くだらない議論に時間を空費してる場合か

野田佳彦財務相は25日午前の参院決算委員会で、みんなの党が国債整理基金特別会計の資金を東日本大震災の復興財源に転用すべきだと主張していることについて「国債償還のためのお金だ。安易に使ってしまうと将来の世代へのつけ回しになる。財政規律を守っている国と見られるか。マーケットはどう反応するか」などと述べ、否定的な見解を示した。(日本経済新聞　ネット版）

毎度の事ではありますが、ここまで経済音痴だと何も言うことはありません。即刻解任して経済の分かる人を財務大臣に据えるべきです。みんなの党の主張は全く問題あるとは思えません。

江田さんあたりが言っているのは、国債償還の為と言うより、不足の事態や変動金利に備えた予備費は無駄だから使えと言っているのです。金利は今後むしろ下がる事が予想されるのに積み立てる意味はありません。何より、増税よりははるかにましです。

しかし、昨日の中国人記者の話ではありませんが、日本の政治家や経済評論家のレベルは恐ろしく酷いものがあります。特にマスコミに頻繁に出る人達のレベルは酷すぎて悲しくなります。国辱ものです。。。

まず、この人達に言える事は、近代の経済に対する基本的知識がなく、日本経済が強靭であるという大前提が抜けて落ちている事です。くどいようですが、日本は世界最大の債権国なんです。貸借対照表が見れる人ならすぐに分かりますが、２７０兆円もの資産（外貨資産）がある世界一の経済優良国なのです。

一般家庭に例えても、事故などで特別な支出が必要な時に、まず借金を前提にする家庭があるでしょうか。特に使う予定のない貯蓄があるなら、それを使うべきです。

２７０万円の貯金があるのに、事故ったお父さんが家族に５万円づつ出せと言ったら子供達は間違いなく抵抗するでしょう。今回の被害総額が１５兆とも、２５兆とも言われていますが、２７０兆円の貯蓄から見れば痛くも痒くもありません。

国債の日銀引き受けに対してアレルギーがあるなら、有り余る外貨を有効活用すればいいのではないでしょうか。さすがに米がデフォルトの危機だという時に、米国債を売る同盟国はないでしょうから、民間の外貨建て資産（下の表）を活用すればいいのです。

つまり国が復興目的限定のプレミアム付き国債を発行し、銀行が世界で一番多く保有する外貨建て資産を売却する、あるいは担保にして資金を捻出する等、で何の不都合があるのでしょうか。

テクニカルなところは素人の悲しさで何がベストかはよく分かりませんが、マクロ的に見て外貨活用の巧い手がないとは思えません。大量の外貨売りは円高になると言われるかも知れませんが、供給が災害によって毀損した今は、ものによっては輸入に頼らざるを得ないのです。従って、どう考えても円高は有利です。

地震でサプライチェーンが寸断され、当然ですが３月４月は貿易収支が赤字になりました。バカなマスコミやエコノミストは大変だと騒ぎますが、数千億円くらいの貿易赤字は日本にとって屁でもないのです。そのくらいでは年１５〜２０兆円もある経常収支が赤字になりようがないからです。

対外純資産というのは経常収支の積み重ねです。日本の場合、その内の大半を占めるのは所得収支で、月にコンスタントに一兆円以上もあるのです。対外投資が生み出す利子収入や配当がその内訳ですが、ここは減りようがありません。

放っておいてもどんどん増えるという事が、日本一国に限ってはいい事かも知れませんが、財政赤字に悩む国、すなわち対外債務国から見れば複雑です。黒字国は憎い存在でしかないのです。

少し外貨貯蓄を使って被災地を救済する事は世界の経常収支のバランスにも貢献する訳ですから、躊躇する意味など全くありません。中小企業のオヤジでも分かる理屈がなぜ分からないのでしょうか。無能政府、四の五の言わず、さっさとっ仕事しろ。。。

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覚醒しつつある日本列島

今日からゴールデンウィークですが、５０日前に１０００年に一度という未曾有の大震災に見舞われた国とは思えないような動きです。高速道路は車であふれ、東北新幹線も完全復旧しました。

英国の同業者が呆れているそうです。２０００カ所近い、超高速で走る線路上の被災箇所をたったの５０日で修復してしまうというのは日本でしかあり得ないのではないでしょうか。大動脈さえ復活すれば、後の復旧は時間の問題です。

それにしても、日本の実力が色々試される今回の震災ですが、政府と東電のような半官半民的な大企業は、理念や実力のなさを世界に露呈しました。反対に個人レベルや企業の実力、意識は賞賛されるものであったのです。

ある中国人記者が、中国では地位が上にいけば行く程、立派な人が出て来るが、日本は逆だと言っていました。なぜそうなったのかは、判断が難しいのですが、昔からそうであったとはとても思えません。

戦後のGHQによる日本の無害化（米側から見た）システム構築がうまくいき、未だに尾を引いていると見るべきではないでしょうか。すなわち、ジャパンハンドラーなどによるジャパンコントロールは続いていると見るべきなのです。

出る杭は打たれる、の例えのように、欧米植民地推進勢力から見れば、人種差別撤廃を唱い、アジアの解放を目指す日本は、不都合きわまりない目の上のたんこぶでしかありませんでした。叩かない筈がありません。

その為に罠を仕掛け、国際法上は明らかな犯罪である悪行の限りを尽くした米は、自らの行為を正当化する必要があり、また日本からの復讐を恐れて、戦後徹底した「日本悪者」教育を行ったのです。

素直で、人を疑わない日本人の多くは自虐史観を抵抗なく受け入れているようですが、インターネットの普及で、その意識は変わりつつあります。さらに今回の大震災によって、世界の個人レベルの真心と、国単位での胡散臭さの両面を垣間みる事となり、見えて来たものは確実にあるのです。

そういう事実の上に、日本列島があらゆる意味で大きく覚醒しつつある感触を得ているのは私だけではないのではないでしょうか。おっと、話が危険な方向に行っています。今日はそんな話をするつもりではなかったのですが、つい書いているうちに腹が立って来て、話があさっての方に飛んでしまいました。（笑）

話はまるで変わって、日本のマーケットに飛びます。今日の日経新聞にルイヴィトンのカルセルCEOの談話が乗っていました。高級品の需要が今は冷え込んでいるが、すぐに戻ると楽観視しているようです。さらに、日本で売れる商品は必ず世界で通用すると言っています。そういう見方をする世界の経営者は多いようです。

かつて韓国の現代自動車の会長も、日本で車を売るのが長年の夢だ、日本で売れれば世界に通用すると言って、鳴り物入りで参入して来ましたが、結果は無惨にも惨敗し撤退しました。

商品自体は我々が見ても、決して大きく見劣りするものではないのですが、安ければいいという事でもなかったようです。消費者心理は複雑です。韓流に乗って大きく売上を伸ばす目論みは外れたのです。

今回の震災でも明らかになったように、日本製品は自動車のような耐久消費財だけでなく、部品レベルや素材レベルでもアドバンテージは抜群です。それなのになぜ９０年以来、経済が低迷を続けて来たのか、そろそろ日本人が目覚めて、知らされない事実を追求すべき時が来たのかもしれません。

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過ぎたるは及ばざるが如し

昨日のブログで大きな間違いがありましたので訂正します。

宇宙飛行士の皮膚への等価線量制限値が年間で７シーベルト（7000ミリシーベルト）と書かれていましたが、等価線量と実効線量は全く違うのだそうです。Wikipedia によると被曝の際に基準となる数値は「実効線量」で、１年間にさらされてよい実効線量の限度は50ミリシーベルトという事です。

実効線量に関する説明。
実効線量（Sv）＝Σ（等価線量（Sv）×組織荷重係数）となります。
組織荷重係数は皮膚の場合0.01、つまり等価線量が7000mSvの場合、
7000x0.01=70mSvという事になるのだそうです。

従って「皮膚への被曝」で換算すると、１年間にさらされてよい実効線量の限度は70ミリシーベルトということになり、部分被曝だと一般の限度値よりもやや甘めであることが分かります。

ややこしいです。やはり素人が軽々には判断出来ません。放射線の受け過ぎは、言うまでもなく危険なようです。

ところで２４日の当ブログで言及した量的金融緩和の件、
http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-7abe.html
日銀が震災直後に買いオペや為替介入によって行った量的緩和の額が判明しました。日銀の白川さんがNHKのクローズアップ現代で自ら発表したそうです。

その額、何と１２０兆円と言っていました。その内の1兆円は被災地の銀行に回したそうですが、残りの額の行方が不明です。番組内でも肝心なその点を突っ込まなかったと言いますから、おかしな話ではないでしょうか。

やはりヘッジファンド経由で円キャリーとして海外に流れたとしか考えられません。日銀は恐らくその事を承知していたでしょうから、どう考えても罪深い話です。

対米隷属も、いくらドルが破綻寸前で、影響を考えれば日本がサポートするしかないとは言っても、震災後の日本を犠牲にしてまで助けるのはいかがなものか。。。「過ぎたるは及ばざるが如し」ではないでしょうか。

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放射能は体にいい（？）

放射線の健康被害が話題になるが、メディアはそのメカニズムについて全くと言って説明しようとしない。ただ放射線の健康被害としては、白血病や甲状腺ガンの増加や脱毛が挙げられている。ところがここにきて「低レベルの放射線はむしろ身体に良く、ガンで死ぬ人も減る」というとんでもない説を唱える者が現れた。しかしこの人の話がとても説得力があるのだ。

この人物は、放射線医師で大阪大学の名誉教授の中村仁信氏である。この人物はただの放射線医師ではなく、日本放射線防護委員会の委員長であり、さらにICRP（国際放射線防護委員会）の委員（単なる委員だけではなく理事にも就いていたようである）をやっていた。まさに本物の放射線医学の権威である。

ICRPは1956年に設立され、また前身は第二次世界大戦の前（1928年）に設立されている。ICRPは放射線防護の専門家の総本山であり、WHOの諮問機関である。放射線防護に関するWHOの基準値は、ICRPが決めていると言える。一般に知られている基準値は、平時において年間1ミリシーベルト、緊急時は年間20～100ミリシーベルト（どういう訳か上限を500ミリシーベルトに設定）というものである。ただ各国はこれを弾力的に運用していて、今回、日本は福島原発の作業員に年間250ミリシーベルトまで許容している。

放射線防護については、ICRP以外にも独自に安全基準を定めているところがあるが、国際的にはほとんど相手にされていない。中には環境保護団体をバックにしたものがあり、今回の福島原発事故に乗じて、日本のマスコミに登場しいい加減な事を言っているケースもあるようだ。

中村仁信教授によれば、放射線の身体への影響は「活性酸素」を発生させることに尽きるという。活性酸素は、人間の細胞を壊し、さらに遺伝子の配列に影響を与える。そしてこれによって細胞がガン化するというリスクが発生する。

また短時間（または一瞬）のうちに高い放射線を浴びると、火傷を負ったり毛が抜けたりする。これは活性酸素が身体に大量に発生するからである。最悪の場合、高レベルの放射線を受けると死にいたる。これらのメカニズムを基にICRPは放射線被曝の安全基準値を定めている。

ところが4月17日の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ・・この番組は日本中に放送されているが、意識的に関東圏だけはネットしていない人気番組）に登場し中村教授は、低レベルの放射線なら継続的に被曝しても健康に害はないと断言している。もちろん現在警戒区域に指定されている福島第一原発の20km圏内に、住民が戻っても影響はないという。現在、問題なのは、原発事故処理で高レベル放射線を浴びる可能性のある作業員だけという口振りであった。

さらに驚くことに、教授は低レベルの放射線はむしろ健康に良いと言うのである。この番組で中村教授がこの発言をしたのは2回目である。3月に登場し「低レベル放射線はむしろ健康に良い」という衝撃的な発言を行った。その話を詳しく聞こうということで、4月17日の番組に再び登場したのである。

まず教授は、低レベルであってもICRPが言っているように、身体に発生した活性酸素は細胞や遺伝子を傷つけると述べている。しかし活性酸素で傷ついた細胞や遺伝子のほとんどは、修復されかあるいは体外に排泄されるという。また遺伝子が傷ついてガン化した細胞も大半は排泄される。教授は、人間の身体にはこのような免疫機能が備わっていると説明していた。そして重要なのは、低レベルの放射線が発生させる程度の活性酸素は、むしろこの免疫機能を高める働きがあるということである。

