未来型パラダイムの崩壊

戦後、日本の経済あるいは日本人の生活そのもののパラダイムが変わる局面が何度かありました。一度は９０年のバブル崩壊、二回目は２００８年のリーマンショック、で、三回目は今回の東日本大震災です。

二回目と三回目が余りにも近いので、ピンと来ないかもしれませんが、ここは一回目と二回目の差より大きいかもしれません。それくらい劇的な変化が人の心に起こりました。

バブル崩壊後は、経済が酷く落ち込みましたが、復活は意外に早かったのです。金融資産がたっぷりあった上に、財政出動による公共投資などで９５年頃までは経済成長しましたから、実は傷はそれほど深くはなかったのではないでしょうか。

それが失われた１０年、あるいは２０年と言われるようになったのは、消費税アップや財政再建、構造改革、あるいは米からの内政干渉である年次改革要望書による事は明らかです。

デフレが進行し、企業は海外生産比率を増やしました。それでも何とか内需も伸びて、さあこれからという時のリーマンショックは痛かったのです。これで我々の仲間の創造的企業は、ほぼ壊滅に近い打撃を受けました。

大企業は創造的予算を縮小し、部品調達もより安いベンダーを求めて国内にこだわらなくなったのです。圧倒的多数の、世界にその技術的優位を誇る中小企業群で成り立っていた日本型経済モデル、巨大裾野産業の崩壊です。

これは、世界平準化の為の新パラダイムが起動した瞬間でした。その余韻も覚めやらぬうちの今回、巨大地震と津波、原発事故です。これが意味する事は、残念ではありますが、明日の地球の為の希望、あるいは未来型経済パラダイムを打ち砕くものです。

結局、今回見えて来た事は、グローバリゼーションや世界標準、自由貿易は、決して民族主義や守るべきアイデンティティ存続の為には、有害でしかなかったという事ではないでしょうか。

日本人が、平和と思っていたのは実はバーチャルでしかなく、守られていると思っていたのは、全くの逆であったのです。これからの世界は、高度な情報リテラシーのみがものをいう世界になるのかもしれません。その為には既存のマスコミ、メディアは害でしかないのではないでしょうか。

世知辛い世の中になったもんだ。（笑）

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季節外れの節分か（？）

AZ生さん、こういうのもありますよ。海洋日本の利点を生かすプロジェクトです。日本の場合、エネルギーと環境問題に関して、将来的には問題はないと見ています。

大型洋上ハイブリッド発電
大規模洋上風力発電につづく、九大チームのプロジェクト。

１００万キロワット級の大規模洋上風力発電の技術的研究を進めている九州大学とＳＣＦ（セカンダリカーボンファイバー）研究会（会長・太田俊昭九州大学名誉教授）が、洞爺湖サミット開催中の７月７日、これまでの風力発電に加え、太陽光発電も組み合わせたハイブリッド型の大型洋上発電システムを福岡市内の九州大学工学部で記者発表した。当日は記者発表の後、国土交通省の沿岸技術研究センターがＳＣＦ浮体技術の第３者評価を行なった。太田名誉教授は「今秋の中間報告、来年２月の最終報告で技術評価が得られれば、国に対し大規模洋上ハイブリッド発電の開発シナリオを申請する」という。

ＳＣＦ研究会と九州大学の１００万キロワット級の超大型洋上風力発電システムは、これまで引っ張りは強いが圧縮に弱く接合できなかったカーボンファイバー（ＣＦ）を、圧縮にも強く接合可能にした第２世代のカーボンファイバー（ＳＣＦ）の誕生によって可能になった。比重７．８５の鉄に対し、カーボンファイバーの比重は１．３と軽く、強度は鉄の１０倍、しかも錆びないため、洋上での大規模建設が容易となった。

まず第１段階の短期目標である「湖上ソーラー発電の開発」では、ＣＧ図のような直径６０メートルの浮体２台の上に２基の風レンズ風力と太陽光のハイブリッド発電システムで、１メガワット（１００万ワット＝約３００世帯分）の電力供給が可能だという。しかも、鉄筋コンクリートを使用する従来工法に比べ、超軽量・高強度で錆びないＳＣＦ構造材はコンクリートの使用量が５分の１の３００トン以下で済むため、陸上で製造して重機で吊り下げて運べる利点がある。セメントも鉄筋コンクリート製に比べ５分の４減りＣＯ２を８０％削減できる。水力発電ダムの湖や淡水湖に浮かべ、特に電力需要がピークになる夏場の渇水期に有効な電力供給源として活躍することを想定する。水力発電ダムでは、すでに蓄電や送電施設があるため、開発経費は３－５年間の実証研究を含め７－１２億円で建設可能で、発電コストは１キロワット５－７万円と格段に安い。

第２段階の「洋上ソーラー発電の開発」は、水深８０メートル以下の海域で台風や高波による被害を防ぐ安全ネットを繋ぐ着床式プラットフォームを採用する。特許の発光ダイオードで魚の好物プランクトンを集めて養殖が可能になり、電力供給のみならず、海を蘇生し、漁業の振興に寄与できる。すでに担い手不足と燃料高騰に悩む福岡県内の漁協から引き合いがあるという。４－６年間の実証研究で開発可能という。

第３段階で中期目標である「大型洋上ハイブリッド発電」は水深１０００メートル以下の海域で、洋上プラットフォームとして低コスト・長寿命の大型ＳＣＦコンクリート浮体を採用する。浮体上の大型風レンズ風車による風力発電と太陽光発電を組み合わせたもので、発電コストは１キロワット当たり１０－１５万円になるという。遠浅で岩盤が固い欧米で実用化している着床方式の建設コストが１キロワット４０万円で、日本で検討されている鋼製浮体方式の１キロワット４５万円と比べると、如何にＳＣＦ浮体の経済性が優れているかが分る。しかも、養殖など漁業関係者にも期待されており、海に囲まれた日本の地理的条件に適した再生可能エネルギーといえる。

ＳＣＦ研究会による大規模洋上ハイブリッド発電の事業採算性の経済的シミュレーションによると、欧州並みに２５％（２２００億キロワット）を洋上ハイブリッド発電で賄う場合、１０ヵ年整備計画で１００万キロワットのハイブリッド発電プラント１基の建設費が約１２６７億円で、全国で８５基建設（発電量２２１０億キロワット）した場合の総投資額は約１１兆円となる。洋上ハイブリッド発電の逐次稼動による１１年間の累積収入額は約１１、８兆円で返済が可能。整備計画実施２年後から、毎年約２、１兆円の収益が得られるという。年稼働率を３分の１と想定し、石油０、５億キロリットル、ＣＯ２換算で約１、４億トン、つまり現在の輸入量の６分の１を節約できる計算となる。（社民党ホームページより）

社民党は気に入りませんが、（笑）別に社民党がやっている訳ではないし、このネタはいいんじゃないでしょうか。原発の代わりになれば安心です。これならば、米にねたまれる事もないし、他国から資源狙いで攻められる事もないでしょう。

本当に注意しなければいけないのですが、日本は技術と資源、両方の大国なんです。日本人は無防備でポーっとしていますが、他国から妬まれて、攻められる材料が山ほどあります。

だから、そういう意味で今回は不確かな世界との関係を限定的なものにする、むしろいいチャンスなのです。日本で荒稼ぎをしようとしていた人々は、クモの子を散らすように日本を脱出しました。

参政権を要求していた連中だって、日本に留まって死守する気なんてないのです。今回はっきりしたのではないでしょうか。何があっても日本に残り、日本を死守し、日本と運命を共にするのが日本人です。これ、帰化の条件にして下さい。

同胞が傷つき助けを求めているのに、自分だけ助かればいい、というのでは国は守れません。フクシマフィフティのように、最後の最後まで踏みとどまって同胞を助け、最悪の事態を避ける努力をする人の為に、その国は存在するのです。

勿論皆が皆、最前線に立つ必要はありません。後方支援も凄く大事なのです。心理的にも物質的にも最前線で安心して戦える環境を作るのが、後方にいる我々の仕事です。

前線に対し、全く不安しか与えない民主党は、早く宗主国へでも逃げろ（！！）鬼は外、福は内。。。ああ、すっきりした。

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テロには耐え様がない原発

　

経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

　溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。

　しかし菅直人首相は十二日早朝、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。（東京新聞）

パフォーマンスの為の視察が高いものについたようです。どうせ見ても何も分からないのに、格好つけたがるのは XXの証拠です。今回の危機に際し、閣僚を増やしている事に対して、国民新党の亀井さんは「バカ＋バカ＋バカはバカだ」と喝破していましたが、その通りではないでしょうか。

ところで人災のそしりは免れない今回の原発事故ですが、その他にもおかしな事は沢山あるようです。汚染の度合いですが、福島県内でも実にバラバラで殆ど汚染がない地域（通常の４〜５倍）もあるのです。かと思えば福島市は原発から６１キロも離れているにも関わらず、汚染がずば抜けています。１６日には平常時の約６００倍に達しました。

現段階では原発から３０キロ圏内も、ひどい汚染とは言い難いのですが、２００キロ以上はなれた東京での水源汚染は腑に落ちません。地上では大した数字が出ていない訳ですから、判断に苦しみます。

さらに東京湾などは東京より高い地上の値と比較しても、海水の方が倍以上も汚染されているのは不思議です。福島原発の傍なら分かりますが、海水は黒潮に乗って西から北東へ移動しますから、地上より高い数値はあり得ないのではないでしょうか。因みに平常時との比較では１０倍以上になっています。

他にも色々あって、同じような被害を受けた原発は多いのに、なぜ事故が福島第一だけなのか、制御棒が入った後なのに地震直後の白い煙は何なのか？電源もなく火のないところで立て続けに起こった爆発の原因は？

特に３号機の派手な爆発は一体どういうメカニズムで起こったのか適切な説明がありません。まるで原爆でも爆発したようなキノコ雲でしたが、さすがに東芝製の炉は頑丈です。他の炉と比べて、大きな損傷があったとは言い難いのはさすがです。

不思議の極めつけは１、２号機のタービン建屋地下で異常に高い放射線量を出す汚染水が見つかった問題です。通常、原発（核分裂）では発生し得ない物質が計測された（TBS報道による）というのは、どういう事なのか、納得のいく説明が聞きたいのです。

原発是非論に結論を出すのは未だ時期尚早かもしれませんが、今回の原発事故での教訓は沢山あるようです。私などは、当初あれくらいダメージを受けても被害は限定的なので、もう少し対策をすれば、十分安全ではないかと思っていたのです。

ところが、いくらハード面で頑丈にしたり、ソフト面で緻密なシステムを確立しても、それを扱う人間の質や、指導者の判断力、あるいはサボタージュなどによって、全く機能しない恐れがある事が今回発覚しました。日本が、これこそ世界に誇るフクシマフィフティが何組いても追っつきません。

さらに、今回の真相は知りませんが、テロのように、ある意図を持って攻撃された場合、全く守り様がないという事を露呈してしまったのです。という事は、結論は明らかではないでしょうか。国内に、そんな弱みを持つなんてあり得ません。

原発の安全性の為に努力を惜しまない東芝や日立、あるいは三菱の関係者の皆さんには、大変申し訳ありませんが、ウランやプルトニウムを使う原発は段階的に廃止して行くのが、環境にも国益にもかなう、という私なりの結論に達しました。

安全な代替燃料、あるいは風力や波力のような自然エネルギーを総知を結集して開発するしかありません。

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悲劇の中で知る日本の存在感

先週末には停電はありませんでした。街は一見何もなかったかのようです。朝起きて、しばらくはいつもの週末の朝のようで、さわやかな気分なのですが、次の瞬間に、「ああ、そうだ、いつもの週末ではないのだ」と思い出してしまいます。

心の中の、一点の曇りが晴れないのです。自分の一生のうちに、まさか、こんな大災害が起こるなんて、概念としては、あり得ると分かっていても実感はなかったのです。しかも被災地では、いつ終わるとも知れない戦いが続いています。

報道されませんが、現地には未だ火葬も埋葬もされない遺体が相当数横たわり、凄惨を極めているそうです。何百キロにも渡る戦場のような被災地にも手がつけられず痛ましい姿を晒しています。

被害が、あまりにも広範囲に及んだ為に、また福島第一原発事故もあって、折角無事であった被災者への補給もままなりません。これには人災も加わっていると言います。民主党のパフォーマンスが優先されて、現場は二の次にされているのです。

いえ、今日は民主党叩きがテーマではありません。（笑）昨日の「田舎の主婦」さんのコメントのように、あくまでも前向きな話をしたいのです。ところが、日本人の悪い癖で、連帯意識はいいのですが、すぐに自粛ムードに入ってしまいます。

被害が及ばなかったところまでが停滞したのでは何にもなりません。電力の復旧を最優先して、力強く産業を復活させなければいけないのです。それが被災地を救う事にもなります。

