュースは大相撲の八百長事件だったそうです。

この事件もタイミングが妙です。昔から言われていて、完全にシロだとは誰も思っていないと思うのですが、今出してきたというのは裏があるかもしれません。

このNHKという放送局は、夜のニュースで韓流歌手G.をトップに持って来たり、やる事がいちいち反日的でメチャクチャです。とても国営放送とは思えないのですが、どこの国の放送局なのか分からないような状態では国民は聴視料支払い拒否をするべきかもしれません。 

［東京　４日　ロイター］　シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)が後場に入って上値を伸ばしている。韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)にも大型液晶パネル（４０型以上）を供給する方向であることが明らかになり材料視されている。

シャープはサムスンとの特許侵害訴訟で、莫大な和解金をもらう事で決着していましたが、大型液晶パナルを供給する事も和解の条件だったのかもしれません。そう考えないとサムスン自身も自社製を持っているだけに不自然です。

下のニュースもサムスンに絡みます。ウォン安を背景に輸出産業は売り上げを伸ばしていますが、食料や原油の値上がりで庶民の生活は大変だそうです。基本的には通貨高をベースに輸出産業は付加価値を上げる方向に行かなければ、資源輸入国はインフレで庶民が割を食う事になるのです。そういう点で貿易黒字が続く日本は、円高に耐え得る体質になっていると言えるのではないでしょうか。

米財務部は、4日(現地時間)発表した‘半期為替レート報告書’で、“韓国外国為替当局が、2009年以後外国為替市場に介入した規模が、同じ期間の外貨準備高増加額(860億ドル)を越えている”として、このように推定した。

いずれにしても、世界中で通貨安競争をしている中、食料等のコモディティ価格が上がり始めても、当面高見の見物が出来る国はそう多くはないのです。円高を活かせ、と思われた方、クリックをお願いします。

メンバーに恵まれない朝まで生テレビ

土曜日早朝のテレ朝、「朝までなまテレビ」は段々気持ちの悪い番組になってきました。申し訳ありませんが一部の出演者に品位が感じられないのです。誰がしているのか知りませんが人選は慎重にした方がいいのではないでしょうか。視聴率が取れる人材は、場合によって諸刃の剣でもあります。

今回はタイトルにも問題ありです。「日本は本当に駄目なのだろうか」という最初に駄目ありきは、いかにも妙です。誰が言ったのか知りませんが、政治以外のどこが駄目なのかを明らかにしてもらいたいものです。

私などは身贔屓でもありませんが、依然として、と言うか、このところどんどん日本の良さが際立ってきていると思っている人間にとっては、その落差に驚かざるを得ません。

因に私が言う日本優位の根拠を代表的なものだけ、ランダムに羅列します。

１）金融と非金融の国民一人当たり純資産２３００万円が世界一である事。（先日の発表で増えていました）金融純資産の２６８兆円は８００兆円程ある国の債務を差し引いての額です。念のため。

２）基幹産業である自動車生産台数とその売上、技術がダントツで世界一である事。２０１０年度／２２００万台（世界生産台数）

３）あらゆる分野での先端技術、要素技術が発達していて、生産材輸出などの貿易黒字に貢献している事。

４）技術貿易収支が世界のどの相手国に対しても黒字である事。（技術立国）

５）環境省エネ技術が、抜群の世界一である事。（さらに今後加速する）

６）一億人以上の優秀で勤勉な人材、マーケットに恵まれ、治安が先進国中で一番である事。（増加する外国人犯罪を含めても犯罪率は２００２年をピークに年々低下している）

ちょっと思いつくだけでこれだけあります。贅沢ですねえ。これで不十分だと言うのなら何が足りないと言うのでしょうか。日本駄目論を言う人に限って根拠を示しません。実は駄目論は反日の人が妄想する感情論でしかないのです。

話は番組に戻りますが、民主党の大塚議員、君には何度もがっかりさせられました。何を考えているのでしょうか。「世界の今後はG2が主体だ」というような事を話していましたが、先日クリントン国務長官が、G2などと言うものは存在しないと、G2体制を否定したばかりです。それを日本の与党が知らないと言うのは明らかに国益に反します。