活性酸素は運動しても発生する。しかし軽い運動で発生した活性酸素は身体の免疫機能を高めると教授は主張する。そして低レベルの放射線は、軽い運動と同じように免疫機能を高めると説明しているのである。ただしここでの低レベルの放射線に、レントゲン照射、CTスキャンそして放射線治療は当てはまらないと筆者は理解している。

問題はどの程度までの放射線レベルなら健康に良いのかということになる。中村仁信教授は、年間500～1,000ミリシーベルト程度（筆者の聞き違いでなければ）なら良いのではないかと発言していた。筆者の計算では、これは57～114マイクロシーベルト/時となる。（以上、経済コラムマガジンから転載）

東大の稲教授とほぼ同じ事を言っているようです。どちらもきちんとしたデータを元に言っているので説得力があります。素人が軽々に判断は出来ませんが、脅威を煽る側と、このように正反対の主張をする側とに真っ向から二分された場合、どちらに自らが受けるリスクが高いのかを考えると、見えて来るものがあるのかも知れません。

煽る側は、問題がなくても責められる立場ではない訳ですから全く気が楽と言えます。反対に安全であると主張する方は大きなリスクがあります。もし結果的に安全でなければ責任が重大だからです。そのリスクを冒してまで主張するのは、それによるリスクに対して、メリットが、あまりに大きいからではないでしょうか。

つまり、日本国で見た場合に、煽って無駄にする時間や土地、人的被害は甚大です。もし問題がなければ重大なサボタージュとさえ言えます。それを避ける事のメリットは何もしないメリットに比べてはるかに大きいのです。

自らのリスクを顧みずに国全体のメリットを優先して考えるからこそ、この時期の、この主張であると理解する事に合理性があります。つまり、ミズーリ大学のラッキー博士やホルミシス仮説でも言っているように、「微量の放射線は細胞を活性化させて健康になる」というのは正しいのではないでしょうか。

ところで宇宙からの放射線を浴びまくる宇宙飛行士のデータがあります。

これによると、このレベルでの被曝量と癌との因果関係は、あるとは言えません。

（資料　宇宙航空研究開発機構宇宙医学グループ 矢部志津 氏）

皮膚に関しては驚くべき事に年間で７シーベルト、という事は７０００ミリシーベルトですよね。これを見る限り政府が福島でやっている、住民にさえ原発から半径２０キロ内には罰金を払わせても立ち入らせない規制というのは一体何なのか、納得のいく説明が求められます。

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続「仁」義なき戦い

TBSドラマ「JIN-仁-」の２回目を見ました。一回目が面白かったので、今度は時間に遅れずに見たのですが、やはりなかなか面白かったのです。今回は、ありそうな話ですが、当時の医者から見れば目障りで仕方がない仁が嵌められて牢屋に入れられる話です。

江戸時代の牢屋は囚人の序列がはっきりしていて、とても恐いのです。尤も、現代の牢を知っている訳ではありませんが。（笑）そこには牢名主がいて、下手に逆らえば命を奪われます。ところが現代人の仁は、その仕組みがよく分かっていません。真っ正直な受け答えで、早速殺されそうになるのです。

当時の牢屋では、いびきをかく囚人なども濡れ手ぬぐいで、証拠が残らないように上手く消されたと言いますから、全く息が抜けません。絶対入りたくないところの一つです。（笑）

さて、いかにして仁は窮地を脱するのか、来週のお楽しみですが、絶体絶命のピンチを切り抜けるには、よっぽどの強運が必要ではないでしょうか。それにしても、さきさんの方は着物もそのままで、しかも独房というのは解せません。

当時だって女性の犯罪はあった筈です。どういう事でそういう依怙贔屓となったのか納得のいく説明が欲しいのです。まさか袖の下ではないでしょうに。（笑）

ところで絶体絶命と言えば、東日本大震災で被害を受けた東北地方ですが、対策が遅々として進まない中、仙谷さんが被災地を視察しました。早くなんとかしてくれという現地の人に対し、「そんなことを言っても、今回は凄く対象エリアが広いので難しいのだ」というようなことを言っていました。

要するに、これだけ広いエリアが被災したのだから遅くて当たり前だ。と言っているのです。何と無慈悲で冷たい言葉でしょうか。被災者の気持ちが全くわかっていません。いや、分かろうという気さえないのです。義を見ても動じない神経はどこから来るのでしょうか。

その民主内で「仁義なき戦い」が起きてるようです。下手をすれば与党内から強運だけが取り柄の菅内閣に対し、内閣不信任案が出るかもしれません。お得意の内ゲバです。日本人には分かり難いメンタリティと言えます。さらに、二言目には贈税に言及する姿勢も分かりません。何とかこの気に乗じて増税したいようです。

それに対し、日曜日のテレ朝、サンデー・フロントラインでは、ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリスト及び経済調査部長）が面白い事を言っていました。

震災復興資金も含めて、２０兆円の国債を日銀が毎年引き受ければ４〜５年でデフレが脱却出来るし、経済成長もすると言うのです。細かいデータはよく見れませんでしたが、よい事づくめのようです。この人は悲観論者だったと思っていたのですが、違っていたのでしょうか。我が意を得たりです。

森永拓郎さんも、これまで散々日銀引き受けや政府紙幣発行の話をして来ましたが、この人はいつも試算やデータがないので説得力がありません。だから池田信夫さんにコテンパンにやられてしまうのです。

経済学者やエコノミストの間でも「仁義なき戦い」が行われていますが、財政破綻論、最右翼の慶応の土居先生などは、フェルドマンさんの意見を理解しているとは思えないのです。

本当にこの業界だけはピンキリ（？）で言う事が人によって全く違うのですが、という事は誰かが致命的に間違っている事になります。もう少し真面目に勉強して欲しいものです。

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周回遅れの経済論議

金曜日のコメントで「通りすがり」さんの案、興味深く拝見させていただきました。なるほど、そういう手もありか、と思わせるものはあります。大胆な手法と言えるかもしれません。

そう言えば、昔所得税の最高税率は７０％の時がありました。３０％を切る米などと比較して随分高いなあと思っていましたが、最近の破綻した強欲金融屋などを見ると米が低すぎたのかもしれませんね。

消費税の増税などは、その点逆進性があるのであり得ません。これは何としても避けるべきです。しかし７０％までの直接税増税や、民主党が低くしてしまった相続税の非課税枠も既に厳しいものがあります。これ以上というのは抵抗が大きいのではないでしょうか。

では一体どうすればいいのかと言っても、これだけ財政破綻論がはびこっている世界では、なかなか難しいものがあります。セーニアリッジで問題ないなどと言えば袋叩きにあいかねません。（笑）

ところで、「通りすがり」さんも懸念しているインフレでは債務残高を相殺出来ない、あるいは国債は国民の将来の税金、というところはひっかかります。単純に国債を日銀が引き受ければインフレになると言う説よりは説得力がありますが、忘れているものがあるのではないでしょうか。

それは経済の基本である供給力です。ここを正確に分析して論じなければ経済は見えてきません。日本の供給力、技術力が把握出来ているかどうか、あるいは現時点で、震災のため、供給力に限界のある日本に供給されるであろう世界の供給力のボリューム、質（付加価値）を正確に把握しなければ、インフレは論じられないのではないでしょうか。

その根拠の一つとして、米でFRBのバーナンキさんが、あれだけヘリコプターマネーをばらまいてもかえってデフレ懸念がある事実です。なぜでしょうか。実は既に今の世の中、それを上回るだけの供給力が米と世界にあるからではないでしょうか。

従来の日本政府の財政政策は、それにブレーキをかけるものでした。その結果、企業は海外に活路を求め２００兆円を超す付加価値を毎年生産しています。しかしこれも多分に抑制的な環境の中での活動のような気がするのです。

長くなりましたが、言いたい事は、数百兆円くらいの財政赤字は日本の潜在供給力から見ればとるに足りないのではという事です。すなわちインフレと言うのは日本のようなモラルも高い超先進国においては幻想に過ぎない、という事です。

量も勿論ですが、質という点で技術革新を含めての進化は想像をはるかに超えるものがあります。持続可能な範囲でも十分に高度経済成長は可能なのではないでしょうか。

従って、段階的に償還期の国債を日銀引き受けにしていっても、平時であればインフレにさえならないだけの付加価値生産力、供給力が既にあり、国内だけで足りない場合は、有り余る外貨減らしの為にも輸入を促進すればいいだけの話なのです。既に海外にだってかなりな対応力があります。

その根拠は、日本の技術がかなり移転されている事と、生産技術も日本主導で広く教育されているからです。ダイムラーベンツなどはいい例です。トヨタ方式を採用してから生産効率は飛躍的に上がりました。

このように、世界の生産能力は２０年前とは、全く比較になりません。世界には膨大な潜在供給力があり、その恩恵を享受出来るのは中国のようにセーニアリッジ、あるいはマネーサプライ増加に恐れを知らない国なのです。

尤も、主に海外からの投資によって発展した中国の場合は、貧富の差や環境汚染等の固有の問題があり、経済の質と普遍性において、いびつにならざるを得ない点が、これ以上の成長を阻害します。

結局、実態経済と学問としての経済学との乖離は広がる一方ではないでしょうか。現在、経済学者やエコノミストがベースとする経済理論は２０年、あるいは４０年前のレベルで停滞しているとしか思えません。

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消えた莫大な資金の行方は

日銀が市場に供給した資金の一部は、金融機関から下請け的な投機筋などに回り、日本株の購入資金として使われたり、ドル建てに転換されて米国株市場に流入した。（円キャリー取引と呼ばれる）

政府の財政赤字（国債発行）が増え続ける米国では、連銀がドルを大量発行し、売れ残りの米国債を買い支えたり、市場に巨額資金を注入して投資家に株を買わせて株高を演出したりする量的緩和策（ＱＥ２）を、今年６月までの予定で続けている。

その結果、昨年１０－１２月期に発行された米国債の６３％を連銀が買う事態になっている。これは米国債の６３％が売れ残ったことを意味し、連銀が買い支えねば米国債の買い手がつかない不健全な状態だ。

連銀が量的緩和策をやめたら、米株式市場に回る資金も減り、株式相場と債券相場が下落する。この米国の窮地を救っているのが「震災後の国内資金需要の増加に応える」という名目で行われた日銀の大量資金供給である

中国当局は、公式統計では米国債を買い増しているが、実際にはこっそり米国債を売り払い、金地金などに換えていると推測できる。このままいくと、いずれ日米当局がいくら買い支えをやっても債券相場の下落を止められなくなり、米国債を含む債券や株の急落が起こり、最終的に米国債は債務不履行になる。

米国債が債務不履行になると、米国（たぶん全世界）の株や債券の相場が急落する。日本勢が買い増している米国資産の価値も急減し、日本の金融機関も破綻するところが出るだろう。（田中宇氏の記事より）　

※震災復興のための虎の子の資金が、周り回って米国債の購入に使われ、挙句の果てに暴落し、世界経済を破滅的な混乱に陥れる可能性がある。としたら悲劇というより喜劇に近い。（引用終わり）

震災直後の日銀の動きは、あまりにも素早く、「やるべき時はやるんだ」と目を疑う程だったのですが、その後の資金の流れがフォローされていません。どのマスコミも、まるでなかったかのようです。

当初から当ブログでも言及してきましたが、日銀は震災直後の三日間で買いオペによる５５兆円の量的金融緩和をし、確か１０兆円の国債引き受けをしました。さらにいかにも不自然な、いきなりの超円高に国際協調の猿芝居まで打って為替介入をした結果、数兆円の米国債を購入した筈です。

その、やや多過ぎるのでは？と思われた資金は当然復興資金に回るものと思っていたところ、その気配が全く消えてしまったのはどういう事なんでしょうか。やはり田中宇氏の記事のように、アメリカ救済へ流れたのだとすれば、とんだ売国政府、売国中央銀行と言えます。

一方、復興資金は当初４兆円とか言われ、財源を増税でなどと議論がされています。全く意味が分かりません。１００兆円近い資金をポケットからでも出すかの如く右から左に融通すると言うのに、たった４兆円を増税でだと・・・「ふざけるんじゃないよ、国民をバカにするのもいい加減にしろ」と言いたいです。

これではっきりしたのは、政府も日銀も日本の機関ではないという事です。対米隷属も、まさかここまでだとは知りませんでした。皆さん覚悟して下さい。このままでは日本の未来は明るいとは言い難いかもしれません。