ところで今回、後出しじゃんけんかもしれませんが、この未曾有の大災害を予想していた人は意外に多いのです。一年前あたりから、ボツボツ出始めていました。時期と場所の特定は難しいようですが、日本のある場所、あるいは東日本、というのは異口同音に言われていたのです。

ある霊能力者などは、日本は大災害に遭うが、その後新しい価値観を持った若者達が現れ被災地は華麗に復興すると言っていました。日本雛形説を裏付けるようで頼もしい限りです。

また、チェコの女性霊能力者は、「あなたがた日本人は、その信じる心と驚くべき謙虚さで、じきにこの脅威を乗り越え、この圧力と痛み、不安定さのおかげで計り知れないほど大きな悟りの感覚を手に入れるでしょう。」と言っています。

さらに「あなたがたの国は再びその足で立ち上がり、以前よりも美しさを増すでしょう」と結んでいるのです。励みになるではありませんか。

世界中から日本の復興を願う声は届いています。日本人の知らないうちに日本は世界の雛形になっていましたし、文化の面でもリーダー的役割を果たしていたのかもしれません。謙虚な日本人は、望みもしませんが、世界の中での存在感は意外に大きいようです。

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千年債の発行を

被災地には未だ手が付けられず放置されたところがあるそうです。遺体の回収も思うようには進んでいません。福島などは放射能汚染のため、３０キロ圏内では陸の孤島になり、自宅にこもっている人達は外出も出来ず燃料も食料も届かずでは餓死する人や凍死する人も出るのではないでしょうか。

現地の声では政府が全く機能していないので、自主的に動かざるを得ないと言っていました。野菜や水の汚染問題も必要以上に危機を煽っておいて、後のケアなしでは現地は浮かばれません。正に無政府状態です。選りに選って悪い時に最悪の政権です。

実施した事と言えば、一被災家族につき１０万円の無利子貸し付けを決めたくらいですが、なんてケチ臭いんでしょうか。そのくらい無償で配ればいいのです。それにしても変な話です。世界中から義援金が集まっている筈です。

その額は米１６０億円、台湾５７億円などと気前のいい数字が並びます。日本国内からはそんなものではないでしょうから、世界トータルで言えば、GDP規模で換算しても５００億円くらいは悠に集まるのではないでしょうか。

その場合、被災家族が１０万世帯として、一世帯あたり５０万円になります。義援金は日本赤十字（ウィキペディア調べ）などは１００％被災者に渡ると言っていますから、怪しいところを経由しない限りネット(正味）で一世帯５０万円にもなるのです。

政府が１０万円を貸し付けるという事は、この義援金からの返済を当てにしていると解釈されても仕方がないのではないでしょうか。いえ、結果的にそうなります。これはケチ臭いなんてもんじゃありません。義援金詐欺みたいなものです。

先日の当ブログで、義援金などは、外貨不足で困っている世界からもらうのではなく、政府が自前で十分な額を用意すればいい、と書きましたが、残念ながら現政権ではあり得なさそうです。

マスコミや専門家の間でも、この事に関しては意見が分かれるところです。財政出動しても、後で税金で取られるのではと、タイミングもわきまえずにKYなことを言っているTV（日テレ／ウェークアップ・プラスの司会者）もありました。

そのせいか、増税で賄うべきという専門家の意見も多いのですが、余りにもアイデアが貧困です。こんな有様だから、日本はなかなか浮上しないのです。自民党の谷垣総裁は２６日のテレビで、今は増税するべきではないと積極増税派から宗旨替えしていました。（笑）インターネットなどで叩かれたのが効いたのでしょうか。

財政出動＝財政赤字＝将来の税金　と思っている人は経済の専門家にも多いようです。これは何度も言うようですがあり得ません。国債を発行すれば、購入側は預金が減る代わりに債権（金融資産）が発生し、その反対に政府には借り入れた資金と負債が同時に同額発生します。

従って、プラスマイナスゼロで、国トータルで見た場合、どこからどう見ても負債はないのです。もちろん将来的には国債は償還されますから、その時に税金が使われるというのが財政破綻派の論拠でしょうが、これもロジックが変です。考えてみて下さい。

政府が国債発行して受け取った資金は、殆ど全額日本国に対して使われるのです。という事は償還分と会わせれば債権者側は二重取りという事になります。その増えた分の資金が、次の国債購入資金にまわりますから、国債購入資金が枯渇する事もあり得なく、国債を発行すればする程、日本の金融資産は増える事になるのです。

それで何がまずいかと言えば、この膨大な財政赤字にも関わらずインフレになる訳でもなく（むしろデフレですから）単に政府側の負債の数字が、国のバランスシートの中で偏って増える事くらいしかありません。

従って、その偏りを解消するには税収を思い切り上げるか、日銀が引き受けていくしかないのですが、増税では景気が良くなる筈もなく、日銀引き受けは白川総裁が大した根拠もなく拒否しています。

それならば、千年単位の超長期償還の国債を発行というのは、一つの選択肢ではないでしょうか。千年先の償還というのは地震津波と同じように、イメージがわき難いので通りやすいかもしれません。

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後で分かりましたが、阪神淡路大震災で１７５９億円の義援金だそうです。今回そんなものではないでしょうから、３０００億円としても、一世帯あたり３００万円です。少し安心する数字ですが、全額無事に被災者に届く事を祈ります。

世界同時多発危機を警戒せよ

３月24日（ブルームバーグ）：米調査会社ＩＨＳオートモーティブは24日、東日本大震災をきっかけとする部品不足の影響で、世界の自動車生産が約30％落ち込む可能性があるとの見方を示した。

ＩＨＳ（本社マサチューセッツ州レキシントン）のマイケル・ロビネット副社長は電話インタビューで、震災で影響を受けた部品工場の生産が６週間以内に回復しない場合、生産台数が１日あたり最大10万台減少するとの見通しを示した。通常の生産台数は28万－30万台。

ロビネット氏は「ほとんどの部品製造業者が打撃を受けた」と述べ、「主要自動車メーカーがこの震災の影響から逃れるのは極めて困難だろう」と続けた。部品の代替供給源を模索する自動車メーカーの幹部は、生産への影響を予測することを控えている。ロビネット氏は、サプライチェーンが交錯していることから、解決策が早急に見つからない場合、４月半ばまでに大半の主要メーカーで生産に乱れが生じるとの見方を示した。

また韓国からの情報では、

日本では粉ミルク事故がほとんど出ない。 その点が主婦らから信頼を得て、日本粉ミルク輸入も爆発的に増加した。 2008年4万3000ドル(5000万ウォン)に過ぎなかったことが、昨年には256万2000ドル(28億6000万ウォン)に増えた。 3年で60倍になった。 粉ミルクとおむつだけでなく、他の生活用品も日本産に対する人気は高い。 哺乳瓶、刺激がない石鹸などを探す主婦らも多い。

東北関東地震のダメージは世界規模で想像以上のようです。世界にも津波のように、じわじわと影響の波が押し寄せています。世界経済が大きく落ち込む危険性が顕在化し始めました。

これに加えて石油を巡る戦争がリビアで勃発していますから、経済も治安も混沌としてくる事が予想されます。これがアラブ側と西側の大規模な戦闘に拡大して、さらにロシアや中国が参戦すると最悪です。各国が自重するよう祈らざるを得ません。

日本で恐いのは阪神淡路大震災後のオウム真理教による地下鉄サリン事件のようなテロや、被災地での疫病の蔓延と、ワクチン禍などではないでしょうか。そのあたりのリスクマネージメントが出来ているように見えないのですが、今何かあると、本当に大変な事になります。

日本は８０年代の旭日昇天の勢いがバブル崩壊によって急ブレーキをかけれました。それでも大事に至らないと見ると阪神淡路大震災にオウム事件です。さらにデフレから立ち直りかけた矢先リーマンショックに襲われます。

それも麻生さんたちの努力で回復に目処がつき始めると、今回たっぷり無能ぶりを発揮した売国党への政権交代がなされ、続いて大地震に津波ですから、つくづくツキがありません。まるで誰かに計画的に仕組まれているようです。

しかしながら、国内にばかり気を取られていると、それもまた危険ではないでしょうか。日本人はマスコミの偏向報道によって目くらましをされていますが、今こそ日本の周りや世界で起きている事を注視すべきです。さもなければ、また方向を誤る事になりかねません。

この危機は食料やエネルギーの自給率を上げ、内需を拡大し世界からの影響を最小限に食い止められる国を作るいいチャンスでもあります。その為にも売国党だけは解体、追放しなければなりません。

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停電慣れ（？）

昨日も計画停電があり、定時間で仕事を終えざるを得ませんでした。未だ明るいうちの退社です。信号がついているうちに移動出来なければ危険なので、そそくさと家路につきます。少し慣れてきました。

しかし色々話を聞くと、停電が全くないエリアがあったり、うちのようにしょっちゅう停電になったりと、不公平感は否めません。誰が決めたのでしょうか。偉い人が圧力をかけて、自分の家の周りは除外させたという話も、ないとは言い切れないところが悩ましいです。

ところで、昨日見たあるサイトで、企業と個人とでは料金の計算方法が違うと言っていました。企業は使えば使う程安くなるのだそうです。ならば一時的にでも個人と同じ計算方法にすれば、節電が加速するのではないでしょうか。環境、省エネにも一石二鳥です。

そんな事を考えているうちに、昨日は９時前に電気が戻りました。１０時までは覚悟して、ゆっくりお酒を飲んでいたので、（笑）嬉しいような、つまらないような、複雑な心境です。人間はどのような環境にでも順応していくのでしょうか。

さて、東京都知事選は役者が出揃いました。そのまんまさんは、石原さんの様子見で最後まで意思表示をしていなかったのですが、逃げたと言われるのを恐れて立候補したようです。

メンバーを見ると、外人やら、タレント崩れやら、元犯罪者やらで、魑魅魍魎が集結しています。これなら結果は明らかではないでしょうか。尤も、私は都民ではないので投票権はありませんが。。。

石原前知事に関しては功罪色々ありましたが、プラスマイナスでプラスが明らかに勝ります。但し、選挙に勝った場合は奢りや４期目のマンネリもあり、仕事の成果がどう出るかは未知数です。ただ、一番肝要な環境や安全保障の面では期待出来るのではないでしょうか。

公職選挙法に違反するとまずいので、この件、あまり書けませんが、都民の皆さんが常識的な結果を出す事を期待します。

今日は取り留めもなくなりましたが、余り先の事をくよくよと考えるより。一日一日をしっかり生きるしかないというのが今の実感ではあります。

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とても有り難い事だけど。。。

東京都は２３日、水道局の金町浄水場（葛飾区）から、放射性物質が乳児の暫定基準値の２倍を超える数値を測定したことを明らかにした。（産経新聞ニュース）

福島原発から２００キロ以上はなれた東京で、、、水源はどこでしたっけ？金町浄水場（葛飾区）ですか。考え難いなあ。素人考えは危険ですが、今まで色々聞いて来た事に矛盾します。

何でもかんでも福島原発のせいにすれば分かり易いのですが、言い換えればテロの絶好のチャンスでもあります。そこら中に放射性物質をバラまいても今は疑われません。厳重な警戒が必要ではないでしょうか。

さて今日のテーマです。世界中から被災者に暖かい援助の手が差し伸べられています。非常に有り難い事ではないでしょうか。台湾などは一日だけのキャンペーンで２１億円も集まったそうです。さすが親日国です。これまでの日本政府のつれない仕打ちにも関わらず、よく集まったものです。因に日本の２４時間テレビでも、せいぜい１０億円らしいです。

チャリティー番組は、台湾の赤十字と、１０以上のテレビ局とラジオ局が合同で企画したもので、１８日夜、４時間半にわたって生放送されました。番組には台湾の歌手や俳優など２００人以上が出演し、ジュディ・オングさんやビビアン・スーさんら日本でも活躍する人が加わりました。

日本からもサッカー元日本代表の中田英寿さんが参加して、サッカーのユニフォームとシューズをオークションに出して支援を呼びかけました。スタジオには馬英九総統も駆けつけ、「友人が困っているときは全力で手を差し伸べよう」と述べて、夫人とともに視聴者からの義援金を電話で受け付けるボランティアを手伝いました。番組では、日本の被災者を励まそうと作られたテーマソングも披露されました。（NHK）

ただ、これを手放しで喜んでいる日本人て、どうなんでしょう。大震災に見舞われたとは言え、これは施しです。一回の震災で世界から施しを受けなければならないような脆弱な経済の国なんでしょうか。

震災前までは膨大な供給力を持て余すデフレの国でした。足りないのは流動性で、そこは政策次第で何とでもなるところです。資金もたっぷりあるのに政府の無策から低経済成長を続けていましたが、世界から見れば贅沢な病気です。また経済の分かる人から見れば物笑いの種と言えます。

今回毀損したのは、その潤沢だった供給力です。そのお陰で世界中のハイテク素材を必要とする工場がストップしています。タイの友人からも昨日メールが来ていましたが、自動車関連の工場が稼働出来ず、再開の見通しも立たないのだそうです。