経済の話では、殆どの出演者が基本を知らないのでマクロ経済の話は難しいようです。従って全く無意味な討論でしかなかったのですが、内需拡大を前提とする正しいデフレ解決策を提案していた駒沢大学准教授飯田泰之さんが気の毒でした。無知な周りが、せせら笑っているのです。品位と知性を疑わざるを得ません。

後半話が、世界では当たり前なのに日本ではなぜかナーバスな、国旗と国歌に関する話題になります。ここでは誰が日本人か（心として）がはっきりしました。似非日本人が何人か混じっているようです。逆に金美齢さんは台湾出身ながら立派な日本人です。毅然とした態度で正論を述べる姿は忘れていたものを思い出させてくれます。数少ない尊敬出来る国際人です。

逆に、その金美齢さんに対し茶化すように、屁理屈を垂れるホリエモンはだだっ子のようで耳を疑いました。国家観にしても小学生レベルにも達しない幼稚さはどこからくるのでしょうか。

若いキャバクラ嬢の方が、金美齢さんより世の中を知っていると、からかってみたり、尖閣諸島なんて中国にあげればいいのだ、という姿はとても日本人とは思えないばかりか、社会人としての、最低限の常識さえ疑ってしまいます。よく会社経営が出来たものです。

自分の責任で社員が殺され、出資者に多大な迷惑をかけた事など、どこ吹く風です。反省という簡単な文字さえ彼の辞書にはないようです。一気に不愉快になりました。本人言うように、国籍なんてどこでも選べると言うのなら、是非出て行って下さい。日本の良さを思い知る事にしかなりませんから。。。

このホリエモンの混ぜっ返しに対する初歩的議論に多くの時間を費やした為、肝心の日本の国家としての未来像に対する議論が聞けなかったのが残念です。それでも、大半の出演者が国歌、日の丸、安全保障問題に対して正常な反応を示していたのは安心材料です。日本も少しづつ変わってきているようです。

難しい問題かもしれませんが、日本人なら日の丸に対して最低限、懐かしく愛おしく思う感情くらいは持ちたいものだ、と思われた方、クリックをお願いします。

世界が注目する民主主義革命

今朝テレ朝の「朝まで生テレビ」を４時半まで見ていました。睡眠不足です。（笑）この件については明日のブログの記事にしたいと思います。

さて、エジプトに進展がないようですが、金曜日までに政権を明け渡さなければ、大統領官邸までデモ隊を進めるという話は軍によって阻止されたようです。

このままトーンダウンしなければいいのですが、何か手はあるのでしょうか。ムバラクさんは親米でイスラエルの傀儡とも言われていますが、それならなぜオバマさんは政権交代を促す発言をしたのでしょうか。

まだまだよく分からないところがあります。成り行きを見守るしかありませんが、成り行き次第では世界に飛び火するかも知れないのです。失敗すればフィフィさん（下）が言うように政府による弾圧が強まる恐れもあり、余談を許しません。

お笑い系TVのゲストとしてお馴染みのフィフィさん（エジプト出身）は、人が１０人集まると秘密警察が弾圧にやってくると言っていました。北朝鮮以外に未だそんな国があるのかと驚くのですが、世界は広いようです。

さてどうなります事やら、いずれにしても未だ日本は平和でいい、しかし、その平和を脅かす菅政権だけは倒さなければならない、と思われた方、クリックをお願いします。

存在しない「じり貧」を捻出する人々

テレ東WBSの、例のコメンテーターおじさんが、先日に続きまた「日本はじり貧だ、特に現役世代が減るから見通しは暗い」という意味の事を言っていました。「工夫をしていかないと、ものが売れない」と続きます。

現役世代が減る事により、消費がじり貧になって見通しが暗いから、ものが売れるように生産者側の一層の努力が必要だ、という事のようです。一件もっともらしいので、女性キャスターも頷いています。

そう言えば、一昨日ある経営者の集まりで、某Yシャツメーカーの経営者が、日本のアパレル業界も未だ捨てたもんじゃないという話をしていました。常に新しい素材に挑戦していて、高齢ではありますが、縫子の腕も凄いそうです。縫うスピードが中国の３倍だから、デザインも含めたバリューフォーマネーの点で、十分に競争力があるという事のようです。