それに抗するには、日本人一人一人の覚醒が必要です。国民の厳しい監視の目だけが、それを阻む事が出来るのです。お笑い中心のTV、偏向新聞を信じてはいけません。自分自身で情報を探さなければ真実は見えて来ないのです。

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弱り目につけ込んで来る魑魅魍魎ども

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。

「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。

都内で記者会見したアンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。

報告書は「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。

さらに「急速な高齢化による歳出圧力を抑制するため、社会保障改革を伴うべきだ」と指摘し、財政再建と社会保障改革を並行して行うよう注文をつけた。年金改革についても「支給開始年齢を引き上げることが最善の選択肢となる」と指摘した。（2011年4月21日22時44分  読売新聞）

これは経済テロだ！　内政干渉も行き過ぎればテロになります。アンヘル・グリア事務総長は、度素人である筈はないので完全に確信犯です。IMFなどと強調しての日本潰しの一環ではないでしょうか。

そう思って調べてみると、案の定このレポート作成者の一人が内閣府経済社会総合研究所の浦沢聡士氏でした。なる程、外の権威にものを言わせるIMFの時のパターンと同じです。いわゆる売国奴というやつでしょうか。悲しいかな、日本にはかなりな数がいるようです。

皆さん、騙されないで下さい。権威のありそうな機関が言うからといって真実とは限りません。むしろ嘘の方が多いのです。そもそも海外から借りてもいないのに余計なお世話です。純粋な国内問題に口を出すのは、人種差別か嫉妬からか分かりませんが、不純な動機である事は確かではないでしょうか。

消費税自体は他の先進国と比較して５％というのは高くはありませんが、日本国民の公的負担額トータルは決して小さくはありません。給与明細を見て明らかなように、税金の名を借りない公的負担は異常に大きいのです。だから特別会計が正味でも１００兆円を超えたりしているのです。そんな国は他にはありません。

これで消費税を２０％に上げたら日本はご臨終です。橋本時代に消費税を２％上げただけで経済が失速したというのに、震災後に１５％も上げれば確実に、もの凄い不景気になる事は明らかです。直接税も減収になり、いい事など一つもありません。

それに直接税が減らないと仮定しても１５％アップ程度では必要額に届かないのです。現在の９兆円が首尾よく３６兆円になったとしても、未だ２０兆円近くも足りないのですから何をか言わんやです。。。

本当にバッカじゃなかろうか。これほどまでおバカな話なら、私が言うまでもなく、他の論客が喝破してくれるでしょうが、弱り目につけ込む薄汚さに腹が立ちます。さらに

４月21日(ブルームバーグ)：米国と日本がソブリン債危機に陥るリスクは、金融市場が現在示唆している水準よりも大きいと、オランダのラボバンク・インターナショナルが指摘した。

ラボバンクの国際経済担当エコノミスト、シャヒン・カマロディン氏（ユトレヒト在勤）は21日付の顧客向けリポートで、同行が算出するソブリン債の脆弱（ぜいじゃく）性に関する指数では日本が２位、米国は５位となると分析。一方、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場ではそれぞれ７位、11位だ。ギリシャは債務危機に陥る恐れが最も高い国という点では、市場とラボバンクの評価が一致した。

これなんかは失笑してしまいます。さすが欧州屈指の反日国オランダです。日本国債の海外への依存度は５％程度ですよ。しかも円建てで外貨建ては発行していません。世界一の対外純資産を持ち、供給力が需要を遥かに上回る（平時）デフレの国なんです。これで何のリスクがあるというのでしょうか。

一方のPIIGSと言われる国々は対外債務国です。しかもユーロやドル建ての、、、ギリシャなどは既に取り立てが厳しいIMFも入っているでしょう。さらに国内にこれと言った産業のないインフレの国々、全く正反対すぎて話になりません。

バカバカしくて構ってられないレベルですが、経済が分からない政治家や自称経済評論家の中に信じる人がいるから困るのです。いや、それにしても悪質です。危惧したように、寄ってたかって足を引っ張りにかかっています。

このいかがわしい連中に聞きたいのですが、じゃあなぜ円は高いままなのか、これだけ膨大な額を発行しても、長期国債の金利は世界一低いのか、まともに答えられますか（？）難しいでしょうねえ。だって、どの角度から見ても日本経済は世界一なんだもの。。。（笑）

韓国の諺のように「溺れる犬は棒で叩け」とばかり弱り目を狙って、今後も色々仕掛けて来るのでしょうが、日本人は余程しっかりしないと、魑魅魍魎どもの餌食になってしまいます。

むかつくニュースばかりでは落ち込むので、明るいニュースも一発（！）

鹿児島湾にレアメタル鉱床　岡山大が確認

岡山大の山中寿朗准教授（地球化学）らのグループは１９日、鹿児島湾奥の海底にレアメタル（希少金属）のアンチモンを多量に含む鉱床を確認したと発表した。推定で国内年間販売量の約１８０倍に当たる約９０万トンが埋蔵されている可能性があるという。

山中准教授によると、世界で産出されるアンチモンの約８割は中国産。半導体やバッテリーの電極など、さまざまな電子部品に使われている。グループは２００７年、鹿児島湾の海底活火山「若尊」周辺の深さ約２００メートルの海底で、熱水の噴出孔を発見。無人潜水艇や海中ロボットを使って調査を続けていた。

海底の堆積物を調べた結果、直径約１・５キロにわたり円状に鉱床があることを確認した。山中准教授は「日本には同様の鉱床がほかにも多く存在する可能性がある」と指摘。今回発見した鉱床については、採掘可能な水深だが「内海なので掘削すると海洋汚染による漁業被害が考えられ、対策が必要だ」と述べた。

世界全体で埋蔵量３９０万トンと言われていましたから、９０万トンは凄い量です。当ブログでは前から言っていますが、実は日本は資源大国でもあるのです。早くいかがわしい世界と縁を切って独立しましょう。（笑）

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今こそ有り余る金融資産を有効活用すべきだ

被災地の復興資金に関して、経済学者やエコノミスト、あるいは経済音痴の政治家達が侃々諤々と議論を展開しています。まあ、人によって色々言う事が違うものです。「船頭多くして船、山に登る」ですが、今回の津波では本当に船が山に登りそうでした。

水の力は想像を絶します。２〜３階建ての建物の上に鎮座する５０〜１００トンクラスの船の映像を見て、心底驚いたのです。どうやって下ろすのでしょうか。知恵が試されます。

話は復興資金に戻って、今のところ、大勢を占めているのは、取りあえず「復興国債を刷って調達せよ」というものです。これは至極真っ当ではないでしょうか。問題は財源です。復興税新設を今から言い出しています。

消費税を３年間限定で８％にする案もありますが、これは恒久税に変わるリスクが高く、賛同出来ません。３％増では計算もややこしくなるし、夏のサマータイム同様、混乱が予想されます。さらに余計な費用もかかりますので絶対にやめて欲しいのです。

私は前から言っていますが、震災前でさえあり得ない増税は、震災後ではもっとあり得ません。日本が経済的にも沈没してしまいます。専門家ではないので無責任な事は言えませんが、「じゃあ財源はどうするんだよ」と聞かれたら、即座に千年国債ならぬ、相続税免除の超長期国債を刷ればいい、と答えます。

これなら日銀引き受けアレルギーの人も説得出来るのではないでしょうか。償還期は３０〜５０年程度です。眠っているバブル時代の勝ち組が持つ資産の活用が期待出来ます。

それを年に１０兆円くらい、３〜５年、もう十分だと言われるまで発行するのです。５０兆円くらいあればかなりな事は出来るのではないでしょうか。そんな事を書くと、「お前は日本の供給力が、今回の震災で毀損したと言ったじゃないか。供給力が需要を下回る恐れはないのか、すなわちインフレ圧力では？」と突っ込まれそうです。

確かにそうです。震災前はデフレギャップが３０〜６０兆円くらいは悠にある世界に冠たる良性デフレ国家だった訳です。しかしこの震災で大きくサプライチェーンが傷つきました。その場合、市場に資金を供給すればする程インフレになるのは自明の理です。

ここは警戒しなければならないところではないでしょうか。名だたる経済学者も警鐘を鳴らしています。１〜２年も経てばサプライチェーンも復活するでしょうが、その間の繋ぎが問題です。

耐久消費財に関しては買い控えて、ものが出揃う頃一斉に買いに入る手はあります。しかし、一般消費財や燃料関係はそうはいきません。世界的に見てもコモディティ価格はインフレ圧力がかかっています。中長期的に見ても、この流れは変わらないのではないでしょうか

しかしながら、ここで日本の場合は世界一の対外債権国であるという事実が光り輝きます。純資産２７０兆円を誇っているのです。前から言っていますが、これを活用しない手はありません。PIIGSや韓国などの財政赤字国の赤字減らしにも貢献出来るいいチャンスなのです。

そうです。もうお分かりでしょうが、輸入をバンバンすればいいのです。貿易赤字を心配する新聞もありましたが、寝言を言っちゃあいけません。１年や２年赤字になったからと言って蚊が刺した程でもないのです。多少のマイナスなら莫大な所得収支の黒字がが埋め合わせをしてしまいます。経常収支でマイナスに持っていくのは至難の業なのです。（笑）

海外子会社などからも輸入を促進すれば、その結果は安い輸入品に溢れて、かえってデフレ方向にさえ動くかも知れません。円高を有効活用すればいいのです。その結果としては多少円安に触れる局面もありますが、一部の輸出産業には追い風になるので、復興期には好都合ではないでしょうか。

国内の供給が戻ってくれば、段階的に輸入を減らし元の状態に戻せばいいのですが、ここでは競争の原理が働きます。輸入品の品質が上がっていれば、居座り続けるかもしれませんね。

反日マスコミは不安心理を煽りますが、実は日本は余裕なのです。いずれにしても、こんな事が出来るのは世界広しと言えども日本しかないという事を、我々日本人は噛みしめなければいけません。普通の国なら、株、通貨、債券のトリプル安で、とっくにひっくり返っています。

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アラブからアブラ支援あるも、未だ油断大敵

地震も原発も何とか収束の兆しが見え、やれやれなのですが、未だ油断は出来ません。どさくさにまぎれたテロや火事場泥棒には十分警戒しなければならないのです。東北の被災地には既に実害が出ていると言います。土地を無断占拠する動きも一部外国人の間であるそうです。まるで戦後の駅前の再現ではないでしょうか。

現地では政府の無策、あるいはサボタージュによって復旧はおろか、仮設住宅さえまだまだ先の話で、被災者の心身のストレスは限界に達しています。そこに犯罪やテロが襲いかかったのでは救いがありません。民間の自警団だけでは限界があります。政府は動いているのでしょうか。

今回の震災では、本当に色々学ばせてくれます。平和ボケしていた日本人には、覚醒する良いチャンスかも知れません。被災にあわれた方々の犠牲を無にしない為にも、ここはしっかり学習しなければならないのです。

民主党が頼りにならない事は知れ渡ったと思いますが、逆に自民が活躍しているかと言えば、残念ながらそれも聞こえてきません。国民新党の亀井さんは、しっかり貢献したという噂があるようですが、警察出身だけあって動き方が分かっているのでしょうか。

自衛隊の活躍も目覚ましいものがあります。民主党や社民党は、自衛隊の存在そのものを否定していますが、自己完結出来、治安維持活動も兼ねられる軍隊の存在が非常時に欠かせないのは、独立国として極当たり前の話です。

国単位で言っても、本当に親身になってくれる国や、反対に弱みにつけ込んでくる国がはっきりしました。台湾などは義援金だけでも米を抜いてトップになろうかという勢いです。その好意に応えなければ、日本人の名が廃ります。

ロシアやクウェートは燃料供給という点で、素早い動きを見せましたが、クウェートは無償で原油５００万バレル提供というのですから吃驚です。日本は余程のお得意さんなのでしょうか。

こう見ると、遠い近いは関係ないようです。世界で一番の反日国がすぐ隣にあり、親日国がトルコやアラブ諸国、あるいは東南アジアに多いというのは皮肉なものです。

私の好きなタイなども、非常な親日で、行く度に居心地の良さを味あわせてくれます。尤も、おかまさんのウェートレス（いやウェーター？）だけは苦手で、何度行っても慣れません。下のPHOTOはイメージですが、こういうおかまさんなら、苦手でないかもしれません。（笑）