アメリカやドイツ、中国に韓国、スウェーデン、フィンランドその他の国の自動車や家電メーカーも生産が出来ずにストップしています。日本の影響力をネガティブな形で見せつけている訳です。因に日本製の電子部品は世界シェアの４０％、半導体は２４％を占めると言われています。

これらに関しては復旧に少し時間がかかるかもしれません。日本国内での問題は、それよりインフラです。交通網や電力の毀損は深刻です。そこは最優先で復旧されなければ話になりません。民主党の皆さん、お得意の政府主導とやらで早く何とかして下さい。

つまり、お金じゃないんです。今必要なものは、むしろ物なのです。お金があっても買う物がなければ、あるいは届けられなければ意味がありません。いや、いずれ復興した時に必要になると言われるかもしれませんが、ドル換算で６兆ドル以上もある外貨はハナから余っているのです。

さらに日本政府が近い将来（復興後）のデフレ対策にもなる財政出動の好機でもあるので、いずれ円の供給量を増やす事は肝要であっても、外貨は必要としません。一時的に輸入に頼る局面も勿論ありますが、円高と潤沢な外貨準備で問題なく対応可能です。

折角の善意に水を差す気はさらさらありませんが、外国の人は、この日本の経済構造が理解出来ません。勿論日本とドイツ以外の国は外貨がいくらあっても困りませんから、無理もないのですが、逆に言えば、普通の国は大災害の時には外貨が足りなくなり大変な事になるのです。同じ感覚で日本を助けたいという、その志は大変に有り難く貴重ですが、気持ちだけで十分ではないでしょうか。

経済の事が理解出来ないスポーツ選手や芸能人にケチを付ける気はありませんが、チャリティ活動は国内でやりましょう。と言うより、政府が全て出せば解決します。被災者に気前よくバラまけばいいのです。だから政府に圧力をかけて下さい。

そういう国なんですよ日本と言う国は。。。

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破壊活動の疑い。

今日も朝から計画停電で仕事になりません。最初は緊急事態だからやむを得ないと思っていましたが、徐々におかしなことが明らかになっているようです。これは最早人災のレベルでしょう。いやもっと穿った見方をすれば破壊活動とさえ言えるのかもしれません。

マスコミは騒いでいませんが、日本経済は大打撃を受けて、さらにそれが継続中なのです。明らかに日本の重大危機です。この混乱に乗じて、悪さを仕掛けられたら、それこそ日本は終了します。さすがにまずいんじゃないでしょうか。

ところで東電株がストップ高だそうです。下記内容からは信じられません。

　国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は１４日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。（読売新聞ニュース）

おいおい、出来るんじゃん。。。出来ることをサボタージュするのは、この期に及んで理解不能です。当事者意識、責任感が皆無と言わざるを得ません。計画停電自体の必要性を疑ってしまいます。本当にちゃんと検討したのか、他の電力会社へ電力供給の協力要請をしたのか、甚だ疑問です。

さらに、考えられないことが現場で起きています。

東電の大槻雅久・原子力運営管理部課長が、同日午前６時４５分の会見で公表した。１度目の火災は、１５日午前９時３８分に発生し、東電は同日、「午前１１時頃に自然鎮火した」と説明したが、大槻課長は１６日、「社員が、目視で炎が見えないのを確認しただけだった。申し訳ない」と謝罪した。実は１度目の火災が鎮火していなかった可能性を報道陣から指摘されると、大槻課長は「放射線量が高くて現場に近づけず、確認できない」と釈明した。

「火災確認後、社員が２度消防に通報したが、つながらなかったため、放置していた」ですと。。。。空いた口が塞がりません。

　東京電力が１６日夕、福島県富岡町で送電線工事の際、福島第一原子力発電所と本店などを結ぶ社内の専用通信回線を誤って切断していたことが分かった。

ウ〜〜ン。誤って、本当かなあ。。。

東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。

やる気ゼロ、と言うか、日本がどうなってもいいという発想ではないでしょうか。

さらにさらに、震災当日、二人の東電職員が誤って原発を操作し、そのままとんずらして、遠くの居酒屋で酒を飲みながら談笑していたという情報があります。

どう考えても、最初から何とかしなければ、という気があったとは思えないのです。一説によると東電の幹部には外国人がいて、社員にも外国人が多いと聞きます。考え過ぎかもしれませんが、この杜撰さと何か関係があるのではないでしょうか。

国の重要なインフラである電力会社が採用する社員は、人物と身元をしっかり調べる必要があります。また、人事も含めて、あらゆる事を民間だけに任せるのは無理があるのではないでしょうか。何かきな臭いなあ。

いづれにしても、政府の危機管理能力は皆無であるという事を今回証明しました。この教訓は次に生かさなければなりません。その為にも早く解散してくれるのが一番なのですが、内閣支持率が上がったなどというバカな発表がありました。

人が言いにも程があるのですが、犠牲を強いられているのは我々国民です。もっと怒らなければ、相手はつけ上がるだけです。日頃大人しい私も、さすがに今回だけは、ちょっと怒っています。

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禍転じて。。。

慶応大学教授の竹中平蔵さんが昨日のWBC（テレ東）に出ていました。そう言えば先日、日本の経済は余命三年と、何かの見出しで言っていたのをチラ見したのですが、地震前でしたから、大震災後の今は、日本経済ご臨終とでも言うのでしょうか。

いつも分かり難い事を言う人ですが、日本の個人金融資産を一番持っていると言われるリタイア世代が貯蓄を取り崩し始めたら、日本国債を買う資金が枯渇すると以前言っていたのは、マジだったのでしょうか。（笑）

確かにそこだけを見てものを言えば三年くらいで、経済は回らなくなるのかもしれません。しかし、リタイア世代の貯蓄を取り崩しても、その資金は他の世代や企業の貯蓄へ移動するだけだという視点がないのはどういう事なのでしょうか。日本全体で見た金融資産の増減は経常収支で見なければ、実態はつかめない筈です。

例えばそれらリタイア世代資金が海外に流れると言うのなら分かります。ところが、日本の場合、経常収支は常に黒字ですから、事実はその逆なのです。資金は常に日本に流れ込んでいるのです。

その結果は不必要に膨らんだ外貨準備にも表れていますが、これなどは今回の震災の復興資金とするにはうってつけなのです。すなわち米国債を３０兆円分も売れば、簡単に資金は手に入ります。しかもその結果は円高に振れますから、災害後の復興にはなおさら結構ではないでしょうか。

ここ５年くらいの輸出入単価の差（下の表／田村秀雄さんのブログから）を見ても、日本は米独に比べかなり不利な状態になっている事は明らかです。すなわちデフレ街道まっしぐらなのです。それを少しでも解消する意味でも円安を避けるべきなのですが、政府はなぜか円安誘導の為に、災害後にも関わらず国際協調を要請する程です。

その結果、ドル買い介入した資金は、また米国債へ化けますから、増々不要な外貨準備は膨らみます。これを災害用に活用しない手はないのですが、残念ながら米国債を売る事は世界経済の不安定要素を増す事にしかなりません。円がドルを担保する事を放棄するのは、日米と世界経済にとって歓迎すべき事ではないのです。

となると、結論は明らかです。今回の復興資金は日銀引き受けの災害復興国債発行しかないのではないでしょうか。１００兆円を三年くらいで順次発行する度胸があれば面白い事になるでしょう。竹中さんも増税でその資金を賄うのだけはあり得ないと言っていました。そこだけは久々分かりやすかったのです。

阪神淡路大震災後も大胆な財政出動で、経済成長は２年後に３％近くまで伸びた経緯があります。従って迷う事など何もありません。こういう言い方は被災者の方には大変申し訳ないのですが、デフレに喘ぐ日本経済にとって千年に一度のピンチは千載一遇のチャンスでもあるのです。

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エネミー オブ ジャパン

●日本支援へ北方領「即時返還を」
2011年03月19日20時10分
【モスクワ共同】「クリール諸島（千島列島）の四島を今すぐ、無条件で日本に返さなければならない」―。ロシア大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは１８日、大震災に見舞われた日本人の悲しみを和らげ、日本への同情を示すため北方四島を返還すべきだと主張する異例のコラムを掲載した。メドベージェフ大統領の昨年１１月の国後島訪問以来、ロシアは現地での軍備増強を指示するなど日本けん制を強めていたが、震災発生後にそうした動きは影を潜めていた。同紙の記事は被災した日本を支援すべきだとのロシア社会の雰囲気を反映している。

おかしいなあ。あのロシアが。。。しっ信じられない。さらに、

ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。

妙だなあ。いくら柔道が好きで日本びいきだからと言って、この変わり様は解せません。裏に何かあるのでしょうか。額面通り受け取ってよいのだとすれば、ロシアに対する見方を変えなければなりません。そういう私は甘いのでしょうか。

一方、香港のある新聞などは、この機に乗じて尖閣諸島を奪ってしまえと言っているようです。中国本土の方は、かなり同情的で感じが良かっただけに残念です。韓国では色々言っていますが、この機に決着済みの戦後賠償を、また取ろうと言っているメディアがあり、流石は「溺れる犬は棒で叩け」の国の面目躍如です。

ドイツでは、「日本は地震と放射能汚染で壊滅的打撃を受けた、経済も立ち直れないだろう」という論調だそうです。急にマスクをする人が増えたらしいのですが、極端に振れるのは日本人と似ています。

さて、アメリカはと言えば、対応は早かったのです。オバマ大統領が感動的メッセージを寄せて、最大限の支援を約束してくれました。空母や無人偵察機の現地投入も、やたら早かったのです。

震災後すぐにクジラのような偵察機が原発の上空を飛び回り、貴重な映像を入手したようですが、それが日本側に提供される事は、なぜかありませんでした。さらに原発のリスクが高まると、さっと引いてしまったのは致し方ない事なのでしょう。

ところで、当初の騒ぎはどこへやら、関係者の命がけの努力によって福島第一原発の事故は最悪の事態は避けられ、収束の方向へ向かっているようです。本当にご苦労様でした。頭が下がります。

汚染の方も心配されていた程ではなさそうです。３号機が爆発して中性子が漏れたと言った時には、さすがに真っ青になりましたが、なぜかそれ以降観測されていません。

概して周辺の汚染状況も予想を遥かに下回るもので、レベル５というのは本当なのかと首を傾げます。関係者によると炉の安全性は想定内だったようで、なんであのような騒ぎになったのかよく分からないのだそうです。

アメリカは、ヒラリーさんが情報隠蔽だと怒ったり、カリフォルニアで放射線が観測されたなどと、あり得ない事で大騒ぎしていました。漁獲資源も汚染されるなどと、危機を煽っていましたが、あの時点では先走り過ぎではないでしょうか。

ところで、１号機と２号機はGE製だそうです。３号機は東芝のプルサーマル型、４号機は日立だそうです。という事は、今回の事故に関しては、かなり正確な予想が出来た筈です。騒いだのは何か意図があっての事でしょうか。

穿った見方をすれば、TPP でぐずぐずしている菅政権に対して、日本の食の安全性は決して万全ではない、とでも言いたかったのかもしれません。

どうも友人面して、裏で何をやっているのか分からない国は信用しかねるのです。そう言えば、国内に目を転じても、おかしな事が一斉に噴出しました。計画停電やメディアの報道、、、これはいつもの事か（笑）さらに政府関係者の意味不明な発言、中でも鳩山さんや菅さんの原発被害に関するコメントは、いかにも妙です。

特に菅さんの「私は原子力に関しては詳しい。最悪なら東日本は潰れる」というのは一体何だったんでしょうか。不自然すぎて、反って分かりやすすぎます。どこかの傀儡とは言え、もう少しましな人材を使わなければコメディにしかなりません。

幸いな事に日本人は想定以上に冷静沈着で勇敢でした。このメンタリティが健在である限り、何事が起きても最悪の事態には至らならないのではないでしょうか。

一方、どさくさにまぎれる形で米英仏がリビアを攻撃しました。アメリカなどは巡航ミサイル１１２発を打ち込んだそうです。まるで前々からこの機会の為に準備していたような動きです。世の中何があるか分かりません。

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不撓不屈

震災直後の日本を見て、賞賛の嵐だった海外からのコメントは、原発処理の不手際と隠蔽体質に対する「不信と怒り」に変わりつつあります。気の毒なのは現場の作業者たちです。彼らに落ち度はありません。政府に邪魔されなければ、あるいは最大限の支援があれば、もう少しましな展開に出来たのではないでしょうか。

海外からの評価に一喜一憂する必要などさらさらありませんが、周辺国に実害を及ぼすのだけは避けなければなりません。最低限それだけは食い止めないと何を言われるか分かったものではないのです。

信じられないくらい勇敢な自衛隊始め関係者の不屈の努力によって最悪の事態は回避され、最終的には、また賞賛の声に変わるのでしょうが、つくづくほっといてくれと言いたくなります。