やる気満々です。量的には国内消費量は大きく減ったので、海外に期待するしかないと言います。現実は全くその通りなのでしょう。悲壮な感じが伝わってきます。何で素材技術と縫製技術があって、そんなに苦労しなければならないのでしょうか。不条理な感じが拭えません。

しかし逆に言えば、景気がいい時より一層の努力をしているので、実質的な労働生産性は上がっているのではないでしょうか。デフレで価格が抑えられますから、数字だけで見る生産性は低く見えますが、他国並みの弱インフレ社会で、首切りなどに躊躇しなければ、凄い生産性かもしれないのです。

考えてみれば、日本は昔から供給過剰なところがあって、その為にワークシェアリングが発達してきました。生産者と消費者の間に何重にも問屋などが入ったのはその証ではないでしょうか。

現在に置き換えても、企業内ワークシェアリングは遠の昔から実行されています。公職や民間企業の間接、直接部門を問わず、必要のないポストがあるのです。欧米ならクビになるところを閑職に追いやられる、あるいは転勤などの形で給料は補償されるのですが、仕事に貢献しているかと言えば、イエスとは言い難いのです。

さらに、閑職でなくても大企業の場合は余剰労働力を抱えていると言わざるを得ません。経験から言っても、１０〜２０％の人は生産性に殆ど寄与していないのではないでしょうか。

それが終身雇用を前提とした日本型経営なのです。ノーブレスオブリッジの変形かもしれません。一握りの優秀なリーダーと、その人をフォローする兵隊役のスタッフがエンジン＋駆動系となり、総人員分の仕事を文句も言わずにこなすという訳です。

話は最初に戻りますが、「日本はじり貧だ、特に現役世代が減るから見通しは暗い、一層の努力が必要」と言う言葉には矛盾があります。じり貧という事は消費が減る事ですから、確かに総生産量が減らない限りデフレを助長します。

しかし現役世代（生産人口）が減る事が前提の場合、総生産量が減る事になり、デフレ阻止に貢献するのではないでしょうか。ところが一層の努力をして供給力を落とさなければデフレ阻止に逆行します。実は供給側の努力はインフレ時の対策なのです。

一方の総消費量も大きく減るとは考えられません。リタイア世代が総個人金融資産の８０％以上を持つ現状を考えた時に、現役世代の消費がリタイア世代を上回るとは考えにくいからです。

さらに現役世代は家のローンや家賃を抱えます。この中の大半を占める土地代に関しては消費に当たらないので、消費の収入に占める割合、絶対値は決して大きくはないのです。反対にローンを返済し終わったリタイア世代は、殆どが消費となります。

そう考えた時に、デフレ経済の中、いやでも労働生産性は上がってきますから、あとはそれに見合った消費を誰かが、あるいは何かが喚起するだけという事になるのではないでしょうか。

さらにYシャツの話からも伺えるように、新しい価値が創造出来るのだとすれば鬼に金棒です。供給量を上回る流動性さえ確保すれば問題は解決するのではないでしょうか。それには政府の財政政策が不可欠である事は言うまでもありません。

以上の事から、日本の現状を正しく分析した時に「じり貧」を連想する事はかなり困難であると言わざるを得ないのですが、デフレ時にインフレを警戒し、一人当たりの割当が明らかに増えるであろう人口減少をネガティブに捉えているようでは、本当にじり貧になるかもしれない、と思われた方クリックをお願いします。

日本のポテンシャルを知らない人達

昨日のテレ東WBSで、いつものコメンテーターおじさんが「日本は内需が先細りだから、外需を取りにいくしかない」という意味の事を行っていました。異口同音に、そういう内容の事を言う人が経済評論家やテレビの司会などにいます。

マスコミは、そういう論調を好んでるのでしょうか。違う考えの人も、私の知る限り大勢いるのですが、なぜかマスコミ（新聞テレビ）には出てきません。リチャード・クーさんあたりも随分メディアへの露出が減りました。

その人達は、なぜ内需が先細りと決めつけるのでしょうか。そのメンタリティが、よく分からないのです。ひとつには人口問題があるようですが、人口が減れば需要も減るという考え方は一理あります。インフラなども過剰になってくるのかも知れません。