今日はこれと言ったテーマがなく、取り留めもなくなりましたが、皆さん、ホッと気が抜けた時が要注意です。くれぐれも油断されないようにお願いします。

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おい、日経新聞いい加減にしろ（！）

日本人が劣化したせいでしょうか。マスコミの劣化は惨憺たるものがあります。地震や特に原発の報道なども酷いものでした。煽るだけで正確な情報もないのに国民はよくパニクらないもんだと感心します。

今日の日経新聞なども、目の敵にしている訳ではないですが、前回に続いて絶句です。社説でまでデタラメを言うのはやめて欲しいのです。真面目に勉強しろと言いたいです。それとも確信犯の世論誘導でしょうか。どちらにしても罪深い事に間違いありません。

「経済復興の為にもTPP参加を急げ」というタイトルで、「日本は自由貿易の中で行きて行く国である。その立場は震災が起きても変わらない。むしろ経済復興の為に、世界とのつながりを一段と深めなければならない局面だ。」と言っています。

誰が勝手に決めたのでしょうか。日本は自由貿易で生きてきた訳では全くありません。事実誤認も甚だしいのです。ジャパンアズナンバーワンと言われた旭日昇天の８０年代ですら貿易収支が赤字の年もありました。（下の表）輸出額がGDP比で９〜１２％は貿易依存とは言い難いのです。

その理由は競争力が付き、貿易強国になると叩かれたからです。半導体摩擦、８５年のプラザ合意やスーパー３０１を何だと思っているのでしょうか。日本の一人勝ちを欧米（特に米）は認めませんでした。その結果の海外進出です。

不自然に膨らんだバブルが政府と日銀の無策で崩壊した９０年からのバランスシート不況下、不動産デフレ、金融デフレ、円高の中、内需が収縮し、企業は海外に活路を見出すしかなかったのです、その結果は年間２００兆円もの市場を海外に創出しました。ところがそこからの利益還元は税制の不備もあって微々たるものだったのです。

その後リーマンショックから世界は劇的に変わります。アメリカが貿易赤字を垂れ流せなくなったのです。その結果は貿易赤字国にしわ寄せが来ます。まず経済基盤の弱いPIIGSが音を上げたのです。G20でもドイツ、中国、日本の経常黒字三兄弟に対しガイトナー米財務長官が牽制します。（下の表2007年現在）

経常収支の４％制限です。もちろん拘束力はありませんが、経常赤字国が持続可能でないように、黒字国も大幅黒字の継続が許されなくなったのです。世界の貿易、いや経済のパラダイムが大きく転換した瞬間でした。

この新聞は日本の国際収支の内訳を把握しているのでしょうか。日本は８０年代からの執拗なサボタージュを受けても優位性が大きく変わる事はありませんでした。経常収支は万年黒字です。その中で所得収支はコンスタントに月に１兆円以上もの黒字を続けているのです。これだけでGDP比２〜３％にもなります。

という事は貿易黒字のアローアンスは後の１〜２％しかありません。TPPに入ろうが、どこかとFTA を締結しようが、そこは変わらないのです。それは当然、貿易黒字をこれ以上伸ばせない事を意味します。

結局、長年に渡り、積もり積もった日本の経常収支は世界一の対外純資産２７０兆円（2010年）に形を変えていますが、ここを減らさない限り、赤字国の再建などあり得ないのです。という事は、国内の供給力が毀損した今回の震災は黒字減らしのいいチャンスと言えます。言い換えれば凍結されていた外貨資産の有効活用です。

世界とつながりを深めるのは悪い事ではありませんが、今以上の貿易黒字目当てでは世界から却ってブーイングを受けかねません。莫大な義援金でも分かる、日本に対して好意的な世界から、無神経にも、さらに稼いで復興しようと言うのはKYも甚だしいのではないでしょうか。

日本の現状と世界の状況を見据え、農業立国主体の参加国を見渡したとき、TPP 参加によって得られるもの失うもの、どちらが多いのかは明らかです。経済的自立や食料自給率アップの芽さえ摘みかねないTPP参加は百害あって一理もありません。

むしろ国内に目を向け、内需を拡大し、デフレの２０年間に失われたものを取り返す事こそが復興への近道であり、世界への恩返しであるのです。こういう判断力、分析力がなぜ働かないのでしょうか。正確な情報と想像力のない経済新聞に経済記事を書く資格はありません。

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「仁」義なき戦い

俳優・大沢たかお主演の人気医療ドラマ『JIN-仁-』（毎週日曜 後9時〜 TBS系）の第1話が17日に放送され、平均視聴率23.7％（ビデオリサーチ調べ・関東版）を記録し、09年の前シリーズ初回視聴率16.5％を上回る好スタートを切った。

前に偶然ちらっと見た時に、なかなか面白かったので今回は第一話から見ようと思っていました。ところが案の定開始時間を忘れてしまって１０分くらい見逃してしまったのです。（笑）久々話題の大型民放テレビドラマですが、テレビの割にはお金もかかっていそうだし、本気度が見えます。

従来、このタイムスリップものは、あまり外さないのですが、今回も舞台が幕末の江戸という事で、史実に忠実かどうかも興味深く、楽しめるのです。坂本龍馬は福山雅治よりは、こっちが近いかも、と思わせるものがあります。

これで紅毛碧眼の不良外国人でも絡んでくれば、もっとリアルなのでしょうが、そこまでは描く気はないようです。脚本だけでなく、日本のテレビドラマには珍しく好演している主役が魅力的な事もあって飽きずに見られるのですが、時々脇役のヘタクソでオーバーな芝居にカクッとなったりしました。（笑）

ストーリーは「仁」役の大沢たかおが、歴史を変える権限が自分にあるのかと悩みながら医術を施して行くのですが、最終的には「義を見てせざるは勇なきなり」という結論に達し歴史に挑戦します。どういう結論が待っているのか楽しみです。

ところで、坂本龍馬はフリー○○○○だったという説がありますが、大いにある得るのではないでしょうか。散々利用された挙げ句、始末された日本人は多いのかも知れません。

明治維新は結局は欧米勢力に対する、一回目の一種のTPP開国で、不平等条約に泣かされました。武力でいきなり植民地化するには、特異な侍の存在があり、戦力も未知数なので、リスクを避けたのではないでしょうか。

結局、一部の日本人を仲間に取り込む事で、彼らの希望はほぼ達成したのです。その後も、自立していると思わせながらうまく誘導し、最終的には第二次大戦で決定的に痛めつけました。何と一世紀近い時間をかけて目的を達成する計画性、執念深さは驚くべきものがあります。

第二の開国などと浮かれている誰かさんに、この連中の思惑は見えていません。かつてのABCD包囲網のように、日本の力を削ぐ作戦に周りを巻き込んで、知らぬは日本だけという、大戦前の状態が出来つつあるような気がしてならないのです。

今回の震災なども、つけ込まれる口実は満載です。寄ってたかって日本を悪者にし、隙を見せたところを料理しようと手ぐすね引いている様が窺えます。政権内にも例によって間諜がいて手引きをしているのかもしれません。トロイの木馬、日本編です。「仁」義なき戦いは尽きないようです。

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嘘の情報を売るのは犯罪に等しい

経営に失敗し巨額の負債に喘ぐ個人事業主なら、企業をたたむのは一つの行き方だ。だが一人ひとりの生活を海外との貿易に依存する国民国家にとって、国際社会からの退場はあり得る選択肢だろうか。

。。。。。。日曜日の日経新聞の記事です。「けいざい解読」のコーナーですが、滝田編集委員が書いたようです。あまりの酷さに、しばし呆然としました。これが日本を代表する経済新聞の記事なのか・・・絶句です。全く大間違いの内容です。

まず巨額の負債は何を意味するのでしょうか（？）政府の負債だとすれば事実誤認も甚だしいのです。経済を語る資格がありません。個人事業に例えていますが、それを言うならば、日本国は世界一の黒字国です。対外純資産の意味が分かっていないのでしょうか。経済新聞なのに不思議です。

確かに、国債発行残高が積み上がって、政府の負債は９００兆もあり、政府としてのバランスシートは金融資産を差し引いても５００兆円近い赤字かも知れません。しかし、それは９５％が国内からの調達ですから国内で資金をまわしているに過ぎないのです。

これは企業で言えば、社債を社員に買ってもらっているのと似ています。社員が謀反を起こして大量に海外のM&A専門の会社に売却するなどしなければ問題ありません。最悪、給料の調整等で将来的には解決出来ます。（笑）

さらに、個人事業と致命的に違うのは通貨発行権です。企業は勝手にお金を印刷出来ませんが、国にはそれが出来ます。お金を刷れば普通に借金問題は解決するのです。それをすると財政規律が乱れるとか言う、おバカな議員や経済評論家もいますが、日本の現状を知らなさすぎます。何時代の経済学を基本にしているのでしょうか。

この問題は何度も扱ってきましたので、当ブログの常連の方はお分かりでしょうが、最終的には供給力と技術力がものを言うのです。日本は供給力と技術力が流動性を上回る、言わば良性のデフレ大国です。

今回の大災害で、いみじくも明らかになった日本製品、特に生産財、資本財の優秀性、価値を見ても、デフレがある種財産であるという事が分かります。財政破綻論やインフレ懸念は全くの杞憂に過ぎないのです。

その数字的根拠は、長期国債の金利に表れています。世界一低い金利が、今回の災害後も下がり続ける（価格上昇）と言われているのです。なんと0.5％まで下がるという予想もあります。そんな国はかってなかったのではないでしょうか。あまりにも凄すぎて実態が見えないのかもしれません。

さらに為替介入を行ったにも関わらず、大きく円安に振れる事もなく、株も大災害の割には堅調です。これらを分析出来ない経済学者やエコノミストの存在と言うのは何なんでしょうか。

次の「一人ひとりの生活を海外との貿易に依存する」と言うところも酷いもんです。純輸出１％台の国が貿易依存（？）確かに金額的には輸出が６０〜７０兆円もありますから、影響力がないとは言えません。

しかしこれも、２００兆円以上も売り上げている海外子会社の売上に比較すれば大した数字とは言えませんし、企業にとっては振替生産も出来ますから、輸出の増減は国単位（マクロ）で見れば致命的な問題とは言い難いのです。

輸出の対GDP比率で見ても、１０数パーセントと言うのは先進国でアメリカに次ぐ低さです。ドイツなどの３０％台との比較でも依存率が高いとは言えません。従って個人消費がGDPの６０％も占める日本は、「生活を海外との貿易に依存する」とは言い難いのです。むしろ世界でも貿易依存度は最も低い部類と言えます。

最後の「国際舞台からの退場」で困るのは、日本でしか出来ない生産財や資本財を日本から買っている海外の方です。言うなれば、世界で最も自立した経済を確立するポテンシャルの高い国は日本である、という事実は、意外に認識されていません。

原発関係の専門家の意見も、随分ばらつきがあって、何を信用すればいいのか素人には極めて分かり難いのですが、経済に関しては全く真逆の事を言う人がいて、もっと戸惑います。反日ではないかと勘ぐりたくなる程です。

それにしても、ここまで酷い記事は、さすがに見た事がありません。読者はお金を出して嘘の情報を仕入れている事になります。ある種の詐欺とさえ言えるかもしれません。退場すべきは日本ではなく、この新聞と編集委員ではないでしょうか。

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ネタ切れを補ってくれる民主党

やっと暖かくなり桜も散り始め、葉桜になってきました。辞世の句ではないですが、「春の名残をいかにとやせん」というような心境になります。日本は何と四季折々の風情が豊かなんでしょうか。

拙ブログ、地震以来、一日も休まずに続けてきましたが、さすがにネタ切れです。本当は書きたい事は色々あるのですが、無責任な事は書けないので大いに自重しています。（笑）従って、本日は日曜でもあるので早めのお開きとさせていただきます。

と、ここまで書いた時に、民主党の岡田幹事長が、災害対策の為の国債発行に言及し、同時に震災復興税新設とTVでのたもうていました。増税に反対するなら、財源を示せとも言っているようです。

これだから民主は駄目なんです。「千年に一度の大災害に際して、そんな事を言っている場合か」って言いたいです。本当に考え方がローカルなんです。グローバルに俯瞰する能力がありません。政治には一番向かないタイプではないでしょうか。