ソニーのハワード・ストリンガー会長は18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、「日本人には“不屈の精神”がある。（東日本大震災の）難局を必ず乗り越える」と指摘した。一方、ある日本研究家は「リーダーシップが最も求められている時に、菅直人首相の顔が見えない」ことを問題視した。

一方、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長も同紙に寄稿し「政府が（危機に）どう対応するかが日本の今後の数十年を決める」と指摘。「国難は時に、不人気な政治家が国民の支持を獲得するチャンスだが、今回は当てはまりそうもない」と述べた。（日経新聞WEB）

貴乃花が横綱になった時にコメントした不撓不屈という、難しい４文字熟語があります。それは正に、日本の為にある言葉だと知りました。致命的打撃を受けても受けても、にっこり笑って立ち直ってきます。

外国から見れば薄気味の悪いやつだ、と思うかもしれませんが、それが我々日本人に脈々と受け継がれているDNAなのです。自己犠牲を厭わず、決して怒りもせず、泣きもせず、しかし、凛として粛々と次の作業に移るのです。

一年もすれば、全く何事もなかったかのように力強い日本が蘇っている事でしょう。それにしても日本人のDNAを欠片も持ち合わせていない民主党という党の面妖で醜悪な正体が白日の下に曝け出されました。

多くの国民も今回だけは気がついたのではないでしょうか。それだけが不幸中の幸いかもしれません。

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どこまでも愚鈍で心のない人達

政府のパーフォーマンスや面子のせいで日本のインフラが機能していません。この危機に動く事さえ出来ないのです。従って、今後何が起ころうが今いるところを死守するしかありません。

人生の折り返し点を過ぎて、先がそう長いとは言えない私などは、「それはそれで仕方ないか」と思うのですが、妊婦や子供たち、あるいは先の長い若者達はそういう訳にもいかないのです。

政府が初動で、もう少し機敏に動いていたなら、もう少し大胆に動いていたなら、状況は違っていたのかもしれないと思うと腹が立ってきます。さらに震災後の復興の為の布陣、人選が意味不明です。

自衛隊嫌いで極左の辻元清美議員を災害ボランティア担当の総理大臣補佐官に任命したり、利権と日本解体にしか興味のない仙石議員を官房副長官にしたりと、ブラックユーモアとしか思えないくらい無茶苦茶です。この機に一気に日本潰しをする気かと勘ぐってしまいます。

かと思いきや、耳を疑うニュースが飛び込んできました。にわかには信じられません。一体何があったのでしょうか。

東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。

実に素晴らしい。もっと早くやれば良かったのです。デフレ不況も全く違う形になっていたかもしれません。額がしょぼいのが気になりますが、効果を見れば、追加の可能性がないとは言えないので期待しましょう。

先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１８日早朝、緊急電話会議を開き、東日本大震災と福島原発事故を受けた円相場の急騰が世界経済に及ぼす悪影響への懸念を共有した上で、各国の外国為替市場で円売りの協調介入を実施することで合意した。日米欧の協調介入は日本側が要請したもので、実現したのはユーロ急落阻止に向けた２０００年９月のユーロ買い以来。

　政府・日銀は即刻、同日午前９時から東京外国為替市場で円売り・ドル買い介入を実施。これを受け、１ドル＝７９円台前半で推移していた円相場は、一時８１円５０銭近辺まで約２円急落、日経平均株価も一時、前日比約２９０円上昇した。

折角褒めましたが、こちらはいただけません。円高で世界経済へ悪影響（？？？？）いえいえ、日本はこれまで、どれだけ世界経済から悪影響を受けた事でしょうか。今回くらい我慢すればいい、と思うのは私だけではないと思うのですが。。。

さらに世界から、あるいは日本の生産財等を買っている国から、と言うのなら分かりますが、日本側から協調介入を要請するのは変です。全く平時の感覚と言わざるを得ません。平時でも円安は感心したものではないのに、非常時に円安誘導とは狂気の沙汰です。

今は一時的ではありますが、供給力が落ちているのですよ。という事は、輸出に回っていたものは内需に振り替えなければ復興が遅れます。その場合必然的に貿易赤字になるのは自明の理ではないでしょうか。

要するに海外からものを買う比率が平時より上がる訳ですから、円高でいいんです。対外純資産世界一の国が一時的に貿易赤字になっても何の問題もありません。その方が世界経済に貢献するくらいです。（赤字国の赤字減らしという点で）

原油もコモディティも値上げが相次いでいる状態で、しかも千年に一度という大被災国が通貨安に誘導するなど、、、、アホ過ぎて言葉を失います。

要するに、現政権は経済も外交も、何も分からずにやっている事を既に露呈していますが、大災害の意味まで理解していないとは思いもしませんでした。その証拠に、この未曾有の危機にまだ非常事態宣言をしていない。。。あり得ません。

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有事の円

福島第一原発で頑張っている自衛隊と警察、及び関係者の皆さん、命がけの作業、大変お疲れさまです。あなた方の努力は必ず報われる事と信じています。作業中に被曝された皆さんにも、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今日は久々経済の話（素人なりの）です。大変興味深い現象が起きています。今回の大災害を受けて、株価が下がるのは理解出来ますが、円と国債価格が上がっているのです。国債の場合は買いが殺到し、１０年もの長期金利が下がっています。

通常、一国がこれだけの被害を受ければ株、債券、通貨のトリプル安は免れません。さらに、原発がどういう結論に至るのか分からないという複合的、且つ未曾有の災厄に会うなど、ここ１００年を見ても、経験した国があるとも思えませんが、この状態を見れば、売られまくって当然と言えます。

ところが、下がるどころか、逆に円が上がっているのです。これを日本駄目論を展開する人や、財政再建論者たちはどう説明するのでしょうか。マスコミは単純に海外への投資が、再建の為、日本に還流するからだろうと言うのですが、その説明にも無理があります。

なぜなら日銀がここ３日間で５５兆円もの量的金融緩和をしたからです。資金は当面潤沢と言えます。さらに、この場合は通常なら円安に振れる筈です。それが円高に動くというのはよっぽどの事ではないでしょうか。まさか有事の円（？）

実は今回の災害で日本以上にダメージを受けている国があります。日本から資本財や生産財を輸入している中国や韓国、台湾などは輸入が滞り生産が出来ないのです。従って食い扶持である輸出が出来ません。

一方、円が背後で信任を与えているドルもガタガタになりました。従って世界同時株安に触れるのは無理もないのです。円は我々が考える以上に世界に与える影響は大きいと言えます。有事のドル神話は崩れ去ったのかもしれません。

ところで、世界で義援金を募る動きがあります。インドネシアなどは、これまで日本に、何かと助けられてきたのだから、今度は自分たちが日本を助ける番だ、と言ってくれているのです。正に「情けは人の為ならず」ではないでしょうか。

しかしながら、これらの援助はドルに換金して日本に届けられる事になりますから、日本に入った時点でドル売り円買いになります。これは円高要因です。増々円が上がるのではないでしょうか。

そこで円高が諸悪の根源のように言っている人は、これらをネガティブに捉えるのでしょうが、当面供給先は内需主体にならざるを得ません。その場合、原油高にコモディティ価格が上がっている現状では、円高は大変メリットがあるのです。逆の場合は言うまでもありません。

阪神淡路大震災の時には３０兆円規模の財政出動で経済は上向いたのですが、今回は１００兆円規模はかたいので、禍転じて福となす事は十分可能です。けがの功名でもいいので、是非結果を出して欲しいものです。

しかしながら、それを理解する能力のない政権では。。。ねえ。

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まともな政党は国民新党だけ（？）

財政出動派の亀井さん（国民新党）が吠えました。やはり、こういう時にはこの人しかいないのではないでしょうか。被災者や国民の事は二の次で、パフォーマンスにうつつを抜かす菅首相では二進も三進もいきません。

国民新党の亀井静香代表は１６日、菅首相に進言していた挙国態勢について「やってない」と不満を漏らすとともに、自民党の谷垣禎一総裁が首相に求めた地震税について「気が狂ってる」と批判した。

余震の来る党本部で、一刻も早い救援を訴える亀井代表（左）と田中代表
　「救国内閣」による政権運営を提唱してきた亀井氏は、１３日には４項目からなる東日本巨大地震への緊急対応策を菅首相に申し入れている。税収にとらわれず「挙国体制」による被災者救済を最優先する内容だが、菅首相は谷垣氏が提案する時限的な増税を含む「災害復興支援立法」の検討を党内に指示している。

１６日の国民新党議員総会の冒頭、亀井氏は４項目の緊急対応策を読み上げた。各党から災害対策本部に参画させ、避難民の衣食住の手配をすぐに始めるなどを盛り込んだもので、ヘリコプターによる食料医療品の投下や数万戸単位の仮設住宅の建設を強調した。

統一会派を組む新党日本の田中康夫代表は「（例外規定のある）財政法５条を活用して国債を日銀に引き受けさせ、１００兆円規模の復興資金に充てるべき」と主張。亀井氏も「２０、３０兆円ではとても足りない。今度の国家予算を上回るくらいにやらないと」と同調した。

総会後の会見で亀井氏は「こういう事態のときに、まず財源ありきじゃ対策にならない。何をなすべきか、金勘定は後から付いてくる話」と述べ、財務省の勝栄二郎事務次官に「おまが国家存亡のときに財布を握っている。おまえの判断一つで国家の命運が決まる」と財政出動を迫ったことを明かした。

その上で、「財源など簡単な話。復興国債の形で発行して、お金を持っている人やタンス預金抱えてる人に『買ってくれ』とやればいい。あるいは日銀引き受けでもいい。そうやってお金を集めて、誰が困る。御用学者先生がワーワー言うだけ。長期金利が上がるのか」と、この期に及んでまでの緊縮策を批判した。新発１０年物国債の利回りは１５日、１．１６５％まで低下している。

一方、谷垣氏が「東北復興ニューディール政策」と呼ぶ震災復興を目的とした増税案について、「谷垣は狂っている。痛んでいる人たちから取るのか」と怒りをあらわにした。

亀井氏は「消費税を上げるため、金があるのにないように見せるのが仕事」と財務省を批判。「谷垣も何かに取り付かれたようだ、こんなときに。やれることをやらないでいたら、助かる人も助からない」と嘆いた。（高橋清隆）

その通りです。こんな時に増税したら共倒れもいいとこです。何を考えているのかさっぱり分かりません。全く経済の事が分かっていなかった事を暴露してしまいました。

１００兆円規模とは気持ちいいです。そのくらいやれば復興は勿論、日本経済が活性化します。インフレにさえなりませんから、良い習慣がつくのではないでしょうか。頭の固い連中に、うんと言わせるのは今しかチャンスはないとも言えます。

そういう意味でも千載一遇のチャンスと言えるのかもしれません。禍をバネにする国、日本の面目躍如です。世界の雛形としての使命を全うしましょう。

私の前からの持論ですが、現代の政治家は、少なくとも経済の事が、専門家相当レベルで理解出来なければ務まりません。立候補する資格すらないのです。民主党を見れば分かりますが、首相は勿論、財務大臣、経済産業大臣、社会保障・税一体改革担当、皆経済音痴です。従って財務省の言いなりになるしかないのです。

そんな政権に政治主導が出来る訳はありません。早く解散して、立候補も断念するのがベストなのですが、そういう連中に限って、しぶとく当選してくるようです。

国民の皆さん、こういう連中だけは、次の選挙で落としましょう。

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こういう時にこそ求められる情報リテラシー

ついに昨日、計画停電とやらが実施されました。３時２０分と言っていたのに、４時頃にブチッと切られたのです。電気がなければなにも出来ません。未だ明るいのに、そそくさと帰途につきます。

途中信号機が機能していないせいか大渋滞に合いました。動かないので、慣れない携帯メールを送ってみたり、時間をつぶすのに苦労をします。しかし、信号機のない交差点は想像以上に恐い、日頃忘れている文明の利器の恩恵を感じざるを得ません。

茅ヶ崎に入って信号が点いていたのでほっとしました。やはり電気は大切です。家に帰ると、こちらはローソクの明かりが迎えてくれます。なんかわびしいような、ロマンチックなような。。。

夜また揺れて、今度は震度４、震源が南下している感あり。日本列島が活動期に入ったと見るべきかもしれません。それならそれなりに対応するだけですが。。。

さて、ブログ「宮崎正弘の国際ニュース」で、安心出来る記事を見つけました。遠く離れた日本の原発事故を海外では騒いでいるようですが、そこまでではないようです。

私は全くの素人なので迂闊な事は言えませんが、ブログで危険を必要以上に煽るのは、いかがなものでしょうか。そういうヒステリックな記事と比較して、こういう説得力ある記事は大いに納得出来るのです。

日本の原子力の父ともいえる人物で、その人の話では、福島で起こっていることが、チェルノブイリになる可能性はないとのこと。チェルノブイリのとき、放射性物質が遠くまで飛んだのは、大火災があったからで、福島は、最悪のシナリオでも火災はない。