しかし、それはあくまでも現状の延長線上でしかものを見ていない事にならないでしょうか。例えばドイツなどは人口が減っても経済成長しています。生活の質を上げているからですが、考え方ひとつで物事は変わってきます。

そこで不思議なのは、そういうことを言う人は、本当に現状に満足しているかという事です。家も車も薄型テレビも全て満ち足りているから、新たな需要を喚起し難いというのは、余りにも想像力が欠如している証明にならないでしょうか。

私などは不満だらけです。免震構造のお洒落なインテリジェントハウスが欲しいし、車だって置き場所さえあれば何台あってもいいのです。一歩家を出れば渋滞はご免だし、ゴルフや仕事の為にも高速道路網を充実してもらいたいのです。その他欲を言えば切りがありません。（笑）

さらに世界に目を向ければ環境を含めて問題山積です。日本だって例外ではありません。子孫の為に今しなければならない事は山ほどある筈です。そのテーマは、どう考えても、安全保障を含めた自然との共生ではないでしょうか。

その為には改良したり、全く新しくしなければならない事は数限りなくあると言って差し支えありません。イメージするだけで気が遠くなる程です。例えば手塚治の描いた未来に今がなっているかと言えば、確実にノーです。イメージ出来るのに近づけない事の悲しさを嘆くべきではないでしょうか。

問題は資金と、技術力も含めた供給力です。それさえあれば、内需先細り派の人達も納得するかもしれません。おそらく彼らは、日本に資金も技術もないと思っているのです。いや、そうとしか思えません。

資金は政府と日銀次第で、その気にさえなればいくらでも作り出せますが、その人達はなぜか皆インフレを警戒します。デフレの真っ直中にいながら、ハイパーインフレになるなどと、いつの時代の話やねん、という様な事を言い出すのです。

一方の供給力ですが、最初から最終的なものを期待すれば無理かもしれません。ただ、最終的なものを睨みながら、最初の一歩を踏み出す事は全く可能なのです。それは今の技術の延長線でも、かなりな事は出来るからです。

現状を見ただけでも日本の土木技術は第一級です。その他先端技術が今程日本に集中してある時期は歴史上ありません。しかも、それらの実現の為の殆どの要素技術も国内にあります。ないものを探す方が難しい程です。

日本にない資源、材料に関しては円高を活かして世界から買えばいいのです。その為の資金は対外純資産２６８兆円です。これは海外投資からの利子や配当からなる所得が安定して得られますから、年々増え続けています。

これを積極的に切り崩していけば、これ以上の円高圧力に対しても一定の抑止効果が生まれるのです。正に一石二鳥ではないでしょうか。さらに最低でも能力的に見て年間５０兆円規模の公共投資は可能ですから、乗数効果もあって経済成長は力強く右肩上がりになる事は間違いありません。

ちょっと素人が考えても、何か出来そうな感じなのに、利権やしがらみに縛られた政治家や官僚からは、内ゲバや周辺国に妙に媚びた話、あるいはチマチマしたどうでもいいような話は山ほど聞けても、夢の話など聞いた事がないのです。

危機感と発想力の欠如した現体制では如何ともし難いのかもしれませんが、そんな事を言っている場合じゃないのだ、と思われた方、クリックをお願いします。

中国が日本から学ぶべき事

先日の日経新聞に中国が日本の歴史から教訓を得ようとしているという記事がありました。何の事かと思われるでしょうが、金融政策や財政運営の事のようです。奇跡と言われた日本の経済発展が、どのようにしてつまずいたのか、後発組としては気になるところです。反面教師にしたいのではないでしょうか。

その記事では、中国は８５年のプラザ合意に注目しているとありました。円高容認です。その後、円は２２０円から１１０円くらいまで数年で上がる事になります。普通に考えれば、これで輸出産業が持つ筈はありません。ここから日本がおかしくなったと見ても仕方がないのではないでしょうか。

ところが調べてみると、あながちそうは言いきれないようです。円は確かに凄い勢いで上がっていきましたが、輸出が劇的に減るという事はなかったのです。下の表でも分かるように９０年の貿易収支は８０年の赤字から大幅増です。しかも２０００年２００５年と輸出は順調に伸びているではありませんか。