しかも、日本にはお金があるんです。国全体でどのくらいあるのか、あるいは現在どのくらいの量が流通しているのか全く把握していないのでしょう。実際６０００兆円近い金融資産（ストック）があるのに、昨年のGDPで５００兆円（フロー）も流通していない事実を学習してから言って欲しいのです。

純資産で言えば金融で２７０兆円、非金融（不動産や生産資産）で２７００兆円と言われています。なんと、国民一人当たりの純資産では世界一なんですよ。

そのストックを動かす方法は、国債発行や株への投資（但し国内）等、色々ありますが、短期で資金が必要な場合は取りあえず国債の発行しかありません。増税だけは民間から購買力、活力を奪うのであり得ないのです。

過去から何も学ばないし、リスクマネージメントも出来ない、何より現状の把握すら出来ていないのでは言う言葉が見つかりません。内ゲバも始まっているようですが、一刻も早い退場を願うばかりです。

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人の噂も７５日

ZINYさん、コメント有り難うございます。不安なお気持ちはよ〜く分かります。政府や東電、あるいは原子力安全・不安院（保安院？）の発表や対応を見ていると、不安になるなという方が無理です。揃いも揃って、頼りない連中ばっかりです。

昨日も書きましたが、原子力に詳しい菅総理の東日本が潰れる云々を聞いて、私も最初は不安でたまらなかったのですが、（笑）途中から「これは妙だ」と思うようになりました。その第一の要因は、発表している連中の危機感のなさです。とても重大事が起こっているようには見えなかったのです。

連中はなにがしかの情報があって、本当は大した事でないのを知っているのではないか、と思わせるものがありました。いずれにしてもこの頼りになりそうもない連中やマスコミ情報だけでは不安になるだけなので、必然的にネットでの情報収集に精を出すようになります。

毎日発表される放射線量の測定値を見るようになって、やっと落ち着きを取り戻しました。（笑）これは民間人も個人的に発表しているので公的サイトと対比が出来、安心出来るのです。大体どのサイトも大差ありませんでした。ただ福島の情報は隠蔽されているのか、本当に計測が出来ないのか、肝心なところは見る事が出来ません。

結論としては、最初から懸念されている程の事故ではなかった、というのが事実ではないでしょうか。ロシアの専門家などはずっと、そういうスタンスでした。従って、派手な爆発と言い、ショー効果満点にしたのは、ある種猿芝居の類いだったのかも知れません。

増してレベル７なんて言うのは、冗談にしても度が過ぎます。かえって今回の事を嘘くさくしてしまいました。民主は自ら自分の立場を危うくするとは思えませんから、誰かに言わされたのではないでしょうか。

何かが起こった時に、誰が利益を得るのかを考えれば、見えて来る世界はあります。そういう意味で今回は日本が得をするような事は何もないので、日本は本当の被害者である事は間違いなさそうです。

ところで、ZINYさんがご指摘のように、日本のイメージはかなり悪くなりました。安全、安心、高品質に傷がついた事は確かです。しばらくは騒ぎまくる海外メディアによる風評被害もあって、食物系は駄目かも知れません。しかし昔から言うように「人の噂も７５日」です。後３ヶ月もすれば、皆忘れていますよ。（笑）

それより、私は怪我の功名も多々あるような気がしています。まず、不良外人や日本の為にはどうでもいいような人達が出て行ってくれた事です。日本が好きで根を下ろしている外人は、石巻専修大理工学部准教授のリチャード・ハルバーシュタットさん(PHOTO)のように、しっかり残って、日本の復興の為に立ち上がっています。

来日して２０年間、日本の漁村の活気に魅せられ、研究を続けてきた国連大学の研究者アン・マクドナルドさん（カナダ／下）も、東日本大震災からの復興を目指す宮城県気仙沼市の姿をドキュメンタリー映像に残そうと、被災地の撮影を続けているのです。

こういう時でないと、こういう人達も目立たないのですが、意外に多いのかもしれません。むしろ、日本全土が汚染されたと勘違いされて、不良外人には敬遠された方が日本の為になるのです。

輸出や外国人観光客激減に関しては、全く心配していません。短期的に見れば厳しい事は確かですが、外需依存度を減らすいいチャンスではないでしょうか。それで困るのはむしろ海外です。日本は内需さえ拡大すれば、まだまだ発展の余地はあるのです。今回、インフラでやらなければならない事が膨大にある事が分かりました。

日本には需要がないなどとうそぶいていた連中の言う事が、いかにいい加減であったかが分かります。しかもその需要を満たす供給力や技術が国内にしっかりとあるのです。後は流動性の確保だけです。ここが問題と言えば問題ですが、日銀や財務省、あるいは菅内閣を見る限りは絶望的です。

やはり何度も言うようですが、政権交代して、しっかりとした保守政権の下、新しい持続可能な日本を創造して行くしかありません。その為のグランドデザインが描ける強力なリーダーの出現が待たれます。

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封印される貴重な情報

地震以来、少しでも不安を解消する為の情報はないかと毎日見に来てくれている人の為に、滅多な事では休めないと思い、ネタが薄い時にも頑張って書いてきました。（思い込みか／笑）

ここに来て地震も原発も一段落感があります。収束方向と言ってもいいのではないでしょうか。なんて言ったらいきなり何かあったりして。。。勿論余談は許さないのですが、私もここに来て少々お疲れです。

ところでNHKオンラインで見つけたグラフは、度素人ながら私の想像を証明するものだったのです。最初の爆発以来、放射線量はヨウ素１３１の半減期にリンクして確実に減っています。

それが意味する事は、新たな放出は殆どないという事ではないでしょうか。従って、レベル７の発表は勇み足という事になります。全くと言っていいくらい根拠がありません。今回が７ならばチェルノブイリは９くらいになるのではないでしょうか。レベル自体の見直しが必要になります。

少量検出されたプルトニウムやストロンチウムだって怪しいものです。再臨海にならないと出ないと言われる物質が、本当に今回放出されたのでしょうか。目が完全に一点に集中していますが、別の理由を疑う知恵も必要かもしれません。

そういう考えに立った時、色々な矛盾に気がつきます。黒潮が逆流して北茨城の「こうなご」を汚染したり、３号機の派手な爆発の割には、その後、特段改善が見られた訳でもないのに平穏です。

高濃度汚染水も炉からではなく爆発後の放水によるものかもしれません。飛び散った放射性物質を結果的に洗い流したのではないでしょうか。

まあ、あそこまでドタバタになれば、真実は闇の中に葬り去られる事は確定的です。本当の事は何万年も後にならないと分からないのでしょう。民主党が全てをうやむやにしてしまいます。

ところで、また増税を言い出していますが、XXは死んでも直りません。

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困った時に分かる真の友

案の定、レベル７の報道で韓国がひっくり返りました。（笑）分かりやすい国です。韓国内でもちょっとした原発事故があったそうで、矛先が韓国政府にも向いているそうです。助かります。。。

一方、原発先進国のロシアやフランス、あるいは米の一部学者はレベル７はあり得ないと言っています。この先何があっても、メルトダウンして爆発したチェルノブイリにはなり得ないという事のようです。当然でしょう。。。

そもそも、レベルが幾つであるかは、実害とは何の関係ありません。レベルは単なる目安に過ぎず、自国への影響は放射性物質の量や質、風向きで判断すべきではないでしょうか。国内で情報収集すれば済む話です。この国はBSEの時と言い、過剰に反応する事では世界屈指です。

自分たちが垂れ流す、海洋汚染や領海（領土？）侵犯、カルト宗教などの害毒に関してはあまりにも無神経なのに、他国、特に日本に対して目の敵なのはなぜなのでしょうか。韓流を拡散し、大袈裟に報道する汚染されたマスコミなどは、統治時代の日本の悪行故と言いたがりますが、その歴史的根拠は甚だ薄弱と言えます。

同じように日本が統治した台湾と比べれば、その差は歴然です。台湾は世界有数の親日国なのです。今回の義援金の額にしてもGDPが韓国の半分以下であるにも関わらず３倍近く集めています。これは米に次ぐ世界で二番目の額です。いかに親日であるかが分かるというものです。

念のため申し添えますが、日本は物乞い国家ではないので額がいくらであろうが、そんな事は問題ではありません。ただ、そこだけを見ても、集約された何かはあるのではないでしょうか。

寄付をした純粋で綺麗な気持ちは素晴らしいし、感謝しなければならない事は言うまでもありません。頭が下がります。ただ、その対極にある、捏造された歴史観、あるいは誤解に基づく憎しみに近い感情を持つ存在の比率が大きい事が問題なのです。

戦前に日本が理想とした八紘一宇の真意は侵略にはありません。世界を俯瞰した非常に高邁な思想と言えます。高邁過ぎるが故に当時の周辺国には理解されませんでした。しかも、どう考えても一気に理想には到達出来ません。

まずは当時の欧米支配の世界から、人種差別をなくし、搾取一方の白人国家群による植民地支配からアジア同胞を解放する為、あるいは共産主義の脅威などに対して、東アジアに於いて共に戦おうとしたのは多いに頷けます。

その為に近代化の遅れた朝鮮半島と台湾を統治して強化する必要があったのです。インフラを整備し学校の数を飛躍的に増やしました。莫大な投資は日本人の血税からです。その結果、朝鮮半島の人口は統治時代（1910〜1942)に倍増しています。増加率は李氏朝鮮時代より明らかに多いのです。

搾取一方で人口も激減した白人による植民地支配と日本統治とでは考え方が全く違う事は明らかです。その高邁な思想を理解して一体となった国と、理解する事なく弱みに付け込み、あくまでも日本から亊ある毎に搾り取ろうとする国の差が、ここに来てはっきりしたのではないでしょうか。

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日本は最上級のカモかも（？）

レベル７？？？？？１２日の朝、地震とは別に、衝撃が日本列島を走りました。チェルノブイリに匹敵する大事故と言う事でしょうか。。。え〜〜〜また韓国が騒ぐぞ〜〜。（笑）

それにしても結論が早すぎます。大いに腑に落ちません。チェルノブイリは放射性物質の量、拡散範囲、被害者数でも桁違いです。対して福島の場合は民間人の被害は、未だ出ていないのです。なぜ拙速に結論を急ぎたがるのか分かりません。

放射線量の定点計測（下の表）でも、１６日以来減少を続け、新たに増えている感じはないのです。何がレベル７の判断材料になったのか大変分かり難いと言わざるを得ません。

そもそも格納容器すらなく、運転中にメルトダウンして大爆発したチェルノブイリと、停止した後、制御棒が入って再臨海の可能性が極めて低い福島を同列視するのは無理があります。拙い説明を聞いても、全く納得が出来ないのです。

デジャブが脳裏をかすめます。これと似たシーンが前にあったような。。。そうだ、パンデミック騒ぎです。新型インフルエンザで大騒ぎしたものの、季節のインフルエンザより死亡者が少ないというのが何年か前にありました。

あの時も、なぜかWHOは結論を急ぎます。ウイルスの型が弱毒性のH1N1だというのに、煽られた日本政府などは、臨床試験もなしに海外から安全かどうかも分からない大量のワクチンを購入し、結果的にはどぶに捨てるという愚を犯しました。何千億円もパーにした舛添君の責任は追求される事はなかったのです。

結局儲かったのは、グラクソスミスクラインやノバルティスという海外の製薬会社です。笑いが止まらないのではないでしょうか。疑う事を知らない日本は何につけてもお得意様のようです。

今回もその匂いがしないでしょうか。実は大した事故でもないのに、煽るだけ煽って誰かが儲かる（？）そう言えば日本嫌いのサルコジさんが来日したり、なぜかイスラエルの原発関係者と医療関係者、米からも専門家が多数支援に来ています。

仕上げはヒラリー・クリントン国務長官です。何しにきたのでしょうか。日本が安全な事が分かっているから来たのでしょう。何かむしり取られる予感がします。（笑）

結局、無能な日本サイドは押しのけられて、彼らのやりたいようにやる体制が出来上がっているではありませんか。これでは事実がどうであったのか永遠に闇に葬られるかもしれません。石棺にしてしまったのでは何万年も先にならないと近づく事さえ出来ないのです。

金融関係者の格言に「アラブと日本が来ればお終いだ」というのがあるそうです。美味しいネタは欧米にまず食い荒らされて、噂を聞きつけたアラブと日本が参加する頃には、もう旨味はなくなっているという意味だそうです。