だから、局地汚染は起こりうるが、それでも20キロも離れれば、被爆はないそうです。日本政府が発表していることに、嘘はないということです。ドイツや中国が報道していることは、嘘ではないが、起こる可能性としては非常に小さいので、政府がそれを発表しなくても当然だというのが、彼の意見です。

なお、水素の爆発で放出される放射能は、微量で、今のところ一切問題がないということです。服についた少々のチリも、あまりにも性能のよい検査器が見つけてしまい、その人は被爆とされてしまうらしい。ただ、テレビには、宇宙服のような装備の隊員が、動かなくなった被爆者を担架で運んでいるようなショッキングな映像がでますから、それを見た人は、日本は大変なことになっていると思うわけです。

日本にいるドイツ人たちはパニックになって、怒涛のごとく、日本を逃げ出しました。私の元にも、ドイツの友人たちから、すぐに帰って来いというメールがひっきりなしです。今、飛行機のチケットは、すべて向こう７日ぐらい、売り切れています。今日、残っていたのは、カタール経由の南回りだけでした。

今朝の報道では、フジテレビのコメンテーターで、初めて、「海外では、日本全体が放射線に汚染されたような報道がなされている。官房長官は、海外に向かって、真実を発表すべきだ」と述べた人がいました。まったく同感です。

いずれにしても、ドイツの40年来の原発論議にも、これで終止符が打たれる模様。地震の翌日の土曜日には、わが州バーデン・ヴュルテンベルク州の州都シュトュットガルトから、ネッカー川のほとりの原発までの24キロを、原発反対派の人たちが手に手を取って、人間チェーンを作ったのです。ＳＰＤの党首ガブリエルは、しめしめと思っているのでしょうが、「この悲惨な事故を、今、政治の論議にするのはやめたい」などと、余裕の発言をしています。

前述の知り合いの原子力の父は、自分たちが築き上げた、日本の原子力発電所の世界一の技術を誇りに思っていた人で、今回のことでは、ショックを受けています。なぜかというと、耐震技術というのは、非常に高度で、お金も掛かる。そして、それは完璧だった。

ところが、今回の事故は、揺れによるものではなく、単に、注水に関わる部分に、たくさん海水が被ってしまったことによって起こったものだった。要は、まさか5ｍ以上の津波が来ることを考えていなかったというだけのことなのです。これを防ぐことなど、たいした技術もいらず、お金も掛からなかったはずです。

でも、これで原発の未来はなくなるだろうし、では、自分が一生熱中してやってきたことは何だったのだろうと思うと、とにかく無念だということです。

長くなって、申し訳ありませんでしたが、ドイツ人が全員、逃げ出す様子を目の当たりにしたので、先生に、このドイツの報道の横暴さをお伝えしたくて。チケットが買えなかったドイツ人は、九州や関西に逃げています。

ドイツ人だけでなく、地震直後には韓国の人も大挙して逃げ出したらしいです。それはそれでいいのではないでしょうか。日本は特に外国人に頼らなければ、やっていけないような国ではありません。自分たちだけで経済も技術的な事も十分やっていけるのです。出て行きたい人は、どうぞ出て行って下さい。

大体何事においても外国人は大袈裟です。ちょっとした事でも大騒ぎします。スリルを好む反面、パニックにもなりやすいのです。そういうDNAを持っているのでしょう。

逆に日本人の悪い点は、そういう海外からの評価を気にしすぎる事です。別に何と思われようが、自分たちの信じる事を粛々と行えばいいのです。すぐに日本の恥だとか、評判を落とすとか心配しますが、結果を気にし過ぎては何も出来ません。

株が下がれば、海外が日本の原発処理に対する不信感からだとか、今回は上がっていますが、円が下がれば日本売りだとか言いたがります。それは全く違います。彼らは金儲けの為に売り買いしているだけなのです。下がったら買い、上がったら売るだけです。

そもそも海外からの投資が金余り日本に、なんで必要なのでしょうか。金融純資産と非金融純資産の合計が国民一人当たり２３００万円もある世界一の金持ち国が、他国に頼らなければならない理由など一切ないのです。従って好意は有り難いのですが、援助は特に必要としません。

お金が余っている証拠に、日銀がその気になれば、買いオペで２１兆円もの量的緩和が苦もなく、数日で出来たではないですか。さらに日本の供給力を侮ってはいけません。今回一時的に供給は滞りますが、インフラの回復にリンクして怒濤の供給が開始されるでしょう。その為には復興資金と合わせて、２１兆円でも少ないのではないかと思うのですが、日銀に追加緩和の用意はあるのでしょうか。

よく日本は世界の雛形といわれます。スクラップ・アンド・ビルドではありませんが、日本が脱皮して新しい時代の国家モデルに生まれ変わると思えば、犠牲者の方も、少しは浮かばれるのではないでしょうか。

その為に無能菅政権が責任を持ってやるべき仕事は、解散しかありません。

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立て続けに起こる想定外の出来事

先週末は、土曜日に午後から出勤して少し仕事をしたのですが、何か落ち着かないし、気もそぞろです。頭から、体験した揺れや画像の津波のシーンが離れません。さらに福島原発の現場で死にものぐるいで作業をしている人達の事を思うと胸が痛みます。家族はどんな気持ちで見守っている事でしょう。

犠牲になった作業員の為にも是非成功させて欲しいのですが、時間との戦いのようです。まさにタイトロープを渡る、あるいは薄氷を踏む思いとはこの事でしょう。全国民が背後で祈っています。

さて週が明けて月曜日、自分の考えの甘さを思い知る事になります。電車が動いていないので社員が出勤出来ないのです。出勤してきた社員もガソリンが残り少なく、明日は来れないと言っています。

何人かは来られそうですが、デザイナーの一部は自宅での作業にならざるを得ません。そういう自分の車の燃料メーターも半分以下を指しているし、何か対策をしたかのと言われれば迂闊だったと言うしかありません。せめて一週間くらい、しのげる体制にしておくべきでした。

幸い計画停電は、気温が暖かかったせいでしょうか、実施されません。電力消費が予想より多くなかったのだそうです。結局、会社も自宅でも実施されなかったので大きな問題はなかったのですが、明日以降が心配です。東電さん、やるならやる、やらないならやらないではっきりして下さい。計画が立て難いのです。

ところで、政府はぐずぐずしていましたが、さすがに今回は日銀が動きました。買いオペ（市中銀行などから社債やCPなどを買い取る）１５兆円だそうです。さらに６兆８千億円を追加すると言いますから、大規模量的金融緩和と言えるでしょう。

もっと早くやってくれていれば、と思わないでもないですが、このタイミングも悪くありません。投資家は日本のやる気を見ますから、株価にも好影響ではないでしょうか。焼け石に水か（？）

ストックにダブついている資金を動かす口実は何でもいいのです。これは、あの日銀ですから、予想もしていなかっただけに不幸中の幸いです。お金で解決出来るものには、どんどん使えばいいのです。

ほんのちょっぴりではありますが、安心しました。

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歴史は繰り返す。

阪神淡路震災がかすむような今回の大災害ですが、なぜか極左政権の時に限って、こういう天災が起きるようです。因果関係を無理矢理こじつけて因縁をつける気はありませんが、不思議な因果を感じざるをえません。国民の選択間違いに対するブーメランにしては余りにも無慈悲に過ぎます。善良な日本人市民にどんな罪があると言うのでしょうか。

なぜこういう事を書くのかと言いますと、阪神淡路震災の時の村山政権に続いて、今回の菅政権の対応があまりにもお粗末だからです。人気取りの絶好のチャンスとしてしか捉えていないのが随所に表れています。事業仕分けと同じで、中身の伴わないパフォーマンスである事は見え見えなのです。

それだけで済めば未だいいのですが、今回は救援活動や原発事故への対応で明らかに邪魔をしています。あるいは隠蔽したり過小に発表したりと、体質は何も変わっていません。そもそも「コンクリートから人へ」などという事自体が安全保障に矛盾します。

菅総理は自分が現地に着くまでは、原発の溜まった水蒸気の放出を待て、と言ったそうです。分かりもしないのに指揮を執ろうとする、そのせいで取り返しのつかない事になるかもしれなリスクを考えないのでしょうか。こういう重大事に、無能すぎる政権というタイミングの悪さは、運が悪かっただけでは済まされません。

ところで昨日は、世界の日本に対する同情と激励、支援の輪が広がっている話をしましたが、一国だけ違和感のある国があります。「日本沈没」という刺激的な見出しをつけたのは韓国の日刊紙「中央日報」と「ソウル新聞」です。

記事の内容までは知りませんが、見出しからは楽しんでいるかのような感じを受けます。また被災国の心配より、自国が放射能の悪影響を受けるのではないか、という根拠が薄弱な記事を、あえてこのタイミングで書く韓国人記者の神経が分かりません。

ロシアや中国、あるいはインドからは、日本人の秩序ある行動に賞賛の声が上がっています。ロシアは原発に関しても下記のようなコメントを出しているのです。

チェルノブイリ原発の地元ウクライナにあるチェルノブイリ・センターのグルイガロ副所長も「日本の原子炉は近代的なタイプ。核分裂は制御され、（放射性物質を含む）蒸気が排出される可能性があるにすぎない」として、放射性物質が大量に漏れることはないとの見解を示した。ロシア非常事態省も「（日本の原発の）状況は一貫してコントロールされている。脅威はない」との声明を出した。（共同）

さらに万が一の事態にも、日本上空を流れる偏西風は日本国内（主に北東方向）と太平洋にしか向かわず、逆は考え難いのです。

このタイミングで喧嘩を売る気は、さらさらありませんが、日頃から日本海へのゴミの不法投棄や、底引き網の遺棄等で魚業関係者や日本海沿岸に済む人達に迷惑をかけているのは、どこの国でしょうか。

その他、その手の話は数え上げればきりがありません。逆に、技術や資金面で援助を惜しまず、通貨危機の時にいつも助けているのは日本ではなかったのでしょうか。。。国民レベルで、そういう事が認識されているか、はなはだ疑問です。

戦前に同じく日本の統治下にあった台湾の反応とは随分違うものです。勿論、皆が皆そんな人ばかりだとは思いません。日本沈没に対しては、ネット上で不謹慎だという声もあったそうです。

それが理由でNZが韓国からの救援を断ったという、口蹄疫のリスクはあるものの、救助部隊も真っ先に駆けつけてくれたし、立派な人たちも少数ではありますが、確実に存在するのです。

それにしても、仕掛けられたとは言え、韓流ブームで少しは関係が改善されたかに見える日韓の関係を自ら壊すような真似をするのは、ブーメラン菅政権によく似ていると言わざるを得ません。

やはり民主党内に９０人もいるという半島系の血は争えないのでしょうか。不幸な歴史を繰り返さない為にも賢明な大人の対応、言動が望まれます。

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頑張れ日本

福島の原発が大変な事になっています。炉心溶融（メルトダウン）が起きているそうですが、専門家は「最悪の事態だ」と言っていました。スリーマイル島や、あるいは史上最悪と言われたチェルノブイリのようになるのでしょうか。

政府の対応の遅れや電力会社の隠蔽体質が、また批判を集めています。相変わらず前の教訓が生かされません。まずは、住んでいる人達の事を最優先して考えるべきです。ちょっと後手後手ではないでしょうか。

ところで海外から励ましのメッセージが続々と届いていますが、親日の友好国、台湾からの画像付きメッセージ（下）は心を打ちます。
こういう時にこそ、頼りになる国や人が分かると言うものです。世界は本当に日本の事を心配しています。その声に応えて、日本は必ずこの苦難を乗り越える事でしょう。

その証拠に、と言うのも強引かもしれませんが、円が買われて上がっているそうです。復旧の為に日本はお金を使うと踏んでいるのでしょう。政府は補正予算は今期は組まない、などとケチな事を言っていましたが、この災害を何と思っているのでしょうか。日本の為になる事は極力しないという体質がよく表れています。

ここで財政出動しなくて、どこですると言うのでしょうか。野党もこればかりは反対出来ませんから、大手を振って大盤振る舞いすればいいのです。例え海外投資している資金を還流させてでも、あるいは米国債を売ってでもやるべき事はやらなければならないのです。

これらは円高要因という訳で円が買われているのですが、こういう時にも、人の不幸を糧にしてしっかり稼ごうという人達がいるのは、人間としてどうなんでしょうか。複雑です。。。

万全でなかった地震対策

久々に肝を冷やしました。最初は軽かったのですが、徐々に横揺れが大きくなり、３０秒後くらいでしょうか。移動が困難なくらいの揺れになったので、これは、いよいよ来たかな（？）と思ったのです。

揺れのタイプが先日の宮城県沖に似ていましたから、震源はそこかなと、直感的に思いました。先日の揺れとは比較にならなかったので、宮城県沖の場合なら、とてつもなく大きな地震の可能性があります。ニュースが待たれますが、なかなか発表がありません。