これで何が分かるのかと言いますと、既にこの頃（１９８５〜２０００年）には輸出の中心は中国などの、割安感で売れる商品（一般消費財）から高くても付加価値で売れる耐久消費財中心の商品にシフトが完了していたという事なのです。

この間、プラザ合意から５年後、９０年に日本のバブルが崩壊しました。国内はそれによって失われた１０年、あるいは２０年という長いデフレ不況に見舞われましたが、基幹産業と言われる様な産業は、輸出が好調であった事に加えて、円高リスクヘッジの為、海外進出していた事でその被害は限定的だったのです。

従って、日本のデフレ不況が長引いているのは円高のせいとは言えないのではないでしょうか。内需が伸びない中で、企業は有り余る開発力、余剰生産力のはけ口を海外に求めた姿が浮き彫りになります。その肝心の内需が伸びない原因は、多くの経済通が言及しているように、民間設備投資の減少です。

個人、企業含めて借金返済に追われるバブル崩壊後のバランスシート不況下で、消費が自立的に上向く筈がないのです。過剰設備を抱えた企業は借金（設備投資）しません。この状態で経済成長する為の条件は、純輸出と政府支出を増やすしかないという事になります。

勿論輸出の場合は増えれば増える程円高圧力がかかりますから、いたちごっこで劇的に増えるという事は考え難いのです。実際には８０円台の円高でも十分競争力があり、あるいは輸出の中心が資本財や生産財にシフトしていた事もあって、大きく減る事はありませんが、海外からの圧力や経済大国としてのポジショニングを考えた時に、ここで稼ごうという考え方には無理があると言わざるを得ないのです。

結局最後の政府支出を増やさなければ発展などあり得ない、というところに落ち着くのですが、歴代の総理大臣や閣僚、あるいは官僚が、この事を理解していたかと言えば甚だ疑問です。少し経済が上向けば財政再建と言い出すところに経済音痴ぶりが表れています。

民主党に至っては最悪の不況下で財政再建と言い出す始末ですから、その低能ぶりが窺えようと言うものです。誰の指示かは知りませんが、優先順位という言葉さえ彼らの辞書にはないようです。

最後にはまた民主党叩きになりました。（笑）結論として中国が日本から学ぶべき事は、やはり外圧に負けない政権づくりと、元高でも売れる競争力のある商品開発というところに落ち着くのではないでしょうか。日本と違って元々外圧には強いようですが。。。

輸出を中心に経済成長しながら、その利益をまだまだ足りないインフラ整備に振り向ける、結局、最終目標である内需拡大の為にはそれを受け入れられる容器と態勢が必要ですから、１３億人が安心して働ける環境作りをするしかないという結論に至るのではないでしょうか。

それにしてもこれだけの多民族国家で国民をまとめて食べさせていくのは至難の業です。他国の事ながら苦難の道のりが続くだろう、と思われた方、クリックをお願いします。

財政破綻教信者と元市民運動家

１月31日（ブルームバーグ）：債券ファンド運用最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、日本国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の売却を勧めた。日本がデフォルト（債務不履行）する可能性は低いためだ。

ＰＩＭＣＯは28日付のリポートで、日本の長期国債の投資妙味は低いと指摘。シンガポールとインド、韓国、中国の通貨を選好していることも明らかにした。
リポートの共同執筆者の１人、ＰＩＭＣＯ日本部門、ピムコジャパンの正直知哉ポートフォリオマネジャーは、日本政府がデフォルトする可能性は極度に低いとし、ＣＤＳの売却は引き続き、リターンを高めるための魅力的な戦略だと指摘した。

禿鷹ファンドが、いくら空売りを仕掛けても微動だにしないというところでしょうか。死なない人に保険をかける意味のなさを悟ったと見えます。日本ではマスコミや政治家が格付け下げ問題でオタオタしていましたが、おろかですねえ。