今回も地震と津波、原発事故に恩を着せながら群がって来る魑魅魍魎にうまいようにやられているのでは（？）と思うのは私だけでしょうか。素直でないって（？）（笑）そうかもしれません。

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未曾有の危機に際し、隠せない本質

東電の清水社長が、やっとTVに登場しました。伝えられてたような衰弱した感じでもなく元気そうですが、記者の鋭い突っ込みに淡々と応えている樣は被害者のようにも見えます。

こういうシーンで、いつも思うのですが、記者が怒りながら取材をするのは違和感があります。これで客観性が保てるのだろうかと心配になるのです。報道する側は、あくまでも中立でなければフェアな報道は出来ません。

大変な目に遭っている被害者側に立ちたい気持ちも分からないではありませんが、立場をきちんと認識して冷静に臨んでもらいたいものです。追求したり、断罪するのが役割ではない筈ですから。。。

さて義援金が、ものすごい金額が集まっているようですが、例によって民主党がしゃしゃり出てきました。片山総務相が分配を差配すると言い出したのです。え〜〜未だ被災者に届いていないの、と言いたくなります。

もう一ヶ月も経っているのですよ。着の身着のままで逃れた人達は一銭も持っていません。行動の自由さえ全く保証されない毎日を、政府関係者は考えた事があるのでしょうか。

取りあえず、一律一人いくらとかで配ればいいではないでしょうか。グズグズ遅らせる意味が分かりません。しかし、寄付の時には政治資金規正法を盾に消極的だった割には、配る時には存在感を示したがります。何か利権でもあるのでしょうか。

世界の常識では、政府は義援金の扱いには干渉しないと言います。意図的偏向配分等の疑惑を生みかねず、また下手をすれば特定の人に対する利益供与にもなりかねないデリケートな問題に首を突っ込むべきではないのです。

そんな基本的な事にさえマニュアルがないのでしょうか。このところ呆れる事のオンパレードです。非常時にはその人や党の本質が見えやすいのですが、今回よ〜く分かりました。（笑）

ネット上でも、平時には役に立つと思っていたブログが、小心からなのか、危機を煽るだけのトンデモブログだったり、ボロは隠しきれないようです。

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新しい日本への胎動は始まったのか（？）

東京都知事選では石原現知事が四選を早々と決めました。消去法では、この人しか残らないので、よかったのではないでしょうか。インタビューでNHKのインタビュアーに対し、勝ったのにも関わらず、なぜか怒りながらも大変いいことを言っていました。

夏にかけての電力不足は、自動販売機とパチンコをやめるだけで、十分解消出来ると言うのです。多少乱暴かもしれませんが、両方とも特に必要ないと言えば必要ないので、案としては面白いのではないでしょうか。

その他、エコポイントを復活させて、省エネ家電の販売を促進し電力を節約する案もありますが、これは経済と電力対策の一石二鳥になります。製品の供給力が心配ですが、今年だけでなく来年以降の事を考えれば、大いに検討の余地はあるのです。

尤も、民主党では、すぐに財源がないと言い出しますから、早く解散してもらうしかありません。今回の選挙が解散の引き金になる事を祈ります。

さて、統一地方選の結果は、１０日２３時現在、自民が圧勝の気配です。民主党には大変厳しい風が吹いているようです。当然と言えば当然ですが、国民は今回の原発の件も含めて本気で怒っているのでしょう。

昨日の当ブログへのコメントでも、日本の堕落した政治に対する熱い意見が入っていましたが、日本の有権者は、これまで危機感がありませんでした。マスコミの言う事を丸飲みしている人と、政治に関心がない人とで９０％に達するのではないでしょうか。

残りの１０％は情報リテラシーのあるオピニオンリーダー的な人達と言えますが、その人達の影響力に日本の将来はかかっています。KYと言われようが、無関心な人には積極的に議論をふっかければいいのです。

今回の大震災は、さすがに平和ボケした有権者達にも一定の危機感は芽生えたかもしれません。大いに議論をするチャンスです。しかし、この期に及んでも、菅さんが駄目でも小沢さんがいる、などと言う事を聞くとがっかりします。

この人も含めて、民主党幹部の大半は出自を隠した帰化人、あるいは帰化系の人が多く、日本に居ながら、なぜか反日なのです。日本人の為の政治をする気など全くない事は、この一年半で証明されたのではないでしょうか。

彼らのミッションは、体系的に認識出来ているかどうかはともかくとして、宗主国と連携しての日本の衰退と撹乱です。もう十二分にその役割は果たしました。そろそろお引き取り願いたいのです。

これを機に、世界の雛形としての、新しい日本の為の政治経済モデルへ、パラダイムのシフトが行われる事を祈らざるを得ません。

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日本も大統領制を検討すべきではないだろうか

昨日の続きになりますが、国家や世界を支配しているのは基本的には、ならず者、という前提に立ったなら、国の最優先すべき基本政策は防衛という事になります。いかに世界から日本を守るかです。

その場合、積極的に世界と関わって、世界を変えるくらいの気概があるのか、あるいは関わりを限定的にして、半分鎖国のような状態に持っていくのか、の二者択一ではないでしょうか。

それによって全く政策は変わってきます。後者の場合、TPP などはあり得ないという事になるのです。いずれにしても現在のような中途半端な姿勢はつけ込まれやすいと言えます。

しかし前者は２０世紀の前半で失敗した苦い経験があります。八紘一宇という高邁な理想を持ってしても日本一国では如何ともし難いのです。よってたかってボロボロにされた上に、侵略国家の汚名まで着せられました。

国民は国の為に犠牲になった上、国のあり方そのものや、価値観まで歪められ、正しい歴史観さえ持てません。なまじ経済的にはある程度発展をしたので、体よく飼いならされている現実さえ認識出来ないのです。軍事的に、あるいは政治さえ自立しきれていない現実は重くのしかかります。

さらに隙さえあれば、四方八方から食指が伸びてきます。肝心の政府はと言えば、どこかの傀儡ですから、抜本的な対策が打てる筈もありません。むしろ開国などと言って、世界に媚と同時に国まで売りかねないのです。

こういう現実を見た時に、地方の首長達が主張する地方分権や、地方主権などと言う政策がいかに非現実的であるかという事がよく分かります。地方が勝手な事をやり始めれば周辺国の思うつぼです。とどのつまりは日本が切り刻まれて、バラバラになり、国体としての体は事実上消滅してしまうのです。

今回のような大災害もあるサイクルで起きる現実を踏まえた時に、強力な中央集権、すなわち大きな政府にしか対応出来ない事が多々ある事に気がつきます。勿論それは地域毎の特色や、自主性を否定するものではありません。

ただ、二重行政の無駄は国民には理解出来ないのです。セクショナリズムを排して、一気通貫のシステム構築は譲れないところです。それには現在の、一国の指導者が誰によって選ばれたのか分からないような制度では限界があります。

結論としては、不安定な世界との関わりは限定的とし、経済も内需中心のモデルに転換、国民が直接選んだ、呼び方が何が適切かは分かりませんが、例えば「大統領」が大きな権限を持ち、大きな政府主導で一枚岩の体制を築く事こそが、自然からも世界からも身を守る事になるのではないでしょうか。

日本のような教育レベルが高く、共通の価値観や倫理観を持つ国には、そのやり方が最も適しているかもしれません。自分が選んだ訳でもないのに、無能な、どこの馬の骨とも分からない人間にトップの座に居座られ、国をメチャクチャにされるのを黙って見ているのは、耐えられないのです。

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世界と関わり続ける事が、世界の為にはなっても、日本の為になるのだろうか。

リーマンショックから今回の大震災にかけて、色々見えてきたものがあります。平和ボケした日本人が、その状態が未来永劫続くと思っていたのが幻想でしかなかった事、敵と思っていた人、あるいは国が、意外にそうでもないが、その正反対もあり得る事、などがすぐに思いつくのです。

結局「一寸先は闇」と言う日本の諺は、言い得て妙だったようです。世界はそんなに甘くはありません。先の大戦でも学習したように、世界と関係を深めれば深める程痛い目にあうのは間違いない事ではないでしょうか。

それにしても周辺国や横文字国際機関は胡散臭いです。優しい言葉をかけながらも弱っている日本の隙に付け込む言動には怒りを覚えます。日本はこれまで、経済でも文化でも世界に貢献してきたのではないですか。逆に日本の足を引っ張ったり、環境汚染をして迷惑をかけてきたのはどこのどいつらなんだ。（笑）

勿論、世界の人を全て敵と思う必要は全くありません。今回よく分かったように、心の優しい、本当に日本に同情してくれている人達は多いのです。世界に無関心だった日本人が恥ずかしくなるくらいです。

問題はそれらの国の為政者達です。どの国も殆どやくざのようです。日本政府も含めての事ですが（笑）人間としての程度の悪さは折り紙付きです。そういう連中に牛耳られた世界は、何の罪もない善良な人達の犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではありません。

前から当ブログでは言っていますが、グローバリゼーションとか、世界標準などは民族性の維持やアイデンティティにとって害しかないのです。という事は、強国程独立性を高める事が理にかなっているという事になります。

昔米国がモンロー主義宣言で、出来る限り他国に干渉しない、あるいは干渉されない体制を布いた時期がありました。それを継続していれば今日のような無様な体たらくは、なかったのではないでしょうか。

日本にも同じ事は言えます。江戸時代には自給自足で他国の影響を受け難い、いや殆ど受けない経済は確立されていたのです。問題は軍事力だけでした。他国の侵略さえ許さない防衛力があれば開国する必要などなかったのです。

尤も、それを確実なものにする為には情報収集力を高める必要はあります。世界と同じ歩調で技術革新をしなければ、軍事的優位性が崩れるからです。そういう観点で現代に置き換えて見た時に、日本は技術革新力という点で世界屈指である事は間違いありません。情報も嫌でも入って来るので、江戸時代のようにたった二杯の黒船にひっくり返る事はあり得ないのです。

最近の報告では、日本には潤沢な資源もあります。何より地の利が抜群です。それを活かさない手はありません。残念ながら政治家にだけは恵まれませんが、日本人全体の意識を引き上げれば、改善の余地はある筈です。

鎖国を薦める気はありませんが、現状の世界をよく見れば、日本の国益に叶う選択肢の一つである事は明らかではないでしょうか。問題はそれを許さない、世界と日本国内にも巣食っている悪党共です。

今ほど人を見る目が試されている時はありません。

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今回対策しなくて、いつやると言うのだ。

今回の大災害の復興対策資金を日銀は１兆円準備すると伝えられましたが、１０兆円の聞き違いかと思いました。民主党も同じようなものですが、今回の災害を特別なものとは認識していないようです。

Too Little, Too Late. を何回繰り返せば気が済むのでしょうか。これでは、また元のような、津波に弱い町しか出来ません。これをチャンスに、大構想を練って、抜本的に町を作り替えるくらいの事をしなければ、悲劇は繰り返されます。

その場合、日本人が日本人の為に、日本人の頭で考えて、日本人の手で作るのが当然です。そうでなければ対災害のノウハウは日本に蓄積されません。民主党は復興の為に、周辺国からもゼネコンを入れようとしているようですが、とんでもない話です。

内需拡大にもなる公共投資を含めた復興事業は、多少時間がかかっても是非日本人の手でやるべきです。その代わり、繋のプレハブを輸入する事はやぶさかではありません。

一昨日のTVでは、学校の屋上に逃げて、生徒と先生が全員が助かった小学校の話をしていました。その鉄筋コンクリートの頑丈な学校は海に対して垂直にレイアウトされていたそうです。しかも水が抜ける道も想定されていたのです。

津波の防波堤としての高い岸壁は、いかにも無骨です。景観を大きく損ねますし、それ以上の波には耐えられません。堤防を過信するのも危険です。ならば、高さは程々にしておいて、この小学校のように建物で工夫する手もありではないでしょうか。

その場合は住居は４階以上にする必要はありそうです。１〜３階は商店のテナントにするなどして、人はいつでも上の階へ避難出来るようにする、駐車場も４階以上、あるいは屋上が望ましいでしょう。

いっそ、建物の外観は船のように海に向かって舳先を向けるデザインも面白いかもしれません。そう言えば、どこかのモーテルで、そういうのがありました。あまり美しいものではありませんでした。（笑）