すぐに家に電話をすると、意外に繋がりました。カミさんは、声がうわずってはいましたが、猫がビビっていた事以外は特に問題ないというので、まずは一安心。あとは親類縁者です。家にかけた、ほんの少し後だと言うのに、もうどこにも繋がらなくなっています。

その間も間断なく揺れは続き、二回目の大きな揺れの時は、さすがに皆焦っていました。後で分かったのですが、二つ目は震源が全く違ったそうです。そんな事があるのでしょうか。巨大地震の２連発なんて聞いた事がありません。

結局、随分後で発表された数字はM7.9震源の深さ１０キロでした。２回目の数字はM8.4 最終的にはM8.8だそうです。米国の発表ではM8.9だそうですが、いずれにしても、聞いた事がないくらいの巨大地震です。おまけに津波付きですから念が入っています。

因にマグニチュードが8.4だとしても、先のNZ地震（M6.3)との比較で２０００倍以上のエネルギー規模だそうです。もし8.9だったとすれば、8.4のさらに十倍にもなり、あのスマトラ沖地震に肉薄するのです。日本列島の約半分が震度４以上というのも頷けます。

それにしても二転三転する数字と言い、錯綜する情報、麻痺する交通網、繋がらない電話と、地震大国でありながら、準備は全く万全ではないようです。阪神淡路の教訓が生きていません。ちょっと情けないんじゃないでしょうか。

何をさておいても、自然災害に対する対策だけは完璧にするべきです。防ぐ事が可能な損失だけに、あまりにももったいないのです。学校の耐震化予算を、パフォーマンスでしかない仕分けで削るような政府には何も期待出来ません。

外国人から献金をもらったり、外国への利益誘導に熱心な人達には全くそんな気もないのでしょう。速やかに、いつの間にか聞かなくなった護岸工事を含め、日本列島総耐震化計画を推進出来る政府に政権交代すべきだと思われた方、クリックをお願いします。地震は必ずまた来ます。

被災された方には、言葉もないのですが、心よりお見舞い申し上げます。

まず実施すべきは国会議員の総点検

　民主党の土肥隆一衆院議員は10日午後、衆院議員会館で記者会見した。竹島の領土権主張を日本に中止するよう求める日韓共同宣言の問題で陳謝したうえで、衆院政治倫理審査会長や党常任幹事会議長の辞任を表明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

「内容をよく見ずに署名した」「マスコミに取り上げられるとは思わなかった」土肥氏の言ですが、とても責任ある大人の言葉とは思えません。まして与党の要職にある国会議員の言い訳にしては、お粗末すぎますし軽すぎます。あのルーピーさんも真っ青ではないでしょうか。（笑）

何と言い訳しようが、日頃から韓国の民族衣装を着て、韓国国旗を持って参加したりしている訳ですから確信犯である事は疑い樣がありません。ところが、この期に及んで「竹島は日本固有の領土である事に間違いはない」と言っているようです。それならば、なぜサインをしたのか意味不明です。

ルーピー氏や菅直人総理、前原さん岡田さんと言い、どうしてこの党には揃いも揃って、精神分裂症としか思えない人ばかりなのか謎です。いえ、何が謎かと言いますと、そういう人が国会議員になれるシステムが謎なのです。誰が選んだのか、あるいはどうやって有権者を騙したのか、よく分からないのです。

恐らく、土肥議員は出自があちらなのでしょう。そうとしか考えられません。もし日本人なら、完璧な売国奴という事になります。日本人でないなら工作員という事になり、職務にも忠実という事になるのです。

いずれにしても日本の国会議員の資格はありません。政府は速やかに適切な処分をするべきですが、菅民主党には、それが出来ない理由があります。厳密に言えば殆ど全員が国会議員の資格を失うからです。前例を作りたくないのでしょう。

まあ、社民党、共産党、公明党も似たようなものです。自民党さえも叩けばほこりが出る議員がわんさといる訳です。一回全員出自と献金に関する情報を全て開示してから解散総選挙をすればいいのではないでしょうか。

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日本社会に蔓延する病気とは（？）

民主党の土肥隆一衆院議員が先月27日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として訪韓し、日本政府は竹島（韓国名・独島）領有権の主張をやめるべきだとする同連盟の共同宣言を発表した記者会見に出席していたことが9日、明らかになった。（時事通信）

与党に所属していながらこれですから、民主党の体質がよく表れています。ちょっと国民をなめ過ぎじゃないでしょうか。（笑）どうせ菅総理は大アマの処分しかしないでしょうから、自ら議員の職を辞するべきです。

さて、新聞に「人権救済機関創設に意欲＝解放同盟全国大会与野党」という記事が載っていたそうです。これを見て、あるいは聞いて危機感を感じる人は何人いるでしょうか。気にもとめないか、見もしないかのどちらかではないかと思います。

ところがネット上には、大変な危機感を持って憂いている人が大勢いるのです。尤も、前原事件を有名経済学者でも「過剰コンプライアンスは、日本社会に蔓延する病気である」などと言っている人もいるくらいですから、ネット上と言えども大半の人は脳内お花畑状態かもしれません。

そもそも、人権救済機関というのは人権擁護法が名前だけを変えたものなのです。「えっ、人権は保護されるべきでしょう、その法案のどこがおかしいの？」と言われるかもしれませんが、誰を保護するのかで、その法案の意味、目的が変わります。

人種差別もなく、この治安のいい日本で、なぜそのような法案が必要なのでしょうか。想像力を働かせて下さい。そうです。この法案は日本人を守る為の法案ではありません。日本にいる外国人等の自称「被差別対象者」の為に作られようとしているのです。

その人達が、都合よく快適に日本で暮らせるように、日本人を逆差別で封じ込めようとしてると考えれば見えて来るものがあります。「言論統制」の為の法案と言えば分かりやすいかもしれません。インターネット上で飛び交っている、被差別対象者に対する批判等を法律で罰しようとしているのです。

その法案を推進する人達は、外国人地方参政権付与法案にも必ず賛成しています。その他、その類いの法案は沢山ありますが、中でも外国人住民基本法は、犯罪者でも３年日本に滞在すれば、自動的に日本人並みの権利を与えるという危険極まりないものです。

因に外国人参政権の国会への提出回 数（２００９年０２月現在）
公明党　　　２９回
民主党　　　１５回
共産党　　　１１回 (被選挙権までも要求！)
自民　　　　　０回

これを見れば、どこの党に日本人が多いのか一目瞭然ではないでしょうか。自民党も完璧な党とは言えませんが、ゼロというのは大変評価出来ます。他の党は帰化した人や、外国人や外国の組織から献金を受けて操られている人によって運営されていると言って過言ではないのではないでしょうか。

その証拠に、献金問題で前原外相や蓮舫、野田両議員を追いつめた西田自民党議員のところには、抗議（脅迫？）の電話が殺到しているそうです。恐ろしい人達を敵に回している事だけは確かなようです。

マスコミまでもが、こういう勢力の強い影響下にあり、その人達にとって都合の悪い事は伝えないのです。マスゴミと言われる所以です。想像するだに恐ろしい病気が日本中に蔓延しているのですが、殆どの日本人は認識していません。

なぜそうなったのでしょうか。その話は複雑で、とても難解です。長くなりますから然るべき機会を見て、という事にします。悲観的に捉えられても困りますが、まだ救いはあります。水面下で日本の為に戦っている頼もしい人達もいるのです。

選挙では、余程人を見ないと大変な事になる。やはり三代遡って出自を明らかにすべきだ。と思われた方、クリックをお願いします。

世界経済は明らかに新局面を迎えているというのに。

月曜日のテレ東WBSに海江田万里経済産業大臣が出演していました。民主党の中でも強力なTPP 推進派です。何を言うのか楽しみでしたが、目新しい事は何もありませんでした。日本は外需を稼いで、経済を立て直すべきである、というのが大前提になっているようです。

従って、輸出産業と農業を対立軸に置いて、いかに農業を産業として活性化するか、あるいは金銭的に保護するかという事に終始します。しかし、いかに海江田さんと言えども魔法はありません。個別保障の充実しかないというのが偽らざるところのようです。

このおじさんは、かつて経済に関しては、プロではなかったかと思うのですが、プロっぽいところが欠片もありません。素人のおじさんが言うような事しか言えない、というのはどういう事なんでしょうか。理解に苦しみます。

何度も言うようで恐縮ですが、そもそも貿易というのはゼロサムゲームです。世界の総輸出額＝総輸入額にしかなりません。という事は黒字の国があれば、必ず赤字の国が存在する事になります。例えばPIIGS諸国やアメリカです。

一方、中国、ドイツ、日本という三大経常黒字国が存在し、世界の黒字の約５０％を占めます。その累積である対外純資産は２０年近くも日本が首位を守っているのです。因に世界貿易の総額は１３００兆円（輸出ベース）にも上り日米独中の四カ国で３０％以上を占めています。

アメリカの場合は輸出額より輸入額が遥かに上回るので、世界ダントツの経常赤字国（世界のマイナスの３１％／２００９年）になる訳ですが、経常黒字国のお得意さんという訳です。アメリカ様々ではないでしょうか。

ところがリーマンショック後、アメリカは方針を変更しました。輸出を倍増して赤字を減らすと言い出したのです。いかに基軸通貨国と言えども、これ以上対外赤字を垂れ流す事は、さすがに出来ないようです。

これは貿易立国にとって一大事です。米の代わりに他の弱小国から富を奪い取らなければ生計が立てられない訳ですから、ある意味戦争とも言えるのです。世界貿易のパラダイムが大きく変わった事を認識せざるを得ません。

その煽りを食らったのが、PIIGS 諸国だと言えば分かり易いのではないでしょうか。経常黒字国は進んで自らの黒字減らしをしようとはしませんから、アメリカが引き受けていた赤字は、誰かが肩代わりしなければならないのです。

赤字国がさらに赤字を重ねる、それで経済が持つ筈がありません。それでご存知のような大騒ぎになりました。もちろん国によって状況は違うし、他の金融的理由も存在しますが、ごく簡単に言えばそういう事ではないでしょうか。

従って、今後の世界は、中国と言えども経常黒字を大きく伸ばす事が出来難くなるのは明かなのです。しかも日本のような経済大国が矜持としても、弱小国から搾り取るような事が許される筈はありません。

所得収支の黒字が月に１兆円を超えるような日本が、貿易で言えば、せいぜい現状の純輸出のGDP比１％程度が関の山ではないでしょうか。状況的にプラス要素は殆どないと言っていいのです。

そこをキチンと理解するならば、インフラ輸出や観光立国を目玉政策として打ち出す筈がありません。どの国がマイナスを引き受けてくれる想定なのでしょうか。そんなお人好しの国があるとは、ちょっと考え難いのです。

では日本はどうすればいいのかと、思われるかもしれませんが、答は簡単です。なぜか忘れられている内需を伸ばせばいいだけです。日本には技術も供給力も、それを可能にする資金力もあります。

前にも書きましたように、自然との共生を前提とした循環型経済を可能にする新時代インフラ見直しの一環としての日本列島総耐震化や防衛関連産業の国産化が、手始めとしていいのではないでしょうか。それだけで何十年かかるのか想像もつきません。夢のある楽しい仕事になりそうです。

それと平行して推進すべきは食料自給率を１００％にする事です。方法は簡単です。全ての農産物に対し超高関税をかければいいだけです。（笑)TPP 参加国を見て下さい。農業輸出国だらけです。関税を撤廃すれば、農業の活性化どころではありません。デフレ不況下、すぐに壊滅状態になるのは火を見るより明らかです。

国が自立する為には食料と防衛だけは他国に委ねるべきではありません。外圧や外的影響を受けにくい安心安全社会さえ構築すれば悠々自適です。他に何が必要でしょうか。

・・・また空しい事を書いてしまいました。（笑）いつかそんな日が来る事を夢見て、一人一人が頑張るしかありませんね。それにしても経済産業大臣があれではねえ。。。民間からもっと適任の人を連れてくればいい、と思われた方、

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破れかぶれ解散までのファイナルカウントダウンに入った（？）

夜の報道番組で民主党批判をしたかと思えば、数日後の朝の番組で根拠なき前原議員擁護を展開する面妖なキャスター鳥越俊太郎とは、いかなる人物なのでしょうか。やはり、売国民主と同じ穴の狢なのか、白を黒と言い含めるような暴論が、公共の電波を通じて全国に流れるのは民主主義法治国家の体をなしているとは言い難いのです。何より醜悪の極みです。

いかにメディアが、好ましからぬ勢力の影響下にあるとは言え、国民は新聞テレビの偏向を許すべきではありません。見ない選択、見るのであれば何らかの形で批判をする権利を行使すべき時ではないでしょうか。NHK を始めとして、とても日本の報道機関とは思えない偏向ぶりは目に余ります。

菅首相は問題の拡大を恐れてか、前原さんの辞任をあっさり容認しましたが、菅さん始め、民主党員の中にはビビっている人は多いのではないでしょうか。（笑）前原さん自身も、今回発覚したのは氷山の一角に過ぎず、脱税企業からの献金などの核心的スキャンダルが出てくれば議員辞職はおろか、手が後ろに回りかねません。