S&Pのインチキ格付けの発表後、日本長期国債の金利は上昇期待から買いが先行し、むしろ下がったと言いますから、なかなかよく出来た話と言わざるを得ません。（笑）

言うなれば世界一破綻の危険性がない国債という事になるのです。これを聞いて狂信的財政破綻論者達は何を思うのでしょうか。おそらく無視するのでしょうが、こうなったらむしろ宗教的でさえあります。財政破綻カルト教です。

しかし残念な事に、石原都知事始め、あの保守派女性の鏡で、外交問題では尊敬してやまない櫻井よしこさんまでが将来に借金のツケをまわすと言っています。降ってわいたような橋下大阪府知事の大阪都構想もベースにはこの財政問題があるようですが、彼も熱烈な財政破綻教信者です。

地方であれ国であれ、この間違った前提に基づいて政治をしたのでは繁栄は約束されません。将来に重大な禍根を残す事になります。今やるべき事は、明らかに減税、財政出動による公共投資、社会保障の拡充ではないでしょうか。にも関らず全く逆の事をしようというのが現政権です。どれだけ罪深いかが分かるというものです。

話は変わりますが、エジプトは無血革命が成功しそうです。ムバラクさんはどこかへ亡命するしかないのでしょうが、チュニジアと言い、ネットの力は大きいです。エジプト政府のネット規制は後手に回り、規制後は携帯での連携だったのだそうです。

親米政権が打倒されるという事は、裏にCIAが動いたとも思えません。市民主導による平和的革命という線が強いようですが、リーマンショック後の激動期に新たな火種（希望の？）が生まれました。世界はさながらカオスの状態と言えます。この先どういう展開になるのか予測が極めて困難であると言わざるを得ません。

市民運動家出身で財政破綻教信者の菅首相は、この市民デモを批判をして顰蹙を買っていましたが、ノー天気でトンチンカンなおつむの中身をまたまた露呈しているようです。秋でもないのに唇が寒い。（笑）

日本もこのところ休日に反政府デモが行われていますが、例によって反日マスコミは報道しません。菅さんがビビるくらいの規模になれば面白いのですが、その場合は鳩山さんや前原さんと一緒に大好きな韓国へでも亡命するのでしょうか。（笑）

日本人から見れば大歓迎ですが、日本からの利益供与という成果を十分に上げずに逃げてきても、李明博大統領から冷たくあしらわれるのが関の山だ、と思われた方クリックをお願いします。

いかがわしい情報を垂れ流す経済評論家

今日は、あの有名な経済評論家の大前研一さんの話題です。この人の書いたものは読んだ事がないのですが、あまり良い評判は聞いていません。それにしても下の記事には驚きました。あまりにも「基本と前提」が間違っているので一言だけ言わせてもらいます。

かつて世界を席巻した「日の丸ブランド」はなぜ力を失ったのか。その復活はあるのか。その問題点と可能性を大前研一氏が解説する。(NEWS ポストセブン)

中略

今 から20年ぐらい前の日本企業は、AV機器をはじめとする多くの分野で、世界のどこに行っても強かった。自動車も同様だ。日本の自動車メーカーは世界最大 のアメリカ市場を攻略するため、その特徴を徹底的に研究して新車開発に取り組み、華々しい成果を上げた。日産自動車が1969年にアメリカ向けのスポーツ カーとして投入した「フェアレディZ」は、爆発的に売れてポルシェのシェアを大きく奪った。

トヨタ自動車がアメリカ市場でメルセデス・ベンツと戦うために1989年から展開した高級車ブランド「レクサス」も、数年でアメリカにおけるベンツ全体の売り上げを抜いた。

そ うした成功体験があるにもかかわらず、近年は日本企業の多くが海外本部を縮小したり、現地事務所をたたむなど、“本土撤収”“本土防衛”の方向に動いてい るため、かつてのような国別対応が難しくなっている。しかも経営陣が、コストダウンのために機種を絞り込まねばならない、という“縮み思考”になってい る。

その結果、いま何が起きているかといえば、エレクトロニクス製品の場合は、すべての主要国のニーズに対応できるよう本社のエンジニアが多様な機能を一機種に詰め込むあまり、過剰スペックで容易に使いこなせない複雑な製品を量産している。