いずれにしても、津波の来る可能性のある海岸という海岸は全て対策が必要です。上記のような対策を完璧にやろうと思ったら、今回被害を受けたエリアだけでもいくらかかると思っているのでしょうか。

とても１兆円とか４兆円で済むとは思えないのです。

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日本異質論の再燃か？

４月６日（ブルームバーグ）：バークレイズ・キャピタル証券によると、長期金利の指標とされる新発10年物、日本国債利回りは、今年度末にかけて0.5％程度まで低下（価格は上昇）する可能性があるそうです。

おいおい、千年に一度の大災害にあった国の債権の利回りが下がる（？）というのは前代未聞ではないでしょうか。今でも世界一低いというのに、さらに下がるというのは凄い事です。

円も一時は急激に上がったものの、さすがにここに来て下げています。これは単なる「上げの為の下げ、下げの為の上げ」にしか見えません。マネーゲームの対象になっているだけでしょうから大きく下げる事はなさそうです。

しかし、では何の為の国際協調による為替介入だったのか謎です。その時に、おそらく何兆円も買われたであろう米国債は売るに売れませんから、政府金融担当者及び日銀の責任は問われるべきです。それだけの資金があれば、かなり復興に貢献出来た事は言うまでもありません。

日銀が震災直後に買いオペして量的緩和をした５５兆円もの資金も、その後の流れが見えません。何処へ行ってしまったのでしょうか。てっきり復興の為の民間資金需要と見たのですが、そうでもなさそうなのです。そう言えばタイミング早すぎるし、不思議だなあ。。。まさか円キャリー。（？）

株も大量の買い戻しが入り、下げ止まっているようです。これも大震災にあった国の株式市場には見えません。平時と大差ないではありませんか。これらを見る限り、明らかに日本は異質です。経済のファンダメンタルスが異常に強靭である事を物語っています。

それにしても、日頃騒いでいた日本破綻論者はこれをどう見ているのでしょうか。この期に及んでも、「余命３年」とか、「絶対に破綻する」とか、言うのかもしれません。やれやれ。（笑）

ところで野田財務大臣は、東日本大震災を受けた復興事業に伴う赤字国債の増発はしないと言っています。えっ財源は（？）となりますが、やりくりや増税で何とかするつもりでしょうか。この政府の平和ボケした人達は、未だ日本が受けている深刻な状況が呑み込めていないようです。

出来る限り早く立ち直らなければ、日本だけでなく世界経済までが失速します。その為の手段は選ぶべきではありません。平時でもあり得ない増税だけは愚の骨頂です。末代までの笑いぐさになるでしょう。

経済復興にとって、なくてはならない電力ですが、このところ暖かくなって需要が減ったのか、計画停電は実行されません。助かります。電気の安定供給がこんなに嬉しいとは思いもしませんでした。夏場もこの調子でお願いしたいのですが、補いきれないところは節電でカバーし、停電だけは避けてほしいのです。

各企業が操業の時間帯を少しずつずらせば現状でも十分可能だという試算もあります。知恵の絞りどころではないでしょうか。一斉にずらすという、なぜか民主党が好きなサマータイムだけは効果が疑問です。これだけは阻止しましょう。（笑）

いずれにしても、いくら天災に強くても、人的サボタージュ、すなわちテロ等に対しては、弱さをさらけ出す原発は願い下げです。お湯を沸かすだけなら、そんなに危険な材料を使わなくても、トリウムとか、他にも何かあるのではないでしょうか。

大地震や大津波が来て家や家族を失っても、原発が大変な事になって死の恐怖におびえながらも、またそのせいで電気が使えなくなっても、政府が無策で混乱に拍車をかけても大して怒らない日本人は確かに異質です。少なくとも海外ではそう見ています。

でも日本人だって切れる事はあるのです。我慢に我慢を重ね、溜まりに溜まったマグマはマグニチュード９級の大爆発をするかもしれません。その事だけは、日本人以外の人は肝に銘じてほしいのです。

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柔らかい土は掘られる

福島近海の海洋汚染が言われていますが、「こうなご」の高濃度汚染と言うのはいかにも妙ではないでしょうか。汚染が早すぎるという専門家の指摘もありますが、それより茨城沖というのは、距離的、海流的にも整合性がとれません。親潮が異常に南下しない限りあり得ないのではないでしょうか。

これは別の原因を疑った方がいいような気がします。今回そういう矛盾が色々ありますが、あくまでも福島原発が原因だと思えば真実が見えなくなります。そんな中、東電は低濃度の汚染水を海に放出しました。

これにいち早く韓国が反発していますが、海流の流れを知っているのでしょうか。まず日本海には行きませんから。。。行ったとしても半減期を考えれば、殆ど無害です。

自分たちがやっている日本海の汚染や、漁具の不法投棄、領海侵犯などは棚に上げて、責任追及にだけは余念がありません。日本に散々助けられているのに態度がでかい。毎度の事ではありますが、感じ悪いです。（笑）

それを言うなら中国にも言わなければいけない事は山ほどあるでしょうに、なぜか中国樣には寡黙なようです。分からない人達です。

今回海洋放出した汚染水もイギリスやフランスの原発などが、普段から垂れ流しているのと大差ないと言います。まあ、いずれにしても核実験や戦争で超高濃度放射性物質をばらまいた訳ではないので、どこかの大国に比べれば、まだ罪は軽いのです。

しかし、収束方向に向かって沈静化して来ると、新たな問題が起きるのは何なんでしょうか。見えない力が働いているような気がしてなりません。原発に反対する勢力なのか左翼なのか、世界も含めて、騒ぎの大きさには違和感を感じるのです。

しかしフランスという国は凄い。昔核実験をする時に世界から非難囂々だったのに意に介さず決行しました。その後、賠償をしたという話は聞きません。国益の為ならその程度の事は大した問題ではないようです。その度胸は日本人にはありません。

フランスやアメリカが核実験した時に、日本はもっと騒げばよかったのです。（笑）ところで、米から広島、長崎の被爆者への補償は済んだのでしょうか。非戦闘員を何十万人も殺し、何十万人も被爆させて知らん顔はないでしょう。日本は原発で外国に損害を与えていないし、外国人を誰も殺していません。

本当に人がいいと、とことんむしられます。

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メッセージ

以前、知り合いから、その人の奥さんが、日本の現状を憂いているという話を聞きました。借金大国や技術で中国や韓国に抜かれると言ったデマを真に受けているのです。マスコミの言う事を信じると、そういう事になるのかもしれません。

「田舎の主婦」さんのように、昨日の当ブログの記事を興味深く読まれた方は、お分かりでしょうが、実は日本のポジショニングはかってない程の高い位置にいる事は確かなのです。技術的にも、供給力の点でも金融の面でも超優等生です。

ところが、日本人には理解出来ませんが、世界には、それを好ましく思わない人や国が五万といるのです。そういう勢力が絶えず日本の中にいて、情報収集したり、妨害をしたり、嘘の情報を流したりと忙しく動き回っています。

残念なのは日本人の中にも、そういう手合いの手先になったり仲間になったりしている輩がいる事です。権力の中枢にもいて、これが最も始末に負えないかもしれません。勿論日本人とは言っても帰化した人の中に、妙に日本に対する敵愾心が強い連中がいて、露骨に宗主国へ利益誘導したり日本解体を企てたりします。

ところで、実際に各分野で働いている人、特にあるレベルに達したエキスパートは肌で日本のアドバンテージや世界のレベルを感じていますが、家庭に入った、いわゆる専業主婦などは、夫とは専門的な話と言う点ではコミュニケーションがない場合も多く、情報源がマスコミのみと偏りがちです。

その場合、日本の未来に心細くなるのはやむを得ないのではないでしょうか。特にバブル期を過ごされた方は、こんな筈じゃないと思って当然です。あの破竹の勢いが、なぜこうなるのか不条理に過ぎます。

ネガティブな事の殆どは外的、内的抵抗勢力のせい、と思えば納得出来るのかもしれません。それは栄える国の宿命でもあります。これを跳ね返すには国民一人一人の覚醒しかありませんが、今は逆に良いチャンスではないでしょうか。

私も含めて、そういう意味でのメッセージを行間に込めて発信している人は多いのです。そのせいか最近、流れが少し変わって来た気がします。邪悪な勢力は結束力と言う点では決して強くありません。基本的には利害でしか結びつかないからです。

未曾有の災害で見せた日本人の結束力や他人を思いやる心、あるいは謙譲の精神こそが、最終的に国を守る気がします。今回、自衛隊の見せた献身と勇気は、この国を守るのは自国の軍隊しかないという事を如実に物語っていました。

日出ずる国も長〜い眠りから、そろそろ覚めてもいいのではないでしょうか。

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Japan Is (not as) Number One !

日本人必読です。日頃当ブログで書いてきた日本の経済的、技術的アドバンテージを裏付ける記事が、米国人経済専門家によって書かれています。こういう事（大災害）がなければ、大半のアメリカ人、いや日本人も気付かなかったのかもしれません。

日本人の政治家やマスコミによく登場する経済評論家、経済学者さえ正確に分析出来ていないと言うのに、流石は情報の国アメリカです。かなり的を射ています。ちょっと長いのですが、是非、最後まで読んでみて下さい。

2011年03月25日（金）newsweekjapan
クライド・Ｖ・プレストウィッツ（米経済戦略研究所所長）

日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だった

津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。

ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。

アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が急激に減っていることで操業停止の危機に瀕している。

他の産業でも事情は同じだ。半導体を製造する設備の大半が日本だけで作られているか、または主として日本で作られている。半導体の回路を焼き付けるステッパーは、３分の２がニコンかキャノン製だ。携帯端末やラップトップパソコンに使われる樹脂「ＢＴレジン」の約90％、世界のコンピューターチップに使われるシリコンウェハーの60％は、日本から輸入されている。

日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）は深刻な問題に直面しかねない。今まで誰も気にしたことがないような製品、例えば小型マイクやメッキ素材、高性能機械、電子ディスプレイ、それにゴルフクラブやボーイングの新型旅客機ドリームライナーの羽に使われる炭素繊維など、すべて日本だけで作られているか、または主に日本で作られている。

【アメリカが被災しても世界は困らない】
最近の報道では、世界のサプライチェーン（部品調達網）の複雑さや、各企業が生産ラインを止めないためにどれだけ競い合っているかが盛んに紹介されている。しかしこの点に関する日本とアメリカの違いについては、誰も論じていない。

考えてみれば分かることだ。北米以外にある世界中の自動車工場で、アメリカ製の部品が不足して操業停止の危機に直面するところなどいくつあるというのか？　もしシリコンバレーで地震が起きたとして、アップルはどれだけの危機に瀕するだろうか？

もしそうした事態になったらアップルは被害を受けるかもしれない。特にスティーブ・ジョブズがけがをしてしまったら、事態は深刻だ。しかしアメリカが被災しても、今回の日本の震災が世界の部品調達網に与えている影響には遠く及ばない。

理由は簡単だ。インテルのチップなどいくつかの例外を除けば（ボーイングでさえ国内ではドリームライナーの30％しか製造していない）、アメリカはもう世界市場に向けてそれ程多くの製品を出荷していないからだ。

アメリカが表向きはサービスとハイテク経済の国だということはわかっている。だが実際は、アメリカの１５００億ドルのサービス黒字は、６５００億ドルの貿易赤字と比べれば極めて小さい。それどころか、ハイテク貿易の収支も実は１０００億ドル以上の赤字だ。真実を言うと、世界の市場で競争力があるアメリカ製品など
ほとんどないのである。

これで思い出されるのは、70年代後半から90年代前半の日米貿易摩擦だ。当時の日本経済は今の中国並みの高成長を遂げていた。日本の製造業は、アメリカの繊維、家電製品、工作機械、鉄鋼などの産業を事実上絶滅させ、アメリカの自動車メーカーから大きな市場シェアを奪い、半導体市場で50％以上のシェアを奪ったときにはシリコンバレーさえ屈服させた。

【見せ掛けの繁栄に浮かていただけ】

エズラ・ボーゲルのベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に刺激され、ＧＤＰ（国内総生産）で日本にアメリカが抜かれてしまうかもしれないという脅威論も生まれた。だが、本当の競争は当時アメリカ政府が日本に市場開放を迫った農業や大規模小売業の競争ではなく、国際市場向けの製品やサービスの競争だったのだ。