それにしても自民党西田議員の追求は痛快でした。自民党員では稲田議員くらいしか彼に対抗出来ないのではないでしょうか。あそこまで言えるというのは、余程強力なバックがあるか、自身が探られるべき痛い腹を所持しないかのどちらかです。反発抵抗も凄いので覚悟も必要です。

しかし、西田議員に対する民主党からのヤジは恫喝とも言えるような酷いものばかりでした。「覚えていろよ！ただで帰れると思うなよ」「お前の家族のこと調べてやる」と言うヤジの意味は何でしょうか。議員の中にやくざが紛れ込んでいるとしか思えません。本当にこれが日本の国会かと思うと悲しくなります。

外務大臣は当面、枝野幹事長が兼任するそうですが、前原氏が進めていた唯一賛同出来るODA 縮小の意思は引き継ぐのでしょうか。そこだけが気になります。財政難と言いながら海外には気前よくばらまくというのも国民をバカにした話です。

今回の事で次期総理候補としての前原さんの芽は消えたかに見えます。それとも、この期をチャンスと捉え、さっさと泥舟から降りて次のチャンスを窺うのでしょうか。外国人参政権や幾多の売国法案に賛成しながら中国に強気に出たりと、偽装保守見え見えのおつむのレベルでは、もう国民は騙せませんよ。

一方、陰の総理と揶揄された仙谷さんは野田財務大臣あたりを推すのでは、と言われています。ところがこの人や蓮舫氏には前原さんと同じく外国系組織や脱税企業（非合法）からの献金疑惑があります。

前面に押し出したところで、そういう問題が表面化するのではないでしょうか。なぜならそのタイミングを虎視眈々と狙っている人達がいるからです。（笑）そういう点でも民主党の上の方の人は全滅かもしれません。

いずれにしても民主党崩壊は時間の問題です。こうなったからには一国も早く解散して、新しい体制に持っていくしかないのですが、減税を唱い文句にした新党が人気を集めているのも気になります。

正しい財政に対する概念を持たずに、減税だけをすればいいというものでもありません。ポピュリズムに走って、あとで国民が泣くのは小泉竹中組で懲りましたから。。。（笑）まあ、増税よりは遥かにましではありますが。。。

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蘇る黄金の国ジパング（２）

ちょっと前までは、ネット上でテロ朝と言われていた左寄りのテレビ朝日が、明らかに変わってきました。何があったのでしょうか。その変貌振りに驚くのですが、朝日新聞とは袂を分かったのでしょうか。

たけしの「TVタックル」では、その傾向は前からありました。ところが朝のモーニングショーは日本が駄目だという内容ばかりで、反日ではないかと思っていましたが、それも最近中立へ変わりつつあるのです。

左翼的発言や民主党過剰擁護の鳥越さんが降板というので驚いていたのですが、確かに内部で大きな地殻変動が起きているようです。その本人、先日は報道ステーションで民主叩きをしていましたから、風を見て寝返ったのかもしれません。鳥だけに、本当は風見鶏だったのでしょうか。

ところで、昨日のテレ朝番組「スクランブル」では、以前当ブログでも取り上げましたが、実は、日本は資源大国であるという特集をしていました。日本のEEZ内に眠る資源は、分かっているだけで総額で３００兆円にも上り、尖閣諸島周辺の天然ガスや石油を入れると、圧倒的な資源大国となるのです。

さらに海水からは、ウランやリチウム、先日発表されたナトリウムイオン電池用のナトリウムなども無限に採取出来ます。これに加えて、藻からは石油が無限に作れる訳ですから、技術大国でもある日本にとっては、正に鬼に金棒ではないでしょうか。

これが意味する事は非常に深いのです。何かを買う為に何かを売らなければならないという事がなくなります。あるいはその逆もあって、TPP に参加しなければならない理由は全くなくなるのです。

その結果は、日本が世界からの悪い影響を受けずに済む体制が構築出来るかもしれません。良い影響はもちろん受けなければいけないので、江戸時代のように鎖国する必要はないのですが、それに近い事が可能になります。

国家というものは、基本的には自給自足が理想です。地産地消で余ったものだけ外に売ればいいのです。それが日本に足りないものと交換出来ればめっけもの、というくらいのものです。

ともあれ、体制の構築と平行して防衛力の強化を急がなければなりません。資源がある事が分かれば、他国の干渉も激しくなる事は明らかです。理不尽な要求に対して、跳ね返すだけの強い意志と、その裏付けとなる防衛力が必要な事は言を待ちません。

そういう、国家の基本形に戻る為にも、政治家の役割は重要で、その責任は重いのです。国家百年、あるいは数百年単位の計、ビジョンが求められますが、今の政治家たちに、それを期待出来るのでしょうか。

そこはかとなく不安になる、と言うか、恐らく無理だろうなあ。。。（笑）と思われた方、クリックを。

有り難うございました。

断末魔の害人政権

民主党の前原外務大臣に、在日外国人から献金があった事が発覚しました。本人も認めましたから明らかな政治資金規正法違反です。蓮舫、野田両大臣にも疑惑が持ち上がり、民主党は火消しに躍起になっています。

岡田幹事長はTVで、大した問題ではないと、問題を矮小化して擁護していましたが、この人自身が「日本の国家主権を他国へ委譲する」などという事を平気でいう人ですから、それから見れば確かに大した問題ではないのかもしれませんね。（笑）

この党は昔から、そういう黒い噂は絶えませんでした。外国人や外国系団体、あるいは国内でも芳しからぬ組織との関係が囁かれています。幹部の殆どは汚染されているのかもしれません。

なぜそんなバカな事になるのかと、不思議に思われるでしょうが、石原都知事も指摘したように、民主党には外国人の帰化人が９０人もいると言われています。従って、感覚的に外国人からの献金などに対して罪悪感が薄いのではないでしょうか。

身内からもらって何が悪いという感じかも知れません。しかし、それでは日本の議員は務まらないのです。外国の議員という事になります。その証拠に、韓国による竹島の国際法上の不法占拠に対し、前原さんや枝野さんは自民党から追求されても最後まで「法的根拠のない形で占拠されている」としか言いませんでした。誰に遠慮しているのでしょうか。

そこで、政策を見れば、やはり特定外国人に対する利益供与ともいえる法案が多い事に気がつきます。外国人地方参政権、国会図書館法、ありもしないし、あったとしても終わっている筈の従軍慰安婦に対する賠償、外国人住民基本法、人権擁護法、高校授業料無償化、地方主権、夫婦別姓、等々数え上げればきりがありません。

逆に日本人の為になる法案は数える程しないのです。（笑）逆差別ではないでしょうか。民主党は、特に幹部に帰化人の父母いずれかを持つ人や帰化人が多いと言われています。小沢さんや鳩山さん始め、前原さん、菅さん、片山さんあたりもそうらしいです。本人たちも特に否定していません。

私も半信半疑だったのですが、小沢さんに関しては、ソウル大での講演内容をYouTubeで聞いて確定的となりました。「日本の若者は寄生虫だ。日本人は世界に害を流すので、諸君のような優秀な血を入れなければならない。そうしなければ害虫が増える」こういう事を外国で話す人が日本人である筈はありませんね。

従って、そんな人を擁護するキャスターや評論家他は同族と見なされても仕方がありません。さらに、この人の事務所は帰化した人や外国人だらけなのは有名な話です。余程日本人が嫌いと見えます。

また、鳩山政権での閣僚であった福島みずほ社民党代表は、石原さんから帰化人である事をほのめかされ、名誉毀損であると怒っていました。これもまた、おかしな話です。

例えば、私に誰かが「君は外国人だろう。フランスから帰化したんじゃないの？」などと言われて怒るでしょうか。「いえ、違います。どっちでもいいのですが、知りたければ戸籍を調べて下さい」ですむ話です。名誉毀損というのは対象国の人を愚弄する事になりかねないのです。

いえ、勘違いされは困りますが、私は特定外国人や帰化人に対して何の感情も持ちません。日本と日本人の為になる事をする人でさえあれば、黒かろうが白かろうが、元犯罪者であろうが歓迎します。たこのような宇宙人だって問題ありません。結婚してくれと言われたら躊躇するかもしれませんが。（笑）

ただ、出自を隠して日本の為にならない事をする人間だけは許せないのです。そういう人には日本を出て行ってもらうしかありません。早くこの党が崩壊するなり、爆発するなりして消滅して欲しいと思われる方、是非クリックを。。。

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どえりゃー発明がポンポン出る国

住友電気工業(住友電工)は、電解液に溶融塩のみを使用した2次電池(溶融塩電解液電池)を開発、同社大阪製作所で機内試験を開始したことを発表した。

溶融塩は、不揮発性や不燃性、高イオン濃度など、電池の電解液として優れた特徴があるが、塩を溶融状態に保つためには高温が必要であり、100℃未満に融点をもつ溶融塩(イオン液体)を電解液とした電池は実現されていなかった。

同社は、京都大学 エネルギー科学研究科 萩原研究室と共同で、融点57℃の溶融塩としてNaFSAとKFSAの混合物を開発。併せて、これまで培った電池技術をベースに充放電管理や電力系統への連系などの蓄電池システム化技術を確立するとともに、セルメットやタブリードなどの独自の部品材料を採用することで、高エネルギー密度かつ高出力の2次電池の開発に成功した。（マイコミニュース）

藻から石油程ではないですが、またまたどえらい発明です。日本の未来は極めて明るいと言わざるを得ません。（政治を除いて・・・笑）リチウムを追っかけていた商社も大変です。

エネルギー密度が２倍という事は走行距離が倍になります。しかも価格が１０分の１だと言いますから、正に革命的です。これならEV化、ハイブリッド化に拍車がかかる事は間違いありません。自動車の将来は安泰です。

問題は80℃を維持しなければ稼働が困難だという事ですが、そこは超えられない壁とは思えません。常時稼働するタイプのバスや家庭用蓄電池は問題ないと言いますから、時間の問題で克服出来るのではないでしょうか。

どこまでも世界に貢献し続ける日本は、最早地球の宝です。日本人はマスコミのせいで妙に卑屈になっていますが、この事をよく認識する必要があります。この発明などももっと大きく扱われてもいい筈です。浪人生のカンニングなどよりニュースバリューは遥かに高い。。。

個人的な考えでは、走行距離を優先するなら、やはり重たい電池をフルに積まなければならないEVより、少しの電池で、よりEVとの差を縮める事になるプラグインハイブリッドカーにアドバンテージがあるのではないかと思います。

例えばプリウスのプラグインハイブリッドカー(PHOTO)に同量を搭載すれば、コストは普通のハイブリッド並みで済み、家庭で充電後の純EV走行は５０キロにもなります。

通常の使用なら、これで十分ではないでしょうか。つまりガソリンを使う事は余程の長距離を走る場合にしか考えられず、実用燃費は果てしなく伸びるという訳です。２００Km/lとか、それ以上も、要は使い方次第ではありますが。

いやあ，想像するだけで楽しくなります。長生きはしなければなりませんねえ。皆さん。予想もしなかったことがある日突然起きます。良い事も悪い事も、ではありますが。。。

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日本で一番の「もったいない」

昨日のテレ朝、スーパーモーニングは拍子抜けしました。意外にまともだったのです。（笑）９７年のIMF騒動後の韓国の問題点を浮き彫りにしていました。貧富の差が激しくなり、日本以上に正規社員の全労働者に占める率も低いようです。

自殺者の率も日本を上回ると言います。希望の持てない社会になっていると、インタビューに答える韓国人女性は切々と訴えるのです。日本人が知らない韓国社会がそこにはあるようです。

昨日の記事で、少しニュアンスの違う表現がありました。９７年に韓国が日本に対し、「支援を申し込んだが断られた」というのは、間違いとはいえないようです。日本は資金回収が確実なIMF経由では資金の提供をしましたが、二国間ではしていません。

但し、既に貸し付けていた債券の繰り延べ返済に関しては、最大限の協力をしましたから、資金提供と実質的には変わらないのではないでしょうか。従って日本は見捨てた、というようなニュアンスで言うのは、やはりおかしいのです。

昨日コメントをいただいた、田舎の主婦さん、日本政府が９０年までに韓国に対して行った円借款を含むODAは総額で、今の価値に換算すると４兆５千億円くらいになるそうです。もちろん大半は税金から払われました。

その内無償は４０％弱ですが、残りの有償と借款に関しては返済が全く行われていないという事でもないようです。最近のものはともかくとして、高度成長期の韓国は返済能力も十分ありましたから、昔の分に関しては殆ど終わっているのではないでしょうか。ちょっと不確かですみません。

いずれにしても逆（日本が借入れする）はあり得ませんから。（笑）その割に親日とは言い難い姿勢には納得出来ないのです。敵に回すより、味方にした方が何十倍もメリットがあるのに、日本人の神経を逆撫でするような態度は解せないのです。実にもったいない事をしています。