自 動車の場合は、どの国でも売れるように世界の平均値を取ったモデルが増えている。だが、そういう車は1970〜80年代にGM（ゼネラルモーターズ）が失 敗した「Tカー」「Jカー」のグローバルカー構想（※注）と同じで、実際はどの国にもぴったりとはフィットしていない。

そこまで必死になって日本が製品を世界で売らなければならないのかという疑問はありますが、いずれにしてもこのレポートは酷いです。この人は基本、反日 ではないでしょうか。大した内容でもない事を誇張して、さらに悪い方へ解釈し、読者をミスリードしようとする悪意とも取れる姿勢が見えます。

少なくとも自動車に関しては私の方が詳しいので、この人の言っている事の根拠のなさがよく分かりますが、エレクトロニクスの分野も内容から判断して精通しているとは思えません。

まず、自動車の“本土撤収”“本土防衛”ですが、意味が分かりません。殆どの日本メーカーが海外生産拠点を持ち、昨年で１２００万台もの現地生産をしているのです。これは日本メーカー全生産台数の５６％にもなり、完全に現地に根を下ろしています。

海外生産比率は、むしろ円高などで増えていますから、撤収というのは何を指しているのか、さっぱり分かりません。因に日本メーカーの２０１０年度の総生産台数は２２００万台弱で、二位を大きく引き離す世界シェア３０％超のトップです。

さらにこれだけの数を売っているにも関わらず、薄利多売の途上国製品などとは違って、決して安くはありません。台あたりの平均販売価格は生産台数が日本の半分のドイツ車には及ばないものの、韓国車の販売価格を１００万円近くも上回っています。

自動車に関しては高くても良いものは売れるのです。これは他の耐久消費財とは違って、安全性、機能性、趣味性の総合付加価値が商品魅力を左右するからです。要素技術の集合体である自動車は、日本の得意とする摺り合わせ型商品の最たるものと言えます。当分日本車の牙城は揺るぎません。

一方の組み合わせ型、モジュール化商品の家電、電子系製品ですが、ここは自動車と違って安全性や趣味性の付加価値が入り込む余地は少ないのです。機能に対しても世界は日本人程うるさくありません。従って価格が大きなアドバンテージとなります。

年収比較で途上国を３〜１０倍も上回る日本の商品が、同じ土俵で戦える筈はないのです。しかもそれら途上国の商品は開発予算の点でもアドバンテージがあります。殆どの商品が日本の後追いですから、特許侵害問題も含めて後出しじゃんけんの利を活かしているのです。

しかし、家電製品の場合、表面だけ見ると日本勢が苦戦しているようですが、実は途上国は、それれらの商品が全て自前で作れる訳ではありません。半導体製造装置や工作機械などの資本財や電子部品、ハイテク素材などの生産財は日本からの輸入に頼らざるを得ないのです。

その結果、途上国の輸出が好調になればなる程、対日貿易赤字が膨らむ事になります。大前さんは、そこまで調べて言っているのでしょうか。雰囲気だけでものを言っているとすれば、プロの姿勢として疑問を禁じ得ません。

ともあれ、今や海外に進出した日本企業の売り上げ総額は２００兆円を超し、増え続けています。これは日本のGDPには直接貢献しませんが、現地での雇用や部品調達で世界経済に貢献しているのです。

言わば中国などは集中豪雨的貿易で結果として失業を世界に輸出し、日本は自国の雇用を削ってまで世界に雇用を輸出しているという事になるのです。

まあ、そこまで犠牲になる必要はないのですが、政府がデフレ対策を打たない限り、この流れは止められません。企業だって本当は、国内で仕事をしたいのです。出て行かざるを得ない状況を日本自らが作り出しているのだとすれば、こんなおろかな事はないのではないでしょうか。

しつこいようですが、大前さんは、こういう事実を知って書いているのでしょうか（？）知らないで書いているのなら看板を下ろすべきですし、知って書いているなら悪質です。日本から追放しなければならないレベルではないでしょうか。（笑）

いずれにしても、この大前氏も含めて、日本の評論家と言われる人が、いかに日本に対して不誠実で、いい加減かが分かるというものです。危機を煽って儲けようという商売優先の評論家は信用出来ないと思われた方、クリックをお願いします。