結局１９８５年のプラザ合意で日本は劇的な円切り上げを容認することになり、円は最終的に対ドルで１００％も上昇した。この円高と、91〜92年にかけての不動産と株式市場のバブル崩壊は、日本の成長の足かせとなり90年代の「失われた10年」を生み出した。

その一方、アメリカは90年代に入りインフレなき高成長を謳歌した。日本の停滞とアメリカの繁栄を比較すると、いかにもアメリカは日本を打ち負かしたように見えた。アメリカ人は口々に、なんで日本に抜かれる心配などしたんだろうと言い合った。

だがアメリカでもＩＴバブルとサブプライム・バブルが崩壊してみると、90年代のアメリカの高成長もまた見かけ倒しだったことがはっきりした。

今、国際的な部品調達網に日本が与える影響の大きさをアメリカのそれと比較すれば、グローバル競争の本当の勝者はアメリカではなく、日本だったことは明らかだ。

ちょっと異論があるのは，プラザ合意でも競争力が失われたかの如くに書かれていますが、実際は輸出の比率は、さほど落ちていません。（下の表参照）その証拠には経常収支は常に黒字で、対外純資産は、８５年から現在にかけても増加の一途をたどっているからです。

失われた１０年、あるいは２０年と言うのは、あくまでもバブル崩壊後のバランスシート不況を克服出来なかった政府の金融政策や、あるいは執拗な米からの内政干渉（年次改革要望書）によりデフレを長引かせ、内需の拡大が出来なかった事に起因します。円高によって国際競争力が落ちたから、という事はではないのです。

さらに、円高や貿易摩擦のハンディを乗り越える為に，日本企業が海外進出した事実も忘れられています。今や海外での物とサービスの売上は年間２００兆円以上にも達してる訳ですから、６０〜７０兆円程でしかない輸出額だけを見て日本の実力は計れないのです。

ところでハーバード大のサマーズ教授は、ニューヨークでの講演で、「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」と言ったそうです。？？？これは意味が分かりません。３００万人の尊い命が奪われ、大都市と言う大都市はことごとく焼け野原にされた先の大戦でも、日本は奇跡と言われる復興を果たしました。

それに比べると今回の損害は極めて軽微です。当時との比較でも圧倒的な技術力や生産資本を有します。金融資産だって全く無傷で存在している訳ですから、時間の問題で復興してくるのは明らかではないでしょうか。

それを、殊更に悲観的な事を言う真意が見えないのです。今回の災害が、現状に留まらない事を意味しているのか。あるいは最終的に、そういう方向に持っていく計画でもあるのか、謎の発言です。

いずれにしても日本人は、もっと警戒した方がいいかもしれません。世界は日本人の想像を超えてしたたかです。この機に乗じて日本潰しを画策して来る不逞の輩がいないとも限りません。援助、支援に見せかけて、裏では情報収集をしたり、最悪侵略もあり得る事を肝に銘ずるべきではないでしょうか。

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発言の耐えられない軽さ

土曜のTVで、民主党大塚耕平議員が福島原発事故の件について話していました。政権中枢にいる人だけに発言は注目されます。彼はこの事故をチェルノブイリに近い事故だと言っていました。

それに対して司会も他の出演者からも反論はありません。大塚議員と同じ認識のようです。この問題に関しては専門家の間でもメチャクチャ危機を煽る超悲観派から、大した問題はないという超楽観派まで、非常に幅が広いのです。

これでは国民は判断のしようがありません。政府に公式見解を求めたいのですが、ここも揺れ動いているようです。ちょっとした汚染で、出荷停止にしたり、そうかと思えば肝心なところが抜けていたりします。

東電も含め、現地作業者に対する安全基準の安易な変更などを見ると、本当に信頼出来るのかと心配になります。情報が上がっていても、正確に判断する力がないのでしょう。

ところで、土曜日の日経新聞に放射性物質の累積放出量がスリーマイルを超えたという記事が載っていました。これは事実ではないでしょうか。スリーマイルの場合は放射性ヨウ素や、放射性セシウムが殆ど出なかった訳ですから当然です。

しかし同記事では、専門家の見解として、今後福島原発が冷温停止になるまでの間に放出する放射性物質の総量はチェルノブイリの１０万分の一程度だと言っています。見間違いかと思い何度も確認しました。

これが事実であるとすれば、大塚議員の発言は大問題です。日本がチェルノブイリに限りなく近い汚染状況であるかの如き錯覚を日本人にだけでなく、諸外国にも与えてしまいます。日本製品に対する風評被害が言われている今、正しい情報を発信して、火消しをすべき立場での発言とは思えないのです。発言の軽さ、軽卒のそしりは免れません。民主党政権は、発言の軽さではギネス級の菅総理始め、上から下までこの調子ですから、頭痛いです。（笑）

また同番組では、竹中平蔵慶応大学教授も出ていましたが、復興の為の国債を刷れと言っていました。あれっ、この人は確か日本経済は余命３年と言っていたのではなかったのでしょうか。さらに財政再建派だった筈です。いつの間に宗旨替えしたのでしょうか。（？）

まあ、それはおいて置いて（笑）大塚議員の増税案に噛み付いていたのは評価します。これは当然です。日本経済が毀損したと言うのに増税はあり得ません。財源がないと言う嘘も聞き飽きましたが、もうそろそろ、低レベルな子供騙しはやめて欲しいのです。

財源（？）日本程ある国を私は知りません。世界一の対外純資産に世界第二位の外貨準備高（対外純資産に含まれる）これを使わない手はありません。今使わなければいつ使うと言うのでしょうか。

今は日本の供給力が一時的ではありますが、落ちているのです。従って蓄えを切り崩し輸入を増やしてでも補うべきなのですが、なぜかそこに言及する人は少ないのです。

勿論この場合は円高が有利に決まっています。最近、原油高に加えて、円安の動きが気になりますが、大災害に見舞われた国としては円安、株安、債権安は当然ではないでしょうか。震災後一時的に超円高になったからと言って、国際協調までして為替介入する意味が分かりません。

諸外国は嘲笑の目で見ていたのではないでしょうか。彼らにとって自動車や電子機器の重要部品である生産財、電子部品等の調達価格が下がる事は悪い事ではないからです。

大災害や事故に対する正確な認識すらなく、経済にはまるで度素人の政権では、日本は地震や津波に加えて人為的にも沈没します。

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善玉スポーツマンと悪玉ポリティシャン

プロゴルファーの石川遼君が、今回の被災者に対して獲得賞金のすべてを義援金として寄付するという声明を出しました。また、国内ツアーで奪取したバーディ１個（イーグル含む）につき１０万円を義援金とすることも明らかにしています。

昨季のバーディ数は３５０ですから、合計で昨年並みなら約１億９０００万円という支援額になるそうです。気前がいいなあ。。。その他、プロスポーツ界ではイチローの１億円を筆頭に、松坂大輔が１００万ドル、松井秀喜とダルビッシュがそれぞれ５０００万円を寄付したと伝えられました。なかなか出来る事ではありませんよ。見直しました。

一方の女子プロゴルファーも、当初より寄付に加えて義援金活動も展開しており、その熱心さが目立っています。スポーツマンは潔いし、気持ちがきれいなのですね。日頃のスポーツでのカタルシスが、そうさせるのでしょうか。

ところで政治家は、一律で報酬からいくらかは出すようですが、個人的には政治資金規正法を口実に大規模寄付をする気はないようです。これは都合がいい隠れ蓑があったものです。（笑）

しかしながら、匿名で相手さえ特定しなければ問題ないのではないでしょうか。少なくともそういう法律を作ればすむ話です。こういう法案に対して、表立って反対する議員は、秘書の給与を巻き上げる辻本議員始めとする元社会党系議員くらいではないでしょうか。（笑）

尤も、民主党や社民党等の左派政党に属する議員は概して身内には厚く、他人にはケチなようです。今回の救援活動にも身内をどんどん起用し、自衛隊の邪魔をしたり、物資の流通を妨げたりしているという噂があります。どさくさに紛れて勢力範囲を広げる悪性のウィルスのような人達です。

それにしても、原発問題が起きた当初はチャンスとばかりテレビに出ずっぱりで、風向きが悪くなると引きこもり、サルコジ氏が来るというだけで元気はつらつ、ニコニコ顔という、このミーハー無能左翼市民運動家、菅直人とは、一体どういう人物なのでしょうか。

分かり易いと言えば分かり易いし、XXの考える事は理解出来ないと言えば、そうとも思えます。いずれにしても日本の為の政治はする気もするないし、能力もない事だけは確かなようです。

自民との大連立も噂されますが、機能するのでしょうか。大いに疑問と言わざるを得ません。本当にまずい時の大災害です。外国人や外国団体からの献金問題で、もう少しで追いつめられたのに、それだけが残念でなりません。

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ふざけるな核保有国

【ウィーン樋口直樹】東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、同原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村で測定された放射線レベルが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準を超えていたことが３０日、分かった。ＩＡＥＡはウィーンでの記者会見で、同原発から２０キロ以内を避難指示圏に設定している日本政府に対し、状況を「注意深く」評価するよう勧告したことも明らかにした。(毎日新聞)

ウ〜〜ン。胡散臭いなあ。。。横文字の国際機関は、どうも好きになれませんねえ。怪しすぎます。米や仏もそうですが、寄ってたかって干渉して日本の駄目ぶりを強調したり、必要以上に危機を煽ったり、まるで悪者扱いしているのは、どういう事なんでしょう。

そもそも君たちに、そんな偉そうな事が言えるのか（怒）沸々と怒りが込み上げてきます。米やソ連（当時）英国にフランス、中国、最近はインドやパキスタン、北朝鮮まで、どんだけ核実験をしてきたと思っているのだ。数えられるだけでも９２８発だそうです。その他、小型の物や、こっそり使っているものも含めると膨大な数になります。

君たちが、これまで、どれ程地球を汚してきたか、胸に手を当ててじっくり考えてほしいのです。その汚染は凄まじいものではないでしょうか。当時は戦後間もなく、表立って反対の表明も出来ませんでしたが、日本なども第５福竜丸始め太平洋上での核実験の為に汚染されまくったのは言うまでもありません。

アメリカなどは、最初は国内で、しかも地上で広島などとは桁違いの核実験を行っていましたから、ニューメキシコやネバダは未だに汚染されている筈です。ジョン・ウェインやスティーブ・マックウィーン他のビッグネーム西部劇俳優もロケ地での汚染のせいか、白血病や癌で大勢早死にしたのは有名な話です。

当時の地球の汚染度は今との比較で千倍とも一万倍とも言われています。お陰さまで、そういう環境下で元気に育ってきました。我々は。。。（笑）それを、ちょっと放射線計測値が上がったからと言って、野菜の出荷停止？？？チャンチャラおかしいのです。どんだけ無菌状態にいると思っているのだ。（これは我が同胞に対し）

地上にはもっと有害な物質が山ほどあるというのに、低線量率なら、むしろ体にいい放射能にだけ、過剰に反応するのはバカじゃなかろうか。政府がバカ丸出しの為に、野菜や牛乳を無駄にしてしまった罪は大きいのです。本当に口蹄疫の時と言い、日本を潰そうとしているとしか思えません。

格納容器が大爆発したとか、今も大気中にばんばん放射線を放出しているのであればともかく、一定のコントロール下にあるものを、海外も含めて明らかに騒ぎ過ぎです。何か意図でもあるのかと勘ぐってしまいます。

韓国なども当初、福島からの汚染のリスクをメディアが言及していましたが、あり得ません。毎年黄砂に乗って何が舞い落ちていると思っているのでしょうか。放射性物質始め、ありとあらゆる有害物質が混じっていますよ。日本ばかり見てないで、どうぞ後ろにも目をやって下さい。

アメリカも東海岸で福島のものと思われる極微量の放射性物質を計測したと、非難がましく言っていましたが、人の国に核爆弾を落としておいて何をか言わんやです。ふざけるのもいい加減にしろ。。。

鯨にしても、穫るだけ穫ったら、後は駄目〜と言い、核も使いまくっているくせに人の国には干渉する。本当にいい性格しています。黙って聞いている日本人も情けない。イラクで自然破壊する劣化ウラン弾等の兵器を未だに使っている国にだけは言われたくありません。

偏西風に乗って、もっと飛んで行け〜〜と言いたいくらいです。（笑）殆ど太平洋上に落ちるでしょうが。。。久々頭に来ましたので、乱文お許しの程。

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