話は番組に戻ります。東ちづるさんが、韓国の悲惨な現状を見て「とても人事とは思えない」と言っていましたが、これはなかなか複雑な発言です。日本が本来の姿であれば、全くそんな心配はありません。

しかし、失政によって被った損失は計り知れないのです。失われた２０年にアメリカ並みの成長をしていれば、少なくともGDPは１０００兆円を超えていたし、国富は現状より２０００兆円以上プラスの５０００兆円には達していた筈です。もったいない。。。

もちろん、お金が全てではありませんが、「衣食足りて礼節を知る」という諺もあります。豊かな社会であれば、文化レベルもより質の高いものが期待出来るし、人の心ももっと変わっていたのではないでしょうか。

死んだ子の年を数えても始まらないという、潔さは確かに日本人のものですが、もったいない、という言葉もまた日本人のものです。無能なだけでなく、外圧や内圧（？）にも簡単に屈してしまう政府、官僚組織が恨めしい、と思われた方、クリックをお願いします。

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やはりおかしいテレ朝

朝のテレ朝ワイドショー（？）スーパーモーニングは、内容のお粗末さではTBS みのもんたの朝ズバを凌ぐのですが、お笑い番組としての素質も十分なようです。その主役は勿論、鳥越さんと玉川さんですが、昨日も笑かしてくれました。

テーマは日本経済、財政破綻に関してです。同テレビは、他の番組では正反対の事も言うのに、この番組は殊の外この破綻論が好きなようです。いつ破綻するか怯えまくっているように見えます。財務省の思うつぼではないでしょうか。それとも手先（？）鳥だけに手羽先か（笑）

いつものゲストコメンテーターの慶応大学D先生も酷い。。。一面でしか物事を捉えられないようです。表情もロボットのように堅い、教えられる学生は悲劇です。

日本経済を、質量共に全く異なる韓国と比較するところも無茶苦茶ですが、わざわざ韓国で取材している内容も嘘だらけでした。空いた口が塞がりません。（笑いすぎて）

そもそも９７年の韓国の通貨危機は、外債に対するデフォルト（債務不履行）という他国に生殺与奪の権を握られかねない深刻な問題でした。ギリシャなどと同質の問題です。

日本の場合は、あくまでも国内問題に過ぎません。政府と日銀の対応が如何にもまずいのでバランスシート上の円建て政府負債が大きくなり過ぎた、というだけです。海外は何の関係もありません。根本的な違いが、そこにはあります。

その気になれば自国内で段階的に債務の率を下げる事は可能なのです。従って前から言っているように、経常赤字国救済を目的とした国際金融機関であり、日本が世界で２番目に多くの資金を拠出しているIMF のお世話になる事などあり得ません。まして日本が破綻する事自体あり得ないのです。

ところが番組はあくまでも破綻する事を前提に話を進めます。その場合、慶応の先生の試算（？）では金利が確実に８％以上になり、円が暴落して２００円を超えると言うのです。

流石にここまで言い切ってはコメディとしても面白くありません。しかしおかしいですねえ。それはそれで悪くないのではないでしょうか。日本のような高齢化貯蓄大国は金利が上がって喜ぶ人がわんさといるでしょうし、円安になって喜ばない輸出企業もありません。円が２００円にもなれば韓国、台湾、中国、そしてあのドイツさえも耐久消費財の競争力を全く失ってしまうでしょう。

日本一人勝ちの構図が浮かび上がります。従って、そんな事があり得ないのは誰の目にも明らかではないでしょうか。この先生の頭の中を一度覗いてみたい衝動に駆られます。授業も受けてみたい。。。（笑）

さらに番組は韓国取材で反日ぶり、まぬけぶりを発揮します。先方の金融関係者へのインタービューで「９７年の通貨危機の時に、なぜ日本に援助を頼まなかったのか」に対し、「日本は援助を断った」と言わせたのです。無情に見捨てたと言わんばかりです。

いえいえ、日本はかねてから韓国に対し円借款等のODA 始め、技術援助他、世界で最大限の援助をしています。「漢江の奇跡」と言われた経済成長も、日本が築いたインフラの上に、戦後の最大限の資金と技術の援助なくして達成される事はなかったのではないでしょうか。ソウルの地下鉄なども、日本の支援で作られました。

９７年の通貨危機にも間違いなく支援はしています。実際に支援が実施された国際通貨基金 210億ドル、世界銀行 100億ドル、アジア開発銀行 40億ドルの中に日本の資金は勿論含まれますし、第二線準備として230億ドルが準備された資金の100億ドルを日本はコミットしていたのです。

結果的には第二線準備まで行かないで最悪の事態は回避されましたが、そこだけを見て韓国は日本の姿勢を「金持ちのくせに出し惜しみをした」と批判した事は有名な話です。

もっと言えば、韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は320億ドルあり、その借入先の内訳は、日本が118億ドル、欧州全体で118億ドル、米国42億ドルでした。日本政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、混乱する金融市場の中で邦銀の合意を取り付け、最終的にも日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いたのです。（Wikiより）まさに救いの神ではないでしょうか。。。

さらにさらに、２００８年の２回目の通貨危機も、一般にはよく知られていないようですが、日米による数百億ドル規模の通貨スワップ（日本側にメリットがない）で救われた事を忘れてもらっては困るのです。（笑）

謂れのないプライドや反日意識から意地でも本当の事は言わない先方に聞くより、このくらいの事は、自分で調べてから番組を作ってよ〜玉川さん。鳥越さんも頷いてんじゃねえよ。と思われた方、クリックをお願いします。

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韓国式憂鬱

韓国の幾つかの貯蓄銀行（日本で言えば信用金庫）が営業停止処分を受け、各地で取り付け騒ぎが起こっているとソウルの総合ニュースが伝えています。日本のマスコミはなぜか沈黙していますが、２００８年以来の金融危機かもしれません。

日銀は３００億ドル規模の通貨スワップを昨年、延長すると発表しましたが、今回の事が織り込み済みだったのでしょうか。なぜか日本は韓国救済には殊の外熱心なようです。

さらに２８日に韓国政府は中東や北アフリカ情勢の不安定化による国際原油価格の急騰を受け、深夜のネオンサインなどの消灯措置を導入すると発表しました。7日間の猶予期間以降、違反者には最高で300万ウォン（約22万円）の罰金が科せられます。この他、政府職員には、少なくとも週1日は自家用車での通勤を控えるよう奨励しているそうです。

表面だけ見れば順風満帆に見えた韓国経済も、実はリーマンショックで相応の痛手を受けていたようです。李明博大統領は極端なウォン安誘導をして輸出産業の立ち直りを支援しましたが、一方の輸入はと言えば、資源価格、食料価格の高騰を受け国内インフレが進行し、国民生活を直撃したのです。

やはり貿易（輸出＋輸入）の対GDP比が８０％以上（日本３０％）にもなる貿易立国というのはリスクも大きいようです。外的要因や為替の影響をもろに受けます。これを見ても自国通貨安にメリットがあるというのは、短期ではある程度言えるのかもしれませんが、中長期的に見れば幻想である事が分かります。

日本は円高のお陰で、今のところ輸入品価格への影響は軽微です。輸出はご存知の通り、給料を削ってでも克服してしまいますから、デフレが治まる訳がありません。（笑）

このように、対照的な二つの国を見ても、貿易で稼ごうと言うのはマクロ経済的見地で、いかに無理があるかが分かります。ゼロサムゲームでしかない貿易で一人勝ちしようなどというのは敵を作りかねないし、あるいはインフレやデフレで国内がガタガタになりかねないのです。

リーマンショック前の米が一国で貿易赤字を引き受けていた構図は既に過去のものです。貿易のパラダイムが変わった事を認識しなければ誤った政策を続ける事になります。国内経済が増々疲弊する事にしかなりません。この点でも日本政府の政策は理解不能です。

そもそも資源も産業もない国が貿易で身を立てようとした時に、まず原材料（生産財）や資本財は輸入に頼らざるを得ないのですが、輸入だけでは経済が破綻してしまいます。外貨を稼がなければ貿易は成り立ちません。

という事は国内への完成品供給は後回しにならざるを得ないのです。あるいは輸出価格よりも高く販売して、輸出の競争力をつける手法も往々にして採られるようです。現代自動車の販売価格が寡占状態の国内では輸出価格より、はるかに高い設定であるのは、よく知られた話です。

結局、生産財や資本財の国産化を図らない限り、単なる組み立てだけの完成品メーカーでしかなく、利益率を上げる事は困難なのです。毎年２兆円以上にもなる韓国の対日貿易赤字が、それを物語っています。

電子系機器で、物によれば５０％以上、自動車でも８０年代の日米貿易摩擦の時には、韓国車４台の輸入に対し１台は日本車としてカウントすべきだと米側が言っていたくらい、日本への依存度は高いのです。

ウォン安で輸出を増やせば増やす程、輸入額も増え、インフレを亢進させる。逆に為替の自動調整機能に任せればウォン高となって国際競争力を失う、余程の付加価値でも生み出さない限り、貿易立国の未来は暗いのです。FTA に邁進する韓国は、今後苦難の道を歩む事になります。

そんな無理な背伸びをするより地道に一次産業中心の内需を拡大して、国民生活の安定、充実を計る方が、よっぽど名宰相と言われるのではないかと思うのですが、見栄っ張りの国民性故に、李大統領も考え方を変えるのは難しいかもしれません。

まあ、そういう国が、元手もいらず手っ取り早く稼げるのは芸能関係です。冬ソナから始まった、韓流ブームの仕掛人は誰なのか、そういう背景を考えれば見えて来るものがあるのではないでしょうか。

いずれにしても迂回（鵜飼い？）貿易のお得意先でもある韓国経済が、ギリシャのようになる事だけは避けて欲しいと言うのは偽らざるところです。

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製品とは（？）

あるブログで面白い説を発見しました。テーマは製品です。

製品とは・ドイツが発明したものをアメリカが実用化し、イギリスが投資してフランスがデザインをし、イタリアが宣伝をする。それを日本が小型化、高性能化し、中国が模倣、最後に韓国が自国起源説を言い出すというものです。

フランスとイタリアの役割については、多少の異論があるかもしれませんが、概ね当たらずと言えども遠からじ、ではないでしょうか。言い得て妙なりです。

ところで少し前の日経新聞ニュースで、サムスンが４０インチ以上の液晶TVに関しては、今後、全てシャープから供給を受けるというので驚いていたのですが、最近見たあるブログではサムスンはシャープの言い値で購入するらしい、と書いていました。

どうも背景には特許訴訟の和解がありそうです。和解金プラス完成品の供給という事でシャープは手を打ったのかもしれません。液晶TVでは韓国起源説は崩れたようです。。。（笑）

自動車も、今でこそ日本車が質量共に世界を席巻していますが、４０年以上も前は、全くそんな事は想像もできなかったのです。２０世紀中盤においては実用化製品化でアメリカは抜群でした。

私なども子供の頃、超豪華なキャディラックや大統領専用車のリンカーンに憧れたものです。おっと、ファイヤーバード・トランザムやルート６６のコルベットも忘れてはいけませんね。ムスタング、カマロ、映画パームスプリングスでトロイ・ドナヒューが乗っていたサンダーバード（下 PHOTO)と、きりがありません。

その頃の日本車と言えば、２０００ccクラスにクラウン、セドリック、グロリアと当時の御三家が誇る高級モデルがありました。いずれも欧州やアメ車のコピーとは言いませんが、模倣と言われても仕方がないようなものだった気がします。子供心に似てるなあ、と。。。

時代は短期間に大きく動きます。数年前には想像もしなかった事があっさり起きてしまうのです。中国が日本の国内販売台数に並んだと思ったら、数年でアメリカを抜き、さらに今年は年間販売台数が２０００万台にも達しようとしています。

模倣だなんだと言っている間に、オリジナル製品も充実してきました。もちろんその陰には欧米や日本の技術支援、あるいは莫大な投資がある事は言を待ちません。しばらくこの勢いは続くのでしょうか。

しかし、１０年後を考えた時には全く予想が出来ないのです。かつて欧州の自動車だけは我が道を行く感じで、他を寄せ付けない歴史的香りや文化的閃きが国毎にありました。そのアドバンテージが揺らぐ事など考えられなかったのですが、このところのドイツ車以外の元気のなさは心配です。

デザインやフィーリングの点で抜群のイタリア車、フランス車にはもっと頑張ってもらいたいのです。イギリス車の派手だが品のあるたたずまい、存在感も無視出来ません。こちらは資本こそドイツやインドに委ねる事になっていますが、何とかテイストだけでも生き残って欲しいと思うのは私だけではない筈です。

数十年後に、「日本車？、そう言えば、そういうのもあったね、壊れないのだけが取り柄だった。」などと言われないように、自動車メーカーの方には日々研鑽を忘れないよう、頑張っていただきたいのです。

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